以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施の形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
図1は、本発明の実施の形態に係る画像読取装置1の外観構成を示すものであり、図2は、画像読取装置1の主要な内部構成を示すものである。本画像読取装置1は、例えば、コピー装置やファクシミリ装置、スキャナ装置、コピー機能やファクシミリ機能、スキャナ機能等を一体的に備えた多機能装置(MFD:Multi Function Device)等において、原稿の画像読取りを行うための画像読取部として実現される。
図1及び図2に示すように、画像読取装置1は、FBS(Flatbed Scanner)として機能する原稿載置台2に対して、自動原稿搬送機構であるオート・ドキュメント・フィーダ(ADF:Auto Document Feeder)3を備えた原稿カバー4が、背面側(紙面後方)の蝶番を介して開閉自在に取り付けられたものである。
原稿載置台2の正面側には、操作パネル5が設けられている。操作パネル5は、各種操作キー11と液晶表示部12とを具備する。使用者は、操作パネル5を用いて、所望の指令を入力する。例えば、原稿の読取開始又は再開を示す「スタート」や、読取り停止又は中断を示す「ストップ」の入力は、操作キー11を用いて行われる。画像読取装置1は、これら所定の入力を受けて該入力に応じた動作を行う。画像読取装置1は、操作パネル5から入力された指令のほか、コンピュータに接続されて該コンピュータからプリンタドライバやスキャナドライバ等を介して送信される指令によっても動作する。
図2に示すように、原稿載置台2には、原稿カバー4と対向する天面にプラテンガラス20,21が配設されている。原稿カバー4が開かれることにより、プラテンガラス20,21が原稿載置台2の上面として露出される。原稿カバー4が閉じられることにより、プラテンガラス20,21を含む原稿載置台2の上面全体が覆われる。原稿載置台2の内部には、プラテンガラス20,21に対向するようにして画像読取ユニット22(画像読取手段)が設けられている。
プラテンガラス20は、画像読取装置1をFBSとして使用する場合に原稿が載置されるものであり、例えば透明なガラス板からなる。原稿載置台2の上面中央には、プラテンガラス20を露出するための開口が形成されており、該開口から露出されたプラテンガラス20の領域がFBSにおける原稿読取領域となる。
プラテンガラス21は、画像読取装置1のADF3を使用する場合の読取位置を構成するものであり、例えば透明なガラス板からなる。原稿載置台2の読取位置には、プラテンガラス21を露出するための開口が形成されている。該開口から露出されたプラテンガラス21は、画像読取ユニット22の主走査方向の長さに対応して、画像読取装置1の奥行き方向に延設されている。
プラテンガラス20とプラテンガラス21との間に、位置決め部材23が介設されている。位置決め部材23は、プラテンガラス21と同様に画像読取装置1の奥行き方向に延設された長尺の平板状の部材である。位置決め部材23は、FBSにおける原稿載置面であるプラテンガラス20上に原稿が載置される際に、原稿の位置決め基準として用いられる。そのために、位置決め部材23の上面には、中央位置やA4サイズ、B5サイズ等の各種原稿サイズの両端位置を示す表示が記されている。位置決め部材23の上面には、ADF3によりプラテンガラス21上を通過する原稿をすくい上げるように偏向してADF3に戻すガイド面が形成されている。
画像読取ユニット22は、光源からプラテンガラス20,21を通じて原稿に光を照射し、該原稿からの反射光をレンズにより受光素子に集光して電気信号に変換するいわゆるイメージセンサである。画像読取ユニット22として、例えば、密着型のCIS(Contact Image Sensor)イメージセンサや縮小光学系のCCD(Charge Coupled Device)イメージセンサなどを用いることができる。画像読取ユニット22は、走査機構であるベルト駆動機構によりプラテンガラス20,21の下方を往復移動可能に設けられており、キャリッジモータの駆動力を受けてプラテンガラス20,21と平行に往復移動する。
原稿カバー4には、給紙トレイ30(本発明の原稿載置部に相当)から原稿搬送路32(本発明の第1搬送路に相当)を通じて排紙トレイ31(本発明の原稿排出部に相当)へ原稿を連続搬送するADF3が備えられている。ADF3による搬送過程において、原稿がプラテンガラス21上の読取位置を通過し、プラテンガラス21の下方に待機する画像読取ユニット22が該原稿の画像を読み取るようになっている。
図1及び図2に示すように、原稿カバー4には、給紙トレイ30及び排紙トレイ31が、給紙トレイ30を上側として上下二段に設けられている。給紙トレイ30には、ADF3により画像読取りを行う原稿が載置される。複数枚の原稿が、第1面を上向きにした積層状態で給紙方向の先端を原稿搬送路32に挿入するようにして、給紙トレイ30上に載置される。図1に示すように、給紙トレイ30の装置背面側が下側へ曲折されることにより、防護壁26が形成されている。防護壁26の下端は原稿カバー4の上面に連結されている。この防護壁26により、原稿カバー4が原稿載置台2に対して開かれた際に、排紙トレイ31上の原稿が落下することが防止される。給紙トレイ30の装置正面側の下方においては、ADF3の筐体の一部に切り欠き27が形成されている。この切り欠き27により、排紙トレイ31に排紙された原稿の装置正面側からの視認性が高められている。特に、サイズの小さい原稿は、給紙トレイ30により視認され難いが、切り欠き27により、給紙トレイ30と排紙トレイ31との間の空間が拡げられるので、サイズの小さい原稿の視認性が特に高められる。
排紙トレイ31は、給紙トレイ30の下側に上下方向に隔てた位置にあり、原稿カバー4の上面に一体的に形成されている。画像読取りが行われてADF3から排紙された原稿は、給紙トレイ30上の原稿と分離した状態で排紙トレイ31上に第1面を下にして積載されるようにして保持される。排紙トレイ31の装置正面側及び装置背面側となる両側部分28は、両側へ向かって上方へ迫り上がった斜面となっている。この両側部分28により、排紙トレイ31に排出された原稿が取り出される際に、原稿を上から押さえるようにして両側部分28の斜面に沿って原稿を滑らせて引き出すことができるので、排紙トレイ31からの原稿の取り出しが容易である。
図2に示すように、ADF3の内部には、給紙トレイ30と排紙トレイ31とを、プラテンガラス21上の読取位置を経て連結するように、縦断面視において横向き略U字形状の原稿搬送路32が形成されている。原稿搬送路32は、ADF本体を構成する部材やガイド板、ガイドリブ等により、原稿が通過可能な所定幅の通路として連続的に形成されている。このように、給紙トレイ30と排紙トレイ31とが上下二段に設けられ、これらを連結するように、縦断面視において横向き略U字形状の原稿搬送路32が形成されることにより、ADF3の幅を狭くして小型化することができる。
原稿搬送路32は、給紙トレイ30から原稿カバー4の一端側(図左側)へ延出され、続いて下方へ反転するように湾曲されてプラテンガラス21上の読取位置に至り、該読取位置から排紙トレイ31へ向かって延出された縦断面視が横向き略U字形状である。原稿搬送路32は、大別すれば、略U字形状において上下二段の直線部分をなす上側部分32A及び下側部分32Cと、上側部分32Aと下側部分32Cとを連続するようにして湾曲する湾曲部分32Bとの3つの部分からなる。原稿搬送路32は、ADF3による原稿の片面読取り及び両面読取りに共通して、原稿の搬送経路として用いられる。
原稿搬送路32には、給紙トレイ30から排紙トレイ31へ原稿を搬送するための原稿搬送手段(本発明の原稿搬送手段に相当)が配設されている。詳細には、図2に示すように、原稿搬送路32にそれぞれ設けられたピックアップローラ33、分離ローラ34、搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36とこれらに圧接するピンチローラ37とによって原稿搬送手段が構成されている。原稿搬送手段を構成する上記各ローラには、単一のモータ67(駆動源、図6参照)から駆動力が伝達される。なお、モータ67の駆動力を各モータに伝達する駆動力伝達機構については後述される。
図2に示すように、原稿搬送路32の最上流付近には、ピックアップローラ33及び分離ローラ34が設けられている。ピックアップローラ33は、分離ローラ34を軸支する軸111(図12参照)に基端側を軸支されたアーム29の先端部に回転自在に設けられている。分離ローラ34は、ピックアップローラ33から給紙方向へ隔てた位置に、原稿搬送路32の対向面に当接するようにして回転可能に設けられている。ピックアップローラ33及び分離ローラ34は、モータ67(図6参照)からの駆動力が伝達されて回転駆動され、アーム29もモータ67からの駆動力が伝達されて上下動される。ピックアップローラ33及び分離ローラ34は同径であり、同じ周速度で回転される。分離ローラ34の対向位置には、分離ローラ34のローラ面と圧接して、摩擦により原稿を分離する分離パッドが配設されている。
搬送ローラ35A,35B,35C,35Dは、原稿搬送路32の異なる位置にそれぞれ配設されている。本実施の形態では、分離ローラ34の直下流側に搬送ローラ35Aが配設され、原稿搬送路32の上側部分32Aに搬送ローラ35Bが配設され、原稿搬送路32の下側部分32Cであって読取位置の直上流側(すなわちプラテンガラス21の直上流側)に搬送ローラ35Cが配設され、原稿搬送路32の下側部分32Cであって読取位置の直下流側(すなわちプラテンガラス21の直下流側)に搬送ローラ35Dが配設されている。なお、この配置は一例であり、搬送ローラ35A,35B,35C,35Dの数や配置は適宜変更できる。
各搬送ローラ35A,35B,35C,35Dの対向位置には、ピンチローラ37がそれぞれ設けられている。各ピンチローラ37は、その軸が不図示のバネで弾性付勢されることにより、各搬送ローラ35のローラ面に圧接されている。各搬送ローラ35A,35B,35C,35Dが回転すれば、これに従動してピンチローラ37も回転する。各ピンチローラ37により、原稿が各搬送ローラ35に圧接されて、各搬送ローラ35A,35B,35C,35Dの回転力が原稿に伝達される。
排紙ローラ36は、原稿搬送路32の最下流付近に配設されており、搬送ローラ35A,35B,35C,35Dと同様に、モータ67(図6参照)からの駆動力が伝達されて回転駆動される。排紙ローラ36の対向位置にもピンチローラ37がそれぞれ設けられており、ピンチローラ37は不図示のバネにより弾性付勢されて、排紙ローラ36に圧接されている。
原稿搬送路32の下側部分32Cにはスイッチバックパス39(本発明の第2搬送路に相当)が連結されている。下側部分32Cの搬送ローラ35Dよりも下流側の連結位置38(本発明の第1連結位置に相当)にスイッチバックパス39が連結されている。スイッチバックパス39は、両面読取りを行う場合に、読取位置において第1面が読み取られた原稿を、先端と後端とを逆転させて読取位置の下流側から上流側の原稿搬送路32へ再送するためのものである。スイッチバックパス39は、連結位置38から給紙トレイ30の上側へ向かって斜め上方へ延出されて、原稿搬送路32の上側部分32Aと交差している。スイッチバック搬送された原稿は上側部分32Aとスイッチバックパス39との交差位置40(本発明の第2連結位置に相当)から原稿搬送路32へ戻される。
スイッチバックパス39の終端41は、ADF3の上面に開口されている。スイッチバックパス39の終端41から給紙トレイ30側には、終端41から連続するようにして、原稿支持部42が形成されている。原稿支持部42は、スイッチバックパス39の終端41から突出された原稿を支持するためのものであり、給紙ローラ33及び分離ローラ34の上側においてADF3の上カバー6(図1参照)をなしている。上カバー6は、給紙ローラ33及び分離ローラ34を含めてADF3の全体を覆うように形成されており、ADF3の筐体に対して開閉可能に構成されている。上カバー6として構成された原稿支持部42は、終端41から給紙トレイ30側へ向かって、給紙ローラ33及び分離ローラ34による給紙位置より上流側に至るまで延出されている。これにより、両面読取りにおいて、スイッチバックパス39に進入して終端41からADF3の外側へ突出した原稿が原稿支持部41上に支持されるので、給紙トレイ30に積載された原稿の給紙位置より下流側(図2左側)に垂れ下がることがなく、給紙位置において原稿が乱されることが防止される。また、上カバー6が開かれることにより、ADF3内の原稿搬送路32及びスイッチバックパス39の一部が露出され、ジャム処理などのメンテナンス作業を行うことができる。
図2に示すように、交差位置40から終端41側のスイッチバックパス39には、スイッチバックローラ43が配設されている。スイッチバックローラ43は、モータ67(図6参照)からの駆動力が伝達されて正逆双方向に回転駆動される。スイッチバックローラ43の対向位置には、ピンチローラ44が設けられている。ピンチローラ44は、その軸が不図示のバネで弾性付勢されることにより、スイッチバックローラ43のローラ面に圧接されており、スイッチバックローラ43の回転に従動して回転する。ピンチローラ44により、原稿がスイッチバックローラ43に圧接されて、スイッチバックローラ43の回転力が原稿に伝達される。スイッチバックローラ43及びピンチローラ44により、原稿をスイッチバック搬送するスイッチバック搬送手段が実現されている。
なお、本実施の形態では、原稿搬送路32の読取位置の下流側の連結位置38に連結されたスイッチバックパス39を、原稿搬送路32の上側部分32Aと交差させ、その交差位置40より終端41側にスイッチバックローラ43を設けているが、スイッチバックパス39の搬送経路は任意であり、読取位置の下流側の所定位置に連結されて、読取位置の下流側から原稿の先端と後端とを逆転させて読取位置の上流側へ戻すものであれば、スイッチバックパスの搬送経路は適宜変更可能である。
図3は、交差位置40付近の構成を示す拡大図である。図2及び図3に示すように、交差位置40には、所望の搬送経路に原稿を案内するためのガイドフラップ46及びガイドフラップ47が配設されている。ガイドフラップ46は、交差位置40における原稿搬送路32の読取位置側とスイッチバックパス39の連結位置38側との隅部(図3左下側)に設けられた軸48を中心に所定範囲で回動可能に配設されている。ガイドフラップ46は、羽根形状の平板であり、その先端が交差位置40に突出されている。図3においては、ガイドフラップ46は1つのみ示されているが、同形状のガイドフラップ46が原稿搬送路32の幅方向(図3の紙面垂直方向、装置奥行き方向)に所定間隔で複数設けられており、複数のガイドフラップ46が一体に回動される。
ガイドフラップ46は、軸48を中心に回動することにより、図3に実線で示した第3の案内姿勢と、2点鎖線で示した第4の案内姿勢とに姿勢変化する。ガイドフラップ46は、例えば、原稿搬送路32又はスイッチバックパス39のガイド部材に当接することにより、第3の案内姿勢から図3中下側へ回動すること、及び第4の案内姿勢から図3中上側へ回動することが規制されている。ガイドフラップ46が第3の案内姿勢となることにより、原稿搬送路32の給紙トレイ30側(図3右側)から読取位置側(図3左側)への搬送経路が連続するとともに、原稿搬送路32からスイッチバックパス39の連結位置38側(図3下側)への搬送経路が閉止される。これにより、原稿搬送路32の給紙トレイ30側から交差位置40に到達した原稿は、原稿搬送路32の読取位置側へ進入することが許容され、且つスイッチバックパス39の連結位置38側へ進入することが制止される。また、スイッチバックパス39の終端41側(図3上側)から交差位置40に到達した原稿は、原稿搬送路32の読取位置側へ進入することが許容され、且つスイッチバックパス39の連結位置38側へ進入することが制止される。
