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JP4018989B2 - 送信装置及び送信方法 - Google Patents

送信装置及び送信方法 Download PDF

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JP4018989B2
JP4018989B2 JP2003011102A JP2003011102A JP4018989B2 JP 4018989 B2 JP4018989 B2 JP 4018989B2 JP 2003011102 A JP2003011102 A JP 2003011102A JP 2003011102 A JP2003011102 A JP 2003011102A JP 4018989 B2 JP4018989 B2 JP 4018989B2
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Panasonic Holdings Corp
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Panasonic Corp
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信装置及び送信方法に関し、例えば送信データを送信する時間帯を、フレーム毎に動的に変化させる送信装置及び送信方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
近年、各フレームにて送信する送信信号の送信時間割当を、固定的に行なうのではなく、動的に割当を行なう割当方法が検討されている。このような動的割当においては、信号を送るための電気的条件等を回線品質情報に基づいて決定する物理層における処理と送信信号の割当等を行なうデータリンク層における処理においては、互いの層における処理は考慮されていないので、図20に示すように、フレーム内に未使用時間帯#2001を生じる場合がある。ここで、1フレームとは、所定時間毎に区切られたデータを送信する1単位のことである。
【0003】
また、図21に示すように、16QAM変調の場合は、QPSKのような位相変調と比較すると、振幅が1.5倍となる。このため、CDMA通信方式においては、他のユーザ信号に与える干渉量はさらに1.5倍となる。特に、符号多重数が多くなると、他のユーザ信号に与える干渉量はさらに多くなる。また、16QAM変調は、QPSK変調よりも変調多値数が多い変調方式である。一般に、変調多値数が増えると伝送効率は向上するが、図21に示すように、各シンボルのコンスタレーションマッピング点間の距離が短くなるため(h1>h2)、受信データの誤り率特性は劣化する。
【0004】
一方、変調方式を回線品質等によって適応的に変化させる方法も最近盛んに検討されている。例えば、パケット誤り率が10-1〜10-2となる変調方式が選択される(例えば、特許文献1参照。)。
【0005】
また、受信側においてデータに誤りが生じた場合には、受信側からの再送要求に応じて、誤りが生じたデータの再送を行なうことによって、さらに誤り率を改善できる方法がある。
【0006】
【特許文献1】
特開平10−56420号公報
【0007】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の送信装置及び送信方法においては、未使用時間帯を考慮せずに送信データを送信しているので未使用時間帯には何もデータが送られないため、送信の際に無駄が生じるという問題がある。また、従来の送信装置及び送信方法においては、再送情報を送信するためには少なくとも1フレーム分は余計に時間を要し、さらに回線変動が遅い場合においては連続して誤りが生じるため再送回数が増大するから、データが送信されてから通信相手が受信するまでの遅延時間が大きくなるという問題がある。
【0008】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、未使用時間帯を有効に利用することができるとともに、誤り率特性を向上させて再送回数を削減することにより、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる送信装置及び送信方法を提供することを目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】
本発明の送信装置は、各サブキャリアに配置されるユーザ信号を並び替える制御手段と、サブキャリア毎に変調方式を設定して並び替えた前記ユーザ信号を変調する変調手段と、変調した前記ユーザ信号に対して逆高速フーリエ変換する逆高速フーリエ変換手段とを具備し、前記制御手段は、変調多値数の少ない変調方式が設定されるサブキャリアに回線品質が劣悪なユーザのユーザ信号が配置されるように並び替える構成を採る。
【0010】
本発明の送信方法は、各サブキャリアに配置されるユーザ信号を並び替えるステップと、サブキャリア毎に変調方式を設定して並び替えた前記ユーザ信号を変調するステップと、変調した前記ユーザ信号に対して逆高速フーリエ変換するステップとを具備し、変調多値数の少ない変調方式が設定されるサブキャリアに回線品質が劣悪なユーザのユーザ信号が配置されるように並び替えるようにした。
【0037】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、送信信号の送信中に送信データを送信しない未使用時間帯があるか否かを判断して前記未使用時間帯がある場合には前記未使用時間帯が少なくなるように前記送信データの変調多値数または符号化率を減らす制御情報を生成することである。
【0038】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【0039】
(実施の形態1)
図1は、本実施の形態1に係る送信装置100の構成を示すブロック図であり、図2は、本実施の形態1に係る制御部101の構成を示すブロック図である。
【0040】
図1に示すように、送信装置100は、制御部101、符号化部102、変調装置103、無線部104及びアンテナ105を具備する。また、変調装置103は、変調部103a、変調部103b及び選択部103cを具備する。
【0041】
符号化部102の入力端子は、制御部101の出力端子に接続されている。変調部103a、103bの入力端子は、符号化部102の出力端子に接続されている。選択部103cの入力端子は、変調部103a、103bの出力端子及び制御部101の出力端子に接続されている。無線部104の入力端子は、選択部103cの出力端子に接続されている。アンテナ105の入力端子は、無線部104の出力端子に接続されている。
【0042】
制御部101は、図示しない送信信号生成部にて生成した送信信号を受けて送信信号の各フレームに未使用時間帯があるか否かを判定し、未使用時間帯がある場合には未使用時間帯が少なくなるように送信信号を変調する変調多値数を選択し、選択した変調方式を示す変調方式情報(制御情報)を選択部103cへ出力する。そして、制御部101は、データ量を計算した後の送信信号を符号化部102へ出力する。なお、制御部101の詳細については、後述する。
【0043】
符号化部102は、制御部101から入力した送信信号を符号化して変調部103aと変調部103bへ出力する。
【0044】
変調部103aは、制御部101から入力した送信信号をQPSK変調して選択部103cへ出力する。
【0045】
変調部103bは、制御部101から入力した送信信号を16QAM変調して選択部103cへ出力する。
【0046】
選択部103cは、変調部103aと変調部103bから入力した送信信号の中から、制御部101から入力した変調方式情報の変調方式により変調されている送信信号を選択して無線部104へ出力する。
【0047】
無線部104は、選択部103cから入力した送信信号をベースバンド周波数から無線周波数へアップコンバート等してアンテナ105より送信する。
【0048】
次に、制御部101の構成について、図2を用いて説明する。制御部101は、データ量計算部201、データ量判定部202及び変調多値数選択部203を具備する。
【0049】
データ量計算部201の入力端子は、送信信号生成部(図示せず)の出力端子に接続されている。データ量判定部202の入力端子は、データ量計算部201の出力端子に接続されている。変調多値数選択部203の入力端子は、データ量判定部202の出力端子及び回線品質検出部(図示せず)の出力端子に接続されている。符号化部102の入力端子は、データ量計算部201の出力端子に接続されている。選択部103cの入力端子は、変調多値数選択部203の出力端子に接続されている。
【0050】
データ量計算部201は、送信信号を受けて送信信号のフレーム毎に送信信号におけるデータ量を計算してデータ量判定部202へ出力する。また、データ量計算部201は、データ量を計算した後に、送信信号を符号化部102へ出力する。
