JP4144588B2 - リモートコントロール式漏電遮断器 - Google Patents

Description

本発明は、遠隔操作によりオンオフ操作可能なリモートコントロール式漏電遮断器に関する。

第１の従来例（例えば、特許文献１参照）は、ハンドルによって駆動される主可動接点と電磁石装置によって駆動されるリレー可動接点とを対向配置したものである。

このものによれば、直接主可動接点とリレー可動接点とが接触する構造であるので、主可動接点とリレー可動接点とは、1回目の短絡電流で消耗しても2回目の短絡電流で主可動接点およびリレー可動接点間が溶着しないようにするため、ある程度の大きさの接圧が必要である。また第１の従来例では、1つのリレー可動接点を1つの電磁石装置で駆動するので電磁石装置を大きくする必要がないが、2極のリレー可動接点を同時に駆動する場合、電磁石装置が２つ必要であったり、大型の電磁石装置を使用しなければならず、器体が大型化してしまうという問題がある。

一方、第２の従来例（例えば特許文献２参照）は、リモートコントロール式回路遮断器に漏電遮断機能を加える際、上述した第１の従来例のような協約形1P型のリモートコントロール式回路遮断器と、零相変流器や漏電検出装置等を配設した協約形1P型の器体とを横並びで組合わせて協約形2P型のリモートコントロール式漏電遮断器としたものである。この場合、２極であるが電磁石装置によって開閉駆動可能なのはリモートコントロール式回路遮断器部分の１極だけであり、他の極は電磁石装置で開閉駆動することができないという問題があった。

一般に、他の極は接地側とするが、間違って電源側に接続された場合、リレー接点をオフ操作したにもかかわらず手で触れると電気が流れてしまう。また、協約形2P型であるので、器体が大型化してしまうという問題がある。
特開平5−290711号 特開平7−240142号

本発明は、かかる事由に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、各極のリレー接点装置を1つの電磁石装置で開閉駆動することができ、かつ、１極分あたりの幅寸法を小さくすることができ、しかも小型化により電磁石装置の永久磁石と漏電検出用基板とが近くなったとしても永久磁石の磁束が漏電検出用基板に影響を及ぼし難く、漏電検出用基板が誤動作し難くなるリモートコントロール式漏電遮断器を提供することにある。

本発明のリモートコントロール式漏電遮断器は、器体と、この器体の両端に配設された複数極の入出力端子と、これらの各入出力端子間の電路で各極毎に介在する主可動接点および主固定接点を有した主接点装置と、前記器体の上面に配設されるハンドルを有し前記ハンドルの開閉操作により前記主可動接点を前記主固定接点に接離させる構成を有するとともに前記主可動接点を前記主固定接点から強制開極する引外し部を有する開閉機構と、前記入出力端子間の前記電路で前記主接点装置に直列に介在するリレー可動接点およびリレー固定接点を有したリレー接点装置と、外部信号により前記リレー可動接点を前記リレー固定接点に接離させる可動鉄心を有した電磁石装置と、各極の前記電路に流れる不平衡電流を検出する零相変流器と、この零相変流器で前記不平衡電流が検出されたときにターンオンするスイッチング素子を実装した漏電検出用基板と、前記スイッチング素子がターンオンしたときに通電される引外しコイルを有して前記引外し部を作動して前記主可動接点を前記主固定接点から強制開極させる電磁石とを備えたリモートコントロール式漏電遮断器において、
前記電磁石装置は、コイルを巻装したコイル枠と、このコイル枠の内孔に進退自在に配設される前記可動鉄心と、この可動鉄心の進退方向と平行に前記コイルの外側に配置された第１ヨークと、中間片とその両端から連設された両端片からなるコ字状をなし、前記中間片が前記第１ヨークの前記コイルと反対側に対向し前記両端片が前記第１ヨークの両端を挟むように配置された第２ヨークと、前記第１ヨークおよび前記第２ヨークの前記中間片の間に介在した永久磁石とを有し、
前記漏電検出用基板は、前記漏電検出用基板と前記永久磁石との間に前記第２ヨークの前記中間片または前記両端片の一方が介在する位置に配設されたことを特徴とするものである。

上記構成において、前記永久磁石と前記第２ヨークの前記両端片との間に隙間を形成し、前記漏電検出用基板は前記漏電検出用基板と前記永久磁石との間に前記第２ヨークの前記両端片の一方が介在する位置に配設されている。