ガイドフラップ46が第4の案内姿勢となることにより、スイッチバックパス39の連結位置38側から終端41側への搬送経路が連続するとともに、スイッチバックパス39の連結位置38側から原稿搬送路32の読取位置側への搬送経路が閉止される。これにより、スイッチバックパス39の連結位置38側から交差位置40に到達した原稿は、スイッチバックパス39の終端41側へ進入することが許容され、且つ原稿搬送路32の読取位置側へ進入することが制止される。
ガイドフラップ46による搬送経路の切替えは、原稿の当接により行われる。ガイドフラップ46は、その自重により又はバネ等の弾性部材の付勢力を受けて、常時、図3に実線で示した第3の案内姿勢にある。スイッチバックパス39を連結位置38から交差位置40に向かって搬送される原稿がガイドフラップ46に当接することにより、ガイドフラップ46が図3中上側に押し上げられるように回動し、図3に2点鎖線で示した第4の案内姿勢になる。一方、スイッチバックパス39の終端41側から交差位置40に搬送された原稿は、ガイドフラップ46に当接するが、ガイドフラップ46は第3の案内姿勢から図3中下側へは回動しないように規制されているので、該原稿はガイドフラップ46に案内されて、原稿搬送路32の上側部分32Aを読取位置側へ進入する。ガイドフラップ46の羽根形状は、スイッチバックパス39の連結位置38側から交差位置40へ搬送される原稿の当接により姿勢変化し易く、スイッチバックパス39の終端41側から交差位置40へ搬送される原稿が原稿搬送路32の読取位置側へ案内されやすい形状が採用される。このように、ガイドフラップ46を原稿の当接により姿勢変化するようにすれば、ガイドフラップ46をモータ67からの駆動力を付与して積極的に姿勢変化させる必要がないので、簡易な構成でガイドフラップ46を実現できる。
ガイドフラップ47は、交差位置40における原稿搬送路32の給紙トレイ30側とスイッチバックパス39の終端41側との隅部(図3右上側)に設けられた軸49を中心に所定範囲で回動可能に配設されている。ガイドフラップ47は、羽根形状の平板であり、その先端が交差位置40に突出されている。図3においては、ガイドフラップ47は1つのみ示されているが、同形状のガイドフラップ47が原稿搬送路32の幅方向に所定間隔で複数設けられており、複数のガイドフラップ47が一体に回動される。
ガイドフラップ47は、軸49を中心に回動することにより、図3に実線で示した第5の案内姿勢と、2点鎖線で示した第6の案内姿勢とに姿勢変化する。ガイドフラップ47は、例えば、原稿搬送路32又はスイッチバックパス39のガイド部材に当接することにより、第5の案内姿勢から図3中右側へ回動すること、及び第6の案内姿勢から図3中上側へ回動することが規制されている。ガイドフラップ47が第5の案内姿勢となることにより、スイッチバックパス39の終端41側から原稿搬送路32の読取位置側への搬送経路が連続するとともに、スイッチバックパス39の連結位置38側から原稿搬送路32の給紙トレイ30側への搬送経路が閉止される。これにより、スイッチバックパス39の終端41側から交差位置40に到達した原稿は、原稿搬送路32の読取位置側へ進入することが許容され、且つ給紙トレイ30側へ進入することが制止される。また、スイッチバックパス39の連結位置38側から交差位置40に到達した原稿は、スイッチバックパス39の終端41側へ進入することが許容され、且つ原稿搬送路32の給紙トレイ30側へ進入することが制止される。
ガイドフラップ47が第6の案内姿勢となることにより、原稿搬送路32の給紙トレイ30側から読取位置側への搬送経路が連続するとともに、原稿搬送路32の給紙トレイ30側からスイッチバックパス39の終端41側への搬送経路が閉止される。これにより、原稿搬送路32の給紙トレイ30側から交差位置40に到達した原稿は、原稿搬送路32の読取位置側へ進入することが許容され、且つスイッチバックパス39の終端41側へ進入することが制止される。
ガイドフラップ47による搬送経路の切替えは、原稿の当接により行われる。ガイドフラップ47は、その自重により又はバネ等の弾性部材の付勢力を受けて、常時、図3に実線で示した第5の案内姿勢にある。原稿搬送路32の給紙トレイ30側から搬送される原稿がガイドフラップ47に当接することにより、ガイドフラップ47が図3中左側に押しやられるように回動し、図3に2点鎖線で示した第6の案内姿勢になる。一方、スイッチバックパス39の連結位置38側から交差位置40に搬送された原稿が、仮にガイドフラップ47に当接したとしても、ガイドフラップ47は第5の案内姿勢から図3中右側へは回動しないように規制されているので、該原稿はガイドフラップ47に案内されて、スイッチバックパス39の終端41側へ進入する。ガイドフラップ47の羽根形状は、原稿搬送路32の給紙トレイ30側から交差位置40へ搬送される原稿の当接により姿勢変化し易く、スイッチバックパス39の連結位置38側から交差位置40へ搬送される原稿がスイッチバックパス39の終端41側へ案内されやすい形状が採用される。このように、ガイドフラップ47を原稿の当接により姿勢変化するようにすれば、ガイドフラップ47をモータ等からの駆動力を付与して積極的に姿勢変化させる必要がないので、簡易な構成でガイドフラップ47を実現できる。
図4は、連結位置38付近の構成を示す拡大図である。図2及び図4に示すように、連結位置38には、ガイドフラップ50が配設されている。ガイドフラップ50は、軸51を中心に回動可能に配設されており、モータ67(図6参照)から駆動力が伝達されることにより、図4に実線で示した第1の案内姿勢と2点鎖線で示した第2の案内姿勢とのいずれかに回動される。このように回動されることで、原稿の搬送経路がスイッチバックパス39側または排紙トレイ31へ続く原稿搬送路32(原稿排出路)側のいずれかに切り換えられる。ガイドフラップ50は、例えば、原稿搬送路32又はスイッチバックパス39のガイド部材に当接することにより、第1の案内姿勢から図4中上側へ回動すること、及び第2の案内姿勢から図4中下側へ回動することが規制されている。ガイドフラップ50が第1の案内姿勢にある場合には、原稿搬送路32の読取位置側(図4左側)から排紙トレイ31側(図4右側)への搬送経路が連続する。これにより、読取位置を通過した原稿は、原稿搬送路32の下側部分32Cを排紙トレイ31へ向かって連結位置38を案内される。ガイドフラップ50が第2の案内姿勢にある場合には、原稿搬送路32の下側部分32Cの読取位置下流側からスイッチバックパス39への搬送経路が連続する。これにより、読取位置を通過した原稿は、スイッチバックパス39へ進入するように連結位置38を案内される。このようにして、ガイドフラップ50は、連結位置38において、原稿搬送路32又はスイッチバックパス39のいずれかに原稿を案内可能に配設されている。なお、図4においては、ガイドフラップ50は1つのみ示されているが、同形状のガイドフラップ50が原稿搬送路32の幅方向に所定間隔で複数設けられており、複数のガイドフラップ50が一体に回動される。このガイドフラップ50が、本発明における搬送経路切換手段に相当する。
図2に示すように、原稿搬送路32及びスイッチバックパス39には、原稿の搬送を検知するための複数のセンサが設けられている。詳細には、原稿搬送路32には、分離ローラ34の上流側及び下流側に、第1フロントセンサ52及び第2フロントセンサ53(本発明の検知手段に相当)がそれぞれ配設されており、また、読取位置の直上流側にリアセンサ54が配設されている。スイッチバックパス39の連結位置38と交差位置40との間には、スイッチバックセンサ55が配設されている。これら各センサは、所謂光学センサであり、検出する位置の違いにより検出子の形状等が異なる他は同様の構成をなすものである。従って、本実施形態では、第1フロントセンサ52を例にその構成を詳細に説明する。
図5は、第1フロントセンサ52の構成を示す拡大図である。図に示すように、第1フロントセンサ52は、原稿搬送路32の下面から突出するとともに、原稿と接触することにより原稿搬送路32から退避するように回動する検出子56と、検出子56の回動を検出するフォトインタラプタ57とからなる。検出子56には、フォトインタラプタ57により検知される遮蔽部58が一体的に形成されており、軸59を中心に回動自在に設けられている。検出子56は、不図示のバネ等の付勢手段により、検出子56が原稿搬送路32に突出する位置に、すなわち図5において時計回り方向へ弾性付勢されている。検出子56に外力が付与されない状態では、図5に実線で示すように、検出子56は原稿搬送路32に突出し、遮蔽部58はフォトインタラプタ57の発光部と受光部との間に位置する。これにより、フォトインタラプタ57の光伝達が遮断されて、第1フロントセンサ52がオフとなる。
給紙トレイ30に原稿が載置されると、該原稿が検出子56に当接して、検出子56を原稿搬送路32から退避するように回動させる。検出子56とともに遮蔽部58も回動され、図5に2点鎖線で示すように、遮蔽部58はフォトインタラプタ57の発光部と受光部との間から離れる。これにより、フォトインタラプタ57の光伝達が遮断されなくなり、第1フロントセンサ52がオンとなる。第1フロントセンサ52のオン/オフにより、給紙トレイ30に原稿が載置されたか否かが検知される。
分離ローラ34の直下流に配設された第2フロントセンサ53は、そのオン/オフにより、原稿搬送路32に給送された原稿の有無を検知するものである。第2フロントセンサ53のオンまたはオフのいずれかの検知信号に基づいて、第2フロントセンサ53における原稿の有無を検知することができる。また、第2フロントセンサ53は、原稿の搬送位置、詳細には、原稿の先端及び後端の搬送位置を検知するためのものでもある。例えば、第2フロントセンサ53が原稿の先端或いは後端を検知してからの搬送ローラ35A,35B,35C,35Dの回転数をモータ67(図6参照)のステップ数やエンコーダの出力値等によって監視することにより、原稿搬送路における原稿の先端又は後端の位置が判定される。
原稿搬送路32は、第2フロントセンサ53から原稿搬送路32の下側部分32Cの連結位置38までの距離が、画像読取装置1により両面読取可能な原稿の搬送方向長さより長く設定されている。換言すれば、第2フロントセンサ53は、原稿搬送路32の連結位置38から搬送方向上流側へ、少なくとも両面読取可能な原稿の搬送長さを隔てた位置に設けられている。従って、原稿搬送路32の連結位置38より搬送方向上流側の所定位置(連結位置38の直上流位置)に原稿の搬送方向先端が到達した際に、第2フロントセンサ53が原稿を検知しているか否かで、当該原稿が所定の搬送方向長さより長いか否かを判断することができる。
画像読取装置1により原稿の両面読取が可能であるか否かは、ADF3により両面読取用の搬送が可能な否かで判断される。両面読取りにおいては、原稿搬送路32の読取位置を通過した原稿は、スイッチバックパス39に導かれてスイッチバック搬送され、交差位置40から原稿搬送路32の読取位置より上流側に戻される。原稿搬送路32の交差位置40から読取位置、連結位置38、スイッチバックパス39を順に経て再び交差位置40に至るループ状の搬送距離より搬送方向の長さが長い原稿が、原稿搬送路32の連結位置38からスイッチバックパス39に進入して交差位置40に到達すれば、交差位置40において該原稿の搬送方向先端側と搬送方向後端側とが当接して、紙詰まりや原稿の損傷等の不具合が生ずるおそれがある。したがって、前述したループ状の搬送距離より搬送方向長さが長い原稿は、ADF3により両面読取用の搬送を行うことができないものとされる。なお、第2フロントセンサ53は、原稿の搬送方向長さを検知するためだけに設けられたものである必要はない。例えば、原稿のレジストを行うために、原稿の搬送方向先端が搬送ローラ35Bに到達したか否かを、第2フロントセンサ53の検知信号とモータ67(図6参照)の回転数等から判断するためなどの他の目的に第2フロントセンサ53が使用されてもよい。
読取位置の直上流に配設されたリアセンサ54は、そのオン/オフにより、原稿搬送路32を搬送される原稿の先端及び後端を検知するためのものである。リアセンサ54が原稿の先端又は後端を検知してからの搬送ローラ35A,35B,35C,35Dの回転数をモータ67(図6参照)のステップ数やエンコーダの出力値等によって監視することにより、原稿の先端又は後端が読取位置に到達したか否かが判断される。画像読取ユニット22の画像読取りは、このリアセンサ54の信号に基づいて制御され、原稿の先端が読取位置に到達すれば画像読取りが開始され、原稿の後端が読取位置に到達すれば画像読取りが終了される。
スイッチバックパス39の連結位置38と交差位置40との間に配設されたスイッチバックセンサ55は、そのオン/オフにより、スイッチバックパス39を搬送される原稿の先端又は後端を検知するためのものである。例えば、スイッチバックセンサ55が原稿の後端を検知してからの搬送ローラ35A,35B,35C,35D及びスイッチバックローラ43の回転数をモータ67(図6参照)のステップ数やエンコーダの出力値等によって監視することにより、原稿の後端が交差位置40を通過したか否かが判断される。
図6は、画像読取装置1の制御部60の構成を示している。制御部60は、画像読取装置1の全体動作を制御するものである。制御部60は、図に示すように、CPU(Central Processing Unit)61、ROM(Read Only Memory)62、RAM(Random Access Memory)63、EEPROM(Electrically Erasable and Programmable ROM)64を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス65を介してASIC(Application Specific Integrated Circuit)66に接続されている。
ROM62には、画像読取装置1及びADF3の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。RAM63は、CPU61が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記憶する記憶領域又は作業領域として、また、後述される補正情報(本発明の駆動ロス情報の一例)、搬送モード情報、読取状態情報、及び回転方向情報の記憶領域として使用される。EEPROM64は、電源オフ後も記憶を保持すべき各種設定やフラグ等を格納する記憶領域である。これらで構成される制御部60には、バックアップ電源から電力供給がされており、装置の電源がオフされていても、RAM63に格納された情報を保持することができる。これらCPU61、ROM62、RAM63、及びEEPROM64によって本発明に係る制御手段、画像修正手段、第1駆動ロス情報取得手段、第2駆動ロス情報取得手段、第3駆動ロス情報取得手段が実現される。また、CPU61及びRAM63により、本発明に係る記憶手段が実現される。
ASIC66は、CPU61からの指令に従い、モータ67に通電する相励磁信号等を生成して、該信号をモータ67の駆動回路68に付与し、駆動回路68を介して駆動信号をモータ67に通電することにより、モータ67の回転制御を行っている。モータ67は、正逆双方向に回転することにより、ピックアップローラ33、分離ローラ34、搬送ローラ35A,35B,35C,35D、排紙ローラ36、スイッチバックローラ(SBローラ)43及びガイドフラップ50に駆動力を付与するものであり、ADF3における単一の駆動源である。モータ67は、正転(CW回転)又は逆転(CCW回転)の双方向に回転駆動可能なものであれば如何なる構成や如何なる駆動方式のものでも適用可能であるが、本実施形態では、パルス駆動方式で駆動制御されるステッピングモータとして説明する。モータ67への停止指令、及び正転(CW回転)指令又は逆転(CCW回転)指令の履歴はRAM63に記憶される。
