JP4174490B2 - 液晶表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、直線偏光を出射する表示装置に取り付けられる光学的フィルターに関し、特に液晶表示装置に取り付けられる透明タッチパネル等に適用し得るものである。

近年、ＰＤＡ、電子手帳、ワードプロセッサ、ノートパソコン、リモコン等の携帯用情報機器や、カーナビゲーションシステム、銀行端未（キャッシュディスペンサー）、街頭端末、ＯＡ機器（ＰＯＳ、ＦＡＸ、コピー機等）の液晶を利用した装置の需要が高まるとともに、これらの装置に透明タッチパネルも利用したものが増大している。

従来の透明タッチパネルとして、以下に示すような方式をあげることができる。

（イ）フィルム＋フィルム（ロ）フィルム＋ガラス（ハ）ガラス＋ガラス操作部の材質（フィルム又はガラス）によって外光の反射を防止する方法が分かれるために、操作部の材質別に説明する。

まず、操作部の林質がフィルムである場合（上記イ、ロ方式）を説明する。タッチパネルの外光の反射を防止させる方法には、操作部のフィルム表面にノングレア処理を行う方法や、操作部のフィルム表面にＡＲ（反射防止）コート処理を行う方法等がある。

（Ｉ）操作部のフィルム表面にノングレア処理を行う方法では、操作部のフィルムの表面へのエンボス加工・印刷及びコーティングによってフィルムの表面に凹凸をつけて、外光を散乱させる。

（ＩＩ）また、操作部のフィルム表面にＡＲコート処理を行う方法では、ＳｉＯ2 やＭｇＦ2 等の屈折率の異なる材料を何層にも重ねて操作部のフィルムにコーティングして、可視領域における反射を防止する。これは、光の反射は物質の界面で発生し、物質の屈折率の小さいものから大きいものに入射するときに反射が大きくなる特性を利用したものである。

次に、操作部の材質がガラスである場合（上記ハ方式）を説明する。タッチパネルの外光の反射を防止させる方法には、操作部のガラス表面をエッチング加工する方法、操作部のガラス表面に特殊フィルムを貼る方法、操作部のガラス表面にＡＲコート処理する方法、操作部の表面に一般の（非偏光性）フィルターを貼る方法等がある。

（ＩｌＩ）操作部のガラス表面をエッチング加工する方法では、操作部の表面にエッチング加工を施して、ガラスの表面に凹凸を付けて、外光を散乱させる。この方法は、上記（Ｉ）と同様の特性を利用したものである。

（ＩＶ）操作部のガラス表面に特殊フィルムを貼る方法では、操作部のガラスの表面にエンボスやノングレア処理した保護フィルムを張り付ける。この方法は、自動車の窓にスモークフィルムを貼る方法と同様のものである。

（Ｖ）操作部のガラス表面にＡＲコート処理する方法では、上記（ＩＩ）と同様に、屈折率の異なる材料を何層にも重ねて操作部のガラスにコーティングして、可視領域における反射を防止する。

（ＶＩ）操作部の表面に一般のフィルターを貼る方法では、外光の操作部のガラス面からの反射は往復光となるために、一般の非偏光性のフィルターの透過率を４０％とすると、反射光は、０．４×０．４＝０．１６で、減衰する。

以上のような方法に加え、操作部の材質がガラスである場合（上記六方式）、直線偏光板を用いる方法や、直線偏光板と位相差板とを組み合わせた円偏光板を用いる方法がある。

（ＶｌＩ）直線偏光板を用いる方法は、直線偏光板を操作部のガラスに張り付けで、外光の反射を防止する方法である。

図１１は、液晶表示装置に取り付けた、直線偏光板を用いた透明タッチパネルの概略構成を示したものである。直線偏光板６は、操作部のガラス（上部ＩＴＯガラス）４に張り付けられている。

