JP4015337B2 - 画像通信装置およびその制御方法 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置およびその制御方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来より、ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行うファクシミリ装置などの画像通信装置が実用されている。また、おのおのの中継ボックスの指定は、いわゆるFコードを用いて行う。
【0003】
このような画像通信装置を利用すると、異なるメーカーの装置間における中継同報送信が可能となり、非常に便利である。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来、このようなFコード中継配信機能には、次のような不具合を生じていた。
【0005】
すなわち、Fコード中継配信機能では、単に、使用する中継ボックスの指定のみを行えるのみであり、部分的な宛先の指定ができなかった。そのため、例えば、指定した中継ボックスの複数の中継宛先(最終宛先)のうち、一部の中継宛先に対して中継送信ができなかったような場合、その中継送信をできなかった一部の中継宛先のみについて、再度中継送信以来をすることができず、不便であった。
【0006】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、Fコード中継配信機能における部分的な中継宛先の指定を可能とした、画像通信装置およびその制御方法を提供することを目的としている。
【0007】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置において、画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段と、所定の手順信号に、上記所定の識別情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する中継送信制御手段を備えたものである。
【0009】
また、ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置において、画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段と、所定の手順信号に、上記所定の識別情報および宛先指定情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先のうち、上記宛先指定情報により指定された宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記所定の手順信号に、上記所定の識別情報および宛先除外情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する中継送信制御手段を備えたものである。
【0011】
また、ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置において、画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段と、所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先除外情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行える場合には、上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わない中継送信制御手段を備えたものである。
【0012】
また、ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置において、画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段と、所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先指定情報が含まれているとき、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先指定情報による宛先指定が適切に行える場合には、上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先指定情報により指定された宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先指定情報による宛先指定が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わず、また、上記所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先除外情報が含まれているとき、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行える場合には、上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わない中継送信制御手段を備えたものである。
【0013】
また、前記所定の手順信号は、ITU−T勧告T.30の信号SIDである。
【0014】
また、ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置の制御方法において、画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段を備え、所定の手順信号に、上記所定の識別情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信するようにしたものである。
【0015】
また、ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置の制御方法において、画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段を備え、所定の手順信号に、上記所定の識別情報および宛先指定情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先のうち、上記宛先指定情報により指定された宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記所定の手順信号に、上記所定の識別情報および宛先除外情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信するようにしたものである。
【0016】
また、ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置の制御方法において、画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段を備え、所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先除外情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行える場合には、上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わないようにしたものである。
【0017】