駆動回路68は、モータ67を駆動させるものであり、ASIC66からの出力信号を受けて、モータ67を回転させるためのパルス信号を生成する。このパルス信号はASIC66で生成された周期信号に基づいて生成される。この駆動回路68で生成されたパルス信号はモータ67に出力される。該パルス信号を受けてモータ67が所定の回転方向に回転し、モータ67の回転力が後述される各駆動力伝達機構70,110,120,151,170を介して、ピックアップローラ33、分離ローラ34、搬送ローラ35A,35B,35C,35D、排紙ローラ36、スイッチバックローラ(SBローラ)43及びガイドフラップ50に伝達される。
ASIC66で生成された周期信号はバス65を介してCPU61にフィードバックされており、フィードバックされた周期信号に基づいて、CPU61が、駆動回路68で生成されたパルス信号のパルス数をカウントする。このようにモータ67に出力されるパルス信号のパルス数をカウントすることにより、モータ67のステップ数がカウントされる。なお、カウントされたパルス信号は、モータ67のステップ数としてRAM63に一時的に記憶される。
ASIC66には、ADF3により読取位置へ搬送される原稿の画像読取りを行う画像読取ユニット22が接続されている。ROM62に格納された制御プログラムに基づいて、画像読取ユニット22は原稿の画像読取りを行う。なお、図6には示していないが、画像読取ユニット22を往復動させるための駆動機構も、ASIC66からの出力信号を受けて動作される。
ASIC66には、第1フロントセンサ52、第2フロントセンサ53、リアセンサ54及びスイッチバックセンサ55が接続されている。CPU61は、これら各センサのオン/オフを受け、ROM62に格納された制御プログラムに基づいて、ASIC66に所定の出力信号を出力させて、モータ67や画像読取ユニット22を動作させる。また、これら各センサのオン/オフの履歴はRAM63に記憶される。各センサのオン/オフの履歴のうち、リアセンサ54及びスイッチバックセンサ55のオン/オフの履歴が読取状態情報として用いられる。
ASIC66には、給紙ソレノイド88、スイッチバックソレノイド(SBソレノイド)161が接続されている。CPU61は、ROM62に格納された制御プログラムに基づいて、ASIC66に所定のタイミングで出力信号を出力させて、給紙ソレノイド88及びスイッチバックソレノイド161を動作させる。
以下、モータ67から、ピックアップローラ33、分離ローラ34、搬送ローラ35A,35B,35C,35D、排紙ローラ36、スイッチバックローラ43及びガイドフラップ50への駆動力伝達機構について説明する。分離ローラ34、搬送ローラ35A,35B,35C,35D、排紙ローラ36、スイッチバックローラ43及びガイドフラップ50の各軸は、原稿搬送路32の幅方向に延設されている。分離ローラ34、搬送ローラ35A,35B,35C,35D、排紙ローラ36、スイッチバックローラ43及びガイドフラップ50は、原稿搬送路32の幅に応じて、各軸の所定位置に設けられている。もちろん、各軸の軸方向のほぼ全域に渡って各ローラ等が設けられていても、原稿搬送路32の幅方向に複数のローラ等が所定間隔で同軸に配置されていてもよい。
図1に示すように、原稿カバー4の上面に設けられたADF3は、原稿搬送路32や各ローラが筐体内に収容されている。各ローラに駆動力を付与するモータ67及び駆動力伝達機構もADF3の筐体内に収容されている。分離ローラ34、搬送ローラ35A,35B,35C,35D、排紙ローラ36、スイッチバックローラ43及びガイドフラップ50の各軸の一端側には従動ギヤが設けられている。モータ67から各駆動力伝達機構を介して各従動ギヤに駆動力が伝達されることにより各ローラ等が駆動される。本実施の形態では、モータ67、各駆動力伝達機構、給紙ソレノイド88、SBソレノイド161並びに分離ローラ34、搬送ローラ35A,35B,35C,35D、排紙ローラ36、スイッチバックローラ43及びガイドフラップ50の各軸の一端側に設けられた各従動ギヤは、ADF3の筐体の装置奥側に設けられたギヤボックス7に収容されている。なお、以下に示される各ギヤは、特に限定のない限り、外周に軸線と平行な歯が形成された平歯車である。
図7から図11は、モータ67から分離ローラ34への駆動力伝達機構70を示している。駆動力伝達機構70は、モータ67が時計回り(CW:clock wise)回転することにより、分離ローラ34に給送方向の駆動力を伝達し、CW回転から反時計回り(CCW:counter clock wise)回転への切り替えにより、分離ローラ34への駆動力の伝達を切断するものである。CW回転及びCCW回転は、モータ67の相反する回転方向であり、正転及び逆転にそれぞれ相当する。
図7に示すように、モータ67の駆動軸に設けられた駆動ギヤ69に対して、4つの伝達ギヤ71,72,73,74が順次噛合されて、遊星ギヤ装置75に駆動力が伝達されている。なお、4つの伝達ギヤ71,72,73,74は、特に限定されるものではなく、駆動ギヤ69から遊星ギヤ装置75までの距離に応じて適宜設けられるものであり、伝達ギヤの数や径は変更可能である。モータ67のCW回転又はCCW回転を受けて、順次噛合された伝達ギヤ71,72,73が所定方向に回転し、伝達ギヤ74がCCW回転又はCW回転するように駆動力が伝達される。
図9は、遊星ギヤ装置75の構成を示している。遊星ギヤ装置75は、太陽ギヤ76の軸77と同軸に支持アーム78が回転自在に設けられ、該支持アーム78に、太陽ギヤ76とそれぞれ噛合する2つの遊星ギヤ79,80が軸支されてなる。なお、本実施形態では、遊星ギヤ装置75は2つの遊星ギヤ79,80を有することとしたが、遊星ギヤの数は特に限定されるものではなく、例えば、1つの遊星ギヤのみを有するものであってもかまわない。
太陽ギヤ76は大径のギヤ76Lと小径のギヤ76Sとが同軸且つ一体に構成された二段ギヤである。支持アーム78は、軸77から2つの径方向にアーム部81,82が延出され、各アーム部81,82の先端に形成された軸受け部83,84により、遊星ギヤ79,80をそれぞれ軸支するものである。支持アーム78に軸支された遊星ギヤ79,80は、太陽ギヤ76のギヤ76Sとそれぞれ噛合している。太陽ギヤ76が回転すると、ギヤ76Sにそれぞれ噛合された遊星ギヤ79,80が回転する。また、太陽ギヤ76の回転を受けて支持アーム78も同方向に回転する。つまり、太陽ギヤ76が回転すると、遊星ギヤ79,80は、それぞれが自転しながら太陽ギヤ76の周囲を公転する。
支持アーム78の軸77付近には、係止凹部85が形成されている。係止凹部85が係止機構86に係止されることにより、太陽ギヤ76の回転にかかわらず支持アーム78が所定位置に制止される。支持アーム78が係止機構86に係止された姿勢が後述される離脱姿勢である。
係止機構86は、係止部材87と給紙ソレノイド88とから構成されている。係止部材87は、軸89から支持アーム78に向かって径方向に延出されたアーム部90と、アーム部90の先端に鈎状に形成された係止爪91と、軸89から径方向に延出された受動部92とを有する。係止爪91は、支持アーム78の係止凹部85と係合可能であり、アーム部90が軸89を中心に回動されることにより係止凹部85に対して係脱される。受動部92は給紙ソレノイド88のシャフト93と連結されている。給紙ソレノイド88は、電力が供給(オン)されることにより電磁力が作用して、シャフト93を本体に没入させる方向へ直線的に駆動させ、電力が遮断(オフ)されることにより電磁力が消失して、シャフト93を本体から突出させる方向へ弾性復帰させるものである。このシャフト93の駆動が受動部92に伝達されて、係止部材87が軸89を中心に回動されて所定の姿勢になる。給紙ソレノイド88がオフの状態で、図9に実線で示したように、係止部材87は、係止爪91が支持アーム78の係止凹部85に係合可能な姿勢になる。給紙ソレノイド88がオンの状態で、図9に2点鎖線で示したように、係止部材87は、係止爪91を係止凹部85から離脱させる姿勢になる。
図7に示すように、伝達ギヤ74は遊星ギヤ装置75の太陽ギヤ76のギヤ76Lと噛合している。モータ67から駆動力が伝達されて伝達ギヤ74が所定方向へ回転することにより、太陽ギヤ76が所定方向に回転される。例えば、図7に示すように、駆動ギヤ69がCW回転すると、伝達ギヤ74はCW回転し、太陽ギヤ76はCCW回転する。給紙ソレノイド88がオンであれば支持アーム78が回転自在なので、遊星ギヤ79,80はCCW回転で公転する。なお、給紙ソレノイド88は、係止爪91を係止凹部85から離脱させるときのみオンにされればよく、支持アーム78が離脱姿勢から回転した後に給紙ソレノイド88がオフにされても、係止爪91が係止凹部85に係合することはない。
図8に示すように、遊星ギヤ装置75に隣り合って伝達ギヤ94が配置されている。伝達ギヤ94は、遊星ギヤ装置75の遊星ギヤ79,80と噛離可能である。図8に示すように、遊星ギヤ79,80がCCW回転で公転することにより、遊星ギヤ79が伝達ギヤ94と噛合し、遊星ギヤ80は伝達ギヤ94から離れる。伝達ギヤ94は、大径のギヤ94Lと小径のギヤ94Sとが同軸且つ一体に構成された二段ギヤである。大径のギヤ94Lに対して、遊星ギヤ79,80が噛離可能である。小径のギヤ94Sは、分離ローラ34を軸支する軸111(図12参照)に設けられた従動ギヤ95と噛合されている。なお、伝達ギヤ94から従動ギヤ95までのギヤ構成は特に限定されるものではなく、伝達ギヤ94から従動ギヤ95までの距離に応じて、伝達ギヤの数や径は適宜変更可能である。
CCW回転で公転した遊星ギヤ79が伝達ギヤ94に噛合することにより、遊星ギヤ79の公転が制止される。そして、遊星ギヤ79は、太陽ギヤ76から駆動力の伝達を受けてCW回転で自転する。これを受けて伝達ギヤ94がCCW回転し、従動ギヤ95がCW回転する。従動ギヤ95がCW回転することにより、分離ローラ34を軸支する軸111が給紙方向に回転される。
図10に示すように、駆動ギヤ69がCW回転からCCW回転に切り替えられると、伝達ギヤ74はCCW回転し、太陽ギヤ76はCW回転する。図8に示したように、遊星ギヤ79が伝達ギヤ94に噛合された状態では、給紙ソレノイド88がオフであっても係止爪91が係止凹部85に係合することはない。したがって、支持アーム78が回転自在なので、遊星ギヤ79,80はCW回転で公転する。遊星ギヤ79,80の公転に伴って支持アーム78が回転することにより、支持アーム85の係止凹部85が係止爪91と係合可能な位置になる。その際、給紙ソレノイド88がオフであれば、図10に示すように、係止爪91が係止凹部85に係合し、支持アーム78の回転が規制される。この状態では、遊星ギヤ79,80の双方ともに伝達ギヤ94と噛合していない。遊星ギヤ79,80ともに伝達ギヤ94から離脱するような支持アーム78の姿勢を、本明細書において離脱姿勢と呼ぶ。係止爪91が係止凹部85に係合されることにより、支持アーム78は回転不能に係止され、つぎに給紙ソレノイド88がオンにされるまで、支持アーム78は離脱姿勢に保持される。
図11に示すように、給紙ソレノイド88がオンにされると、太陽ギヤ76のCW回転に基づいて、遊星ギヤ79,80がCW回転で公転する。CW回転で公転した遊星ギヤ80が伝達ギヤ94に噛合することにより、遊星ギヤ80の公転が制止される。そして、遊星ギヤ80は、太陽ギヤ76から駆動力の伝達を受けてCCW回転で自転する。これを受けて伝達ギヤ94がCW回転し、従動ギヤ95がCCW回転する。従動ギヤ95がCCW回転することにより、分離ローラ34を軸支する軸111が給紙方向と逆方向に回転される。
以下、分離ローラ34を軸支する軸111からピックアップローラ33への駆動力伝達機構110について説明する。図2に示すように、ピックアップローラ33は、アーム29の先端側に軸支されて分離ローラ34と給送方向の逆側に隔てて配置されている。前述したように、モータ67の駆動力は軸111に伝達され、該軸111からアーム29、ピックアップローラ33及び分離ローラ34へ駆動力が伝達される。
図12は、軸111からピックアップローラ33への駆動力伝達機構110を示している。駆動力伝達機構110は、軸111に設けられた1周クラッチ112と、分離ローラ34に一体に形成されたギヤ113と、ピックアップローラ33の軸114に固定されたギヤ115と、ギヤ113からギヤ115へ駆動力の伝達を行う伝達ギヤ116とから構成されている。分離ローラ34は、軸111に回転自在に軸支されている。なお、1周クラッチ112とギヤ113とは、分離ローラ34の軸方向両側にそれぞれ設けられており、図12においては、分離ローラ34の図12の紙面奥側に1周クラッチ112が設けられ、図12の紙面手前側にギヤ113が設けられているので、分離ローラ34の奥側にある1周クラッチ112を破線で示している。
1周クラッチ112は、軸111から径方向に突設されたピン117と、分離ローラ34から軸方向に突設された係止片118とからなる。ピン117は、分離ローラ34の側方において、軸111の径方向へ突設されており、軸111の回転に伴って回動する。係止片118は、分離ローラ34の側面から軸方向に突出している。分離ローラ34の径方向に対する係止片118の位置はピン117の突出長さの範囲内であり、ピン117と係止片118とは係合可能である。図12に示すように、ピン117が係止片118に係合することにより、軸111の回転が、ピン117及び係止片118を介して分離ローラ34に伝達され、分離ローラ34が軸111と同方向に回転される。
分離ローラ34は軸111に対して回転自在なので、分離ローラ34は、係止片118がピン117から離れる方向へ回転可能である。そして、分離ローラ34が軸111に対して略1周分回転すると、係止片118が再びピン117の位置に到達して係合する。これにより、分離ローラ34は略1周分だけ、軸111からの駆動力の伝達に拘わらずに空転が可能である。
分離ローラ34に設けられたギヤ113と、ピックアップローラ33の軸114に固定されたギヤ115との間には、伝達ギヤ116が介設されている。伝達ギヤ116は、ギヤ113及びギヤ115と噛合している。ギヤ113は分離ローラ34と一体なので、分離ローラ34の回転に伴って回転される。このギヤ113の回転を受けて伝達ギヤ116が回転され、伝達ギヤ116の回転を受けてギヤ115が回転される。ギヤ115はピックアップローラ33の軸114に固定されているので、ギヤ115の回転に伴ってピックアップローラ33が回転される。つまり、分離ローラ34とピックアップローラ33とは、常に同方向に回転される。このような駆動力伝達機構110により、分離ローラ34を回転自在に軸支する軸111から分離ローラ34及びピックアップローラ33へ駆動力が伝達される。
図12に示すように、アーム29は、その基端側が軸111に回転自在に軸支されており、軸111から駆動力が伝達されて上下動される。軸111とアーム29の基端側との間には、不図示の滑りクラッチが設けられている。この滑りクラッチにより、軸111の回転がアーム29に伝達される。滑りクラッチは、所定トルク以上の負荷を受けることによりクラッチ板が滑って駆動力伝達が切断されるものである。軸111がCW回転することにより、滑りクラッチを介してアーム29に回転力が伝達され、アーム29はピックアップローラ33を降下させる方向へ回動する。一方、軸111がCCW回転すれば、アーム29はピックアップローラ33を上昇させる方向へ回動する。図2に示したように、アーム29がピックアップローラ33を降下させる方向へ回動すれば、ピックアップローラ33は原稿搬送路32のガイド面又は給紙トレイ30上の原稿と当接する。これにより、アーム29の回動に対して負荷が生じて滑りクラッチが滑り、アーム29が静止された状態で軸111は更に回転可能である。アーム29がピックアップローラ33を上昇させる方向へ回動すれば、アーム29はADF3の筐体に当接する。これにより、アーム29の回動に対して負荷が生じて滑りクラッチが滑り、アーム29が静止された状態で軸111は更に回転可能である。このように、軸111から滑りクラッチを介してアーム29に駆動力が伝達され、ピックアップローラ33を原稿搬送路32のガイド面に対して降下又は上昇させるように、アーム29が揺動される。