直線偏光板６の透過率は通常４５％以下であるので、反射光は０．４５×０．４５＝０．２０以下に減衰する。

（ＶｌｌＩ）円偏光板を用いる方法は、直線偏光板と位相差板とを組み合わせて、操作部のガラスに張り付けて、外光の反射を防止する方法である。

図１２は、液晶表示装置に取り付けた、円偏光板を用いた透明タッチパネルの概略構成を示したものである。

円偏光板８は、操作部のガラス（上部ＩＴＯガラス）４に張り付けられている。円偏光板８は直線偏光板６と１／４波長位相差板７とを上下に組み合わせたもので、操作部のガラス４の上に１／４波長位相差板７が張り付けられていて、さらにその上に直線偏光板６が張り付けられている。

このような構成で、外光は、直線偏光板６を通過後に、Ｙ軸方向の直線偏光光線になる。次に、この直線偏光光線を、位相差板７の光軸Ｚと、直交軸ＹのＺ方向の振動に分割すると、各々複屈折体に対して異常光線と常光線に合致するので、位相差板７通過後のＹ方向とＺ方向の振動波は１／４波長ずれたものになる（円偏光光線になる）。

円偏光板８を通過した光の一部は、タッチパネル表面で反射される。反射光として戻ってきた光は再び、位相差板７で１／４波長ずれるので、位相差板６通過後の反射光は合計１／２波長の位相差ができる。

１／２波長の位相差がある２つの光波を合成するとＺ方向を振動面とする直線偏光になり、この偏光面はＹ方向に直交するので、位相差板７を通過した光は直線偏光板６を（上方向に）通過できない。

このようにして、円偏光板８により、外光の反射を防止することができる。

しかしながら、上記に示した方法には、以下に示す問題点がある。

まず、従来の（Ｉ）（ＩｌＩ）（ＩＶ）で示した方法では、操作部のフィルムやガラス表面に凹凸を付けるために、ノングレア度を大きくすると、液晶のピクセルサイズとピッチとの関係で画像が滲んでしまう。さらに、ノングレア度を大きくすると、外光の明るさによって、表示表面が白濁して、画像が見えにくくなる。

また、操作部のフィルムやガラスの表面での拡散度を大きくすると透過率が低下してしまう。画像の輝度を向上するためには、液晶のバックライトの輝度を上げる必要があり、これは、消費電力の増大や、バックライトの寿命の低下を招く。

さらに、外光の反射を防止することができても、内部（ＩＴＯ・ガラス等）からの反射を防止することができず、視認性を向上することができない。

また、従来の（ＩＩ）（Ｖ）で示した方法では、操作部のフィルムやガラスの表面に屈折率が異なる物質を２〜５層にコーティングするＡＲ処理を施していたが、コーティングの表面硬度は弱く、傷つきやすいものであった。また、表面コーティング材によっては、耐薬品性に弱く、コーティング表面が侵されやすいという欠点があった。

また、この方法でも、外光の反射を防止することができても、内部（ＩＴＯ・ガラス等）からの反射を防止することができず、視認性を向上することができない。

また、従来の（ＶＩ）で示した方法では、非偏光性のフィルターを貼ることで、反射率をある程度抑えることができるが、非偏光性のフィルターの透過率が低いため画像の明度が低下し、明るい環境下での視認度が低下する欠点がある。

従来の（ＶｌＩ）で示した方法では、一般的に、直線偏光板の透過率は３０〜４５％であり、直線偏光板の使用によって外光の入光量が低減する分反射光も低減するが、液晶等の表示装置からの信号成分も減衰して画像の視認性が低下してしまう。

また、従来の（ＶｌｌＩ）で示した方法では、直線偏光板と円偏光板とを組み合わせた円偏光板を用いているので、円偏光板の透過率は、直線偏光板の透過率よりもさらに低下してしまう。このような透過率の低下に伴って画像の明度が低下して、明るい環境での視認率も低下する。さらに、円偏光板によって、画像の色相が変化してしまう。