本発明のリモートコントロール式漏電遮断器によれば、主接点装置とリレー接点装置とを分離しているため、各極のリレー接点装置を1つの電磁石装置で開閉駆動しかつ１極分あたりの幅寸法を小さくすることができるので、電磁石装置を小型化することができ、全体の小型化が図れる。また、漏電検出用基板は弱電回路であるので、少しの磁束の影響でも誤動作し得るが、全体の小型化により電磁石装置の永久磁石と漏電検出用基板とが近くなったとしても、その間に第２ヨークが介在されているため、永久磁石の磁束が漏電検出用基板に影響を及ぼし難く、漏電検出用基板は誤動作し難くなる。

また、第２ヨークのうち永久磁石から離すことができる両端片の一方側に、漏電検出用基板を配設したので、更に永久磁石の磁束が漏電検出用基板に影響を及ぼし難く、漏電検出用基板は誤動作し難くなる。

本発明の一実施の形態の２極型のリモートコントロール式漏電遮断器を図１から図２１により説明する。器体１は側面が開口したケース２と、その開口を塞ぐ側面カバー３と、出力側中仕切り部材５と、および入力側中仕切り部材４とからなっており、協約形１極分以下の幅を有する。入力側中仕切り部材４および出力側中仕切り部材５は、器体１の両端において、ケース２と側面カバー３との間に介在され、器体１の幅方向すなわち器体１の両側面を結ぶ方向の中間を仕切る。

器体１内の電路は各極ごとに、入力側端子であるプラグイン端子６、可撓電線導体１１、異常電流検出装置７、可撓電線導体１２、主接点装置８、リレー接点装置９、可撓電線導体１３および出力側端子である速結端子１０で構成されている。各電路は器体１の両端を結ぶ方向に延び、器体１の幅方向に並設されるように中仕切り部材４、５で仕切られたスペースにそれぞれ配設されている。そして、主接点装置８がリレー接点装置９よりもプラグイン端子６側に接続され、主接点装置８とプラグイン端子６との間の電路を１次側とするように零相変流器１００を設けている。さらに漏電検出装置１０２の両端および不平衡電流発生回路１１５の両端を主接点装置８とリレー接点装置９との間の電路間に接続している。

プラグイン端子６は器体１の両端方向の一端に配設され、主幹ブレーカ（図示せず）に接続されたバー（図示せず）に接触するものであり、バーに器体１の一部を嵌め込むため器体１および入力側中仕切り部材４の端部に溝８０を形成し、溝８０内にプラグイン端子６を配置している。速結端子１０は電線導体（図示せず）を速結する鎖錠ばね８２を用いたものであり、ケース２の端面に形成した電線導体挿入孔８３の内側に配置され、解錠部材８４で解錠可能にしている。解錠部材８４は中間部に孔８４ｂを有し、孔８４ｂを軸９８が貫通し、軸９８の両端が出力側中仕切り部材５を通してケース２と側面カバー３とに支持され、これにより解錠部材８４が軸支されている。解錠部材８４の下端部は一部が鎖錠ばね８２に載り、また電線導体挿入孔８３より鎖錠ばね８２を通過した電線導体の先端に係合する係合片８６を設けている。解錠部材８４の上端部はケース２の上面から端面にかけて形成した排気孔６４ａの一部より露出し、上端部の露出した部分に表示部８４ａを設けている。表示部８４ａは電線導体に押されていない状態では排気孔６４ａの器体１の上面の中央側縁部に位置し、電線導体の先端で係合片８６を押動して反時計回りに回動することにより、解錠部材８４の表示部８４ａがケース２の排気孔６４ａ内を少し移動し、表示部８４ａの表示面（斜線部分）を露出させる。これにより電線導体が確実に挿入されたことが表示される。

電磁石装置３１の遠隔制御信号線の接続位置となる遠隔制御端子９０は器体１の一端面の速結端子１０の下側に設けられ、後述するプリント基板４９に端部が実装されている。

開閉機構３０および電磁石装置３１は各極に共用され、器体１の両端を結ぶ方向の中央部すなわち中仕切り部材４、５間に配設されている。開閉機構３０および主接点装置８はケース２に設けられた絶縁隔壁３２の上側に配置され、電磁石装置３１は絶縁隔壁３２の下側に形成された電磁石装置収納室１３６内に配置されている。なお、図１８において１３５は絶縁隔壁３２内に設けられ、電磁石装置３１と開閉機構３０および主接点装置８との間に介在された磁気遮蔽板である。