【0051】
データ量判定部202は、データ量計算部201の計算結果より、各フレームに未使用時間帯がある否かを判断して、判断結果をフレーム情報として変調多値数選択部203へ出力する。
【0052】
変調多値数選択部203は、データ量判定部202から入力したフレーム情報に基づいて、フレーム毎に未使用時間帯が少なくなるような変調多値数を選択し、選択した変調多値数の変調方式を示す変調方式情報を選択部103cへ出力する。
【0053】
次に、送信装置100の動作について、図3を用いて説明する。本実施の形態1においては、ユーザ信号1〜nの変調方式がQPSKであり、ユーザ信号n+1〜n+3の変調方式が16QAMである場合について説明する。
【0054】
最初に、データ量計算部201は、通信相手の通信装置に送信するユーザ信号1〜n+3からなる送信信号を受けて送信信号のデータ量をフレーム毎に計算してデータ量判定部202へ出力する。
【0055】
次に、データ量判定部202は、計算結果より、図3(a)に示すように、1フレームが、ユーザ信号1〜n+3の送信時間帯#302と未使用時間帯#301とから構成されている旨のフレーム情報を変調多値数選択部203へ出力する。
【0056】
次に、変調多値数選択部203は、フレーム情報に基づいて、未使用時間帯#301が少なくなるように、回線品質が劣悪なユーザ信号n+2については変調方式を16QAMからQPSKに変更し、回線品質が劣悪ではないユーザ信号1〜n+1及びユーザ信号n+3については変調方式を変更しない旨の変調方式情報を選択部103cへ出力する。ユーザ信号n+2の変調方式がQPSKに変更された場合は、図3(b)に示すように、1フレーム内に未使用時間帯がなくなる。
【0057】
次に、選択部103cは、制御部101から入力した変調方式情報に基づいて、変調部103aと変調部103bから入力した送信信号の内、ユーザ信号1〜nとユーザ信号n+2とがQPSK変調され、かつユーザ信号n+1、n+3が16QAM変調されている送信信号を選択してアンテナ105より送信する。
【0058】
次に、制御部101に回線品質情報の代わりに各ユーザの端末装置の移動速度情報が入力する場合の送信装置の動作について、図3を用いて説明する。なお、送信装置の構成は、図1及び図2と同一構成であるため、その説明は省略する。
【0059】
最初に、データ量計算部201は、通信相手の通信装置に送信するユーザ信号1〜n+3からなる送信信号を受けて送信信号のデータ量をフレーム毎に計算してデータ量判定部202へ出力する。
【0060】
次に、データ量判定部202は、計算結果より、図3(a)に示すように、1フレームが、ユーザ信号1〜5の送信時間帯#302と未使用時間帯#301とから構成されている旨のフレーム情報を変調多値数選択部203へ出力する。
【0061】
次に、変調多値数選択部203は、フレーム情報に基づいて、未使用時間帯#301が少なくなるように、移動速度が速いユーザ信号n+2の通信装置については変調方式を16QAMからQPSKに変更し、移動速度がそれほど速くないユーザ信号1〜n+1の通信装置及びユーザ信号n+3の通信装置については変調方式を変更しない旨の変調方式情報を選択部103cへ出力する。ユーザ信号n+2の変調方式がQPSKに変更された場合は、図3(b)に示すように、1フレーム内に未使用時間帯がなくなる。
【0062】
次に、選択部103cは、制御部101から入力した変調方式情報に基づいて、変調部103aと変調部103bから入力した送信信号の内、ユーザ信号1〜nとユーザ信号n+2とがQPSK変調され、かつユーザ信号n+1、n+3が16QAM変調されている送信信号を選択してアンテナ105より送信する。
【0063】
このように、本実施の形態1によれば、制御部は、未使用時間帯を利用して変調多値数を減らして変調した送信信号を、回線品質が悪いユーザの通信装置または移動速度が速いユーザの通信装置へ送信するようにするので、未使用時間帯を有効に利用できるとともに、誤り率特性が向上して再送回数が減ることにより伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【0064】
なお、本実施の形態1においては、1ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に1ユーザ信号だけ変調多値数を減らすこととしたが、これに限らず、3ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に3ユーザ信号をQPSK変調にすることも可能であり、さらに2.5ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に2ユーザ信号をQPSK変調するようにしても良く、未使用時間帯の長さに応じて任意の数のユーザ信号の変調多値数を変えることができる。また、本実施の形態1においては、16QAM変調とQPSK変調の2種類の変調を行なうこととしたが、これに限らず、変調方式は任意の変調方式を選択することができるとともに、種類も2種類に限らず任意の数にすることができる。
【0065】
また、本実施の形態1においては、変調部103aと変調部103bにて異なる変調方式にて変調した送信信号の内から、変調方式情報に基づいて、選択部103cにて選択することとしたが、これに限らず、変調部を1つにするとともに選択部を削除して、1つの変調部にて変調方式情報に基づいて変調方式を変えて変調するようにしても良い。この場合には、制御部101から出力された変調方式情報は、当該変調部に入力する。
【0066】
(実施の形態2)
図4は、本実施の形態2に係る送信装置400の構成を示すブロック図であり、図5は、本実施の形態2に係る制御部401の構成を示すブロック図である。
【0067】
図4に示すように、送信装置400は、制御部401、符号化装置402、変調部404、無線部405及びアンテナ406を具備する。また、符号化装置402は、符号化部402a、符号化部402b及び選択部402cを具備する。
【0068】
符号化部402a、402bの入力端子は、制御部401の出力端子に接続されている。選択部402cの入力端子は、符号化部402a、402bの出力端子及び制御部401の出力端子に接続されている。変調部404の入力端子は、選択部402cの出力端子に接続されている。無線部405の入力端子は、変調部404の出力端子に接続されている。アンテナ406の入力端子は、無線部405の出力端子に接続されている。
【0069】
制御部401は、送信信号を受けて送信信号の各フレームに未使用時間帯があるか否かを判定し、未使用時間帯がある場合には未使用時間帯が少なくなるように送信信号を符号化する符号化率を選択し、選択した符号化率を示す符号化率情報(制御情報)を選択部402cへ出力する。そして、制御部401は、データ量を計算した後の送信信号を符号化部402aと符号化部402bへ出力する。なお、制御部401の詳細については、後述する。
【0070】
符号化部402aは、制御部401から入力した送信信号を符号化率4分の1で符号化して選択部402cへ出力する。
【0071】
符号化部402bは、制御部401から入力した送信信号を符号化率5分の1で符号化して選択部402cへ出力する。
【0072】
選択部402cは、符号化部402aと符号化部402bから入力した送信信号の中から、制御部401から入力した符号化率情報の符号化率にて符号化されている送信信号を選択して変調部404へ出力する。
【0073】
変調部404は、選択部402cから入力した送信信号を変調して無線部405へ出力する。
【0074】
無線部405は、変調部404から入力した送信信号をベースバンド周波数から無線周波数へアップコンバート等してアンテナ406より送信する。
【0075】
次に、制御部401の構成について、図5を用いて説明する。制御部401は、データ量計算部501、データ量判定部502及び符号化率選択部503を具備する。
【0076】
データ量計算部501の入力端子は、送信信号生成部(図示せず)の出力端子に接続されている。データ量判定部502の入力端子は、データ量計算部501の出力端子に接続されている。符号化率選択部503の入力端子は、データ量判定部502の出力端子及び回線品質検出部(図示せず)の出力端子に接続されている。符号化部402a、402bの入力端子は、データ量計算部501の出力端子に接続されている。選択部402cの入力端子は、符号化率選択部503の出力端子に接続されている。
【0077】
データ量計算部501は、送信信号を受けて送信信号のフレーム毎に送信信号におけるデータ量を計算してデータ量判定部502へ出力する。また、データ量計算部501は、データ量を計算した後に、送信信号を符号化部402aと符号化部402bへ出力する。
【0078】
データ量判定部502は、データ量計算部501の計算結果より、各フレームに未使用時間帯がある否かを判断して、判断結果をフレーム情報として符号化率選択部503へ出力する。
