JP4159153B2 - 回転レーザ装置及び受光装置 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザ光を照射することで、或は往復走査させ、更に回転することで、基準点、基準線、測定基準平面を形成し、特に水平基準面の他に水平基準面に対して所定の角度に傾斜した傾斜設定面を同時に形成可能な回転レーザ装置及び該回転レーザ装置に用いられる受光装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
広範囲に亘り水平な基準レベルを作る為、光学式レベル装置に代わり、回転レーザ装置が使用されている。
【０００３】
近年、高さ方向の測定、特に基準高さに基づいてライン及び平面等を形成する場合に於いて、回転レーザ装置が使用されている。該回転レーザ装置はレーザ光線を水平方向に照射しつつ回転し、或は往復走査し、或は停止し、回転基準面を形成し、或は部分的な基準ライン、基準面、更に基準線、基準点を形成するものである。
【０００４】
例えば、内装関係で窓枠の位置出し等の基準水平ラインを形成するものとして、更に土木工事に於いては盛土を行い、切土面を形成する為の基準水平面を形成するものとして使用される。更に、回転レーザ装置は階段等の傾斜設定での基準点の設定等にも利用されており、１方向、或は２方向に傾斜させた基準平面を形成することができるものがある。
【０００５】
傾斜基準面を形成することができる従来の回転レーザ装置として特開平６−２６８６１号に開示されたものがあり、該従来の回転レーザ装置を図１１により略述する。
【０００６】
ケーシング１の上面中央には切頭円錐形の凹部２が形成され、該凹部２の中央をレーザ投光器３が上下方向に貫通し、又該レーザ投光器３は球面座４を介して前記凹部２に傾動自在に支持されている。前記レーザ投光器３の頭部はペンタプリズム９を有し、回転自在な回転部５となっており、該回転部５は走査モータ６により駆動ギア７、走査ギア８を介して回転される様になっている。
【０００７】
前記レーザ投光器３の周囲には２組の傾動機構１０（一方は図示せず）が設けられている。該傾動機構１０は傾動モータ１１、傾動スクリュー１２、傾動ナット１３を具備し、前記傾動モータ１１は駆動ギア１４、傾動ギア１５を介して前記傾動スクリュー１２を回転させる様になっており、又前記傾動ナット１３は傾動アーム１６を介して前記レーザ投光器３と連結しており、前記傾動モータ１１の駆動で前記傾動ナット１３が上下動し、ナットの上下動で前記レーザ投光器３が傾動する。
【０００８】
前記レーザ投光器３の中間部には前記傾動アーム１６と平行な固定傾斜センサ１８及び該固定傾斜センサ１８と直角方向の固定傾斜センサ１９が設けられている。前記レーザ投光器３の下端にはフランジ２０が固着され、該フランジ２０に立設されたピボットピン２１にＬ字状の傾動基板２２が角部に於いて一点支持され、該傾動基板２２の直交した両端は２組の傾斜設定機構２５（一方は図示せず）にそれぞれ連結されている。前記傾動基板２２には前記固定傾斜センサ１８と同方向に角度設定傾斜センサ２９が設けられ、又前記固定傾斜センサ１９と同方向に角度設定傾斜センサ３０が設けられる。
【０００９】
前記傾斜設定機構２５は傾斜角設定モータ２６、該傾斜角設定モータ２６により回転される傾斜設定スクリュー２７、該傾斜設定スクリュー２７に螺合するナットブロック２８から成り、該ナットブロック２８に前記傾動基板２２の一端が係合している。而して、前記傾斜角設定モータ２６を駆動することで前記傾斜設定スクリュー２７を介して前記ナットブロック２８が上下し、前記傾動基板２２が傾斜する。
【００１０】
前記レーザ投光器３の内部にはレーザ光線発光器（図示せず）、及び該レーザ光線発光器から発せられるレーザ光線を平行にするコリメートレンズ等から成る投光光学系（図示せず）が内蔵されており、投光光学系からのレーザ光線は前記ペンタプリズム９により水平方向に偏向され、投光窓３１から照射される様になっている。
【００１１】
傾斜角の設定は前記傾斜設定機構２５により行う。前記固定傾斜センサ１８、固定傾斜センサ１９が水平を示した状態で、前記傾斜角設定モータ２６を駆動して傾斜設定スクリュー２７を回転して前記ナットブロック２８を昇降させ、前記傾動基板２２を設定角とは逆の方向に設定角と同じ角度θだけ傾斜させる。該傾動基板２２の傾斜角は前記傾斜角設定モータ２６に連結したエンコーダ等により検出する。