開閉機構３０は主にハンドル１４、反転リンク１５、レバー１６、可動枠１７、開極ばね１９、引外し部材２０で構成されている。ハンドル１４は軸１４ａが器体１のケース２および側面カバー３間に回動自在に軸支されており、ケース２の上面に形成された開口１８から一部が突出している。反転リンク１５は一端がハンドル１４に連結され、他端がレバー１６の支点となる中間部に連結されている。レバー１６の一端は引外し部材２０に係止し、他端は可動枠１７に係止する。可動枠１７は軸１７ａがケース２および側面カバー３間に回動自在に軸支されている。開極ばね１９は可動枠１７とケース２内に設けたばね受け２１との間に圧縮介在され、可動枠１７を図１で時計回りに付勢している。引外し部材２０は軸２０ａがケース２および側面カバー３間に軸支され、係止部２２がレバー１６の一端に係止する方向（図４で時計回り）に復帰ばね２３により付勢されている。主接点装置８の主可動接触子８ａは、基端部が可動枠１７の凹部１７ｂに挿通され接点圧付与ばね３４により凹部１７ｂ内に保持されている。そして可撓電線導体１２と主接点装置８の主可動接触子８ａの基端部とが接続されている。ここで、トリップ動作を起こす引外し部は、レバー１６、可動枠１７、引外し部材２０および開極ばね１９等により構成されている。

開閉機構３０のオン状態は図１および図４に示す状態であり、図４に示すようにレバー１６の一端が係止部２２に係止した状態で、ハンドル１４により可動枠１７を回動させて開極ばね１９を圧縮し、その付勢力でハンドル１４を開口１８の縁部に係止している。オフ状態は図１におけるオン状態のハンドル１４を図１０に示すように反対側に操作した状態であり、ハンドル１４の回動に伴って反転リンク１５が反転し開極ばね１９の付勢力によって可動枠１７が時計回りに回動し可動接触子８ａがオフ動作するとともに、レバー１６が押し上げられる。オフ状態からオン動作はその反対の動作となる。トリップ状態は図１のオン状態において、異常電流検出装置７または後述の漏電検出装置１０２の電磁石１０３の動作により引外し部材２０が復帰ばね２３に抗して時計回りに回動し、係止部２２がレバー１６から離脱するようにレバー１６を引き外す。そのため開極ばね１９の付勢力により可動枠１７が時計回りに回動してレバー１６を押し上げるとともに、可動接触子８ａをオフ動作させ、ハンドル１４がハンドル１４をオフ方向に付勢するばね１４ａによりオン位置との間の中立姿勢へと回動する。なおハンドル１４を中立姿勢の状態からオフ方向に操作すると、オフ状態にすることができる。

電磁石装置３１は、ラッチ型の有極電磁石を用いており、可動鉄心となるプランジャ３６の動作方向が器体１の両端を結ぶ方向となるように器体１内で横向きに配置され、器体１の両側を結ぶ幅方向はケース２の内側面と側面カバー３の内側との間のスペースの全体を占めている。電磁石装置３１の構成を図２０に示す。コイル枠３７の内孔にプランジャ３６を進退自在に挿通し、コイル枠３７の外周にコイル３８を巻装している。固定鉄心となる一対の内ヨーク３９がコイル３８の上下両側でプランジャ３６の進退方向と平行に配置されている。その各外側に中間片４０ａとその両端から連接された両端片４０ｂからなる略コ字形の固定鉄心となる一対の外ヨーク４０が、その両端片４０ｂで内ヨーク３９の両端を挟むように配置され、外ヨーク４０の中間片４０ａと内ヨーク３９の間にその両ヨークを異極化する永久磁石４１が介在され、永久磁石４１と両端片４０ｂとの間には隙間が形成されている。さらにプランジャ３６の両端部で外ヨーク４０と内ヨーク３９の両端部間に接極板４２が設けられている。プランジャ３６の一端部にはリレー接点装置９のリレー可動枠４４が軸３６ａで連結されている。リレー可動枠４４は軸４４ａがケース２と側面カバー３との間に軸支されている。リレー可動枠４４の両側に凹部４４ｂを有し凹部４４ｂにリレー可動接触子９ａを挿通するとともに、リレー可動接触子９ａを接点圧付与ばね４５で保持している。そしてリレー可動接触子９ａと速結端子１０とが可撓電線導体１３で接続されている。またプランジャ３６の一端部にリレー可動枠４４を介して対向したマイクロスイッチ等を用いたスイッチ４７を有するプリント基板４９を配設し、他端部に対向してマイクロスイッチ等を用いたスイッチ４８を有するプリント基板５０を配設している。プランジャ３６の一端部でリレー可動枠４４を回動しリレー可動枠４４のスイッチ押圧部４４ｃでスイッチ４７を押し、プランジャ３６の他端部でスイッチ４８を直接押すようにしている。いずれのスイッチ４７、４８もプランジャ３６の端部でスイッチ４７、４８を押して電流を停止するように回路構成する。プリント基板４９、５０には交流を整流してコイル３８に通電するための後述の一対のダイオードおよびサージ吸収素子を実装し、プリント基板４９、５０およびコイル３８間は少なくとも電磁石装置３１のプランジャ３６の移動方向の両端までの側面を覆うパターン形成基板５２ａおよびリード線５２により配線されている。これにより、プランジャ３６を外部信号線からワンショット信号で駆動することができる。