図13から図15は、モータ67から搬送ローラ35A,35B,35C,35Dへの駆動力伝達機構120を示している。この駆動力伝達機構120及び後述する駆動力伝達機構170が本発明の駆動力伝達手段に相当する。駆動力伝達機構120は、モータ67の回転方向にかかわらず、搬送ローラ35A,35B,35C,35Dに搬送方向、すなわち原稿搬送路32の上流側から下流側への駆動力を伝達するものである。
図13に示すように、モータ67の駆動軸に設けられた駆動ギヤ69に対して、伝達ギヤ121(本発明の第1伝達ギヤに相当)が噛合されて、遊星ギヤ装置122に駆動力が伝達されている。なお、駆動ギヤ69から伝達ギヤ121までのギヤ数等は、特に限定されるものではなく、駆動ギヤ69から遊星ギヤ装置122までの距離に応じて伝達ギヤの数や径は変更可能である。モータ67のCW回転又はCCW回転を受けて、伝達ギヤ121がCCW回転又はCW回転するように駆動力が伝達される。
遊星ギヤ装置122は、太陽ギヤ123の軸124と同軸に支持アーム125(本発明の回転部材に相当)が回転自在に設けられ、該支持アーム125に、太陽ギヤ123と噛合する1つの遊星ギヤ126が軸支されてなる。なお、本実施形態では、遊星ギヤ装置122は1つの遊星ギヤ126を有することとしたが、遊星ギヤの数は特に限定されるものではなく、例えば、前述した遊星ギヤ装置75と同様に、2つの遊星ギヤを有するものであってもよい。
太陽ギヤ123は大径のギヤ123Lと小径のギヤ123Sとが同軸且つ一体に構成された二段ギヤである。支持アーム125に軸支された遊星ギヤ126は、太陽ギヤ123のギヤ123Sと噛合している。太陽ギヤ123が回転すると、ギヤ123Sに噛合された遊星ギヤ126が回転する。また、太陽ギヤ123の回転を受けて支持アーム125も同方向に回転する。つまり、太陽ギヤ123が回転すると、遊星ギヤ126は自転しながら太陽ギヤ123の周囲を公転する。
伝達ギヤ121は遊星ギヤ装置122の太陽ギヤ123のギヤ123Lと噛合している。モータ67から駆動力が伝達されて伝達ギヤ121が所定方向へ回転することにより、太陽ギヤ123が所定方向に回転される。例えば、図13に示すように、駆動ギヤ69がCCW回転すると、伝達ギヤ121はCW回転し、太陽ギヤ123はCCW回転し、遊星ギヤ126はCCW回転で公転する。
図13に示すように、遊星ギヤ装置122に隣り合って伝達ギヤ128(本発明の第2伝達ギヤに相当)及び伝達ギヤ129(本発明の第3伝達ギヤに相当)が配置されている。伝達ギヤ128は、大径のギヤ128Lと小径のギヤ128Sとが同軸且つ一体に構成された二段ギヤである。同様に、伝達ギヤ129は、大径のギヤ129Lと小径のギヤ129Sとが同軸且つ一体に構成された二段ギヤである。伝達ギヤ128のギヤ128Lに対して、遊星ギヤ装置122の遊星ギヤ126が噛離可能である。また、遊星ギヤ126は、伝達ギヤ129のギヤ129Lに対しても噛離可能となっている。さらにまた、ギヤ128Lとギヤ129Lとは噛合されている。
図13に示すように、遊星ギヤ126がCCW回転で公転することにより、遊星ギヤ126が伝達ギヤ128のギヤ128Lと噛合する。このとき、遊星ギヤ126は伝達ギヤ129から離脱した状態になる。CCW回転で公転した遊星ギヤ126が伝達ギヤ128に噛合することにより、遊星ギヤ126の公転が制止される。そして、遊星ギヤ126は、太陽ギヤ123から駆動力の伝達を受けてCW回転で自転する。これを受けて伝達ギヤ128がCCW回転する。そして、伝達ギヤ128と噛合する伝達ギヤ129は、CW回転する。
図14に示すように、駆動ギヤ69がCW回転すると、伝達ギヤ121はCCW回転し、太陽ギヤ123はCW回転し、遊星ギヤ126はCW回転で公転する。遊星ギヤ126がCW回転で公転することにより、遊星ギヤ126が伝達ギヤ129のギヤ129Lと噛合する。このとき、遊星ギヤ126は伝達ギヤ128から離脱した状態になる。CW回転で公転した遊星ギヤ126が伝達ギヤ129に噛合することにより、遊星ギヤ126の公転が制止される。そして、遊星ギヤ126は、太陽ギヤ123から駆動力の伝達を受けてCCW回転で自転する。これを受けて伝達ギヤ129がCW回転する。伝達ギヤ129と噛合する伝達ギヤ128は、CCW回転する。このように、駆動ギヤ69がCW回転であってもCCW回転であっても、伝達ギヤ128には、CCW回転の駆動力が伝達され、伝達ギヤ129にはCW回転の駆動力が伝達される。換言すれば、駆動ギヤ69に連結されたモータ67の回転方向に拘わらず、伝達ギヤ128及び伝達ギヤ129には一定の回転方向に各ギヤを回転させる駆動力が伝達される。
図15は、伝達ギヤ128,129から各搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36までの駆動力の伝達を示している。伝達ギヤ128のギヤ128Sには、5つの伝達ギヤ130,131,132,133,134が順次噛合されている。そして、伝達ギヤ133に、搬送ローラ35Aの軸に設けられた従動ギヤ135が噛合され、伝達ギヤ134に、排紙ローラ36の軸に設けられた従動ギヤ136が噛合されている。これにより、伝達ギヤ130,131,132,133及び従動ギヤ135を介して伝達ギヤ128の駆動力が搬送ローラ35Aに伝達される。また、伝達ギヤ130,131,132,133,134及び従動ギヤ136を介して伝達ギヤ128の駆動力が排紙ローラ36に伝達される。なお、伝達ギヤ128から搬送ローラ35A及び排紙ローラ36までに介在する伝達ギヤ130,131,132,133,134及び従動ギヤ135,136が本発明の第4伝達ギヤに相当する。
前述したように、伝達ギヤ128は、駆動ギヤ69の回転方向にかかわらずCCW回転され、伝達ギヤ128から、5つの伝達ギヤ130,131,132,133,134に順次駆動力が伝達され、これを受けて、従動ギヤ135がCW回転し、従動ギヤ136がCCW回転する。従動ギヤ125がCW回転することにより、搬送ローラ35Aが搬送方向に回転される。また、従動ギヤ126がCCW回転することにより、排紙ローラ36が搬送方向に回転される。
伝達ギヤ129のギヤ129Sには、3つの伝達ギヤ137,138,139が順次噛合されている。そして、ギヤ129Sに、搬送ローラ35Dの軸に設けられた従動ギヤ140が噛合され、伝達ギヤ138に、搬送ローラ35Cの軸に設けられた従動ギヤ141が噛合され、伝達ギヤ139に、搬送ローラ35Bの軸に設けられた従動ギヤ142が噛合されている。これにより、従動ギヤ140を介して伝達ギヤ129の駆動力が搬送ローラ35Dに伝達される。また、伝達ギヤ138及び従動ギヤ141を介して伝達ギヤ129の駆動力が搬送ローラ35Cに伝達される。また、伝達ギヤ139及び従動ギヤ142を介して伝達ギヤ129の駆動力が搬送ローラ35Bに伝達される。なお、伝達ギヤ129から搬送ローラ35B,35C,35Dまでに介在する伝達ギヤ137,138,139や従動ギヤ140,141,142が本発明の第4伝達ギヤに相当する。
前述したように、伝達ギヤ129は、駆動ギヤ69の回転方向にかかわらずCW回転され、伝達ギヤ129から、3つの伝達ギヤ137,138,139に順次駆動力が伝達される。これを受けて、従動ギヤ140,141がCCW回転し、従動ギヤ142がCW回転する。従動ギヤ140,141がCCW回転することにより、搬送ローラ35D,35Cが搬送方向に回転される。従動ギヤ142がCW回転することにより、搬送ローラ35Bが搬送方向に回転される。このようにして、駆動ギヤ69の回転方向にかかわらす、各搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36に搬送方向の駆動力が伝達される。なお、伝達ギヤ128,129から各従動ギヤ135,136,140,141,142までのギヤ構成は特に限定されるものではなく、各伝達ギヤから各従動ギヤまでの距離に応じて、伝達ギヤの数や径は適宜変更可能である。
図16から図18は、モータ67からスイッチバックローラ43への駆動力伝達機構150及び駆動力切断機構151を示している。駆動力伝達機構150は、モータ67の回転方向に基づいて、スイッチバックローラ43に引き込み方向又は戻し方向の駆動力を伝達する。駆動力切断機構151は、モータ67の回転方向が、スイッチバックローラ43の戻し方向から引き込み方向に切り替わる際に、モータ67からスイッチバックローラ43への駆動力伝達を切断する。なお、引き込み方向とは、原稿搬送路32の上側部分32Aの交差位置40からスイッチバックパス39の終端41側へ原稿が引き込まれる方向であり、戻し方向とはスイッチバックパス39の終端41側から原稿搬送路32へ原稿が戻される方向である。
図16に示すように、モータ67の駆動軸に設けられた駆動ギヤ69に伝達ギヤ152が噛合されて、遊星ギヤ装置153に駆動力が伝達されている。なお、駆動ギヤ69から伝達ギヤ152までの構成は特に限定されるものではなく、駆動ギヤ69から遊星ギヤ装置153までの距離に応じて、伝達ギヤの数や径は変更可能である。モータ67のCW回転又はCCW回転を受けて、伝達ギヤ152がCCW回転又はCW回転するように駆動力が伝達される。
遊星ギヤ装置153は、太陽ギヤ154の軸155と同軸に支持アーム156が回転自在に設けられ、該支持アーム156に、太陽ギヤ154とそれぞれ噛合する2つの遊星ギヤ157,158が軸支されてなる。なお、本実施形態では、遊星ギヤ装置153は2つの遊星ギヤ157,158を有することとしたが、遊星ギヤの数は特に限定されるものではなく、例えば、前述した遊星ギヤ装置122と同様に、1つの遊星ギヤのみを有するものであってもよい。
太陽ギヤ154は大径のギヤ154Lと小径のギヤ154Sとが同軸且つ一体に構成された二段ギヤである。支持アーム156は、軸155に回転自在に設けられて遊星ギヤ157,158をそれぞれ軸支するものである。支持アーム156に軸支された遊星ギヤ157,158は、太陽ギヤ154のギヤ154Sとそれぞれ噛合している。太陽ギヤ154が回転すると、ギヤ154Sにそれぞれ噛合された遊星ギヤ157,158が回転する。また、太陽ギヤ154の回転を受けて支持アーム156も同方向に回転する。つまり、太陽ギヤ154が回転すると、遊星ギヤ157,158は、それぞれが自転しながら太陽ギヤ154の周囲を公転する。
支持アーム156が遊星ギヤ157を軸支する先端付近には、係止凸部159が形成されている。係止凸部159が駆動力切断機構151に係止されることにより、太陽ギヤ154の軸155に対してCCW回転する支持アーム156が所定位置に制止される。図16に示すように、支持アーム156が駆動力切断機構151に係止された姿勢が後述される離脱姿勢である。
駆動力切断機構151は、係止部材160とスイッチバックソレノイド161とから構成されている。係止部材160は、軸162から支持アーム156に向かって径方向に延出されたアーム部163と、アーム部163の先端に鈎状に形成された係止爪164と、軸162から径方向に延出された受動部165とを有する。係止爪164は、支持アーム156の係止凸部159と係合可能であり、アーム部163が軸162を中心に回動されることにより係止凸部159に対して係脱される。受動部165はスイッチバックソレノイド161のシャフト166と連結されている。スイッチバックソレノイド161は、電力が供給(オン)されることにより電磁力が作用して、シャフト166を本体に没入させる方向へ直線的に駆動させ、電力が遮断(オフ)されることにより電磁力が消失して、シャフト166を本体から突出させる方向へ直線的に弾性復帰させるものである。このシャフト166の駆動が受動部165に伝達されて、係止部材160が軸162を中心に回動されて所定の姿勢になる。
スイッチバックソレノイド161がオフの状態で、図16に実線で示したように、係止部材160は、係止爪164が支持アーム156の係止凸部159に係合可能な姿勢になる。係止部材160は、この係合姿勢から時計回りに回動可能であり、バネ等に付勢されることにより、外力を受けない限り係合姿勢を維持する。係止凸部159は、支持アーム156の回転に伴って回転するが、その回転方向が係合姿勢の係止部材160の略径方向である。したがって、支持アーム156の回転力が係止凸部159を介して係止部材160に伝達されても、係止部材160がバネ等の付勢力に反して係合姿勢から回転することはない。スイッチバックソレノイド161がオンの状態で、図16に2点鎖線で示したように、係止部材160は、係止爪164を係止凸部159から離脱させる姿勢になる。
図16に示すように、伝達ギヤ152は遊星ギヤ装置153の太陽ギヤ154のギヤ156Lと噛合している。モータ67から駆動力が伝達されて伝達ギヤ152が所定方向へ回転することにより、太陽ギヤ154が所定方向に回転される。例えば、図16に示すように、駆動ギヤ69がCCW回転すると、伝達ギヤ152はCW回転し、太陽ギヤ154はCCW回転する。これを受けて、遊星ギヤ157,158はCCW回転で公転する。遊星ギヤ157,158の公転に伴って支持アーム156が回転することにより、支持アーム156の係止凸部159が係止爪164と係合可能な位置になる。その際、スイッチバックソレノイド161がオフであれば、図16に示すように、係止爪164が係止凸部159に係合し、支持アーム156の回転が規制される。この状態では、遊星ギヤ157,158の双方ともに伝達ギヤ167と噛合していない。遊星ギヤ157,158ともに伝達ギヤ167から離脱するような支持アーム156の姿勢を、本明細書において離脱姿勢と呼ぶ。係止爪164が係止凸部159に係合されることにより、スイッチバックソレノイド161がオンにされるまで、支持アーム156のCCW回転が規制されて、支持アーム156は離脱姿勢に保持される。
図16に示すように、伝達ギヤ167は、遊星ギヤ装置153に隣り合う位置に配置されている。伝達ギヤ167は、遊星ギヤ装置153の遊星ギヤ157,158と噛離可能である。伝達ギヤ167は、大径のギヤ167Lと小径のギヤ167Sとが同軸且つ一体に構成された二段ギヤである。大径のギヤ167Lに対して、遊星ギヤ157,158が噛離可能である。小径のギヤ167Sは、スイッチバックローラ43の軸に設けられた従動ギヤ168と噛合されている。なお、伝達ギヤ167から従動ギヤ168までのギヤ構成は特に限定されるものではなく、伝達ギヤ167から従動ギヤ168までの距離に応じて、伝達ギヤの数や径は適宜変更可能である。
図17に示すように、駆動ギヤ69がCW回転すると、伝達ギヤ152はCCW回転し、太陽ギヤ154はCW回転する。これを受けて、遊星ギヤ157,158はCW回転で公転する。遊星ギヤ157,158の公転に伴って支持アーム156が回転する。支持アーム156がCW回転すると、係止凸部159は係止爪164から離れる。したがって、スイッチバックソレノイド161がオフであっても、支持アーム159はCW回転が可能である。遊星ギヤ157,158がCW回転で公転することにより、遊星ギヤ157が伝達ギヤ167と噛合する。
CW回転で公転した遊星ギヤ157が伝達ギヤ167に噛合することにより、遊星ギヤ157の公転が制止される。そして、遊星ギヤ157は、太陽ギヤ154から駆動力の伝達を受けてCCW回転で自転する。これを受けて伝達ギヤ167がCW回転し、従動ギヤ168がCCW回転する。従動ギヤ168がCCW回転することにより、スイッチバックローラ43が戻し方向に回転される。