【００１２】
次に、前記傾動機構１０により前記レーザ投光器３を傾斜方向に傾斜させる。前記傾動基板２２が水平を検出した状態が前記レーザ投光器３の設定傾斜角となる。該レーザ投光器３の傾斜角が設定された状態で前記レーザ投光器３より前記ペンタプリズム９を経て水平方向にレーザ光線を照射し、前記回転部５を回転させると、或は所要角度の範囲で往復走査すると、傾斜した基準面が形成される。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の回転レーザ装置では傾斜基準面を形成する為、レーザ投光器３を自在に傾動できる様支持し、更に２方向に傾動させる為の２組の傾斜設定機構が必要であると共に前記固定傾斜センサ１８と同方向に角度設定傾斜センサ２９を必要とし、更に前記２組の傾斜設定機構を駆動制御する為の制御回路が必要になる等機構が複雑であり、その為製作コストがかかるという問題がある。更に、上記従来の回転レーザ装置では１つの基準面が形成されるだけであるので、水平基準面に対して傾斜基準面を同時に形成し、水平基準面と傾斜基準面との相対関係、或は傾斜角度の異なる２つの傾斜基準面の相対関係を計測することができないという問題があった。
【００１４】
本発明は斯かる実情に鑑み、レーザ投光器を傾動させることなく、複数の基準面を同時に形成可能とした回転レーザ装置を提供すると共に、複数の基準面が同時に形成された場合に、各基準面の識別が可能で誤作業が生じない受光装置を提供しようとするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数のレーザ光線を上下方向に分離して射出すると共に該複数のレーザ光線を回転照射し複数のレーザ光線基準面を形成する回転レーザ装置に係り、又複数のレーザ光線を発するレーザ発光部と、該レーザ発光部からのレーザ光線を回転照射しレーザ基準面を形成する回動部と、該回動部と前記レーザ発光部との間に設けられ、前記回動部とは１／２の回転比で同期回転するイメージローテイタープリズムとを具備する回転レーザ装置に係り、又前記レーザ発光部から発せられるレーザ光線の射出角を変更するレーザ光線射出角変更手段を設けた回転レーザ装置に係り、又前記レーザ光線射出角変更手段が前記レーザ発光部から射出されるレーザ光線の光路内に挿脱される光学部材を具備する回転レーザ装置に係り、又レーザ発光部からの複数のレーザ光線は複数の独立に駆動される発光素子より発せられ、該発光素子はそれぞれ異なる様に変調され又は点滅が可能である回転レーザ装置に係り、又前記複数のレーザ光線はそれぞれ回転方向に拡散される回転レーザ装置に係り、又前記レーザ光線はそれぞれ回転方向に複数に分割され、各レーザ光線毎に分割の態様が異なる回転レーザ装置に係り、又前記レーザ光線は回折パターンにより分割される回転レーザ装置に係るものである。
【００１６】
又、回転レーザ装置から照射される複数のレーザ光線を受光可能な受光部と、該受光部からの受光信号を基に受光状態を演算する受光状態判断部と、該受光状態判断部の演算結果を表示する表示部とを具備する受光装置に係り、又前記受光状態判断部にはレーザ光線の種別、種別毎のレーザ光線の傾斜角度等の識別データが記憶され、該識別データに基づきレーザ光線の識別を可能とした受光装置に係り、又前記受光状態判断部には複数のレーザ光線を受光した場合にレーザ光線の受光位置、前記識別データに基づき回転レーザ装置迄の距離を演算する演算プログラムが設けられている受光装置に係り、更に又前記表示部は前記回転レーザ装置から一度に照射される複数のレーザ光線についての前記識別データのグループ表示が可能であると共にグループの選択表示が可能である受光装置に係るものである。
【００１７】
複数の基準面が同時に形成されるので、施工位置で同時作業が可能であり、又基準面の傾斜設定動作なしに直ちに所望の傾斜基準線が得られる。
【００１８】
受光装置は、回転レーザ装置から同時に照射される複数のレーザ光線の個々の識別を行い、更に受光装置と回転レーザ装置との間の距離を演算する。識別結果、演算結果は表示部に表示される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