本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、外光の反射を防止するとともに表示装置からの信号の低減を改善し、且つ色相の変化を防止して、色相・コントラスト・明るさを改善して、視認性を向上させた光学的フィルターを提供することを目的とする。

上述の課題を解決するための手段として、第１の手段は、
直線偏光を出射する表示装置に取り付けられる光学的フィルターであって、偏光性がない又は偏光性が小さい部材と、直線偏光板と、第１及び第２の位相差板とを備え、上記直線偏光板と上記第２の位相差板とを、これらを通して表示装置に向けて入射した外光の反射を防止する構成とし、上記表示装置からの光が上記第１の位相差板を通過した後に上記第２の位相差板及び上記直線偏光板を通過するようにし、上記第１及び第２の位相差板による位相の変化量を上記表示装置からの光が上記直線偏光板を光学的に最良の状態で通過するように設定したことを特徴とする。

第２の手段は、請求項１に記載の光学的フィルターにおいて、上記第１及び第２の位相差板を、互いに位相差を打ち消し合うように配置することにより、透過率を向上したことを特徴とする。

第３の手段は、請求項１又は２に記載の光学的フィルターにおいて、上記第１及び又は第２の位相差板が１／４波長位相差板であることを特徴とする。

第４の手段は、請求項１〜３の何れかに記載の光学的フィルターにおいて、上記偏光性がない又は偏光性が小さい部材が、高分子又はガラスであることを特徴とする。

第５の手段は、請求項１〜４の何れかに記載の光学的フィルターにおいて、上記偏光性がない又は偏光性が小さい部材が、板状又はフィルム状であることを特徴とする。

第６の手段は、請求項１〜５の何れかに記載の光学的フィルターにおいて、上記表示装置が液晶表示装置であることを特徴とする。

第７の手段は、請求項１〜６の何れかに記載の光学的フィルターにおいて、上記光学的フィルターを密封構造にして、その内部に不活性ガスを充満したことを特徴とする。

第８の手段は、表示装置と、該表示装置に取り付けられる透明タッチパネル装置とを有し、上記透明タッチパネル装置の表面には、順に第２の直線偏光板及び第２の１／４波長位相差板が設けられ、上記表示装置と透明タッチパネル装置との間には第１の１／４波長位相差板が介在されるようにしたことを特徴とする。

第９の手段は、第８の手段にかかる光学的フィルターにおいて、上記表示装置と第１の１／４波長位相差板との間には第１の直線偏光板が介在されるようにしたことを特徴とする。

第１０の手段は、第８又は第９の手段にかかる光学的フィルターにおいて、上記第２の直線偏光板と第２の１／４波長位相差板とが一体に積層されて積層体をなし、この積層体における上記透明タッチパネル装置の操作部を除く周辺部に対向する部分と上記透明タッチパネル装置の操作部を除く周辺部との間に接着手段若しくはスペーサが介在されて上記積層体が上記透明タッチパネル装置に接着若しくは固定されてなるものであることを特徴とする。

第１１の手段は、第１０の手段にかかる光学的フィルターにおいて、上記接着手段が両面粘着テープであることを特徴とする。

第１２の手段は、第８ないし１１のいずれかの手段にかかる光学的フィルターにおいて、上記表示装置が液晶表示装置であることを特徴とする。

第１３の手段は、第１２の手段にかかる光学的フィルターにおいて、上記液晶表示装置が高分子分散型液晶表示装置であること特徴とする。
第１４の手段は、第１２又は１３の手段にかかる光学的フィルターにおいて、上記透明タッチパネル装置の一部と、上記第１の位相差板と、上記液晶表示装置の一部と、のいずれか２以上を１つの部材で兼ねたことを特徴とする。

本発明は、偏光性がない又は偏光性が小さい部材と、直線偏光板と、第１及び第２の位相差板とを備え、直線偏光板と第２の位相差板で外光の反射を防止して、第１及び第２の位相差板を、所定の関係になるように設置することで、表示装置の視認性等の光学特性を著しく向上させることを可能にしている。