また、ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置の制御方法において、画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段を備え、所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先指定情報が含まれているとき、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先指定情報による宛先指定が適切に行える場合には、上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先指定情報により指定された宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先指定情報による宛先指定が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わず、また、上記所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先除外情報が含まれているとき、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行える場合には、上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わないようにしたものである。
【0031】
また、前記所定の手順信号は、ITU−T勧告T.30の信号SIDである。
【0056】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【0057】
図1は、本発明の一実施例にかかるグループ3ファクシミリ装置を示している。
【0058】
同図において、システム制御部1は、このグループ3ファクシミリ装置の各部の制御処理、および、所定のグループ3ファクシミリ伝送制御手順処理を行うものであり、システムメモリ2は、システム制御部1が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部1のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ3は、このグループ3ファクシミリ装置に固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路4は、現在時刻情報を出力するためのものである。
【0059】
スキャナ5は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ6は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部7は、このファクシミリ装置を操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。
【0060】
符号化復号化部8は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像蓄積装置9は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【0061】
グループ3ファクシミリモデム10は、グループ3ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能(V.21モデム)、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能(V.17モデム、V.34モデム、V.29モデム、V.27terモデムなど)を備えている。
【0062】
網制御装置11は、このファクシミリ装置を公衆電話回線網に接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【0063】
これらの、システム制御部1、システムメモリ2、パラメータメモリ3、時計回路4、スキャナ5、プロッタ6、操作表示部7、符号化復号化部8、画像蓄積装置9、グループ3ファクシミリモデム10、および、網制御装置11は、内部バス12に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス12を介して行われている。
【0064】
また、網制御装置11とグループ3ファクシミリモデム10との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【0065】
さて、このグループ3ファクシミリ装置は、受信時に相手端末へ種々の通信サービスを提供する受信ボックス機能を備えている。この場合、通信サービスとは、中継送信サービスなどである。
【0066】
また、おのおのの受信ボックスには、例えば、図2に示したような受信ボックスに関するボックス管理情報が定義される。
【0067】
このボックス管理情報は、おのおのの受信ボックスを区別するためのボックス番号(Fコードの値が入る)、その受信ボックスに登録されている通信機能を記憶するためのボックス属性情報、および、その受信ボックスに登録されている通信機能に必要な種々のパラメータ情報などからなる。
【0068】
この場合、通信機能として中継送信機能が設定される場合、ボックス属性情報には、「中継ボックス」が登録され、また、パラメータ情報としては、登録されている中継宛先の数をあらわす中継宛先数と、登録されている複数の中継宛先をあらわす中継宛先情報からなる。
【0069】
また、着信時、相手端末より中継送信が指示されると、そのときに指定された中継ボックスに登録されている中継宛先情報を取り出して、図3に示すような配信用送信ファイル管理情報を作成する。
【0070】
この配信用送信ファイル管理情報は、おのおのの配信用送信ファイル管理情報を区別するためのID、中継送信する画情報ファイルを記憶するための画情報ファイル番号、中継送信する宛先数をあらわす送信宛先数、および、1つ以上の宛先情報からなる宛先情報テーブルからなる。
【0071】
さて、本実施例では、中継ボックスを指定する際、その中継ボックスに含まれる1つ以上の中継宛先のうち、任意のものを指定することができる。
【0072】
例えば、信号SUBを用いる場合、宛先指定は、次のようなフォーマットが適用される。
【0073】
「(Fコード)*(宛先指定番号#1)*・・*(宛先指定番号#m)」
【0074】
ここで、「宛先指定番号」とは、当該Fコードの中継ボックスにおける中継宛先情報のうち、中継宛先として指定する対象(中継宛先情報)の配置順序を表すものである。
【0075】
例えば、ボックス番号が「0001」の中継ボックスに、5個の中継宛先情報として「012−3456−7890」、「012−3456−4321」、「012−3455−2345」、「012−2345−3456」が登録されている場合、信号SUBの情報フレームに「0001*01*03」という内容が配置されていた場合、1番目の中継宛先情報(012−3456−7890)と3番目の中継宛先情報(012−3455−2345)が中継宛先に指定されたと判定する。
【0076】
また、宛先指定としては、次のようなフォーマットも適用される。
【0077】
「(Fコード)**(宛先除外番号#1)**・・**(宛先除外番号#m)」
【0078】
ここで、「宛先除外番号」とは、当該Fコードの中継ボックスにおける中継宛先情報のうち、中継宛先から除外する対象(中継宛先情報)の配置順序を表すものである。