図１は回転レーザ装置３５の主要部を示しており、該回転レーザ装置３５は複数のレーザ光線３６を射出するレーザ発光部３７、前記レーザ光線３６を基準平面内に回転照射する回動部３８、該回動部３８の回転、前記レーザ発光部３７の発光状態等を制御する制御部３９を具備している。前記回転レーザ装置３５の上面には視準器４１を具備し、該視準器４１により受光装置４２に対して前記回転レーザ装置３５の向きを概略設定することができる。又、該回転レーザ装置３５は受光部４３を具備し、前記受光装置４２からの反射レーザ光線を受光する様になっている。
【００２１】
前記レーザ発光部３７は所要数（図示では４個）のレーザダイオード４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄを直線上に配列した発光体４５、コリメートレンズ４６を有し、前記発光体４５から射出された前記各レーザ光線３６を平行光束として、又光軸に対して所定の角度を持って射出する。
【００２２】
前記コリメートレンズ４６の光軸上には前記回動部３８が前記コリメートレンズ４６の光軸を中心に回転する様に回転自在に設けられる。前記回動部３８には走査ギア５１が設けられ、該走査ギア５１は前記回転レーザ装置３５のフレーム（図示せず）に固着された走査モータ５２の駆動ギア５３に噛合する。該駆動ギア５３の駆動により、前記走査ギア５１を介して前記回動部３８が回転する。
【００２３】
前記走査ギア５１は回転自在に支持された回転筒５４に固着され、該回転筒５４の上面にはペンタプリズム５０が取付けられ、前記回転筒５４の所要位置には前記レーザ光線３６の照射方向を検出するエンコーダ５５が設けられている。
【００２４】
前記レーザ発光部３７と前記回動部３８との間、前記コリメートレンズ４６の光軸上の凹レンズ５６が光軸に対して直行する方向から出入り可能に設けられ、該凹レンズ５６は傾斜角変更駆動部５７によって前記コリメートレンズ４６の光軸上に出入れされる様になっている。而して、前記凹レンズ５６、傾斜角変更駆動部５７はレーザ光線射出角変更手段５８を構成する。該レーザ光線射出角変更手段５８によって、照射されるレーザ光線は複数のグループが形成される。例えば第１グループでは１段目のレーザ光線の傾斜角度は−１５°、２段目が０°、３段目が１５°、４段目が３０°、５段目が４５°、又第２グループについては１段目のレーザ光線の傾斜角度は−１０°、２段目が０°、３段目が１０°、４段目が２０°、５段目が４０°である。前記凹レンズ５６は、凸レンズでも回折レンズでもホログラムであっても同様に、扇状の広がりを可変するものであればよい。
【００２５】
前記コリメートレンズ４６の光軸上で前記回動部３８と前記凹レンズ５６との間には、イメージローテイタープリズム６１が配設されている。該イメージローテイタープリズム６１は１回転で像を２回転させる作用があり、後述する様に、該イメージローテイタープリズム６１は前記回動部３８に対して１：２の回転比となる様に連結されている。
【００２６】
前記イメージローテイタープリズム６１は回転自在に支持されたプリズムホルダ６２により保持され、該プリズムホルダ６２には同調ギア６３が設けられ、該同調ギア６３にアイドルギア６４が噛合している。前記走査ギア５１にアイドルギア６５が噛合され、該アイドルギア６５と前記アイドルギア６４とが同軸に固着され、前記走査ギア５１、アイドルギア６５、アイドルギア６４、同調ギア６３により、前記走査ギア５１と前記同調ギア６３との回転比が２：１の減速比となるギア列６６が形成される。
【００２７】
而して、前記回動部３８が２回転すると前記イメージローテイタープリズム６１が１回転する。
【００２８】
前記制御部３９は主に演算器７０、走査モータ駆動部７１、発光体駆動部７２、前記傾斜角変更駆動部５７から構成され、前記演算器７０は前記走査モータ駆動部７１を制御して前記走査モータ５２を駆動し、又前記発光体駆動部３７を制御し、更に前記傾斜角変更駆動部５７を制御する。前記発光体駆動部７２は前記レーザダイオード４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄを図３に示される様な所定の周波数に変調し、更に該レーザダイオード４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄをそれぞれ所定のタイミングで点滅させることが可能である。
【００２９】