以下、本発明に係る光学的フィルターの実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は、本実施の形態に係る光学的フィルターの概略構成を示したものである。なお、この実施の形態は、本発明を、タッチパネル装置を備えた液晶表示装置に適用した例である。

液晶表示装置１には、通常、第１の直線偏光板２が取り付けられている。また、操作部１０の高分子やガラスの板状又はフィルム状部材には、第２の直線偏光板６と第２の１／４波長位相差板７とを組み合わせた円偏光板８が取り付けられている。

本実施の形態の最も特徴的な部分は、このような構成に加えて、第１の１／４波長位相差板１１を備えたところにある。

液晶表示装置１からでる光線は直線偏光光線であり、この偏光軸に合わせて、第１の直線偏光板２が取り付けられている。つまり、液晶表示装置１からでる光線は、第１の直線偏光板２をそのまま通過する。

第１及び第２の直線偏光板２，６と位相差板７，１１の設置角度の関係を図２に示す。第２の１／４波長位相差板７と第１の１／４波長位相差板１１は９０°ずれた角度に配置した。

第１の直線偏光板２をそのまま通遇した光線は、第１の１／４波長位相差板１１によって、異常光線と常光線とが１／４波長ずれた光線（円偏光光線）になる。

さらに、透明タッチパネル１２を通過した光線は、第２の１／４波長位相差板７を通過する。このとき、１／４波長ずれていた光線の位相は、−１／４波長ずれて、第２の１／４波長位相差板７を通過した光線は直線偏光光線になる。

透明タッチパネル１２及び第２の１／４波長位相差板７を通過することで直線偏光化した光線は、第２の直線偏光板６を通過する。

本実施の形態では、２つの１／４波長位相差板１１，７を用いることによって、位相のずれを打ち消し合うようにしたので、液晶表示装置１から第２の直線偏光板６に入射する光には、第２の直線偏光板６の偏光軸と直交した方向の成分は含まれない。従来は、第１の１／４波長位相差板１１を備えていなかったので、液晶表示装置１から第２の直線偏光板６に入射する光には、第２の直線偏光板６の偏光軸と直交した方向の成分が含まれていて、この直交した成分が第２の直線偏光板６を通過できないので、タッチパネルの視認性がかなり低かった。

図３は、従来のフィルム方式（操作部にフィルムを用いた方式）のタッチパネルの概略構成と外光の反射を示したものである。

この方式の透過率は、実測値８１．７％（５５０ｎｍ）計算値８０．８％（全光線）であり、約２０％が反射及び吸収されていた。

また、図４は、従来のガラス方式（操作部にガラスを用いた方式）のタッチパネルの概略構成と外光の反射を示したものである。

この方式の透過率は、実測値８５．７％（５５０ｎｍ）計算値８４．６％（全光線）であり、約１５％が反射及び吸収されていた。

また、従来のガラス方式に円偏光板を用いて外光の反射対策を施した円偏光方式のタッチパネルの透過率は３１．１％（計算値）であり、約６９％が反射及び吸収されていた。

図５は、本実施の形態に係る円偏光＋位相差方式（操作部にガラスを用いて、円偏光板と位相差板を用いた方式）のタッチパネルの概略構成と外光の反射を示したものである。

この方式の透過率は、実測値６７．４％（５５０ｎｍ）計算値．７２．９％（全光線）であり、従来の円偏光方式の約２．２倍の透過率になっている。

本実施の形態では、視認度＝透過率÷反射率と定義して、視認性の評価を行う。

従来のフィルム方式、ガラス方式、円偏光方式、及び本実施の形態に係る円偏光十位相差方式の視認度は以下に示すようになる。

フィルム方式 ガラス方式 円偏光方式 円偏光十位相差方式透過率（％） ８０．８ ８４．６ ３１．１ ７２．９反射率（％） １４．１ １５．７
３．０ ３．０視認度 ５．７ ５．４ １０．４
２４．３このように、本実施の形態に係る円偏光十位相差方式の視認度が、従来に比ベて、著しく向上していることがわかる。