図16に示した状態から、スイッチバックソレノイド161がオンにされると、シャフト166が本体に没入される。これにより、係止部材160が回動されて係止爪164が係止凸部159から離脱する。したがって、支持アーム156はCCW回転が可能になり、遊星ギヤ157,158がCCW回転で公転する。図18に示すように、CCW回転で公転した遊星ギヤ158が伝達ギヤ167に噛合することにより、遊星ギヤ158の公転が制止される。そして、遊星ギヤ158は、太陽ギヤ154から駆動力の伝達を受けてCW回転で自転する。これを受けて伝達ギヤ167がCCW回転し、従動ギヤ168がCW回転する。従動ギヤ168がCW回転することにより、スイッチバックローラ43が引き込み方向に回転される。なお、スイッチバックソレノイド161は、係止爪164を係止凸部159から離脱させるときのみオンにされればよく、支持アーム156が離脱姿勢からCCW回転した後にスイッチバックソレノイド161がオフにされても、係止爪164が係止凸部159に係合することはない。
駆動ギヤ67の回転がCCW回転からCW回転に切り替えられることにより、支持アーム156は、遊星ギヤ158と伝達ギヤ167が噛合する図18に示す状態からCW回転することが可能である。支持アーム156がCW回転することにより、遊星ギヤ157と伝達ギヤ167が噛合する図17に示す状態となる。そして、駆動ギヤ67の回転がCW回転からCCW回転に切り替えられることにより、支持アーム156は、図17に示す状態からCCW回転し、図16に示すように係止爪164と係止凸部159とが係合する離脱姿勢になる。
図19及び図20は、モータ67からガイドフラップ50への駆動力伝達機構170を示している。この駆動力伝達機構170は、上述した駆動力伝達機構120とともに本発明の駆動力伝達手段を構成する。駆動力伝達機構170は、モータ67の回転方向に基づいて、ガイドフラップ50を第1の案内姿勢又は第2の案内姿勢に姿勢変化させるものである。
図19に示すように、モータ67の駆動軸に設けられた駆動ギヤ69に対して、伝達ギヤ171,172,173が順次噛合されて、伝達ギヤ173から遊星ギヤ装置174に駆動力が伝達されている。なお、駆動ギヤ69から伝達ギヤ173までのギヤ数等は、特に限定されるものではなく、駆動ギヤ69から遊星ギヤ装置174までの距離に応じて伝達ギヤの数や径は変更可能である。モータ67のCW回転又はCCW回転を受けて、伝達ギヤ173がCCW回転又はCW回転するように駆動力が伝達される。
遊星ギヤ装置174は、太陽ギヤ175の軸176と同軸に支持アーム177が回転自在に設けられ、該支持アーム177に、太陽ギヤ175とそれぞれ噛合する2つの遊星ギヤ178,179が軸支されてなる。なお、本実施形態では、遊星ギヤ装置174は2つの遊星ギヤ178,179を有することとしたが、遊星ギヤの数は特に限定されるものではなく、例えば、前述した遊星ギヤ装置122と同様に、1つの遊星ギヤのみを有するものであってもよい
太陽ギヤ175は大径のギヤ175Lと小径のギヤ175Sとが同軸且つ一体に構成された二段ギヤである。支持アーム177に軸支された遊星ギヤ178,179は、太陽ギヤ175のギヤ175Sとそれぞれ噛合している。太陽ギヤ175が回転すると、ギヤ175Sにそれぞれ噛合された遊星ギヤ178,179が回転する。また、太陽ギヤ175の回転を受けて支持アーム177も同方向に回転する。つまり、太陽ギヤ175が回転すると、遊星ギヤ178,179は、それぞれが自転しながら太陽ギヤ175の周囲を公転する。
伝達ギヤ173は遊星ギヤ装置174の太陽ギヤ175と噛合している。モータ67から駆動力が伝達されて伝達ギヤ173が所定方向へ回転することにより、太陽ギヤ175が所定方向に回転される。例えば、図19に示すように、駆動ギヤ69がCW回転すると、伝達ギヤ173はCCW回転し、太陽ギヤ175はCW回転し、遊星ギヤ178,179はCW回転で公転する。
図19に示すように、遊星ギヤ装置174に隣り合って伝達ギヤ180及び伝達ギヤ181が配置されている。伝達ギヤ180は、大径のギヤ180Lと小径のギヤ180Sとが同軸且つ一体に構成された二段ギヤである。伝達ギヤ180のギヤ180Lに対して、遊星ギヤ装置174の遊星ギヤ178,179が噛離可能である。また、伝達ギヤ180のギヤ180Sと伝達ギヤ181とが噛合されており、伝達ギヤ181は、ガイドフラップ50の軸に設けられた従動ギヤ182と噛合されている。
図19に示すように、遊星ギヤ178,179がCW回転で公転することにより、遊星ギヤ178が伝達ギヤ180のギヤ180Lと噛合する。一方、遊星ギヤ179は伝達ギヤ180から離脱した状態になる。CW回転で公転した遊星ギヤ178が伝達ギヤ180に噛合することにより、遊星ギヤ178,179の公転が制止される。そして、遊星ギヤ178は、太陽ギヤ175から駆動力の伝達を受けてCCW回転で自転する。これを受けて伝達ギヤ180がCW回転する。伝達ギヤ180と噛合する伝達ギヤ181は、CCW回転し、伝達ギヤ181と噛合する従動ギヤ182は、CW回転する。従動ギヤ182がCW回転することにより、ガイドフラップ50は上側へ揺動するように回転されて、第1の案内姿勢になる。
図20に示すように、駆動ギヤ69がCCW回転すると、伝達ギヤ173はCW回転し、太陽ギヤ175はCCW回転し、遊星ギヤ178,179はCCW回転で公転する。遊星ギヤ178,179がCCW回転で公転することにより、遊星ギヤ179が伝達ギヤ180のギヤ180Lと噛合する。一方、遊星ギヤ178は伝達ギヤ180から離脱した状態になる。CCW回転で公転した遊星ギヤ179が伝達ギヤ180に噛合することにより、遊星ギヤ178,179の公転が制止される。そして、遊星ギヤ179は、太陽ギヤ175から駆動力の伝達を受けてCW回転で自転する。これを受けて伝達ギヤ180がCCW回転する。伝達ギヤ180と噛合する伝達ギヤ181は、CW回転し、伝達ギヤ181と噛合する従動ギヤ182は、CCW回転する。従動ギヤ182がCCW回転することにより、ガイドフラップ50は下側へ揺動するように回転されて、第2の案内姿勢になる。
なお、図には示されていないが、従動ギヤ182が設けられた軸とガイドフラップ50との間には、滑りクラッチが設けられている。この滑りクラッチにより、軸の回転がガイドフラップ50に伝達される。滑りクラッチは、所定トルク以上の負荷を受けることによりクラッチ板が滑って駆動力伝達が切断されるものである。図4に示したように、ガイドフラップ50は、第1の案内姿勢と第2の案内姿勢との間で揺動されるものであり、ガイド部材等に当接することにより各姿勢を超えて回動されないように規制されている。したがって、ガイドフラップ50が第1の案内姿勢又は第2の案内姿勢となった後は、ガイドフラップ50の回転が規制されることにより滑りクラッチが滑って、ガイドフラップ50が第1の案内姿勢又は第2の案内姿勢に静止された状態で、従動ギヤ182が設けられた軸は更に回転可能である。また、伝達ギヤ180から従動ギヤ182までのギヤ構成は特に限定されるものではなく、伝達ギヤ180から各従動ギヤ182までの距離に応じて、伝達ギヤの数や径は適宜変更可能である。
以下、本画像読取装置1による画像読取りの動作について説明する。画像読取装置1は、FBSとして使用することも、ADF3を使用することも可能であるが、FBSの使用は本発明に特に関連しないので詳細な説明は省略する。ADF3を使用する場合には、原稿カバー4を原稿載置台2に対して閉じた状態とする。原稿カバー4の開閉は、原稿載置台2に設けられたセンサ等により検知され、原稿カバー4が閉じられるとADF3が使用可能となるように制御されている。そして、給紙トレイ30に読み取るべき原稿Gnが載置される。原稿Gnは、読取面(第1面)が上側となるように、所謂フェイスアップにして給紙トレイ30に載置される。また、原稿Gnは1枚であっても複数枚であってもよい。例えば、同じサイズの複数枚の原稿Gnの画像読取りを行う場合には、第1枚目の原稿G1の第1面が上向きとなるように、すなわちフェイスアップで重ね揃えて給紙トレイ30に載置される。
画像読取装置1に読取開始の指示が入力されると、モータ67が駆動されて、ピックアップローラ33、分離ローラ34、搬送ローラ35A,35B,35C,35D、排紙ローラ36、及びスイッチバックローラ43が所定のタイミングで回転駆動される。また、アーム29が降下されて、ピックアップローラ33が給紙トレイ30上の原稿G1と圧接する。そして、ピックアップローラ33及び分離ローラ34の回転力を直接受ける最上位置の原稿G1から1枚ずつ分離されて原稿搬送路32へ送り込まれる。給送された原稿Gnは、原稿搬送路32に案内されて読取位置へ搬送され、該読取位置の下方で待機された画像読取ユニット22により原稿Gnの画像読取りが行われる。そして、画像読取りを終えた原稿Gnは、排紙トレイ31へ排出される。このような画像読取動作において、原稿Gnの片面読取りを行う場合と両面読取りを行う場合とで、原稿Gnの搬送経路が異なる。原稿Gnの片面読取りを行うか両面読取りを行うかは、読取開始が入力される前に予め設定された片面読取りモード(本発明の第1搬送モードに相当)又は両面読取りモード(本発明の第2搬送モードに相当)により判断される。入力された片面読取りモード又は両面読取りモードは、搬送モード情報として、制御部60のRAM63に記憶される。なお、片面読取りモードが設定された場合は、該片面読取りモードに応じた搬送経路で原稿を搬送するよう画像読取装置1が動作され、両面読取モードが設定された場合は、該両面読取りモードに応じた搬送経路で原稿を搬送するよう画像読取装置1が動作される。
図21は、片面読取りモードにおける画像読取装置1の動作を説明するためのフローチャートである。図22は、両面読取りモードにおける画像読取装置1の動作を説明するためのフローチャートである。また、図23は、片面読取りモードにおける各構成要素の動作タイミングを示すタイミングチャートである。図24は、両面読取りモードにおける各構成要素の動作タイミングを示すタイミングチャートである。また、図25から図30は、片面読取りモードにおける原稿Gnの搬送状態を示す模式図である。図31から図37は、両面読取りモードにおける原稿Gnの搬送状態を示す模式図である。なお、図において原稿Gnに「1」で示された面は、両面読取りにおいて先に読み取られる第1面であり、「2」で示された面は後に読み取られる第2面であり、第1面と第2面とは表裏面の関係にある。
片面読取り開始前においては、図25に示すように、ガイドフラップ50は、第1の案内姿勢、すなわち連結位置38における搬送経路を、原稿搬送路32の読取位置側から排紙トレイ31側へ連続する位置にある。ガイドフラップ46は、原稿Gnが当接していない状態では、第3の案内姿勢、すなわち交差位置40における搬送経路を原稿搬送路32の給紙トレイ30側から読取位置側へ連続させる位置にある。ガイドフラップ47は、原稿Gnが当接していない状態では、第5の案内姿勢、すなわち交差位置40における搬送経路をスイッチバックパス39の終端41側から原稿搬送路32の読取位置側へ連続させる位置にある。
画像読取装置1に読取開始が入力されると(S1(Y))、第1フロントセンサ52により給紙トレイ30上に原稿Gnが載置されているか否かが検知される(S2)。制御部60は、給紙トレイ30上に原稿Gnが載置されていないと判断した場合には(S2(N))、画像読取装置1の表示部に「原稿なし」のエラー表示を行う(S3)。給紙トレイ30に原稿Gnが載置されていれば、モータ67をCW回転で駆動する。なお、本実施の形態では、読取開始時にモータ67をCW回転するものとして説明するが、読取開始時にモータ67をCW回転させるかCCW回転させるかは任意であり、モータ67の回転方向は相対的な概念である。
制御部60は、モータ67をCW回転で駆動するとともに、給紙ソレノイド88をオンにする。これにより、図7及び図8に示したように、駆動力伝達機構70の遊星ギヤ装置75は、係止機構86による係止が解除され、太陽ギヤ76の回転に基づいて遊星ギヤ79,80をCCW回転で公転させて伝達ギヤ94に駆動力伝達する。これにより、従動ギヤ95がCW回転する。従動ギヤ95がCW回転することにより、アーム29に駆動力が伝達されてアーム29が下方へ下がる。これにより、ピックアップローラ33が給紙トレイ30上の原稿G1と圧接する。また、従動ギヤ95のCW回転が駆動力伝達機構110によりピックアップローラ33及び分離ローラ34に伝達され、ピックアップローラ33及び分離ローラ34が給送方向に回転することにより、原稿G1は原稿搬送路32へ繰り込まれる。給紙トレイ30に複数枚の原稿Gnが載置されている場合に、最上位置の原稿G1に伴って、その直下の原稿G2が重送されることがあるが、原稿G2は分離ローラ34の対向位置に設けられた分離パッドにより制止される。このようにして原稿G1の給紙が行われる(S4)。
原稿搬送路32では、搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36にモータ67からの駆動力が駆動力伝達機構120により伝達されて、各ローラが原稿搬送路32の上流側から下流側へ原稿Gnを搬送するように、すなわち搬送方向に回転する。給紙トレイ30から原稿搬送路32へ給送された原稿G1は、搬送ローラ35A及びピンチローラ37にニップされて回転力が伝達されることにより、原稿搬送路32を交差位置40に搬送される。なお、原稿搬送路32に原稿G1が給送されることにより、第2フロントセンサ53がオンになる。
ガイドフラップ47は、原稿搬送路32の給紙トレイ30側から交差位置40への搬送経路を閉止しているので、交差位置40に搬送される原稿G1はガイドフラップ47に当接する。図26に示すように、ガイドフラップ47は、原稿搬送路32を搬送される原稿G1に押しやられるように回動して、第5の案内姿勢から第6の案内姿勢に姿勢変化する。これにより、原稿搬送路32の給紙トレイ30側から読取位置側への搬送経路が連続するとともに、スイッチバックパス39の終端41側への搬送経路が閉止される。また、ガイドフラップ46により、スイッチバックパス39の連結位置38側への搬送経路は閉止されている。したがって、原稿搬送路32の給紙トレイ30側から交差位置40に到達した原稿G1は、ガイドフラップ46及びガイドフラップ47に案内されて、スイッチバックパス39のいずれの方向にも進入することなく、原稿搬送路32の読取位置側へ搬送される。
モータ67から駆動力伝達機構120により駆動力が伝達されて回転する各搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36の周速度は、モータ67から駆動力伝達機構70,110により駆動力が伝達されて回転する分離ローラ34の周速度より速くなるように設定されている。給紙トレイ30から原稿搬送路32へ給送された原稿G1は、図26に示すように、分離ローラ34と圧接しながら、搬送ローラ35A及びピンチローラ37にニップされて搬送されている。図12に示したように、分離ローラ34は、1周クラッチ112により、給送方向に略1周分の空転が許容されている。したがって、図27に示すように、原稿G1と圧接する分離ローラ34は、搬送ローラ35Aにより所定の速度で搬送される原稿G1により連れ回りして、軸111より給送方向に進むように空転する。