前記発光体４５の前記レーザダイオード４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄより射出されたレーザ光線３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄは鉛直面内にある。前述した様に前記走査ギア５１と同調ギア６３とは前記ギア列６６により回転比が２：１で同期回転し、前述した様に該イメージローテイタープリズム６１は１回転で像を２回転させることから前記ペンタプリズム５０に入射する光軸は前記ペンタプリズム５０の回転に同期して１：１の割合で回転する。而して、前記ペンタプリズム５０の回転位置に拘らず、該ペンタプリズム５０より照射される前記レーザ光線３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄは鉛直面内に位置した状態で照射される。
【００３０】
而して、前記発光体４５により前記レーザ光線３６を発光させ、前記走査モータ駆動部７１を介して前記走査モータ５２を駆動すると、複数の前記レーザ光線３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄにより図４に示される様に水平基準面の外に円錐基準面が複数形成される。従って、各円錐基準面からは傾斜した基準線が得られる。而して、前記レーザ光線３６ｂ，３６ｃ，３６ｄが光軸に対する角度を所望の値に設定しておけば、水平に対して所望角度の傾斜基準線が得られる。該傾斜基準線により傾斜角の設定を行え、更に傾斜方向での距離設定、位置決めが行える。又、前記レーザ光線３６ｂ，３６ｃ，３６ｄで同時に複数の基準面を形成すれば、複数箇所で同時に異なった基準面での作業が可能となる。
【００３１】
該レーザ光線３６ｂ，３６ｃ，３６ｄの傾斜角は前記レーザ光線射出角変更手段５８によって変更が可能である。即ち、前記凹レンズ５６を前記コリメートレンズ４６の光軸上に挿入することで、前記レーザ光線３６ｂ，３６ｃ，３６ｄの光軸に対する角度が広がり、前記ペンタプリズム５０より射出される前記レーザ光線３６ｂ，３６ｃ，３６ｄの水平に対する傾斜角も増大する。
【００３２】
特に、図示していないが複数の凹レンズを前記コリメートレンズ４６の光軸に対し個別に出し入れ可能とすることで、複数段階の傾斜角調整が可能となる。
【００３３】
更に、前記発光体駆動部７２は前記レーザダイオード４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄを個々に周波数変調をして発光駆動しているので、受光側で変調周波数を検出する様にすれば、複数同時にレーザ光線が照射されたとしても、誤認を生ずることはない。或は、該レーザダイオード４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄは個々に点滅することができるので、必要な傾斜をもつレーザ光線のみを照射する様、該レーザダイオード４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄを点灯してもよい。
【００３４】
図５、図６に於いて、前記受光装置４２を説明する。
【００３５】
受光装置４２の受光面には受光した光信号を光電変換する縦長短冊状の受光部７４が設けられ、該受光部７４と平行に表示部７９が設けられている。該表示部７９にはレーザ光線のグループ毎の各レーザ光線の傾斜角を示す傾斜角グループ表示８５とレーザ光線の照射位置の修正方向を示す矢印表示８６とが設けられている、更に作業情報を表示する為の文字表示（図示せず）が設けられている。又、前記受光部７４、表示部７９の下側に、操作部７３が設けられ、該操作部７３はＯＮ−０ＦＦスイッチ８７、切替えスイッチ８８等の操作スイッチを有する。更に、前記受光装置４２はブザー８９、罫描き用のノッチ９０を有する。
【００３６】
前記受光装置４２は以下に述べる受光状態判断部７５を有している。
【００３７】
受光状態判断部７５は、主に受光信号検出回路７６、演算部７７、表示駆動部７８、記憶部８０を具備する。前記受光部７４からの受光信号は受光信号検出回路７６に入力される。該受光信号検出回路７６には増幅器、電気的フィルタ等の信号処理回路が含まれる。該受光信号検出回路７６からの信号は演算部７７に入力される。
【００３８】