図６に、本実施の形態のタッチパネルを上下左右４方向に０，１０．２２，３４，４１，５７°の角度から見たときの視認性（明るさＹ値と色相△ａ＊ｂ＊）を示す。なお、正面視認性の色相は、色度ａ＊＝０、ｂ＊＝０が無着色の状態であるため、色差△ａ＊ｂ＊を色相のパラメータとした。

図６に示したように、広範囲に渡って、明るく、色相の変化が少ないことがわかる。さらに、傾斜角度に関係なく同じ色相に変化することがわかる。

次に、視野角について、従来のフィルム方式、ガラス方式、円偏光方式と本実施の形態の円偏光十位相差方式とを比較した図を図７に示す。なお、視野角の基準として、Ｙ値４０％以上、色差（△ａ＊ｂ＊）３０以下を視認可能として、視野角を測定した。従来のフィルム方式、ガラス方式、円偏光方式に比べて、視野角が大きくなっていることがわかる。

（実施例１）図８は実施例１にかかる光学的フィルターの概略構成を示す図である。この実施例は、本発明をタッチパネルを備えた液晶表示装置に適用した実施例である。

本実施例に用いた透明タッチパネルはガラス＋ガラス方式である。円偏光板８（第２の直線偏光板６と第２の位相差板７を組み合わせたもの）と第１の位相差板１１により視認性の向上を図った。また、液晶表示装置１には、あらかじめ、第１の直線偏光板２が取り付けられている。なお、本実施例には以下の材料を使用した。

円偏光板８第２の（染料系）直線偏光板６ＳＴー１８２２ＡＰーＡＧ３／住友化学工業（株）社製第２の位相差板７ＳＥＦー１／４λ
／住友化学工業（株）社製透明タッチパネルガラス３，４ ／同和ビジユアルシステム（株）社製第１の位相差板１１ＳＥＦー１／４λ
／住友化学工業（株）社製上部に付けた円偏光板８により、ＩＴＯ５の表面及びガラス３，４の表面からの反射を防止している。さらに、下部ガラス３に付けた第１の位相差板１１により、円偏光板８による透過率の低下と色相の変化を改善している。

（実施例２）本実施例は、実施例１の上部ガラス４に変えて、ポリカーボネートを用いたものである。偏光性の小さいポリカーポネートフィルムを得るために、キャスティング法を用いて製作した。図９に本実施例のタッチパネルの構成を示す。

本実施例に用いた透明タッチパネルはフィルム＋ガラス方式で、円偏光板８（第２の直線偏光板６と第Ｚの位相差板７を組み合わせたもの）と第１の位相差板１１により視認性の向上を図った。また、液晶表示装置１には、あらかじめ、第１の直線偏光板２が取り付けられている。なお、本実施例では以下の材料を使用した。

円偏光板８第２の（染料系）直線偏光板６ＳＴー１８２２ＡＰーＡＧ３／住友化学工業（株）社製第２の位相差板７ＳＥＦー００９６（位相差９６ｎｍ） ／住友化学工業（株）社製透明タッチパネルフィルム１３＋ガラス３
／同和ビジユアルシステム（株）社製ポリカーボネートフィルム１３（位相差４０〜５０ｎｍ）第１の位相差板１１ＳＥＦー１／４λ ／住友化学工業（株）社製なお、本実施例では、第２の位相差板７とポリカーボネートフィルム１３の部分による位相差の合計が１／４波長の位相差となるように設計した。つまり、ポリカーボネートフィルム１３の偏光性は非常に小さいが、４０〜５０ｎｍの位相差の偏光性を持っている。第１の位相差板１１は１／４波長になっているために、第２の位相差板７に１／４波長のものを使用すると、色相や透過率等の光学特性に微妙な変化を来す。この誤差を改善するために、第２の位相差板７の位置を調整して、さらに、第２の位相差板７とポリカーボネートフィルム１３の部分の位相差の合計が１／４波長の位相差となるようにした。本実施例においても、実施例１と同様の効果が得られる。