図２０（ａ）はリレー可動接触子９ａをオンにしたプランジャ３６のオン状態であり、永久磁石４１によりプランジャ３６の一端部を外部に突出した状態にラッチしている。リレー可動接触子９ａのオフ状態は同図（ｂ）のようにプランジャ３６が上記と反対側に移動した状態であり、コイル３８に一方向に通電することによりプランジャ３６を反対側に動作させ、かつ永久磁石４１によりラッチしている。コイル３８に上記と反対向きに通電すると、オフ状態からオン状態になる。

図２１はコイル３８を有する電磁石装置３１の操作回路図である。一対の逆並列のダイオードＤ１、Ｄ２は整流用であり、これらの一端にスイッチ４７、４８が図のように接続され、他端に遠隔スイッチＳＷを接続している。Ｚはサージ吸収素子である。図はプランジャ３６のオフ状態からのオン動作を示している。すなわち遠隔スイッチＳＷをダイオードＤ１側がオンでダイオードＤ２側がオフとなるように操作すると、スイッチ４７は常閉接点ＮＣが閉じているので矢印のようにコイル３８を半波整流が流れる。これにより、プランジャ３６は駆動されて、スイッチ４８を押した状態から離れ、ついでスイッチ４７、４８が共に離れた状態となり、つぎにスイッチ４７を押した状態に至る。スイッチ４８を押した状態から離れると、接点は常開接点ＮＯから常閉接点ＮＣに切り替わる。スイッチ４７を押すと常閉接点ＮＣが開き常開接点ＮＯが閉じ、これによりコイル３８の通電が停止する。プランジャ３６のオン状態からのオフ動作は遠隔スイッチＳＷをダイオードＤ２側がオンでダイオードＤ１側がオフとなるように上記と反対に操作すると、スイッチ４７は常開接点ＮＯが閉じ、スイッチ４８は常閉接点ＮＣが閉じているので矢印のように上記と反対向きにコイル３８を半波整流が流れる。このとき各スイッチ４７、４８に１／２ずつ電流が流れる。これにより、前記の動作と反対にプランジャ３６はオフ側に駆動されて、スイッチ４７を押した状態から離れ、ついでスイッチ４７、４８が共に離れた状態となり、つぎにスイッチ４８を押した状態になる。スイッチ４７を押した状態から離れると、接点は常開接点ＮＯから常閉接点ＮＣに切り替わる。スイッチ４８を押すと常閉接点ＮＣが開き常開接点ＮＯが閉じ、これによりコイル３８の通電が停止する。

ここで、リレー可動枠４４には表示用レバー５４がケース２の上端部に向かって延出している。ケース２の上端部にはハンドル用の開口１８に隣接して表示用開口５５が形成され、その内側にリレーの状態表示用のリレー接点表示部材５６の軸部５６ａがケース２と出力側中仕切り部材５間に軸支されている。リレー接点表示部材５６には係合部５６ｂが切欠形成され、表示用レバー５４の上端部が係合部５６ｂに係合している。プランジャ３６の動作によりリレー可動枠４４がオンまたはオフに回動するのに伴ってリレー接点表示部材５６が回動し、リレー接点表示部材５６に表したＯＮまたはＯＦＦの表示が開口５５に現れる。