図28に示すように、1枚目の原稿G1が給紙トレイ30から完全に原稿搬送路32に給送されることにより、原稿G1は分離ローラ34から離れる。これにより、原稿G1により連れ回りしていた分離ローラ34の空転が止まる。図27に示すように、分離ローラ34の空転により、軸111のピン117に対して、分離ローラ34の係止片118が給送方向に進んでいる。軸111にはモータ67から駆動力が伝達されているが、ピン117が係止片118と係合する位置に回転するまで分離ローラ34は回転しない。したがって、分離ローラ34と圧接する2枚目の原稿G2は、分離ローラ34が回転するまで原稿搬送路32に給送されない。一方、原稿搬送路32に給送された原稿G1は、搬送ローラ35A,35Bの回転により原稿搬送路32を搬送される。これにより、図28に示すように、1枚目の原稿G1と2枚目の原稿G2とに搬送方向に所定の間隙が形成される。そして、ピン117が係止片118と係合するまで軸111が回転すれば、ピン117及び係止片118により軸111の回転が分離ローラ34に伝達されて分離ローラ34が給送方向に回転する。これにより、図29に示すように、2枚目の原稿G2が原稿搬送路32に給送される。このようにして、各原稿Gn毎に給紙ソレノイド88を駆動させることなく、各原稿Gnを所定の間隙で連続的かつ高速に原稿搬送路32へ給送することができる。なお、第2フロントセンサ53は、図28に示すように、原稿G1の後端が通過することによりオフになり、その後、図29に示すように、原稿G2の先端が通過することによりオンとなる。
図29に示すように、原稿G1は、原稿搬送路32の湾曲部32Bにより下側へ反転するように搬送され、リアセンサ54が原稿G1の搬送方向先端を検知してオンになる。原稿G1の搬送方向先端は、リアセンサ54に検知されて所定時間経過した後に読取位置に到達するので、原稿G1の搬送方向先端が読取位置へ到達すれば、制御部60は画像読取ユニット22を動作させ、原稿G1の画像読取りを行う(S5)。原稿G1は、第1面を画像読取ユニット22に対向するようにして読取位置を通過し、画像読取ユニット22により原稿G1の第1面の画像が読み取られる。リアセンサ54は、原稿G1の搬送方向後端を検知するとオフになる。制御部60は、リアセンサ54がオフになって所定時間経過した後に、画像読取ユニット22による原稿G1の画像読取りを終了する。
モータ67はCW回転なので、図30に示すように、ガイドフラップ50は、第1の案内姿勢を維持している。ガイドフラップ50は、連結位置38において原稿G1を原稿搬送路32の排紙トレイ31側へ案内する。排紙ローラ36及びピンチローラ37が原稿G1をニップして、原稿搬送路32から排紙トレイ31へ排出する(S6)。また、2枚目の原稿G2の搬送方向先端をリアセンサ54が検知してオンになれば(S7(Y))、次の原稿G2の給紙が行われて(S4)、原稿制御部60は、所定時間経過後に画像読取ユニット22を動作させて原稿G2の画像読取りを行う。また、原稿G2により空転された後、所定時間停止していた分離ローラ34が回転することにより、3枚目の原稿G3が原稿搬送路32に給送される。これらの動作を繰り返すことにより、ADF3は、給紙トレイ30上の原稿G1,G2,G3,・・・を順次原稿搬送路32に給送し、画像読取ユニット22が各原稿G1,G2,G3,・・・の画像読取りを行い、読取り後の原稿G1,G2,G3,・・・を排紙トレイ31に順次排出する。
図23に示すように、給紙トレイ30に載置された最後の原稿Gkを原稿搬送路32から排出した後、制御部60は、モータ67の回転をCW回転からCCW回転に切り替えるとともに、給紙ソレノイド88をオンにする。給紙トレイ30に載置された原稿Gkが最後の原稿であるか否かは、第2フロントセンサ53が原稿Gkの後端を検知してオフになった際に、第1フロントセンサ52がオフであるか否かにより判断される。第1フロントセンサ52がオフであれば、原稿Gkは給紙トレイ30に載置された最後の原稿であり、オンであれば給紙トレイ30には次の原稿が存在すると判断される。モータ67の回転がCW回転からCCW回転に切り替えられ、給紙ソレノイド88がオンにされることにより、図11に示すように、遊星ギヤ装置75から駆動力が伝達されて、従動ギヤ95がCCW回転し、軸111が給送方向と逆方向に回転する。この軸111の回転がアーム29に伝達されて、アーム29が上昇して給紙ローラ33が原稿搬送路32のガイド面から離れる。これにより、次に画像読取りを行う原稿Gnを、給紙ローラ33の下方を超えて分離ローラ34に当接するまで挿入することができる。その後、制御部60がモータ67を停止して、片面読取りモードの画像読取りが終了する。
つぎに、両面読取りについて説明する。原稿Gnの給紙前は、片面読取りモードの説明において図25に示したように、ガイドフラップ50は、第1の案内姿勢、すなわち連結位置38における搬送経路を、原稿搬送路32の読取位置側から排紙トレイ31側へ連続する位置にある。ガイドフラップ46は、第3の案内姿勢、すなわち交差位置40における搬送経路を原稿搬送路32の給紙トレイ30側から読取位置側へ連続させる位置にあり、ガイドフラップ47は、第5の案内姿勢、すなわち交差位置40における搬送経路をスイッチバックパス39の終端41側から原稿搬送路32の読取位置側へ連続させる位置にある。
画像読取装置1に読取開始の指示が入力されると(S11)、第1フロントセンサ52により給紙トレイ30上に原稿Gnが載置されているか否かが検知される(S12)。制御部60は、給紙トレイ30上に原稿Gnが載置されていないと判断した場合には(S12(N))、画像読取装置1の表示部に「原稿なし」のエラー表示を行う(S13)。給紙トレイ30に原稿Gnが載置されていれば、モータ67をCW回転で駆動する。モータ67へのCW回転指令は、RAM63に回転方向情報として記憶される。
制御部60は、モータ67をCW回転で駆動するとともに、給紙ソレノイド88をオンにする。これにより、図7及び図8に示したように、駆動力伝達機構70の遊星ギヤ装置75は、係止機構86による係止が解除され、太陽ギヤ76の回転に基づいて遊星ギヤ79,80をCCW回転で公転させて伝達ギヤ94に駆動力伝達する。これにより、従動ギヤ95がCW回転する。従動ギヤ95がCW回転することにより、アーム29に駆動力が伝達されてアーム29が降下する。これにより、ピックアップローラ33が給紙トレイ30上の原稿G1と圧接する。また、従動ギヤ95のCW回転が駆動力伝達機構110によりピックアップローラ33及び分離ローラ34に伝達され、ピックアップローラ33及び分離ローラ34が給送方向に回転することにより、原稿G1は原稿搬送路32へ繰り込まれる。給紙トレイ30に複数枚の原稿Gnが載置されている場合に、最上位置の原稿G1に伴って、その直下の原稿G2が重送されることがあるが、原稿G2は分離ローラ34の対向位置に設けられた分離パッドにより制止される。このようにして、原稿G1が原稿搬送路32に給紙される(S14)。
原稿搬送路32では、搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36にモータ67からの駆動力が駆動力伝達機構120により伝達されて、各ローラが原稿搬送路32の上流側から下流側へ原稿Gnを搬送するように、すなわち搬送方向に回転する。給紙トレイ30から原稿搬送路32へ給送された原稿G1は、搬送ローラ35A及びピンチローラ37にニップされて回転力が伝達されることにより、原稿搬送路32を交差位置40に搬送される。なお、原稿搬送路32に原稿G1が給送されることにより、第2フロントセンサ53がオンになる。
ガイドフラップ47は、原稿搬送路32の給紙トレイ30側から交差位置40への搬送経路を閉止しているので、交差位置40に搬送される原稿G1はガイドフラップ47に当接する。片面読取りモードの説明において図26に示したように、ガイドフラップ47は、原稿搬送路32を搬送される原稿G1に押しやられるように回動して、第5の案内姿勢から第6の案内姿勢に姿勢変化する。これにより、原稿搬送路32の給紙トレイ30側から読取位置側への搬送経路が連続するとともに、スイッチバックパス39の終端41側への搬送経路が閉止される。また、ガイドフラップ46により、スイッチバックパス39の連結位置38側への搬送経路は閉止されている。したがって、原稿搬送路32の給紙トレイ30側から交差位置40に到達した原稿G1は、ガイドフラップ46及びガイドフラップ47に案内されて、スイッチバックパス39のいずれの方向にも進入することなく、原稿搬送路32の読取位置側へ搬送される。
片面読取りモードにおいて説明したように、各搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36の周速度は、分離ローラ34の周速度より速くなるように設定されているので、分離ローラ34と圧接しながら、搬送ローラ35A及びピンチローラ37にニップされて搬送されている原稿G1により、分離ローラ34が空転し、これにより、1枚目の原稿G1と2枚目の原稿G2とに搬送方向に所定の間隙が形成される。制御部60は、図24に示すように、原稿G2が給送されるタイミング、すなわち空転した分離ローラ34が再び回転する前に、モータ67の回転をCW回転からCCW回転に切り替える。
モータ67の回転をCW回転からCCW回転に切り替えるために、制御部60のCPU61は、モータ67への停止指令を出力した後、CCW回転指令を出力する。既に出力されたCW回転指令とともに、停止指令及びCCW回転指令の履歴が、RAM63に回転方向情報として記憶される。制御部60は、第2フロントセンサ53が原稿G1の先端を検知してオンとなった後、又は原稿G1の後端を検知してオフとなった後からカウントされた経過時間又はモータ67の回転量等により、モータ67の回転を切り替えるタイミングを判断することができる。なお、CW回転からCCW回転への切替は、原稿G1の搬送方向先端が読取位置に到達する前、すなわち、原稿G1が読取位置において画像読取ユニット22により画像読取りが行われる前になされる。
モータ67の回転がCW回転からCCW回転に切り替えられると、図10に示すように、係止機構86により遊星ギヤ装置75の支持アーム78が係止されて離脱姿勢に保持される。これにより、従動ギヤ95への駆動力伝達が切断され、分離ローラ34を軸支する軸111が停止する。
一方、駆動力伝達機構120は、図13から図15に示したように、モータ67の回転がCW回転であってもCCW回転であっても、各搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36に搬送方向の駆動力を伝達する。したがって、図31に示すように、モータ67の回転が切り替えられた後も、原稿G1は搬送ローラ35B等により原稿搬送路32を読取位置へ向かって搬送される。なお、モータ67の回転が切り換えられる際に、上記停止指令が出力されてモータ67は一時的に停止される。その後、CCW回転指令が出されてモータ67のCCW回転が開始された直後であっても、遊星ギヤ126が伝達ギヤ128を離脱してから伝達ギヤ129に噛合するまでは各搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36にモータ67の駆動力が伝達されないというギヤロス(駆動ロス)が生じる。この間、モータ67は実質的に空転することになる。このギヤロスによって原稿G1は一時的に原稿搬送路32中で停止される。画像読取中に原稿G1が停止されると画質の低下を招くことになるが、このタイミングでは未だ画像読取りが開始されていないため、上記ギヤロスによる不具合は生じない。
駆動力伝達機構150は、モータ67の回転がCW回転からCCW回転に切り替えられることにより、駆動切断機構151が遊星ギヤ装置153を離脱姿勢に保持して、従動ギヤ168への駆動力伝達を切断する。これにより、スイッチバックローラ43が停止する。駆動力伝達機構170は、モータ67の回転がCW回転からCCW回転に切り替えられることにより、ガイドフラップ50を第2の案内姿勢に姿勢変化させる。なお、原稿G1の後端が交差位置40を通過することにより、ガイドフラップ47は、第6の案内姿勢から第5の案内姿勢に復帰する。
図32に示すように、原稿G1は、原稿搬送路32の湾曲部32Bにより下側へ反転するように搬送され、リアセンサ54が原稿G1の搬送方向先端を検知してオンになる。リアセンサ54のオン/オフの履歴は、読取状態情報として、制御部60のRAM63に記憶される。原稿G1の搬送方向先端は、リアセンサ54に検知されて所定時間経過した後に読取位置に到達するので、原稿G1の搬送方向先端が読取位置へ到達すれば、制御部60は画像読取ユニット22を動作させ、原稿G1の画像読取りを行う(S15)。原稿G1は、第1面を画像読取ユニット22に対向するようにして読取位置を通過し、画像読取ユニット22により原稿G1の第1面の画像が読み取られる。このとき、制御部60は、原稿G1の搬送方向後端が読取位置を通過するまで継続して画像読取ユニット22を動作させる。原稿G1がさらに搬送されて、原稿G1の搬送方向後端がリアセンサ54を通り過ぎると、リアセンサ54は、原稿G1の搬送方向後端を検知してオフになる。制御部60は、リアセンサ54がオフになって所定時間経過した後に、原稿G1の搬送方向後端が読取位置を通過したと判断して、画像読取ユニット22による原稿G1の第1面の画像読取りを終了する。
画像読取ユニット22により読み取られた原稿G1の第1面の画像データは、RAM63の所定領域に記憶される。制御部60は、該画像データをRAM63に書き込むとともに、第1面の画像読取りが終了したことを示す変数をRAM63の所定領域に書き込む。この変数は、「第1面の読取り終了」、「第2面の読取り終了」を示すものであり、読取状態情報として用いられる。
図33に示すように、第1面を読み取られた原稿G1の搬送方向先端は、ガイドフラップ50に案内されて、連結位置38を原稿搬送路32からスイッチバックパス39へ進入する。スイッチバックセンサ55は、スイッチバックパス39に進入した原稿G1の搬送方向先端を検知してオンになる。スイッチバックセンサ55のオン/オフの履歴は、読取状態情報として、制御部60のRAM63に記憶される。スイッチバックセンサ55のオンを受けて、制御部60は、スイッチバックソレノイド161をオンにする。これにより、原稿G1がスイッチバックパス39に引き込まれる際に、駆動切断機構151による遊星ギヤ装置153の支持アーム156の係止が解除されて、図18に示すように、モータ67からCCW回転の駆動力伝達を受けた遊星ギヤ装置153は、従動ギヤ168にCW回転の駆動力を伝達し、スイッチバックローラ43が引き込み方向に回転する。
ガイドフラップ46は、スイッチバックパス39から交差位置40への搬送経路を閉止しているので、スイッチバックパス39に進入した原稿G1の搬送方向先端は、交差位置40に到達する際にガイドフラップ46に当接する。ガイドフラップ46は、図33に示すように、スイッチバックパス39を搬送される原稿G1の搬送方向先端に押し上げられるように回動して、第3の案内姿勢から第4の案内姿勢に姿勢変化する。これにより、スイッチバックパス39の連結位置38側からスイッチバックパス39の終端41側への搬送経路が連続するとともに、原稿搬送路32の読取位置側への搬送経路が閉止される。また、ガイドフラップ47により、原稿搬送路32の給紙トレイ30側への搬送経路は閉止されている。したがって、スイッチバックパス39の連結位置38側から交差位置40に到達した原稿G1の搬送方向先端は、ガイドフラップ46及びガイドフラップ47に案内されて、原稿搬送路32に進入することなく、スイッチバックパス39へ搬送される。そして、原稿G1の搬送方向先端は、スイッチバックローラ43及びピンチローラ44にニップされ、スイッチバックローラ43の引き込み方向の回転によりスイッチバックパス39を終端41側へ搬送される。
図34に示すように、原稿G1の搬送方向後端が、スイッチバックパス39の交差位置40を超えて終端41側に完全に進入した後、制御部60はモータ67の回転をCCW回転からCW回転に切り替える。モータ67の回転をCCW回転からCW回転に切り替えるために、制御部60のCPU61は、モータ67への停止指令を出力した後、CW回転指令を出力する。この停止指令及びCW回転指令は、モータ67の駆動のために既に出力された指令とともに、RAM63に回転方向情報として記憶される。