（実施例３）本実施例は、実施例１，２から第１の直線偏光板を取り除いたものである。つまり、液晶表示装置に取り付けられていた第１の直線偏光板を省略して、円偏光板を構成する第２の直線偏光板をその代替として使用する。第２の直線偏光板は、本発明に係る反射防止機能とともに、通常液晶表示装置に取り付けられている第１の直線偏光板の機能を有することになる。図１０に本実施例の構成を示す。

本実施例には、さらに、ガラス＋ガラス方式とフィルム＋ガラス方式の２種類の変形例がある。なお、本実施例のガラス＋ガラス方式には以下の材料を使用した。

円偏光板８第２の（染料系）直線偏光板６ＳＴー１８２２ＡＰーＡＧ３／住友化学工業（株）社製第２の位相差板７ＳＥＦー１／４λ ／住友化学工業（株）社製透明タッチパネルガラス３，４ ／同和ビジュアルシステム（株）社製第１の位相差板１１ＳＥＦー１／４λ ／住友化学工業（株）社製また、本実施例のフィルム＋ガラス方式には以下の材料を使用した。

円偏光板８第２の（染料系）直線偏光板６ＳＴー１８２２ＡＰーＡＧ３ ／住友化学工業（株）社製第２の位相差板７ＳＥＦー００９６（位相差９６ｎｍ） ／住友化学工業（株）社製透明タッチパネルフィルム１３＋ガラス３ ／同和ビジユアルシステム（株）社製ポリカーボネートフィルム１３（位相差４０〜５０ｎｍ）第１の位相差板１１ＳＥＦー１／４λ ／住友化学工業（株）社製本実施例においても、実施例１，２と同様の効果を得ることができる。加えて、第１の直線偏光板２を省略することにより、製造コストを低くすることができ、同時に、透過率を向上させることができる。

（実施例４）図１３は実施例４にかかる光学的フィルターの概略構成を示す図である。この実施例は、実施例３における円偏光板８を透明タッチパネルの上部ＩＴＯガラス４上に両面テープ２０を用いてその周辺部のみを接着固定するようにした例である。

図１３において、両面接着テープ２０は、円偏光板８における上部ＩＴＯガラス４の操作部の領域を除く周辺部に対向する部分と、上部ＩＴＯガラスの操作部を除く周辺部との間に介在されて、円偏光板８が上部ＩＴＯガラス４に接着固定される。

この実施例によれば、操作部を除く周辺部のみを接着固定するようにしているので、従来のように全面を接着固定した場合に比較して、仮に接着部に異物が混入した場合にも問題が生じない。しかも、操作部に異物が入り込んだ場合にも、比較的分解が容易であるのでその除去も比較的容易である。なお、この実施例の変形例として、両面テープを用いる代わりにスペーサ部材を用い、このスペーサ部材を挾んで機械的に固定する機構を設けてもよい。

（実施例５）図１４は実施例５にかかる光学的フィルターの概略構成を示す図である。この実施例は、実施例３における透明タッチパネルを構成する下部ＩＴＯガラス３と、第１の位相差板１１と、液晶表示装置１の上部ガラスと、の３つの機能を１つの部材で兼ねるようにした例である。