前記記憶部８０には受光するレーザ光線の識別データ、識別したレーザ光線の傾斜角度データ及び識別データに基づき所要の情報を演算する演算プログラムが記憶されている。前記レーザ光線の識別データとしては、同時に照射される複数のレーザ光線が属するグループ、レーザ光線の変調態様とレーザ光線との関連付け、或は後述する様にレーザ光線の分割の態様とレーザ光線との関連付等であり、傾斜角度データとしてはグループ別のレーザ光線それぞれの傾斜角度、例えば第１グループについては、１段目のレーザ光線の傾斜角度が−１５°、２段目が０°、３段目が１５°、４段目が３０°、５段目が４５°、又第２グループについては１段目のレーザ光線の傾斜角度が−１０°、２段目が０°、３段目が１０°、４段目が２０°、５段目が４０°である等のデータである。
【００３９】
前記演算プログラムは、例えば前記受光部７４が同時に少なくとも２つのレーザ光線を受光する場合に、識別された受光レーザ光線、２つのレーザ光線の受光位置の距離、それぞれのレーザ光線の傾斜角データに基づき受光装置４２と回転レーザ装置迄の距離を演算する為のものである。
【００４０】
前記演算部７７は前記レーザ光線の識別データより受光しているレーザ光線が、前記レーザ光線３６ｂ，３６ｃ，３６ｄの内どの光線であるかを特定する。又、前記演算部７７は前記レーザ光線の識別データ、傾斜角度データと前記演算プログラムにより、前記受光装置４２と回転レーザ装置３５迄の距離を演算する。演算結果は前記表示駆動部７８を制御し、前記表示部７９に演算結果を表示する。演算結果の表示は、測定距離の表示に限らず、検出しているレーザ光線はどのグループに属し、そのグループの何段目のものか、傾斜角度はいくらか（前記傾斜角グループ表示８５）、更に、受光部７４に対する照射位置の修正表示（前記矢印表示８６）等である。
【００４１】
前記操作部７３からは前記回転レーザ装置３５が設定したレーザ光線のグループを選択する。グループを選択することにより、グループ毎のデータが前記表示部７９に択一的に表示され、又前記演算部７７は選択されたグループの識別データを演算に使用する。図５では第１グループを選択し、更に受光するレーザ光線は３段目の傾斜角が１５°のものを選択していることを示している。言う迄もないが、０°を選択すれば水平基準面を選択したこととなる。又、第２グループを選択すれば、傾斜角グループ表示８５の表示は−１０°、０°、１０°、２０°、４０°と変更される。
【００４２】
作業者は、前記表示部７９の表示を見てレーザ光線の基準面が正しく選択されているか、作業が正しく行われているかを認識することができる。
【００４３】
前記受光装置４２からのレーザ光線３６ｂ，３６ｃ，３６ｄの反射光は、前記受光部４３が受光することができるが、該受光部４３に図６で示した前記受光状態判断部７５を設ければ、前記回転レーザ装置３５に於いても受光している反射レーザ光線が前記レーザ光線３６ｂ，３６ｃ，３６ｄのいずれであるかを識別することができる。識別することで、レーザ光線の選択がされ、その方向のみのレーザ照射が可能となる。
【００４４】
図７はレーザ発光部３７の変更例を示しており、前記発光体４５に前記レーザダイオード４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄを設けるスペースがない場合、該レーザダイオード４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄを別の場所に設け、光ファイバ８１ａ，８１ｂ，８１ｃ，８１ｄにより導き、直線上の発光体を形成してもよい
。
【００４５】
又、上述した様に複数の前記レーザ光線３６を判別できる様に個々の該レーザ光線３６について周波数が異なる様に変調させたが、周波数の周期と該レーザ光線３６の走査速度との関係でパルス間隔が前記受光装置４２の受光部７４をレーザ光線３６が通過する時間より長い場合は、前記受光装置４２が前記レーザ光線３６を検知しない場合も生じる。この様な場合は、図８に示す様に、前記ペンタプリズム５０の下面にシリンダレンズ８２を設け、各レーザ光線３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄを回転方向に拡散させ、扇状のレーザ光線を射出する様にしてもよい。レーザ光線が回転方向に広がることでパルス間隔が前記受光装置４２の通過時間より長い場合でも、該受光装置４２のレーザ光線非検知状態をなくすことができる。
【００４６】