スイッチバックセンサ55は、スイッチバックパス39を搬送される原稿G1の後端を検知してオフになり、それから所定時間経過後に原稿G1の後端が交差位置40を通過する。したがって、制御部60は、スイッチバックセンサ55の検知信号と搬送ローラ35D及びスイッチバックローラ43による搬送距離又は搬送時間のカウントにより、原稿G1の搬送方向後端が、スイッチバックパス39の交差位置40を超えて終端41側に完全に進入したことを判断する。モータ67の回転が切り替えられることにより、スイッチバックローラ43とピンチローラ44にニップされて終端41から突出された原稿G1は、交差位置40へ戻される。
なお、原稿G1の一部がスイッチバックパス39の終端41からADF3の外側へ突出した際に、突出した原稿G1の一部分は原稿支持部42により支持される。また、原稿G1が交差位置40を通過してガイドフラップ46から離れることにより、ガイドフラップ46は下側へ回動して、第3の案内姿勢に復帰する。
モータ67がCCW回転からCW回転に切り替えられることにより、駆動力伝達機構150の遊星ギヤ装置153は、図17に示すように、支持アーム156をCW回転させてモータ67の駆動力を従動ギヤ168に伝達し、従動ギヤ168がCCW回転する。これにより、スイッチバックローラ43が戻し方向に回転する。これを受けて、原稿G1は、スイッチバックパス39を交差位置40へ戻るようにスイッチバック搬送される(S16)。
駆動力伝達機構120は、図13から図15に示したように、モータ67の回転がCW回転であってもCCW回転であっても、各搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36に搬送方向の駆動力を伝達する。したがって、モータ67の回転が切り替えられた後も、各搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36は、搬送方向に回転する。なお、モータ67がCCW回転からCW回転に切り替えられる際は、遊星ギヤ126が伝達ギヤ129を離脱してから伝達ギヤ128に噛合するまではモータ67が空転して、モータ67の駆動力が各搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36に伝達されないというギヤロスが生じる。
駆動力伝達機構70は、モータ67の回転がCW回転からCCW回転に切り替えられた際に、係止機構86が遊星ギヤ装置75を離脱姿勢に保持して、従動ギヤ95への駆動力伝達を切断している。その後、給紙ソレノイド88が動作されていないので、遊星ギヤ装置75は、モータ67がCW回転になっても離脱姿勢に保持される。駆動力伝達機構170は、モータ67の回転がCCW回転からCW回転に切り替えられることにより、ガイドフラップ50を第1の案内姿勢に姿勢変化させる。
図35に示すように、スイッチバックパス39から戻された原稿G1は、交差位置40において、第3の案内姿勢のガイドフラップ46に当接する。ガイドフラップ46は、第3の案内姿勢から下側へ回動しないように規制されている。したがって、スイッチバックパス39の終端41側から原稿搬送路32の読取位置側への搬送経路が連続するとともに、スイッチバックパス39の連結位置38側への搬送経路が閉止される。また、ガイドフラップ47は、原稿搬送路32の給紙トレイ30側への搬送経路を閉止している。したがって、原稿G1は、ガイドフラップ46及びガイドフラップ47に案内されて、スイッチバックパス39の連結位置38側や原稿搬送路32の給紙トレイ30側へ進入することなく、スイッチバックパス39の終端41側から原稿搬送路32の読取位置側へ搬送される。原稿G1がスイッチバックパス39から原稿搬送路32の読取位置の上流側へ戻されることにより、原稿G1は、最初に原稿搬送路32を搬送された状態から、先端と後端とが逆転した状態で原稿搬送路32を再送される。このようにして、原稿G1がスイッチバック搬送される。そして、原稿G1は、第2面を読取位置に対向させるようにして原稿搬送路32を搬送される。
制御部60は、図36に示したように、原稿G1の搬送方向先端が原稿搬送路32の読取位置の上流側の所定の位置に到達すれば、モータ67の回転をCW回転からCCW回転に切り替える。この際に、制御部60のCPU61から出力される停止指令及びCCW回転指令も、読取状態情報としてRAM63に記憶される。駆動力伝達機構120は、モータ67の回転方向の切替時に前記ギアロスにより駆動力の伝達が一時的に遮断されるものの、モータ67の回転方向にかかわらず、各搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36に搬送方向の駆動力を伝達するので、モータ67の回転が切り替えられた後も、原稿G1は搬送ローラ35B等により原稿搬送路32を読取位置へ向かって搬送される。
駆動力伝達機構150は、モータ67の回転がCW回転からCCW回転に切り替えられると、遊星ギヤ装置153の支持アーム156がCCW回転して、駆動切断機構151に係止されて離脱姿勢になる。これにより、遊星ギヤ装置153から従動ギヤ168への駆動力伝達が切断され、スイッチバックローラ43が停止する。したがって、図36に示すように、原稿G1の搬送方向先端側が搬送ローラ35B及びピンチローラ37にニップされ、原稿G1の搬送方向後端側がスイッチバックローラ43及びピンチローラ44にニップされた状態でモータ67の回転が切り替えられても、スイッチバックローラ43が引き込み方向に回転することがない。モータ67からの駆動力伝達が切断されたスイッチバックローラ43は、搬送ローラ35Bの回転により搬送される原稿G1により、戻し方向に連れ回りする。
駆動力伝達機構70は、係止機構86が遊星ギヤ装置75を離脱姿勢に保持した後、給紙ソレノイド88が動作されていないので、遊星ギヤ装置75は、モータ67がCCW回転になっても離脱姿勢に保持される。駆動力伝達機構170は、モータ67の回転がCW回転からCCW回転に切り替えられることにより、ガイドフラップ50を第2の案内姿勢に姿勢変化させる。
原稿G1の搬送方向先端がリアセンサ54に検知され、該搬送方向先端が読取位置に到達すれば、図37に示すように、制御部60は、画像読取ユニット22に、原稿G1の第2面の画像読取りを行わせる(S17)。第2面を読み取られた後の原稿G1の搬送方向先端は、ガイドフラップ50に案内されて、連結位置38を原稿搬送路32からスイッチバックパス39へ進入する。原稿G1の搬送方向後端がリアセンサ54に検知されて、該後端が読取位置に到達すれば、制御部60は、画像読取ユニット22による原稿G1の第2面の画像読取りを終了する。画像読取ユニット22により読み取られた原稿G1の第2面の画像データは、RAM63の所定領域に記憶される。制御部60は、該画像データをRAM63に書き込むとともに、第2面の画像読取りが終了したことを示す変数をRAM63の所定領域に書き込む。
スイッチバックセンサ55が、スイッチバックパス39に進入した原稿G1の搬送方向先端を検知してオンになると、制御部60は、スイッチバックソレノイド161をオンにする。これにより、原稿G1がスイッチバックパス39に引き込まれる際に、駆動切断機構151による遊星ギヤ装置153の支持アーム156の係止が解除されて、図18に示すように、モータ67からCCW回転の駆動力伝達を受けた遊星ギヤ装置153は、従動ギヤ168にCW回転の駆動力を伝達し、スイッチバックローラ43が引き込み方向に回転する。
交差位置40に到達した原稿G1の搬送方向先端は、図33と同様にして、ガイドフラップ46を押し上げて第3の案内姿勢から第4の案内姿勢に姿勢変化させて、交差位置40をスイッチバックパス39の終端41側に進入する。そして、図34と同様にして、原稿G1の搬送方向後端が、スイッチバックパス39の交差位置40を超えて終端41側に完全に進入した後、制御部60はモータ67の回転をCCW回転からCW回転に切り替え、スイッチバックローラ43を戻し方向に回転させて、原稿G1を交差位置40へ戻す。この際に、制御部60のCPU61から出力される停止指令及びCW回転指令も、読取状態情報としてRAM63に記憶される。そして、図35と同様にして、スイッチバックパス39から戻された原稿G1は、ガイドフラップ46及びガイドフラップ47に案内されて、スイッチバックパス39の終端41側から原稿搬送路32の読取位置側へ搬送される。これにより、原稿G1は、再び先端と後端とが逆転した状態で、すなわち最初に原稿搬送路32に給送された状態で原稿搬送路32を再送される(S18)。
なお、駆動力伝達機構120は、モータ67の回転方向の切替時に前記ギアロスにより駆動力の伝達が一時的に遮断されるものの、モータ67の回転方向にかかわらず各搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36に搬送方向の駆動力を伝達するので、各搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36は搬送方向に回転する。駆動力伝達機構70は、係止機構86が遊星ギヤ装置75を離脱姿勢に保持した状態であり、従動ギヤ95への駆動力伝達を切断している。駆動力伝達機構170は、モータ67の回転がCCW回転からCW回転に切り替えられることにより、ガイドフラップ50を第1の案内姿勢に姿勢変化させる。
その後、原稿G1は、第1面を対向させて読取位置を通過し、ガイドフラップ50により連結位置38を排紙トレイ31側へ案内され、排紙ローラ36により、第1面を下にした状態で排紙トレイ31に排出される(S19)。給紙トレイ30に、次の原稿G2がセットされている場合(S20(Y))、すなわち第1フロントセンサ52がオンであれば、制御部60は、給紙ソレノイド88をオンにして、係止機構86による遊星ギヤ装置75の支持アーム78の係止を解除して、駆動力伝達機構70によりモータ67から従動ギヤ95へ駆動力を伝達させて、分離ローラ34を給送方向に回転させる。これにより、給紙トレイ30上の原稿G2が原稿搬送路32に給送され、前述と同様にして原稿G2の両面の画像読取りが行われる。
そして、片面読取りモードと同様に、給紙トレイ30に載置された最後の原稿Gkを原稿搬送路32から排紙トレイ31へ排出した後、制御部60は、モータ67の回転をCW回転からCCW回転に切り替えるとともに、給紙ソレノイド88をオンにする。これにより、図11に示すように、遊星ギヤ装置75から駆動力が伝達されて、従動ギヤ95がCCW回転し、軸111が給送方向と逆方向に回転する。この軸111の回転がアーム29に伝達されて、アーム29が上昇して給紙ローラ33が原稿搬送路32のガイド面から離れる。これにより、次に画像読取りを行う原稿Gnを、給紙ローラ33の下方を超えて分離ローラ34に当接するまで挿入することができる初期状態に復帰する。その後、制御部60がモータ67を停止して、両面読取りモードの画像読取りが終了する。
なお、本実施の形態では、給紙トレイ30に載置された複数枚の原稿Gnの順序を維持した状態で排紙トレイ31へ排紙されるものとして、画像読取装置1による両面読取りの動作を説明したが、給紙トレイ30に載置された原稿Gnの順序と排紙トレイ31に排紙された原稿Gnの順序とを整合させる必要がない場合には、読取位置に原稿Gnの第2面を対向させて原稿Gnが搬送された後、再びスイッチバックパス39に原稿Gnを進入させることなく、連結位置38を排紙トレイ31側へ搬送して、排紙トレイ31へ原稿Gnを排出することとしてもよい。これにより、排紙トレイ31において原稿Gnの順序は維持されないが、最後のスイッチバック搬送を省略することができるので、原稿Gnの両面読取りに要する時間を短縮することができる。
このような両面読取りにおいて、制御部60は、給紙トレイ30から給送された原稿Gnが両面読取可能なものであるか否か判別する。以下、その判別方法の一例について図38から図40を参照しながら説明する。ここに、図38は、両面読取可能な原稿であるか否かの判別方法の手順の一例を説明するためのフローチャートである。また、図39は、原稿G1の搬送方向長さを検出する状態を示す模式図であり、図40は、両面読取りができない原稿G1の排出状態を示す模式図である。
前述したように、給紙トレイ30から原稿搬送路32に給送された原稿G1の搬送方向先端は、リアセンサ54に検知される。制御部60は、このリアセンサ54のオン/オフを監視して、リアセンサ54がオフからオンに変化したかどうかを判断する(S101)。
制御部60によりリアセンサ54がオンであると判断されると(S101(Y))、その後、原稿G1の搬送方向先端が読取位置に到達した時点で、制御部60は、画像読取ユニット22を動作させて、原稿G1の第1面の画像読取りを開始させる(S102)。前述したように、原稿G1の搬送方向先端がリアセンサ54に検知されて該リアセンサ54がオンとなり、その後、所定ステップ数だけモータ67が駆動されることにより、原稿G1の搬送方向先端が読取位置に到達する。このときに、制御部60が画像読取ユニット22に読取指令を出力することにより、原稿G1の第1面の画像読取りが開始される。
なお、両面読取りモードにおいては、前述したように、モータ67がCW回転で駆動されることで給紙トレイ30から原稿搬送路32に原稿G1が給送される。一方、原稿G1の第1面が読み取られる際には、モータ67の回転方向はCW回転からCCW回転に切り換えられている。そのため、駆動力伝達機構170は、ガイドフラップ50を第2の案内姿勢に姿勢変化させている。すなわち、原稿G1をスイッチバックパス39側に案内するようにガイドフラップ50が切り換えられている。
読取位置を通過する原稿G1は、画像読取ユニット22により画像が読み取られつつ、連結位置38へ向かって搬送される。原稿の搬送過程において、モータ67が所定ステップ数C1駆動されたかどうかが判断される(S103)。ここに、上記ステップ数C1は、読取位置から連結位置38よりも搬送方向上流側の所定位置Yまでに至る距離に相当するモータ67の回転量である。かかるステップ数C1は、RAM63に閾値情報として予め記憶されている。前述したように、制御部60は、リアセンサ54が原稿G1の搬送方向先端を検知してオンとなった後のモータ67の回転量により、原稿G1の搬送方向先端が読取位置に到達したか否かを判断することができる。同様に、制御部60は、原稿の搬送方向先端が読取位置に到達した後に、モータ67が上記ステップ数C1だけ駆動されたかどうかにより、原稿G1の搬送方向先端が所定位置Yに到達したか否かを判断することができる。
前述したように、第2フロントセンサ53から原稿搬送路32の連結位置38までの距離は、画像読取装置1により両面読取り可能な原稿の搬送方向長さより長い。したがって、第2フロントセンサ53から所定位置Yまでの距離が、画像読取装置1により両面読取可能な最大原稿の搬送方向長さと同等となるように、所定位置Yを連結位置38より搬送方向上流側で且つ読取位置より搬送方向下流側の任意に設定することができる。例えば、画像読取装置1により両面読取可能な最大原稿サイズがA4サイズの縦送りであれば、第2フロントセンサ53から所定位置Yまでの距離は297mmであり、リーガルサイズの縦送りであれば、355mmに設定される。このように、所定位置Yは、両面読取可能な最大原稿サイズに合わせて設定される。
画像読取装置1による両面読取可能な最大原稿サイズは、原稿搬送路32の交差位置40から読取位置、連結位置38、スイッチバックパス39を順に経て再び交差位置40に至るループ状の搬送路の経路長により定めることができる。逆に、画像読取装置1に読み取らせたい最大原稿サイズに合わせてループ状の搬送路の経路長が設定される。仮に、このループ状の搬送路の経路長より搬送方向長さが長い原稿Gnが、原稿搬送路32の連結位置38からスイッチバックパス39に進入して交差位置40に到達すれば、交差位置40において該原稿Gnの搬送方向先端側と搬送方向後端側とが当接して、紙詰まりや原稿Gnの損傷等の不具合が生ずるおそれがある。したがって、前述したループ状の搬送路の経路長より搬送方向長さの短い原稿が、ADF3により両面読取用の搬送が可能な原稿とされる。