主接点装置８は、主可動接点６０を先端側に固着した主可動接触子８ａと、主固定接点６１を先端側に固着するととともに基端側を主可動接触子８ａの基端側に対向する形で延出させた主固定接触子８ｂとを有する。リレー接点装置９は、先端側にリレー固定接点６２を固着したリレー固定接触子９ｂと、リレー可動接点６３を先端側に固着するとともに基端側をリレー固定接触子９ｂの基端側とは、例えば反対方向に延出させたリレー可動接触子９ａとを有する。

主可動接点６０と主固定接点６１の組、およびリレー可動接点６３とリレー固定接点６２の組は器体１の両側部を結ぶ方向に分割して並ぶように器体１のケース２および中仕切り部材５内にそれぞれ形成した各極毎の消弧室６４に共に収納されている。各極の消弧室６４の排気孔６４ａは器体１の上面と出力側の端面とのコーナ部に形成している。

各極の主接点装置８とリレー接点装置９とは板により形成した導体であるアーク駆動体６６で電気的に接続している（図１６参照）。アーク駆動体６６は、主固定接触子８ｂの基端側から主可動接触子８ａの基端側を横切るように主可動接触子８ａの側方を通過して主固定接触子８ｂと反対側に延出する連結片６７と、この連結片６７から主可動接触子８ａに対向する形で主可動接触子８ａの先端側に向って略平行に延出するアーク駆動片６８とを有する。さらにアーク駆動片６８の先端部にリレー固定接触子９ｂの基端部を接続している。これにより、アーク駆動体６６を介して主固定接点６１とリレー固定接点６２とが接続される。主固定接触子８ｂ、連結片６７、アーク駆動片６８およびリレー固定接触子９ｂは一枚の導板によりプレス成形されかつ折曲され、主固定接点６１とリレー固定接点６２とをその導体に固着している。この場合、リレー固定接触子９ｂのリレー固定接点６２の表面が、主接点装置８の固定接点６１側とは反対側となるように固着され、またリレー固定接触子９ｂの基端部側の主接点装置８側には鉄製部材７０を取着している。さらに主固定接点６１の回りのリレー固定接触子９ｂ、鉄製部材７０、アーク駆動片６８、連結片６７および主固定接触子８ｂの主固定接点６１に向く表面を、主固定接点６１に対して覆うように形成されて消弧室６４の内壁を形成する絶縁体９５をアーク駆動体６６に配設している。またリレー可動接触子９ａは、リレー可動接点６３を固着した位置から先端側に延出する延出片６９が形成され、鉄製部材７０にはその両側から延出片６９側に折曲した両側片７０ａが形成され、両側片７０ａに対向する例えば鉄製の磁性体７１が延出片６９に取着されている。

ここで、主接点装置８とリレー接点装置９の動作状態を説明する。図２、図１０および図１２はリレー可動接点６３がともにオン状態のままでハンドル１４を操作することによりオン、オフまたはトリップした状態である。図５および図８はリレー接点装置９がオフ状態で主接点装置８がオンまたはオフの状態を示している。

器体１の各極において、異常電流検出装置７は、短絡電流の回りに発生する磁束により固定側磁性体７５ｂに対して電磁吸引動作する可動側磁性体７５ａを有する短絡検出手段７５と、バイメタルを用いた過電流検出手段７６からなっている。一極においては、入力側中仕切り部材４に設けた軸７８に動作レバー７７の中間部が軸支され、可動側磁性体７５ａまたはバイメタル７ｂに押されて動作レバー７７が時計回りに動作する。動作レバー７７がリンク７９を介して引外し部材２０に連結されており、短絡検出または過電流検出で動作レバー７７が動作すると引外し部材２０を復帰ばね２３に抗して時計回りに回動させレバー１６を引外し動作させる。他極においては、異常電流検出装置７の可動側磁性体７５ａおよびバイメタル７ｂに押圧される２つの動作レバー部７７ａが引外し部材２０に設けられている。