更に又、上記実施の形態では前記レーザ光線３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ毎に周波数を変えて変調させたが、レーザ光線を変調する代りに、前記各レーザ光線３６を回転方向に複数分割し、各レーザ光線３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ毎に分割のパターンを変えてもよい。
【００４７】
斯かる分割したレーザ光線で回転走査すると、前記受光部７４から発せられる受光信号は各レーザ光線特有のものとなり、前記受光状態判断部７５はレーザ光線３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄそれぞれを信号パターンにより特定することが可能となる。
【００４８】
図９は回折パターン８３を前記ペンタプリズム５０のレーザ光線透過面に設け、前記各レーザ光線３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄを回転方向に３分割し、更に該各レーザ光線３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ毎に分割の態様が異なってくる様に回折パターンの内容を異ならせたものである。尚、前記回折パターン８３は透過面だけでなく、反射面にも設けることができる。
【００４９】
前記レーザ光線３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄの分割の態様の一例を図１０（Ａ）に示し、前記レーザ光線３６は３分割し、分割した最初の分割レーザ光線と中間の分割レーザ光線との間隔は前記レーザ光線３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ全て同一とし、中間の分割レーザ光線と最後の分割レーザ光線との間隔は漸次拡大する様にしたものである。従って、受光信号は図１０（Ｂ）に示す様に、最初のパルスと２番目のパルスとの間隔が該レーザ光線３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄの全てについて同一となり、２番目のパルスと３番目のパルスとの間隔は漸次長くする。従って、パルスの発生パターンを識別することで該レーザ光線３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄの内いずれかであるかを特定できる。
【００５０】
又、前記制御部３９は前記回動部３８の回転位置を前記エンコーダ５５の出力に基づいて検知し、検知結果に基づき前記受光装置４２の範囲を往復走査させてもよいし、前記レーザ発光部３７を制御し前記受光装置４２の範囲のみをレーザ光線の発光を限定して回転させてもよい。
【００５１】
上記説明では受光部７４で１つの基準面を検出する場合を説明したが、２つの基準面を同時に検出する場合も勿論可能であり、この場合は回転レーザ装置３５と受光装置４２との間の距離の測定が可能である。
【００５２】
前記演算部７７が前記記憶部８０に記憶されている各基準面についての識別データを呼込み、それぞれの基準面について何段目かの特定を行うと共に各基準面についての傾斜角度を特定する。又前記受光部７４での受光位置上での２つの基準面の距離を演算する。而して、前記傾斜角度、受光距離を基に前記演算プログラムにより受光装置と回転レーザ装置との間の距離を演算する。演算結果は前記表示部７９に表示する。尚、距離表示についての表示器については図示していない。
【００５３】
而して、測距装置等高価な装置を設けることなく、簡便な方法で直ちに距離測定が行える。
【００５４】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、レーザ光線１回転中での複数の範囲でのレベル設定が可能であり、１台の回転レーザ装置により複数位置での土木、建設作業が可能となる。又、レーザ光線により複数の傾斜基準線が同時に而も簡単に形成し得、傾斜基準線を形成する為の機構は著しく簡単である。又、受光装置は複数のレーザ光線が同時に照射された場合もレーザ光線の識別が可能であるので、誤作業を招くことはなく、更に安価な機構で距離測定が行えるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回転レーザ装置の実施の形態の要部を示すブロック図である。
【図２】該実施の形態に用いられる発光部の説明図である。