【0079】
符号化率選択部503は、データ量判定部502から入力したフレーム情報に基づいて、フレーム毎に未使用時間帯が少なくなるような符号化率を選択し、選択した符号化率を示す符号化率情報を選択部402cへ出力する。
【0080】
次に、送信装置400の動作について、図6を用いて説明する。本実施の形態2においては、ユーザ信号1〜nの符号化率が5分の1であり、ユーザ信号n+1〜n+3の符号化率が4分の1である場合について説明する。
【0081】
最初に、データ量計算部501は、通信相手の通信装置に送信するユーザ信号1〜n+3からなる送信信号を受けて送信信号のデータ量をフレーム毎に計算してデータ量判定部502へ出力する。
【0082】
次に、データ量判定部502は、計算結果より、図6(a)に示すように、1フレームが、ユーザ信号1〜n+3の送信時間帯#602と未使用時間帯#601とから構成されている旨のフレーム情報を符号化率選択部503へ出力する。
【0083】
次に、符号化率選択部503は、フレーム情報に基づいて、未使用時間帯#601が少なくなるように、回線品質が劣悪なユーザ信号n+2については符号化率を4分の1から5分の1に変更し、回線品質が劣悪ではないユーザ信号1〜n+1及びユーザ信号n+3については符号化率を変更しない旨の符号化情報を選択部402cへ出力する。ユーザ信号n+2の符号化率が5分の1に変更された場合は、図6(b)に示すように、1フレーム内に未使用時間帯がなくなる。
【0084】
次に、選択部402cは、制御部401から入力した符号化率情報に基づいて、符号化部402aと符号化部402bから入力した送信信号の内、ユーザ信号1〜nとユーザ信号n+2とが符号化率5分の1で符号化され、かつユーザ信号n+1、n+3が符号化率4分の1で符号化されている送信信号を選択してアンテナ406より送信する。なお、本実施の形態2において、回線品質情報の代わりに各ユーザの通信装置の移動速度情報を用いるようにしても良い。この場合には、ユーザ信号n+2の通信装置の移動速度が速く、ユーザ信号1〜n、n+1、n+3の通信装置の移動速度がそれほど速くないものである。
【0085】
このように、本実施の形態2によれば、制御部は、未使用時間帯を利用して符号化率を減らして符号化した送信信号を、回線品質が悪いユーザの通信装置または移動速度が速いユーザの通信装置へ送信するように制御するので、未使用時間帯を有効に利用できるとともに、誤り率特性が向上して再送回数が減ることにより伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【0086】
なお、本実施の形態2においては、1ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に1ユーザ信号だけ符号化率を減らすこととしたが、これに限らず、3ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に3ユーザ信号の符号化率を減らすことも可能であり、さらに2.5ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に2ユーザ信号の符号化率を減らすようにしても良く、未使用時間帯幅に応じて任意の数のユーザ信号の符号化率を変えることができる。また、本実施の形態2においては、2種類の符号化率を用いて符号化することとしたが、これに限らず、任意の符号化率を選択することができるとともに、種類も2種類に限らず任意の数にすることができる。
【0087】
また、本実施の形態2においては、符号化部402aと符号化部402bにて異なる符号化率にて符号化した送信信号の内から、符号化率情報に基づいて、選択部402cにて選択することとしたが、これに限らず、符号化部を1つにするとともに選択部を削除して、1つの符号化部にて符号化率情報に基づいて符号化率を変えて符号化するようにしても良い。この場合には、制御部401から出力された符号化率情報は、当該符号化部に入力する。また、本実施の形態2における送信装置は、本実施の形態1の送信装置に適用することができる。
【0088】
(実施の形態3)
図7は、本発明の実施の形態3に係る送信装置の構成を示すブロック図である。なお、本発明の実施の形態3においては、本発明の実施の形態1と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【0089】
図7に示すように、本発明の実施の形態3に係る送信装置700は、図1に示す本発明の実施の形態1に係る送信装置100において、制御部101の代わりに制御部701を有する。
【0090】
符号化部102の入力端子は、制御部701の出力端子に接続されている。選択部103cの入力端子は、変調部103a、103bの出力端子及び制御部701の出力端子に接続されている。
【0091】
制御部701は、送信信号を受けて送信信号のフレーム毎のデータ量を計算して各フレームに未使用時間帯があるか否かを判定する。そして、制御部701は、入力した再送情報より、未使用時間帯がある場合には、再送を要求しているユーザのユーザ信号について未使用時間帯が少なくなるような変調多値数を選択し、選択した変調多値数の変調方式を示す変調方式情報(制御情報)を選択部103cへ出力する。そして、制御部701は、データ量を計算した後の送信信号を符号化部102へ出力する。
【0092】
次に、制御部701の構成について、図8を用いて説明する。制御部701は、データ量計算部201、データ量判定部202及び変調多値数選択部801を具備する。
【0093】
変調多値数選択部801の入力端子は、データ量判定部202の出力端子及び再送情報生成部(図示せず)の出力端子に接続されている。選択部103cの入力端子は、変調多値数選択部801の出力端子に接続されている。
【0094】
変調多値数選択部801は、データ量判定部202から入力したフレーム情報と再送情報に基づいて、再送信号であるユーザ信号についてフレーム毎に未使用時間帯が少なくなるような変調多値数を選択し、選択した変調多値数の変調方式を示す変調方式情報を選択部103cへ出力する。
【0095】
次に、送信装置700の動作について、図9を用いて説明する。本実施の形態3においては、ユーザ信号1〜nの変調方式がQPSKであり、ユーザ信号n+1〜n+3の変調方式が16QAMである場合について説明する。
【0096】
最初に、データ量計算部201は、通信相手の通信装置に送信するユーザ信号1〜n+3からなる送信信号を受けて送信信号のデータ量をフレーム毎に計算してデータ量判定部202へ出力する。
【0097】
次に、データ量判定部202は、計算結果より、図9(a)に示すように、1フレームが、ユーザ信号1〜n+3の送信時間帯#902と未使用時間帯#901とから構成されている旨のフレーム情報を変調多値数選択部801へ出力する。
【0098】
次に、変調多値数選択部801は、フレーム情報に基づいて、未使用時間帯#901が少なくなるように、再送信号であるユーザ信号n+2については変調方式を16QAMからQPSKに変更し、再送信号でないユーザ信号1〜n+1及びユーザ信号n+3については変調方式を変更しない旨の変調方式情報を選択部103cへ出力する。ユーザ信号n+2の変調方式がQPSKに変更された場合は、図9(b)に示すように、1フレーム内に未使用時間帯がなくなる。
【0099】
次に、選択部103cは、制御部701から入力した変調方式情報に基づいて、変調部103aと変調部103bから入力した送信信号の内、ユーザ信号1〜nとユーザ信号n+2とがQPSK変調され、かつユーザ信号n+1、n+3が16QAM変調されている送信信号を選択してアンテナ105より送信する。
【0100】
また、再送情報が再送であるか否かの情報である場合以外の本実施の形態3における他の例として、再送情報が再送回数である場合には、制御部701は、再送回数が多いユーザ信号ほど優先的に変調多値数が小さくなるような変調方式情報を選択部103cに出力する。
【0101】
このように、本実施の形態によれば、制御部は、再送要求されているユーザ信号または再送要求回数が多いユーザ信号は変調多値数を減らして変調した送信信号を選択するように制御するので、未使用時間帯を有効に利用することができて伝送効率を向上させることができるとともに、再送回数を減らすことができ、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【0102】
なお、本実施の形態3においては、1ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に1ユーザ信号だけ変調多値数を減らすこととしたが、これに限らず、3ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に3ユーザ信号をQPSK変調にすることも可能であり、さらに2.5ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に2ユーザ信号をQPSK変調するようにしても良く、未使用時間帯幅に応じて任意の数のユーザ信号の変調多値数を変えることができる。また、本実施の形態3においては、16QAM変調とQPSK変調の2種類の変調を行なうこととしたが、これに限らず、変調方式は任意の変調方式を選択することができるとともに、種類も2種類に限らず任意の数にすることができる。