図１４において、上部ＩＴＯガラス４に対向してその表面にＩＴＯ膜５が形成された兼用部材１３０を設け、この兼用部材１３０で、下部ガラス１２０とで液晶部１０を挾んで液晶セル部を構成する上部ガラスを兼ねたものである。この場合、兼用部材１３０は、第１の位相差板も兼ねている。この兼用部材１３０としては、例えば、図１５に示したように、ガラス板１３２の上に位相差板１３１を設けたもので構成することができる。勿論、透明高分子材料で形成された位相差板で構成してもよい。なお、下部ガラス１２０には下部偏光板１４０及びバックライト１５０が順次取り付けられる。この実施例によれば、タッチパネルの下部ガラス、位相差板及び液晶表示装置の上部ガラスを１つの部材で兼用したことにより、これらを別個に設けた場合に比較して、その分の透過率や表面反射を軽減でき、さらに著しく視認性を向上させることができるとともに、装置全体の構造も単純になり、製造コスト低減にも極めて有利となる。

（その他の実施の形態）本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形を許容するものである。

上記実施の形態では、透明タッチパネルの材料として、ガラスやポリカーボネートフィルムを使用したが、偏光性がないあるいは偏光性が小さいものであれば他の材料を用いてもよい。

また、位相差板と直線偏光板の設置角度も、図２に示したもの限定されるものでなく、他の角度に設置してもよい。

また、安定性と視認性向上のために、透明タッチパネルを完全密封構造にして、透明タッチパネルの内部に窒素ガス等の不活性ガスを充満させてもよい。

さらに、表示装置としては、直線偏光を出すものであれぱ、液晶表示装置以外の他のものを用いてもよい。液晶表示装置に適用する場合には、液晶表示装置を構成する液晶として、いわゆるＴＮ型液晶、ＳＴＮ型液晶、ＴＦＴ型液晶等を採用できることは勿論であるが、特に、高分子分散型液晶を用いれば、液晶表示装置自体に必ずしも偏光板を用いる必要がなくなるので、本発明との相乗効果でさらに視認性が向上し、かつ構造をより単純にすることが可能になる。

本発明は、液晶表示装置付透明タッチパネル、防塵ケースの表示窓、あるいは表示装置の保護フィルター等に適用することができる。

本発明の実施の形態に係る光学的フィルターの概略構成を示す図である。 本発明の実施の形態に係る光学的フィルターの直線偏光板と位相差板との設置角度の関係を示す図である。 従来のフィルム方式の透明タッチパネルの構成と反射を示す図である。 従来のガラス方式の透明タッチパネルの構成と反射を示す図である。 実施の形態に係る光学的フィルターの構成と反射を示す図である。 従来例と実施の形態との明るさＹ値及び色相△ａ＊ｂ＊を比較した表である。 従来例と本実施の形態との視野角を示す図である。 実施例１に係る光学的フィルターの構成を示す図である。 実施例２に係る光学的フィルター構成を示す図である。 実施例３に係る光学的フィルターの構成を示す図である。 従来の直線偏光遺体を用いた透明タッチパネルの概略構成を示す図である。 従来の円偏光板を用いた透明タッチパネルの概略構成を示す図である。 実施例４にかかる光学フィルターの構成を示す図である。 実施例５にかかる光学フィルターの構成を示す図である。 実施例５の変形例を示す図である。

符号の説明

１…液晶表示装置
２．６…直線偏光板
３，４…ガラス５…ＩＴＯ膜
７，１１…位相差板８…円偏光板
９，１０…ガラス又はフィルム
１２…透明タッチパネル
１３…ポリカーボネート

Claims (1)

1. 透明導電膜を備えた透明タッチパネルを有する液晶表示装置であって、２枚のガラス基板の間に液晶を挟んで構成される液晶表示装置において、
   前記透明タッチパネルは、表面に透明導電膜を形成した２枚の透明基板がその透明導電膜を対向させるように配置されたものであり、
   前記透明タッチパネルを構成する２枚の透明基板のうちの一方の透明基板をガラス基板で構成し、このガラス基板によって前記液晶表示装置を構成する一方のガラス基板及び位相差板を兼ねるようにし、
   前記兼用のガラス基板の上に透明導電膜が形成されたものであり、前記透明タッチパネルを構成する２枚の透明基板のうちの他方の透明基板における前記透明導電膜形成面と反対側の表面に円偏光板が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。

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