本実施形態では、搬送中の原稿G1がADF3により両面読取用の搬送が可能な原稿であるかどうかの判別は、モータ67が所定ステップ数C1駆動されたと判断されたときに(S103(Y))、第2フロントセンサ53がオン状態であるかどうかを判断することにより行われる(S104)。かかる判断は、制御部60に入力される第2フロントセンサ53のオン/オフ信号に基づいて行われる。モータ67が上記したステップ数C1だけ駆動されると、原稿G1の搬送方向先端が図39に示すように上記所定位置Yに到達したことになる。このとき、図39に示すように、原稿G1が両面読取可能な搬送方向長さより長い場合には、第2フロントセンサ53はオン状態を維持する。すなわち、第2フロントセンサ53が原稿G1の搬送方向後端側を検知していることになる。この場合は、制御部60によって、原稿G1は両面読取用の搬送が不可能な原稿であると判断される。なお、第2フロントセンサ53がオフであれば(S104(N))、制御部60は、原稿G1を両面読取可能な原稿と判断する。この場合、制御部60は、原稿G1の第1面の読取りを継続して、図22に示したように、スイッチバック搬送、第2面読取り、スイッチバック搬送、排紙を行う(S105)。
一方、原稿G1が、両面読取用の搬送が不可能な原稿であると判断されると(S104Y)、制御部60は、原稿G1をスイッチバックパス39へ案内せずに、排紙トレイ31へ続く搬送経路へ案内するようモータ67の回転方向を制御する。具体的には、モータ67の回転をCCW回転からCW回転に切り替える(S106)。かかるモータ67の回転方向の切換制御は、現在設定されている両面読取モードを片面読取モードに変更することにより実現される。読取モードが変更されることにより、制御部60のCPU61は、切換後の読取モード、すなわち、片面読取モードに従ってモータ67の駆動制御を行う。
このように、モータ67の回転をCCW回転からCW回転に切り替えることで、駆動力伝達機構170のギヤ切替が行われて、ガイドフラップ50が第2の案内姿勢から第1案内姿勢に姿勢変化される。具体的には、モータ67の回転をCCW回転からCW回転に切り替えるために、制御部60のCPU61は、モータ67への停止指令を出力した後、CW回転指令を出力する。このとき、駆動力伝達機構120は、モータ67の回転方向に拘わらず、各搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36に搬送方向の駆動力を伝達する。したがって、モータ67の回転が切り替えられた後も、各搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36は、搬送方向に回転する。ガイドフラップ50の切り替えは、原稿G1の搬送方向先端が連結位置38に到達する前に行われる。そのため、ガイドフラップ50を姿勢変化させても原稿G1を損傷させることはない。このように、ガイドフラップ50が切り換えられ、原稿G1の搬送が継続されることで、図40に示すように、原稿G1はスイッチバックパス39側へ案内されずに、排紙トレイ31へ向けて原稿搬送路32の下側部分を搬送されて、排紙トレイ31へ排出される。
このように、給紙トレイ30から原稿搬送路32に給送された原稿Gnの先端が連結位置38に到達する前に、言い換えれば、搬送中の原稿Gnがスイッチバックパス39へ進入する前に、第2フロントセンサ53の検知信号に基づいて搬送中の原稿Gnが両面読取用の搬送が可能な原稿であるか否かを判断することができる。これにより、両面読取用の搬送が不可能な原稿が搬送された場合にスイッチバックパス39において生じる原稿の損傷や紙詰まり等を防止することができる。
ガイドフラップ50が第2の案内姿勢から第1案内姿勢に姿勢変化されて、原稿G1が排紙トレイ31へ向けて搬送されている間も、画像読取ユニット22による画像読取りは中断されずに継続される。すなわち、画像読取ユニット22は、原稿G1の搬送方向後端が読取位置を通過するまでは、原稿G1が一定の搬送速度で搬送されているものとして画像読取りを継続する。
原稿G1が更に搬送されて、原稿G1の搬送方向後端がリアセンサ54を通り過ぎると、リアセンサ54は、原稿G1の搬送方向後端を検知してオフになる。制御部60は、リアセンサ54がオフになってから所定ステップ数だけ原稿G1が搬送された後に、原稿G1の搬送方向後端が読取位置を通過したと判断する。この判断に基づいて、画像読取ユニット22による原稿G1の第1面の画像読取りが終了される(S107)。
画像読取ユニット22により読み取られた原稿G1の第1面の画像データは、RAM63の所定領域に記憶される。制御部60は、該画像データをRAM63に書き込むとともに、第1面の画像読取りが終了したことを示す変数をRAM63の所定領域に書き込む。この変数は、「第1面の読取り終了」、「第2面の読取り終了」を示すものであり、例えば、読取り終了を表示出力する際に用いられる。
ところで、上述したように、モータ67に上記停止指令が出力されるとモータ67は一時的に停止される。これにより、原稿搬送路中の原稿が一時的に停止する。そして、上記CW回転指令が出力されてモータ67のCW回転が開始された場合でも、遊星ギヤ装置120の遊星ギヤ126が伝達ギヤ129を離脱してから伝達ギヤ128に噛合するまでは、各搬送ローラ35A,35B,35C,35D及び排紙ローラ36にモータ67の駆動力が伝達されないというギヤロス(駆動ロス)が生じる。このギヤロスの発生中は、モータ67は実質的に空転することになる。したがって、ギヤロスの発生により、原稿G1は原稿搬送路32中で停止する。本実施形態では、上記ギヤロスにより原稿G1が停止している間でも、画像読取ユニット22は原稿G1が一定の搬送速度で搬送されているものとして継続して画像読取りを行う。そのため、原稿G1の第1面の読取画像のうち、原稿G1の停止中に読み取られた部分だけが搬送方向に伸ばされた画像(以下「間延び画像」と称する。)として表れることになる。しかしながら、かかる間延び画像は、後述される画像補正処理(S108)がなされることにより補正される。
ここで、図44の(a)に示す原稿Gx(両面読取が不可能な原稿であって、中央にアルファベット「X」が記載されたもの)をADF3により搬送させて両面読取する場合を例にして、上記間延び画像について説明する。仮に、原稿Gxの搬送方向先端201が読取位置を通過してからP1地点まで搬送されたときにモータ67の回転方向が切り換えられたと仮定する。モータ67の回転方向が切り換えられるまでに読み取られた読取画像Ix(図44の(b)参照)は、該画像Ixの読取方向先端204から上記P1に対応するQ1地点までは原稿Gxに表れている画像と一致する。しかし、Q1地点からモータ67の切換に伴う空転が解消するまで(Q2地点まで)は、原稿GxのP1地点の画像が連続して読み取られる。そのため、読取画像Ixは、図44(b)に示すように、Q1地点からQ2地点までが間延びすることになる。稿Gxの幅全体に渡ってQ1地点からQ2地点までの距離dだけ間延びする範囲が間延び画像(図44(b)の網掛け範囲)として読取画像Ixに表れる。
画像読取ユニット22による原稿G1の第1面の画像読取りが終了すると続いて、RAM63に書き込まれた第1面の画像データを補正する画像補正処理が制御部60によって行われる(S108)。以下、図41に示すフローチャートを参照して、上記画像補正処理について説明する。
図41は、制御部60により実行される画像補正処理の手順の一例を示すフローチャートである。当該画像補正処理は、まず、RAM63に格納された補正情報(駆動ロス情報の一例)が制御部60のCPU61により読み出されて、補正情報が取得される(S111)。ここに、上記補正情報は、原稿G1の第1面が読み取られている最中にモータ67の回転方向が切り換えられた際に生じる間延び画像を補正するための情報である。例えば、読み取られた第1面全体の画像データにおける間延び画像の先頭位置や間延び距離などを特定するための情報が含まれている。具体的には、図44(a)の原稿Gxの搬送方向先端201が読取位置を通過してから該原稿GxのP1地点が読取位置に到達するまでに要したステップ数や、図44(b)の読取画像Ixの網掛け領域の先頭位置であるQ1地点からQ2地点までの距離dに相当するステップ数などが補正情報に該当する。なお、前者のステップ数から読取画像Ixにおける網掛領域の先頭位置Q1を特定することができ、後者のステップ数から網掛領域の読取方向の幅を特定することができる。かかる補正情報は、予め両面読取不能な原稿を搬送させて読み取られた画像データから上記先頭位置や画像範囲を実測することにより得られる。なお、上記ギヤロスは装置ごとに若干誤差があるため、複数の画像データから得られた上記先頭位置や画像範囲の平均実測値を補正情報としてRAM63に記憶させておくことが望ましい。
次に、読み出された補正情報に基づいて間延び画像の先頭位置や間延び距離が特定される(S111)。そして、上記特定された間延び画像が読取画像全体から切り出されて(S112)、該間延び画像が切り出されたことによって2つに分離された画像データを連結する処理が制御部60において実行される(S113)。なお、これら各画像処理は、RAM63に割り当てられた作業領域においてCPU61により実行される。
このような画像補正処理がなされるため、両面読取りが不可能なサイズの原稿が搬送された場合であっても上記間延び画像が削除される。これにより、読取画像の画質の低下が防止される。
本実施形態では、両面読取用の搬送が不可能な長さの原稿を搬送させて、予め読み取られた画像データから上記先頭位置や画像範囲を実測することにより得られた実測データを補正情報として用いることとしたが、例えば、上記ギヤロスの発生中に空転するモータ67の空転ステップ数を測定しておき、その空転ステップ数を上記補正情報の一つとして用いることも考えられる。間延び画像の搬送方向の画像範囲は、ギヤロスの発生中におけるモータ67の空転ステップ数に相当する距離に一致する。従って、かかる空転ステップ数を補正情報として用いることにより、間延び画像の範囲を正確に特定することができる。上記空転ステップ数は、モータ67の出力軸にトルクセンサを設けることで測定可能である。詳細には、トルクセンサの出力信号から読み取られるトルクの変化点に基づいてモータ67の空転を判別し、この空転している時間からモータ67の空転ステップ数を割り出すことにより得ることができる。なお、言うまでもないが、トルクセンサとしては、励磁コイルと検出コイルにより構成される変位センサで磁気抵抗の変化を読み取るものなど、種々のものを適用することが可能である。
なお、モータ67としてサーボモータが採用され、該モータの回転数をフィードバックしてモータの回転を制御する閉ループ制御によりモータが駆動されている場合は、該モータの負荷電流或いは負荷電圧を監視して、その変化点やモータのエンコーダの出力値に基づいて、上記空転ステップ数に代えて上記ギヤロスの発生中のモータの空転量を求めることも可能である。
上述の実施形態では、いったん読み取られた第1面の画像データから間延び画像を除去する補正例について説明したが、例えば、原稿G1の画像読取時に読み取り動作を中断することにより、上記間延び画像を読取画像から除去する画像処理例も考えられる。以下に、上記画像補正処理に代替される第1画像処理例及び第2画像処理例について図42及び図43を参照しながら説明する。ここに、図42は、制御部60により実行される第1画像処理の手順の一例を示すフローチャートであり、図43は、上記第1画像処理例の変形例であって、画像制御部60により実行される第2画像処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお、上記第1画像処理および上記第2画像処理は、図38に示すフローチャートのステップS101〜S106までの処理がなされた後に、図42のステップS121以降、或いは図43のステップS131以降の処理がなされる。そのため、図42及び図43においては、ステップS101〜S105までの手順を省略したフローチャートを示す。
まず、図42を参照して、上記第1画像処理例について説明する。図38に示すフローチャートのステップS101から順次処理が行われて、ステップS106のモータ回転方向の切替処理がなされると、画像読取ユニット22による読取動作を中断する処理がなされる(S121)。具体的には、回転方向の切替と略同時に、制御部60が画像読取ユニット22に中断指令を出力する。これにより、画像読取ユニット22による読取動作が中断される。モータ67の回転方向が切り替えられると、遊星ギヤ126が離脱してモータ67が空転するため、モータ67の回転方向の切替と同時に画像読取ユニット22による読取動作を中断させることにより、原稿G1が停止したタイミングで画像読取が中断される。
画像読取りが中断されている最中に、モータ67が所定ステップ数C2駆動されたかどうかが制御部60のCPU61によって判断される(S122)。ここに、上記ステップ数C2は、回転方向切替時に生じるギヤロスによるモータ67の空転ステップ数であり、前記したトルクの変化点、負荷電流或いは負荷電圧の変化点を用いる測定手法により予め測定されてRAM63に閾値情報として記録されている。この空転ステップ数C2だけモータ67が駆動されたと判断されると(S122(Y))、制御部60は画像読取ユニット22に読取指令を出力して、画像読取りを再開させる。その後、前記したステップS107、S108の処理がなされた、一連の画像処理が終了する。
このように、上記空転ステップ数C2の回転分だけ画像読取りが中断されるため、モータ67の空転時に原稿G1が停止している間は画像読取りはなされない。したがって、第1面の画像の読取り処理中において、該空転ステップ数C2に対応する画像が読み飛ばされることになる。その結果、読取画像中に上記間延び画像が現れることはない。
なお、上述のステップS122では、RAM63に予め記憶された空転ステップ数を判断の閾値として用いることとしたが、例えば、前記したトルクの変化点、負荷電流或いは負荷電圧の変化点を用いる測定手法により、上記変化点をリアルタイムに判別して割り出されたモータ67の空転ステップ数を閾値として用いてもかまわない。
続いて、図43を参照して、上記第2画像処理例について説明する。上述の第1画像処理例(図42参照)では、空転ステップ数C2だけモータ67が駆動されたと判断されたタイミングで画像読取りを再開することとしたが、本画像処理例では、モータ67の回転方向の切替と略同時に画像読取ユニット22による画像読み取りを中断し(S131)、そして、遊星ギヤ126が伝達ギヤ128に噛合したことを検知したときに(S132(Y))、画像読取ユニット22による画像読取りを再開する(S133)。なお、遊星ギヤ126の離脱および噛合の判定は、遊星ギヤ126や支持アーム125の回動範囲に光学センサなどの検知手段を設け、その検知信号を制御部60が監視することにより達成され得る。このように、遊星ギヤ126の離脱および噛合を直接検知することにより、モータ67の空転の有無、ひいては原稿の停止の有無を正確に判定することができる。これにより、読取画像における間延び画像を確実に除去することが可能となる。
なお、本画像読取装置1では、原稿Gnを原稿搬送路32へ再送するためのスイッチバックパス39を、原稿搬送路32の読取位置の下流側の連結位置38から延出して、読取位置の上流側の交差位置40に交差するように形成したが、スイッチバックパス39の搬送経路は一例であり、本発明が実施の形態で示した原稿搬送路32及びスイッチバックパス39の搬送経路に限定されるものでないことは当然である。したがって、ガイドフラップ46及びガイドフラップ47はスイッチバックパスの搬送経路に応じて適宜変更可能であり、また、ガイドフラップ46,47に代えて例えば弾性変形可能なフィルムを案内部材として採用してもよい。