【0103】
また、本実施の形態1においては、変調部103aと変調部103bにて異なる変調方式にて変調した送信信号の内から、変調方式情報に基づいて、選択部103cにて選択することとしたが、これに限らず、変調部を1つにするとともに選択部を削除して、1つの変調部にて変調方式情報に基づいて変調方式を変えて変調するようにしても良い。この場合には、制御部701から出力された変調方式情報は、当該変調部に入力する。また、本実施の形態3における送信装置は、本実施の形態1または本実施の形態2の送信装置に適用することができる。
【0104】
(実施の形態4)
図10は、本発明の実施の形態4に係る送信装置の構成を示すブロック図である。なお、本発明の実施の形態4においては、本発明の実施の形態1と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【0105】
図10に示すように、本発明の実施の形態4に係る送信装置1000は、図1に示す本発明の実施の形態1に係る送信装置100において、図10に示すように、直交周波数分割多重部1001と拡散部1002を追加してなる。
【0106】
マルチキャリア通信方式、例えばOFDM−CDMA通信方式は、一般にシンボル毎にガードインターバルを挿入する。このため、マルチパス環境下での誤り率特性が、DS−CDMAに比べて非常に良好である。
【0107】
直交周波数分割多重部1001の入力端子は、拡散部1002の出力端子に接続されている。拡散部1002の入力端子は、選択部103cの出力端子に接続されている。アンテナ105の入力端子は、直交周波数分割多重部1001の出力端子に接続されている。
【0108】
直交周波数分割多重部1001は、拡散部1002から入力した送信信号を直交周波数分割多重処理して無線部104へ出力する。即ち、直交周波数分割多重部1001は、拡散部1002から入力した送信信号をシリアルデータ形式からパラレルデータ形式に変換して逆高速フーリエ変換(Inverse Fast Fourier Transform;IFFT)処理することにより、各サブキャリアに送信信号を配置したOFDM−CDMA信号を生成する。
【0109】
拡散部1002は、選択部103cから入力した送信信号を拡散処理して直交周波数分割多重部1001へ出力する。
【0110】
次に、送信装置1000の動作について、図11を用いて説明する。
【0111】
制御部101は、各サブキャリアに未使用時間帯があるか否かを判断して、未使用時間帯があるサブキャリアは変調多値数を減らすことを決定し、変調多値数を減らしたサブキャリアには回線品質が劣悪なユーザのユーザ信号が配置されるようにユーザ信号の並び替えを行い、並び替えた順番にてユーザ信号を順番に出力し、変調部103a、103bは、各々のユーザ信号を変調する。そして、選択部103cは、制御部101から入力した各ユーザ信号の変調方式情報に基づいて、変調部103aと変調部103bから入力するユーザ信号を選択する。そして、直交周波数分割多重部1001は、順番に入力した各ユーザ信号を順番に配列して逆高速フーリエ変換する。図11は、直交周波数分割多重部1001において直交周波数分割多重処理を行なった後の、各サブキャリアへ送信信号を配置した状態を示した図である。
【0112】
図11においては、拡散率をサブキャリア数の5分の1にし、全サブキャリアを5つのグループに分けたものを示している。グループ1(G1)は、サブキャリア#4m+1〜#5mからなり、グループ2(G2)は、サブキャリア#3m+1〜#4mからなり、グループ3(G3)は、サブキャリア#2m+1〜#3mからなり、グループ4(G4)は、サブキャリア#m+1〜#2mからなり、グループ5(G5)は、サブキャリア#1〜#mからなる。そして、各ユーザ信号は、グループ単位で各サブキャリアに配置される。
【0113】
このようなOFDM−CDMA信号において、グループ4のサブキャリアに未使用時間帯があるため、グループ4のサブキャリア#m+1〜#2mに配置される信号の変調方式を16QAMよりも変調多値数の少ないQPSKの変調方式に変更する。これにより、全てのサブキャリアにおいて、未使用時間帯をほぼなくすることができる。なお、サブキャリアにおける変調方式の変更は、グループ毎(ユーザ毎)に変更する場合に限らず、サブキャリア毎に変更するようにしても良い。
【0114】
また、送信装置1000を用いた各サブキャリアへの送信信号の配置における本実施の形態4における他の例としては、未使用時間帯があるサブキャリアには他のサブキャリアに配置されるユーザ信号を配置することである。即ち、制御部101は、送信信号を受けて送信信号のデータ量を計算して、ユーザ信号を各サブキャリアに配置した場合に、各サブキャリアに未使用時間帯があるか否かを判断し、未使用時間帯がある場合には、他のサブキャリアに配置されるユーザ信号が未使用時間帯のあるサブキャリアに配置されるようにユーザ信号の並び替えを行う。そして、制御部101は、並び替えた送信信号を変調部103a、103bへ出力するとともに、各サブキャリアに未使用時間帯が生じないような変調多値数の変調方式情報を選択部103cへ出力する。
【0115】
このように、本実施の形態4によれば、上記実施の形態1の効果に加えて、制御部は、各サブキャリアに配置されるユーザ信号を並び替えるかまたは各サブキャリアに配置されるユーザ信号の変調方式情報を選択部へ出力することにより、サブキャリア単位にてユーザ信号の拡散符号数を増減させることができるため、OFDM−CDMA信号において、伝送効率を向上させることにより再送回数を削減して、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【0116】
なお、本実施の形態4おいては、サブキャリアに未使用時間帯がある場合に変調多値数を減らすこととしたが、これに限らず、サブキャリアに未使用時間帯がある場合に符号化率を減らすようにしても良い。また、本実施の形態4においては、16QAM変調とQPSK変調の2種類の変調を行なうこととしたが、これに限らず、変調方式は任意の変調方式を選択することができるとともに、種類も2種類に限らず任意の数にすることができる。
【0117】
また、本実施の形態4においては、変調部103aと変調部103bにて異なる変調方式にて変調した送信信号の内から、変調方式情報に基づいて、選択部103cにて選択することとしたが、これに限らず、変調部を1つにするとともに選択部を削除して、1つの変調部にて変調方式情報に基づいて変調方式を変えて変調するようにしても良い。この場合には、制御部101から出力された変調方式情報は、当該変調部に入力する。また、本実施の形態4における送信装置は、本実施の形態1〜3のいずれかの送信装置に適用することができる。
【0118】
(実施の形態5)
図12は、本発明の実施の形態5に係る送信装置の構成を示すブロック図である。なお、本発明の実施の形態5においては、本発明の実施の形態1と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【0119】
図12に示すように、本発明の実施の形態5に係る送信装置1200は、図1に示す本発明の実施の形態1に係る送信装置100において、図12に示すように、メモリ装置1203及び大小比較部1204を追加し、制御部101の代わりに制御部1201を有し、変調部103a、103bの代わりに変調部1202a、1202bを有し、選択部103cの代わりに選択部1202cを有する。
【0120】
符号化部102の入力端子は、制御部1201の出力端子に接続されている。変調部1202a、1202bの入力端子は、符号化部102の出力端子に接続されている。選択部1202cの入力端子は、変調部1202a、1202bの出力端子、制御部1201の出力端子及び大小比較部1204の出力端子に接続されている。メモリ装置1203の入力端子は、制御部1201の出力端子に接続されている。大小比較部1204の入力端子は、制御部1201の出力端子とメモリ装置1203の出力端子に接続されている。
【0121】
制御部1201は、図示しない符号化部にて符号化された送信信号を受けて送信信号の各フレームに未使用時間帯があるか否かを判定し、未使用時間帯がある場合には未使用時間帯が少なくなるように送信信号を変調する変調多値数を選択し、選択した変調多値数の変調方式を示す変調方式情報(制御情報)を選択部1202cへ出力する。そして、制御部1201は、データ量を計算した後の送信信号を符号化部102へ出力する。また、制御部1201は、データ量を判定した後、各フレームのフレーム長に占める送信信号の送信時間帯の割り合い(以下「送信割当時間」と記載する)をフレーム毎に計算し、計算した送信割当時間の情報(以下「送信割当時間情報」と記載する)をメモリ装置1203と大小比較部1204へ出力する。なお、制御部1201の詳細については、後述する。