零相変流器１００は漏電検出回路１０５を実装した漏電検出用基板である実装基板１０１に実装され、器体１の中仕切り部材４内のプラグイン端子６と異常電流検出装置７との間のスペースに配置されている。そしてプラグイン端子６と異常電流検出装置７とを接続する電路を構成する可撓電線１１を１次側として零相変流器１００および基板１０１の貫通孔１０１ａを貫通している。ここで、実装基板１０１はその表裏面と永久磁石４１との間に外ヨーク４０の両端片４０ｂの一方が介在されている。また電磁石装置３１と主接点装置８とリレー接点装置９と零相変流器１００とは、器体１の両端を結ぶ方向すなわち電路の延び方向および上下方向の四方に分けて配置されている。すなわち、零相変流器１００をプラグイン端子６側に配置し、リレー接点装置９を速結端子１０側に配置し、主接点装置８を器体１の上面側に配置し、電磁石装置３１を器体１の下面側に配置している。なお実装基板１０１と主接点装置８との間に接続される電源線１２２ａは、遠隔制御端子９０に接続されて電磁石装置３１を駆動する信号線とともに電磁石装置収納室１３６内で引き回している。

漏電検出装置１０２は実装基板１０１に実装された漏電検出回路１０５およびスイッチング素子１０４と、引外しコイル１０６を有する電磁石１０３とで構成され（図１７参照）、器体１のハンドル１４に対して電磁石１０３と長手方向の反対側に配設されている。漏電検出回路１０５は零相変流器１００の２次側を入力とし、所定出力が所定時間に達したときスイッチング素子１０４を駆動する。電磁石１０３はリレー接点表示部材５６と器体１の幅方向に並設されるように、出力側中仕切り部材５と側面カバー３との間で出力側中仕切り部材５に収納され、電磁石１０３のコイルを構成する引外しコイル１０６がスイッチング素子１０４を介して主接点装置８とリレー接点装置９の間の電路すなわち各極のアーク駆動体６６に接続されている。また入力側中仕切り部材４より出力側中仕切り部材５に到達する橋絡部材１０８が延出し、橋絡部材１０８とケース２との間にハンドル１４が配置され、橋絡部材１０８のハンドル側と反対側面に形成したガイド溝１０９にスライド部材１１０をスライド自在に支持し、スライド部材１１０の一端を電磁石１０３のプランジャの先端に対向し他端と橋絡部材１０８との間にばね１１１を介在して一端をプランジャに押し当てている。スライド部材１１０の他端より延出した駆動部１１２は引外し部材２０の受け突起１１３に対向している。橋絡部材１０８はハンドル１４の軸１４ａを通す孔１０８ａを有するとともにガイド溝１０９と平行に収納溝１０８ｂが形成され、電磁石１０３側とプリント基板１０１の漏電検出装置１０２との間の接続線１２２を通す。ここで、収納溝１０８ｂは器体１の主接点装置８および開閉機構３０よりも上面側で、入出力端子を結ぶ方向に延出している。

零相変流器１００により不平衡電流が検出されると、漏電検出装置１０２のスイッチング素子１０４がターンオンし、引外しコイル１０６が通電され、電磁石１０３のプランジャによりばね１１１に抗してスライド部材１１０をスライドし、駆動部１１２で引外し部材２０を駆動しレバー１６を引外し開閉機構３０をトリップ動作する。

不平衡電流発生回路１１５はテストスイッチ１１６、抵抗１１７および零相変流器１００の鎖交部１１５ａを有し、図１および図１７に示すように両端が各極のアーク駆動体６６に接続されている。テストスイッチ１１６は出力側中仕切り部材５の電磁石１０３の上側に配置され、出力側中仕切り部材５および側面カバー３の上面にまたがって形成した孔１２５にテストスイッチ１１６を操作するテスト釦１１８を装着している。またテスト釦１１８と電路の延び方向すなわち器体１の長手方向に並んで出力側中仕切り部材５および側面カバー３の上面にまたがって形成した孔１２６に漏電表示部材１２０を配設している。漏電表示部材１２０およびテスト釦１１８の少なくとも一方はリレー接点表示部材５６と器体１の幅方向に並んでいる。テスト釦１１８を押すと、テストスイッチ１１６がオンとなり、擬似の不平衡電流の発生により零相変流器１００の２次側に出力が現れ、漏電検出装置１０２の漏電検出回路１０５で検出され、スイッチング素子１０４がターンオンし、これにより引外しコイル１０６に通電され、電磁石１０３が動作し、開閉機構３０がトリップ動作する。