【図３】該発光部から発せられるレーザ光線の変調状態を示す説明図である。
【図４】該実施の形態に於ける基準面形成状態を示す説明図である。
【図５】本発明の受光装置の実施の形態の正面図である。
【図６】該受光装置に設けられる受光状態判断部のブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態の応用例であり、発光部の他の例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態の応用例であり、射出するレーザ光線を拡散する場合の説明図である。
【図９】本発明の実施の形態の応用例であり、射出するレーザ光線を回転方向に分割する場合の説明図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は該応用例に於けるレーザ光線の分割態様、及び受光信号の態様を示す説明図である。
【図１１】従来の回転レーザ装置を示す断面図である。
【符号の説明】
３５ 回転レーザ装置
３６ レーザ光線
３７ レーザ発光部
３８ 回動部
３９ 制御部
４２ 受光装置
４４ レーザダイオード
４５ 発光体
５６ 凹レンズ
５７ 傾斜角変更駆動部
６１ イメージローテイタープリズム
６６ ギア列
７０ 演算器
７３ 操作部
７４ 受光部
７６ 受光信号検出回路
７９ 表示部
８０ 記憶部

Claims (11)

1. 直線状に配列された複数のレーザダイオードを有し、該複数のレーザダイオードから発せられたレーザ光線の光軸が互いに所定の角度を持って射出するレーザ発光部と、該レーザ発光部からのレーザ光線を水平方向に偏向し、上下方向に分離して照射する偏向光学部材と、該偏向光学部材を回動させる回動部とを有し、前記複数のレーザ光線を回転照射し複数のレーザ光線基準面を形成することを特徴とする回転レーザ装置。
2. 直線状に配列された複数のレーザダイオードを有し、該複数のレーザダイオードから発せられたレーザ光線の光軸が互いに所定の角度を持って射出するレーザ発光部と、該レーザ発光部からのレーザ光線を水平方向に偏向し、上下方向に分離して照射する偏向光学部材と、該偏向光学部材を回動させる回動部と、該回動部と前記レーザ発光部との間に設けられ、前記回動部とは１／２の回転比で同期回転するイメージローテイタープリズムとを具備することを特徴とする回転レーザ装置。
3. 前記レーザ発光部から発せられるレーザ光線の射出角を変更するレーザ光線射出角変更手段を設けた請求項２の回転レーザ装置。
4. 前記レーザ光線射出角変更手段が前記レーザ発光部から射出されるレーザ光線の光路内に挿脱される光学部材を具備する請求項３の回転レーザ装置。
5. レーザ発光部からの複数のレーザ光線は複数の独立に駆動される発光素子より発せられ、該発光素子はそれぞれ異なる様に変調され又は点滅が可能である請求項２の回転レーザ装置。
6. 前記複数のレーザ光線はそれぞれ回転方向に拡散される請求項１又は請求項２の回転レーザ装置。
7. 前記レーザ光線はそれぞれ回転方向に複数に分割され、各レーザ光線毎に分割の態様が異なる請求項２の回転レーザ装置。
8. 前記レーザ光線は回折パターンにより分割される請求項７の回転レーザ装置。
9. 回転レーザ装置から照射される複数のレーザ光線を受光可能な受光部と、該受光部からの受光信号を基に受光状態を演算する受光状態判断部と、該受光状態判断部の演算結果を表示する表示部とを具備し、前記受光状態判断部には前記複数のレーザ光線を識別する識別データが記憶され、前記複数のレーザ光線を受光した場合にレーザ光線の受光位置、前記識別データに基づき前記回転レーザ装置迄の距離を演算する演算プログラムが設けられていることを特徴とする受光装置。
10. 前記受光状態判断部にはレーザ光線の種別、種別毎のレーザ光線の傾斜角度等の識別データが記憶され、該識別データに基づきレーザ光線の識別を可能とした請求項９の受光装置。
11. 前記回転レーザ装置は、一度に照射される複数のレーザ光線を１グループとして、複数のグループを照射可能であり、前記受光装置は、グループを選択可能な操作部を更に有し、前記表示部は、前記操作部により選択されたグループ毎のデータが表示可能であると共に選択したグループの種類の表示が可能である請求項９の受光装置。

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