【0122】
変調部1202aは、制御部1201から入力した送信信号をQPSK変調して選択部1202cへ出力する。
【0123】
変調部1202bは、制御部1201から入力した送信信号を16QAM変調して選択部1202cへ出力する。
【0124】
選択部1202cは、大小比較部1204から入力した、現在送信しようとしているフレームの送信割当時間と前回送信したフレームの送信割当時間とを比較し、現在送信しようとしているフレームにおける送信割当時間が前回送信したフレームにおける送信割当時間に比べて増大しているか否かの情報(以下「送信時間帯増減情報」と記載する)及び制御部1201から入力した変調方式情報に基づいて、変調部1202aと変調部1202bから入力した送信信号の中から該当する変調方式にて変調された送信信号を選択する。
【0125】
即ち、現在送信しようとしているフレームにおける送信割当時間が前回送信したフレームにおける送信割当時間に比べて増大している場合は、1フレーム内に割り当てられないユーザ信号が生じる可能性があるため、制御部1201から変調多値数を減らす変調方式を示す変調方式情報が入力した場合でも、変調多値数を減らす変調方式を選択せずに、変調多値数を減らさない変調方式にて変調された送信信号を選択してアンテナ105より送信する。
【0126】
メモリ装置1203は、制御部1201から入力した送信割当時間情報を一旦記憶して、制御部1201から大小比較部1204へ入力するタイミングにて大小比較部1204へ出力する。メモリ装置1203から大小比較部1204へ出力される送信割当時間情報は、制御部1201から直接大小比較部1204へ出力される送信割当時間情報の1つ前のフレームにおける送信割当時間情報である。
【0127】
大小比較部1204は、制御部1201から入力した送信割当時間情報とメモリ装置1203から入力した送信割当時間情報を比較して、送信割当時間が増大しているかまたは減少しているかを判定し、判定した結果を送信割当時間増減情報として選択部1202cへ出力される。
【0128】
次に、制御部1201の構成について、図13を用いて説明する。
【0129】
制御部1201は、データ量計算部201、データ量判定部202及び変調多値数選択部1301を具備する。なお、データ量計算部201及びデータ量判定部202の構成は、図2と同一構成であるので、その説明は省略する。
【0130】
変調多値数選択部1301の入力端子は、データ量判定部202の出力端子及び回線品質検出部(図示せず)の出力端子に接続されている。大小比較部1204の入力端子は、変調多値数選択部1301の出力端子に接続されている。メモリ装置1203の入力端子は、変調多値数選択部1301の出力端子に接続されている。選択部1202cの入力端子は、変調多値数選択部1301の出力端子に接続されている。
【0131】
変調多値数選択部1301は、データ量判定部202から入力したフレーム情報と回線品質情報に基づいて、回線品質が劣悪なユーザ信号についてフレーム毎に未使用時間帯が少なくなるような変調多値数を選択し、選択した変調多値数の変調方式を示す変調方式情報(第2の制御情報)を選択部1202cへ出力する。また、変調多値数選択部1301は、変調多値数を選択した後に送信割当時間を求め、送信割当時間情報を大小比較部1204及びメモリ装置1203へ出力する。
【0132】
次に、送信装置1200の動作について、図14を用いて説明する。各フレーム長は、図14のH1の長さになる。なお、ユーザ信号1〜n+3において、ユーザ信号1〜nはQPSK方式により変調されており、ユーザ信号n+1〜n+3は16QAM方式により変調されている。
【0133】
最初に、データ量計算部201は、フレーム#1402において、通信相手の通信装置に送信するユーザ信号1〜n+3からなる送信信号を受けてデータ量をフレーム毎に計算してデータ量判定部202へ出力する。
【0134】
次に、データ量判定部202は、計算結果より、フレーム情報を変調多値数選択部1301へ出力する。
【0135】
次に、変調多値数選択部1301は、未使用時間帯が少なくなるようにユーザ信号n+2については16QAM変調方式の変調多値数からQPSK変調方式の変調多値数に変更することを選択するとともに、ユーザ信号1〜n+1、n+3については変調多値数を変更せずにそのままの変調多値数を選択し、選択した変調多値数の変調方式を示す変調方式情報(制御情報)を選択部1201へ出力する。また、変調多値数選択部1301は、フレーム#1402における送信割当時間H3を求め、求めた送信割当時間情報をメモリ装置1203と大小比較部1204へ出力する。この時に、メモリ装置1203には前回送信したフレームの送信割当時間H2の送信割当時間情報が記憶されているため、メモリ装置1203に送信割当時間H3の送信割当時間情報が入力したタイミングにて、送信割当時間情報H2はメモリ装置1203より大小比較部1204へ出力される。
【0136】
次に、大小比較部1204は、メモリ装置1203から入力した前回送信したフレーム#1401における送信割当時間H2とフレーム#1401の次に送信する予定のフレーム#1402における送信割当時間H3とを比較する。比較した結果、H2<H3であることより、大小比較部1204は、フレーム#1402はフレーム#1401に比べて送信割当時間が増大しており、送信割当時間が増大している旨の送信割当時間増減情報を選択部1202cへ出力する。
【0137】
選択部1202cは、変調多値数選択部1301から入力した変調方式情報と大小比較部1204から入力した送信割当時間増減情報に基づいて、送信割当時間が増大しているので、ユーザ信号n+2についてはQPSK変調方式の変調方式情報が入力した場合であっても、そのまま16QAM変調方式のユーザ信号n+2を選択し、アンテナ105より送信する。なお、送信割当時間が減少している場合には、ユーザ信号n+2については変調方式情報と同じQPSK変調されているユーザ信号n+2を選択し、アンテナ105より送信する。
【0138】
このように、本実施の形態によれば、上記実施の形態1の効果に加えて、制御部は、未使用時間帯がある場合であって帯域割当量が増加した場合には、変調多値数を増やして変調した送信信号を選択して送信させるように制御するので、変調多値数を低減しすぎることにより、帯域が割り当てられないユーザが生じることを防ぐことができる。
【0139】
なお、本実施の形態5においては、1ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に1ユーザ信号だけ変調多値数を減らすこととしたが、これに限らず、3ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に3ユーザ信号をQPSK変調にすることも可能であり、さらに2.5ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に2ユーザ信号をQPSK変調するようにしても良く、未使用時間帯幅に応じて任意の数のユーザ信号の変調多値数を変えることができる。また、本実施の形態5においては、16QAM変調とQPSK変調の2種類の変調を行なうこととしたが、これに限らず、変調方式は任意の変調方式を選択することができるとともに、種類も2種類に限らず任意の数にすることができる。
【0140】
また、本実施の形態5においては、変調部1202aと変調部1202bにて異なる変調方式にて変調した送信信号の内から、変調方式情報に基づいて、選択部1202cにて選択することとしたが、これに限らず、変調部を1つにするとともに選択部を削除して、1つの変調部にて変調方式情報に基づいて変調方式を変えて変調するようにしても良い。この場合には、制御部1201から出力された変調方式情報は、当該変調部に入力する。また、本実施の形態5における送信装置は、本実施の形態1〜4のいずれかの送信装置に適用することができる。
【0141】
(実施の形態6)
図15は、本実施の形態6に係る送信装置1500の構成を示すブロック図である。
【0142】
図15に示すように、送信装置1500は、制御部1501、符号化部1502、変調装置1503、無線部1504、アンテナ1505、符号化部1506、変調装置1507、無線部1508及びアンテナ1509を具備する。また、変調装置1503は、変調部1503a、変調部1503b及び選択部1503cを具備し、変調装置1507は、変調部1507a、変調部1507b及び選択部1507cを具備する。
【0143】
ここで、符号化部1502、変調部1503a、変調部1503b、選択部1503c、無線部1504及びアンテナ1505は、ブランチ1を構成し、符号化部1506、変調部1507a、変調部1507b、選択部1507c、無線部1508及びアンテナ1509は、ブランチ2を構成する。ブランチ1とブランチ2は、互いに独立なデータストリームを同一周波数にて同時に送信する送信系統を構成している。