漏電表示部材１２０は、例えば電磁石の動作に連動して、ばね（図示せず）により器体１の上面から突出するように構成され、また漏電トリップ動作後、ハンドル１４をオフにすることにより漏電表示部材１２０を後退させることができるように構成されている。

なお、本発明において、実装基板１０１と永久磁石４１の間に外ヨーク４０の中間片４０ａが介在するように構成されてもよい。

本発明の一実施の形態のリモートコントロール式漏電遮断器の内部を見たオン状態の正面図である。 その分解斜視図である。 オン状態の平面図である。 内部を見たオン状態の背面図である。 リレー接点装置がオフ状態の正面図である。 その平面図である。 リレー接点装置がオフ状態の背面図である。 主接点装置およびリレー接点装置がオフ状態の正面図である。 その平面図である。 主接点装置がオフ状態の正面図である。 その平面図である。 トリップ状態の正面図である。 その平面図である。 主に漏電検出装置、テストスイッチおよび零相変流器を示す正面図である。 異常電流検出装置、電磁石およびテストスイッチを示す斜視図である。 アーク駆動導体の分解斜視図である。 零相変流器のまわりの配線図である。 電磁石装置を示す部分断面図である。 外観斜視図である。 電磁石装置の断面図である。 電磁石装置の操作回路図である。

符号の説明

１ 器体
６ プラグイン端子
８ 主接点装置
９ リレー接点装置
９ａ リレー可動接触子
９ｂ リレー固定接触子
１０ 速結端子
１４ ハンドル
３０ 開閉機構
３１ 電磁石装置
３６ プランジャ
３７ コイル枠
３８ コイル
３９ 内ヨーク
４０ 外ヨーク
４０ａ 中間片
４０ｂ 両端片
４１ 永久磁石
４７ スイッチ
４８ スイッチ
６０ 主可動接点
６１ 主固定接点
６２ リレー固定接点
６３ リレー可動接点
６６ アーク駆動体
１００ 零相変流器
１０１ 実装基板
１０２ 漏電検出装置
１０３ 電磁石
１０４ スイッチング素子
１０６ 引外しコイル

Claims (2)

1. 器体と、この器体の両端に配設された複数極の入出力端子と、これらの各入出力端子間の電路で各極毎に介在する主可動接点および主固定接点を有した主接点装置と、前記器体の上面に配設されるハンドルを有し前記ハンドルの開閉操作により前記主可動接点を前記主固定接点に接離させる構成を有するとともに前記主可動接点を前記主固定接点から強制開極する引外し部を有する開閉機構と、前記入出力端子間の前記電路で前記主接点装置に直列に介在するリレー可動接点およびリレー固定接点を有したリレー接点装置と、外部信号により前記リレー可動接点を前記リレー固定接点に接離させる可動鉄心を有した電磁石装置と、各極の前記電路に流れる不平衡電流を検出する零相変流器と、この零相変流器で前記不平衡電流が検出されたときにターンオンするスイッチング素子を実装した漏電検出用基板と、前記スイッチング素子がターンオンしたときに通電される引外しコイルを有して前記引外し部を作動して前記主可動接点を前記主固定接点から強制開極させる電磁石とを備えたリモートコントロール式漏電遮断器において、
   前記電磁石装置は、コイルを巻装したコイル枠と、このコイル枠の内孔に進退自在に配設される前記可動鉄心と、この可動鉄心の進退方向と平行に前記コイルの外側に配置された第１ヨークと、中間片とその両端から連設された両端片からなるコ字状をなし、前記中間片が前記第１ヨークの前記コイルと反対側に対向し前記両端片が前記第１ヨークの両端を挟むように配置された第２ヨークと、前記第１ヨークおよび前記第２ヨークの前記中間片の間に介在した永久磁石とを有し、
   前記漏電検出用基板は、前記漏電検出用基板と前記永久磁石との間に前記第２ヨークの前記中間片または前記両端片の一方が介在する位置に配設されたことを特徴とするリモートコントロール式漏電遮断器。
2. 前記永久磁石と前記第２ヨークの前記両端片との間に隙間を形成し、前記漏電検出用基板は前記漏電検出用基板と前記永久磁石との間に前記第２ヨークの前記両端片の一方が介在する位置に配設された請求項１記載のリモートコントロール式漏電遮断器。

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