【0144】
符号化部1502の入力端子は、制御部1501の出力端子に接続されている。変調部1503a、1503bの入力端子は、符号化部1502の出力端子に接続されている。選択部1503cの入力端子は、変調部1503a、1503bの出力端子及び制御部1501の出力端子に接続されている。無線部1504の入力端子は、選択部1503cの出力端子に接続されている。アンテナ1505の入力端子は、無線部1504の出力端子に接続されている。
【0145】
また、符号化部1506の入力端子は、制御部1501の出力端子に接続されている。変調部1507a、1507bの入力端子は、符号化部1506の出力端子に接続されている。選択部1507cの入力端子は、変調部1507a、1507bの出力端子及び制御部1501の出力端子に接続されている。無線部1508の入力端子は、選択部1507cの出力端子に接続されている。アンテナ1509の入力端子は、無線部1508の出力端子に接続されている。
【0146】
本実施の形態の送信装置1500は、通信方式としてMIMO(Multi-Input Multi-Output)を用いた場合において、特定のブランチのフレームにのみ未使用時間帯がある場合は、未使用時間帯があるブランチのフレームのみについて変調多値数を小さくすることを特徴とするものである。
【0147】
周波数利用効率を向上させるため、複数のアンテナから異なる信号を送信し、受信側において干渉補償手段により受信信号を得る通信方式が検討されている。この通信方式は、一般に、MIMOと呼ばれている。
【0148】
MIMOを通信方式として用いた場合、ブランチ毎に送信時間帯の割り当てが異なり、特定のブランチのフレームに未使用時間帯が生じる場合がある。このような場合、未使用時間帯が生じたブランチのフレームのみについて独立に変調多値数を小さくする方法が有効である。
【0149】
制御部1501は、送信信号を受けて送信信号のデータ量をブランチ毎に計算して各フレームに未使用時間帯があるか否かをブランチ毎に判定し、未使用時間帯がある場合には未使用時間帯が少なくなるように送信信号を変調する変調多値数を選択し、選択したブランチ1の変調多値数の変調方式を示す変調方式情報(制御情報)を選択部1503cへ出力するとともに、選択したブランチ2の変調多値数の変調方式を示す変調方式情報(制御情報)を選択部1507cへ出力する。そして、制御部1501は、データ量を計算した後、ブランチ1の送信信号を符号化部1502へ出力するとともに、ブランチ2の送信信号を符号化部1506へ出力する。なお、制御部1501の詳細については、後述する。
【0150】
符号化部1502は、制御部1501から入力した送信信号を符号化して変調部1503aと変調部1503bへ出力する。
【0151】
変調部1503aは、符号化部1502から入力した送信信号をQPSK変調して選択部1503cへ出力する。
【0152】
変調部1503bは、符号化部1502から入力した送信信号を16QAM変調して選択部1503cへ出力する。変調部1503aは、変調部1503bの変調方式と異なる変調方式で送信信号を変調する。
【0153】
選択部1503cは、変調部1503aと変調部1503bから入力した送信信号の中から、制御部1501から入力した変調方式情報と同一の変調方式にて変調されている送信信号を選択して無線部1504へ出力する。
【0154】
無線部1504は、選択部1503cから入力した送信信号をベースバンド周波数から無線周波数へアップコンバート等してアンテナ1505より送信する。
【0155】
符号化部1506は、制御部1501から入力した送信信号を符号化して変調部1507aと変調部1507bへ出力する。
【0156】
変調部1507aは、符号化部1506から入力した送信信号をQPSK変調して選択部1507cへ出力する。
【0157】
変調部1507bは、符号化部1506から入力した送信信号を16QAM変調して選択部1507cへ出力する。変調部1507aは、変調部1507bの変調方式と異なる変調方式で送信信号を変調する。変調部1507aと変調部1507bの変調方式は、変調部1503aと変調部1507bの変調方式と同じでも良いし異なるものであっても良い。要するに、変調装置1503における変調の際の変調方式と変調装置1507における変調の際の変調方式が独立に設定されていれば良い。
【0158】
選択部1507cは、変調部1507aと変調部1507bから入力した送信信号の中から、制御部1501から入力した変調方式情報と同一の変調方式にて変調されている送信信号を選択して無線部1508へ出力する。
【0159】
無線部1508は、選択部1507cから入力した送信信号をベースバンド周波数から無線周波数へアップコンバート等してアンテナ1509より送信する。
【0160】
次に、制御部1501の構成について、図16を用いて説明する。制御部1501は、データ量計算部1601、データ量判定部202及び変調多値数選択部1602を具備する。なお、図2と同一構成の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【0161】
データ量計算部1601の入力端子は、送信信号生成部(図示せず)の出力端子に接続されている。データ量判定部202の入力端子は、データ量計算部1601の出力端子に接続されている。変調多値数選択部1602の入力端子は、データ量判定部202の出力端子及び回線品質検出部(図示せず)の出力端子に接続されている。符号化部1502の入力端子は、データ量計算部1601の出力端子に接続されている。符号化部1506の入力端子は、データ量計算部1601の出力端子に接続されている。選択部1503cの入力端子は、変調多値数選択部1602の出力端子に接続されている。
【0162】
データ量計算部1601は、送信信号を受けて各ブランチの送信信号のフレーム毎にデータ量を計算してデータ量判定部202へ出力する。また、データ量計算部1601は、データ量を計算した後に、ブランチ1にて送信する送信信号は符号化部1502へ出力し、ブランチ2にて送信する送信信号は符号化部1506へ出力する。
【0163】
変調多値数選択部1602は、データ量判定部202から入力したフレーム情報及び回線品質情報に基づいて、回線品質が劣悪なユーザ信号について、フレーム単位で未使用時間帯が少なくなるような変調多値数をブランチ毎に選択し、選択したブランチ1の変調多値数の変調方式を示す変調方式情報(制御情報)を選択部1503cへ出力するとともに、選択したブランチ2の変調多値数の変調方式を示す変調方式情報(制御情報)を選択部1507cへ出力する。
【0164】
次に、送信装置1500の動作について、図17を用いて説明する。
【0165】
最初に、データ量計算部1601は、ブランチ1とブランチ2の両方について、通信相手の通信装置に送信するユーザ信号1〜n+3からなる送信信号を受けて、ブランチ1については、ユーザ信号1〜n、n+2が変調方式QPSKにて変調されているとともにユーザ信号n+1、n+3が変調方式16QAMにて変調されている場合の送信信号のデータ量をフレーム毎に計算してデータ量判定部202へ出力する。また、データ量計算部1601は、ブランチ2については、ユーザ信号1〜nが変調方式QPSKにて変調されているとともにユーザ信号n+1〜n+3が変調方式16QAMにて変調されている場合の送信信号のデータ量をフレーム毎に計算してデータ量判定部202へ出力する。
【0166】
次に、データ量判定部202は、計算結果より、ブランチ1については、図17(a)に示すように、ユーザ信号1〜n+3の送信時間帯#1701のみより1フレームが構成され、ブランチ2については、図17(b)に示すように、ユーザ信号1〜n+3の送信時間帯#1702と未使用時間帯#1703とより1フレームが構成されるフレーム情報を変調多値数選択部1602へ出力する。
【0167】
次に、変調多値数選択部1602は、回線品質情報に基づいて、ブランチ1については、変調多値数を変更せずにそのままの変調多値数の変調方式を示す変調方式情報を選択部1503cへ出力し、ブランチ2については、未使用時間帯#1703が少なくなるように、ユーザ信号n+2についてQPSK変調方式の変調多値数を選択するとともにユーザ信号1〜n+1、n+3については変調多値数を変更せずにそのままの変調多値数の変調方式を示す変調方式情報を選択部1507cへ出力する。ユーザ信号n+2の変調方式がQPSK変調に変更された場合は、図17(c)に示すように、1フレーム内に未使用時間帯がなくなる。
【0168】
選択部1503cは、変調部1503aと変調部1503bから入力した送信信号の中から、変調多値数選択部1602から入力した変調方式情報と同じ変調方式にて変調されている送信信号を選択し、アンテナ1505より送信する。
【0169】
また、選択部1507cは、変調部1507aと変調部1507bから入力した送信信号の中から、変調多値数選択部1602から入力した変調方式情報と同じ変調方式にて変調されている送信信号を選択し、アンテナ1509より送信する。
【0170】
このように、本実施の形態によれば、上記実施の形態1の効果に加えて、制御部は、未使用時間帯があるか否かの判定と、未使用時間帯があれば変調多値数を減らす制御情報をブランチ毎に生成するので、MIMOにおいて、ブランチ毎に未使用時間帯を有効に利用できるとともに、誤り率特性が向上して再送回数が減ることにより伝送効率と伝送遅延時間との両立を図ることができる。
【0171】
なお、本実施の形態6においては、1ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に1ユーザ信号だけ変調多値数を減らすこととしたが、これに限らず、3ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に3ユーザ信号をQPSK変調にすることも可能であり、さらに2.5ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に2ユーザ信号をQPSK変調するようにしても良く、未使用時間帯幅に応じて任意の数のユーザ信号の変調多値数を変えることができる。また、本実施の形態6においては、16QAM変調とQPSK変調の2種類の変調を行なうこととしたが、これに限らず、変調方式は任意の変調方式を選択することができるとともに、種類も2種類に限らず任意の数にすることができる。
【0172】
また、本実施の形態6においては、変調部1503aと変調部1503b及び変調部1507aと変調部1507bにて異なる変調方式にて変調した送信信号の内から、変調方式情報に基づいて、選択部1503cと選択部1507cにて選択することとしたが、これに限らず、ブランチ毎に変調部を1つにするとともに選択部を削除して、ブランチ毎に1つの変調部にて変調方式情報に基づいて変調方式を変えて変調するようにしても良い。この場合には、制御部1501から出力された変調方式情報は、当該変調部に入力する。また、本実施の形態6における送信装置は、本実施の形態1〜5のいずれかの送信装置に適用することができる。
【0173】
(実施の形態7)
図18は、本実施の形態7の送信装置における信号フォーマットを示す図である。なお、本実施の形態7における送信装置は、制御部101に回線品質情報が入力しない以外は図1と同一構成であるため、その説明は省略する。
【0174】
図18は、上り回線の送信信号と下り回線の送信信号のフォーマットを示したものである。
【0175】
一般に、システム全体の伝送帯域は下り回線が支配的になり、上り回線は下り回線と比較すると、帯域を少なくしても問題ない。また、上り回線は、端末の受信タイミング誤差に加えて、基地局のタイムアライメント誤差も加わるため、下り回線よりも誤り率の劣化が大きい。なお、空間の伝搬遅延を吸収するため、基地局においてタイムアライメントが行なわれる。
【0176】
次に、送信装置100の動作について、図18を用いて説明する。
【0177】
最初に、データ量計算部201は、通信相手の通信装置に送信するユーザ信号1〜n+3からなる送信信号を受けて送信信号のデータ量をフレーム毎に計算してデータ量判定部202へ出力する。
【0178】
次に、データ量判定部202は、計算結果より、図18(a)に示すように、1フレームが、下りユーザ信号1〜n+2と上りユーザ信号1の送信時間帯#1801と未使用時間帯#1802とから構成されている旨のフレーム情報を変調多値数選択部203へ出力する。
【0179】
次に、変調多値数選択部203は、フレーム情報に基づいて、未使用時間帯#1802が少なくなるように、上り回線を用いて送信する上りユーザ信号1の通信装置については変調方式を16QAMからQPSKに変更するとともに、下り回線を用いて送信する下りユーザ信号1〜n+2の通信装置については変更しない変調多値数の変調方式を示す変調方式情報を選択部103cへ出力する。上りユーザ信号1の変調方式がQPSKに変更された場合は、図18(b)に示すように、1フレーム内に未使用時間帯がなくなる。
【0180】
次に、選択部103cは、制御部101から入力した変調方式情報に基づいて、変調部103aと変調部103bから入力した送信信号の内、下りユーザ信号1〜nと上りユーザ信号1とがQPSK変調され、かつ下りユーザ信号n+1、n+2が16QAM変調されているユーサ信号を各々選択してアンテナ105より送信する。
【0181】
このように、本実施の形態によれば、上記実施の形態1の効果に加えて、制御部は、端末の受信タイミング誤差に加えて、基地局のタイムアライメント誤差も加わることにより下り回線よりも誤り率の劣化が大きい上り回線にて送信するユーザ信号について、未使用時間帯がある場合には変調多値数を増やす制御情報を生成するので、未使用時間帯を有効に利用することができて伝送効率を向上させることができるとともに、上り回線の再送回数を減らすことができ、伝送効率と伝送遅延時間との両立を図ることができる。
【0182】
なお、本実施の形態7においては、1ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に1ユーザ信号だけ変調多値数を減らすこととしたが、これに限らず、3ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に3ユーザ信号をQPSK変調にすることも可能であり、さらに2.5ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に2ユーザ信号をQPSK変調するようにしても良く、未使用時間帯幅に応じて任意の数のユーザ信号の変調多値数を変えることができる。また、本実施の形態7においては、16QAM変調とQPSK変調の2種類の変調を行なうこととしたが、これに限らず、変調方式は任意の変調方式を選択することができるとともに、種類も2種類に限らず任意の数にすることができる。
【0183】
また、本実施の形態7においては、変調部103aと変調部103bにて異なる変調方式にて変調した送信信号の内から、変調方式情報に基づいて、選択部103cにて選択することとしたが、これに限らず、変調部を1つにするとともに選択部を削除して、1つの変調部にて変調方式情報に基づいて変調方式を変えて変調するようにしても良い。この場合には、制御部101から出力された変調方式情報は、当該変調部に入力する。また、本実施の形態7における送信装置は、本実施の形態1〜6のいずれかの送信装置に適用することができる。
【0184】
(実施の形態8)
図19は、MMAC(Multimedia Mobile Access Communication)またはBRAN(Broadband Radio Access Networks)における送信帯域フォーマットを示したものである。なお、本実施の形態8における送信装置の構成は、図1と同一構成であるので、その説明は省略する。
【0185】
MMACまたはBRANのようなシステムでは、フレームの先頭で良好な品質が要求される報知チャネルの送信信号を送信するとともに、各フレームに割り当てられたデータのみを送信する。このため、あるフレームに割り当てられたデータ量が非常に少ない場合、非常に大きな未使用時間帯が生じる。このような場合、送信の際の無駄が非常に大きい。
【0186】
制御部101は、送信信号より各フレームに未使用時間帯があるか否かを判定し、未使用時間帯があるフレームについては、未使用時間帯があるフレームの次のフレームにて送信する予定の報知チャネル(以下「次報知チャネル」と記載する)の送信信号を送信するように制御する。報知チャネルの送信信号を送信する送信タイミングは、2分の1フレーム経過した時刻である。なお、報知チャネルの送信信号を送信する送信タイミングは、2分の1フレーム経過した時刻に限らず、未使用時間帯であれば3分の1フレーム等の任意の時刻に送信することが可能である。
【0187】
制御部101は、次報知チャネルの送信信号が送信された場合、次報知チャネルの送信信号が送信された後は、次報知チャネルと同一フレームにて送信する予定であったデータチャネルのデータが続けて送信されるように制御する。そして、制御部101は、報知チャネルの送信信号の送信タイミングを決定した後に、送信信号を符号化部102へ出力する。なお、報知チャネルは、1フレーム内で2回送信する場合に限らず、所定の送信タイミングにて1フレーム内で3回以上であっても良い。この場合には、3回目以降に送信される報知チャネルの送信信号は、各々異なるフレームにて送信される予定の報知チャネルであり、報知チャネルの送信信号の送信タイミングは、未使用時間帯であれば任意のタイミングに設定することができる。
【0188】
このように、本実施の形態8によれば、上記実施の形態1の効果に加えて、MMACやBRANのようなフレームの先頭に報知チャネルの信号を送信するシステムにおいて、制御部は、未使用時間帯がある場合にフレームの途中に報知チャネルの信号を送信するので、未使用時間帯を有効に利用することができるとともに、再送回数を減らすことができ、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。また、本実施の形態8によれば、良好な品質が要求される報知チャネルの送信信号を、未使用時間帯を利用して送信するので、伝送効率を低下させずに、変調多値数または符号化率を減らすことができて、ユーザの端末装置にて良好な品質にて受信することができる。
【0189】
なお、本実施の形態8においては、1ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に1ユーザ信号だけ変調多値数を減らすこととしたが、これに限らず、3ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に3ユーザ信号をQPSK変調にすることも可能であり、さらに2.5ユーザ信号分の未使用時間帯がある場合に2ユーザ信号をQPSK変調するようにしても良く、未使用時間帯幅に応じて任意の数のユーザ信号の変調多値数を変えることができる。また、本実施の形態8においては、16QAM変調とQPSK変調の2種類の変調を行なうこととしたが、これに限らず、変調方式は任意の変調方式を選択することができるとともに、種類も2種類に限らず任意の数にすることができる。また、本実施の形態8においては、2分の1フレーム経過した時刻で次報知チャネル信号を送信することとしたが、2分の1フレーム経過した時刻で次報知チャネル信号を送信する場合に限らず、4分の1フレーム経過した時刻で次報知チャネル信号を送信し、続いて2分の1フレーム経過した時刻で次報知チャネル信号を送信する予定のフレームのさらに次のフレームで送信する予定の報知チャネル信号を送信するようにしても良い。
【0190】
また、本実施の形態8においては、変調部103aと変調部103bにて異なる変調方式にて変調した送信信号の内から、変調方式情報に基づいて、選択部103cにて選択することとしたが、これに限らず、変調部を1つにするとともに選択部を削除して、1つの変調部にて変調方式情報に基づいて変調方式を変えて変調するようにしても良い。この場合には、制御部101から出力された変調方式情報は、当該変調部に入力する。また、本実施の形態8における送信装置は、本実施の形態1〜7のいずれかの送信装置に適用することができる。
【0191】
上記実施の形態1〜8においては、未使用時間帯が少なくなるように変調方式または符号化率を選択することにより未使用時間帯がなくなることとしたが、これに限らず、未使用時間帯が少なくなるように変調方式または符号化率を選択することにより未使用時間帯を少なくすることができれば、未使用時間帯が少し残る場合であっても上記実施の形態1〜8と同様の効果を奏する。また、上記の実施の形態1〜8は、基地局装置及び通信端末装置へ適用することが可能である。
【0192】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、未使用時間帯を有効に利用することができるとともに、誤り率特性を向上させて再送回数を削減することにより、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の形態1に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図2】本発明の実施の形態1に係る制御部の構成を示すブロック図
【図3】本発明の実施の形態1に係る送信信号フレームを示す図
【図4】本発明の実施の形態2に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図5】本発明の実施の形態2に係る制御部の構成を示すブロック図
【図6】本発明の実施の形態2に係る送信信号フレームを示す図
【図7】本発明の実施の形態3に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図8】本発明の実施の形態3に係る制御部の構成を示すブロック図
【図9】本発明の実施の形態3に係る送信信号フレームを示す図
【図10】本発明の実施の形態4に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図11】送信信号をサブキャリアに配置した図
【図12】本発明の実施の形態5に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図13】本発明の実施の形態5に係る制御部の構成を示すブロック図
【図14】本発明の実施の形態5に係る送信信号フレームを示す図
【図15】本発明の実施の形態6に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図16】本発明の実施の形態6に係る制御部の構成を示すブロック図
【図17】本発明の実施の形態6に係る送信信号フレームを示す図
【図18】本発明の実施の形態7に係る送信信号フレームを示す図
【図19】本発明の実施の形態8に係る送信信号フレームを示す図
【図20】従来の送信信号フレームを示す図
【図21】I−Q平面図
【符号の説明】
100 送信装置
101 制御部
102 符号化部
103a、103b 変調部
103c 選択部
104 無線部

Claims (5)

  1. 各サブキャリアに配置されるユーザ信号を並び替える制御手段と、サブキャリア毎に変調方式を設定して並び替えた前記ユーザ信号を変調する変調手段と、変調した前記ユーザ信号に対して逆高速フーリエ変換する逆高速フーリエ変換手段とを具備し、前記制御手段は、変調多値数の少ない変調方式が設定されるサブキャリアに回線品質が劣悪なユーザのユーザ信号が配置されるように並び替えることを特徴とする送信装置。
  2. 前記制御手段は、送信信号の送信中に送信データを送信しない未使用時間帯が存在するサブキャリアに対して前記回線品質が劣悪なユーザのユーザ信号が配置されるように並び替えることを特徴とする請求項1記載の送信装置。
  3. 請求項1または請求項2記載の送信装置を具備することを特徴とする通信端末装置。
  4. 請求項1または請求項2記載の送信装置を具備することを特徴とする基地局装置。
  5. 各サブキャリアに配置されるユーザ信号を並び替えるステップと、サブキャリア毎に変調方式を設定して並び替えた前記ユーザ信号を変調するステップと、変調した前記ユーザ信号に対して逆高速フーリエ変換するステップとを具備し、変調多値数の少ない変調方式が設定されるサブキャリアに回線品質が劣悪なユーザのユーザ信号が配置されるように並び替えることを特徴とする送信方法。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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EP2518920A1 (en) * 2004-09-13 2012-10-31 Panasonic Corporation Automatic retransmission request control system and retransmission method in MIMO-OFDM system
US9385843B2 (en) * 2004-12-22 2016-07-05 Qualcomm Incorporated Method and apparatus for using multiple modulation schemes for a single packet
JP4605643B2 (ja) * 2005-02-04 2011-01-05 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社 無線通信システム、送信装置、受信装置、送信方法および受信方法
JP2007067567A (ja) * 2005-08-29 2007-03-15 Mitsubishi Electric Corp 通信装置、送信装置および受信装置
JP4841330B2 (ja) 2005-09-14 2011-12-21 三洋電機株式会社 無線装置および通信システム

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2776094B2 (ja) * 1991-10-31 1998-07-16 日本電気株式会社 可変変調通信方法
JP3066483B2 (ja) * 1997-03-04 2000-07-17 郵政省通信総合研究所長 ディジタル移動無線通信方法
JP2003018117A (ja) * 2001-07-04 2003-01-17 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 多元接続装置および多元接続方法
JP2003333010A (ja) * 2002-05-15 2003-11-21 Sony Corp 通信方法及び通信装置

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