【0079】
したがって、受信した信号SUBの情報フレームに「0001**02**04**05」という値が配置されている場合、5つある中継宛先のうち、2番目と4番目と5番目を除外した他の宛先が中継宛先に指定されたと判定する。これはすなわち、1番目と3番目を指定したことと等価であり、「0001*01*03」と同じ効果を有する。
【0080】
ここで、信号SUBの情報フレームの長さは、20桁に規定されているので、各フォーマットで記述された値の長さが全体で20桁に満たない場合には、その満たない部分に「0」がフィルされる。
【0081】
また、受信した信号SUBの情報フレームに含まれる値の各要素のうち、2番目以降のものが、宛先指定番号であるか、宛先除外番号であるかの判断は、その要素を構成する2桁の数字に前置されている符号が「*」であるか「**」であるかによって行うことができる。
【0082】
すなわち、前置符号が「*」の場合は、その要素は宛先指定番号であり、また、前置符号が「**」の場合は、その要素は宛先除外番号である。
【0083】
さらに、このことから、同一の信号SUBの情報フレームに、宛先指定番号と宛先除外番号を混在して含めることも可能である。
【0084】
また、宛先指定番号および宛先除外番号が、当該中継ボックスの中継宛先情報の登録内容と矛盾するような場合、そのときに指定された中継送信を拒否する。例えば、「0001*02*06」というような情報フレームの値を持つ信号SUBを受信したとき、宛先指定番号の「06」という値は、指定された中継ボックスの中継宛先数を超過しているので、このような宛先指定は無効であると判断することができ、この場合の中継送信依頼を受け付けない。このような判定を行うことで、不当な中継送信依頼を拒否することもできる。
【0085】
なお、同一の信号SUBの情報フレームに、宛先指定番号と宛先除外番号が混在されている場合、例えば、「0001*01**01」のように、宛先指定番号と宛先除外番号で同一番号を参照している場合にも、宛先指定方法に矛盾があると判定することができる。
【0086】
したがって、このグループ3ファクシミリ装置を中継装置として利用する中継依頼側のグループ3ファクシミリ装置では、中継依頼側のユーザによりFコード、宛先指定方法(全指定、個別宛先指定、個別宛先除外)、および、個別宛先指定または個別宛先除外が設定された場合には、個別宛先指定または個別宛先除外する宛先番号が操作入力されると、送信時、Fコードおよび宛先指定情報または宛先除外情報をセットした信号SUBを作成して、中継装置へと送信する。
【0087】
このとき、ユーザが宛先指定方法として全指定を選択した場合には、信号SUBの情報フィールドには、Fコードのみが含まれる。また、ユーザが宛先指定方法として個別宛先指定を選択した場合には、信号SUBの情報フィールドには、上述したフォーマットで、Fコードと、そのときに個別宛先として操作入力された宛先番号に対応した宛先指定番号が含まれる。また、ユーザが宛先指定方法として個別宛先除外を選択した場合には、信号SUBの情報フィールドには、上述したフォーマットで、Fコードと、そのときに除外宛先として操作入力された宛先番号に対応した宛先除外番号が含まれる。
【0088】
そして、このグループ3ファクシミリ装置は、相手端末より信号SUBを受信すると、その情報フィールドの内容を解析し、Fコードのみか、Fコードと宛先指定番号が含まれ、かつ、その宛先指定方法に矛盾がないかどうか、Fコードと宛先除外番号が含まれ、かつ、その宛先指定方法に矛盾がないかどうかを調べる。
【0089】
そして、Fコードのみの場合には、そのFコードに対応した中継ボックスに登録されている全ての中継宛先について、上述した配信用送信ファイル管理情報を作成し、その作成した配信用送信ファイル管理情報に基づいて、受信して蓄積した画情報を中継送信する。
【0090】
また、Fコードと宛先指定番号が含まれ、かつ、その宛先指定方法に矛盾がない場合には、そのFコードに対応した中継ボックスに登録されている中継宛先のうち、宛先指定番号で指定された中継宛先を選択し、上述した配信用送信ファイル管理情報を作成し、その作成した配信用送信ファイル管理情報に基づいて、受信して蓄積した画情報を中継送信する。
【0091】
また、Fコードと宛先除外番号が含まれ、かつ、その宛先指定方法に矛盾がない場合には、そのFコードに対応した中継ボックスに登録されている中継宛先のうち、宛先除外番号で指定された中継宛先を除いた中継宛先を選択し、上述した配信用送信ファイル管理情報を作成し、その作成した配信用送信ファイル管理情報に基づいて、受信して蓄積した画情報を中継送信する。
【0092】
また、宛先指定方法に矛盾があった場合には、配信用送信ファイル管理情報を作成せず、中継送信動作を行わない。
【0093】
このようにして、本実施例では、複数の中継宛先を含む中継ボックスのうち、中継送信を実際に行う中継宛先を個別指定することができるので、非常に便利であり、Fコード配信機能をより効果的にすることができる。
【0094】
図4は、このグループ3ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の一例を示している。
【0095】
着信検出すると(処理101)、着信応答し(処理102)、所定のグループ3ファクシミリ伝送手順(ITU−T勧告T.30手順)の伝送前手順を実行して(処理103)、相手端末との間で使用する伝送機能などを交渉する。
【0096】
ここで、伝送前手順の処理103で信号SUBを受信したかどうかを調べる(判断104)。伝送前手順で信号SUBを受信しなかった場合で、判断104の結果がNOになるときには、通常の着信時の処理を実行して(処理105)、この動作を終了する。
【0097】
また、伝送前手順で信号SUBを受信した場合で、判断104の結果がYESになるときには、所定のモデムトレーニング手順を実行して使用するモデム速度を決定し(処理106)、所定の手順に従って画情報を受信して画像蓄積装置9に蓄積する(処理107)。このとき、所定の蓄積管理情報(図示略)などを作成記憶する。
【0098】
画情報受信を終了すると、所定の伝送後手順を実行して(処理108)、回線を復旧する(処理109)。
【0099】
次いで、受信した信号SUBの情報フィールドを解析して(処理110)、Fコードに対応したボックスが中継ボックスであるかどうかを調べ(判断111)、判断111の結果がNOになるときには、そのボックス情報を参照し、対応する通信動作を実行して(処理112)、この動作を終了する。
【0100】
Fコードに対応したボックスが中継ボックスであり、判断111の結果がYESになるときには、宛先指定番号または宛先除外番号が含まれるかどうかを調べ(判断113)、判断113の結果がYESになるときには、上述したような方法で、宛先指定方法に矛盾がなかったかどうかを調べる(判断114)。
【0101】
判断114の結果がYESになるときには、上述した方法で、宛先指定番号または宛先除外番号に基づいて配信用送信ファイル管理情報を作成し(処理115)、所定の中継送信動作を起動して(処理116)、この動作を終了する。
【0102】
また、宛先指定方法に矛盾があった場合で、判断114の結果がNOになるときには、その時点でこの動作を打ち切り、中継送信動作を行わない。
【0103】
また、判断113の結果がYESになるときには、全ての中継宛先が選択された場合なので、その中継ボックスの全ての中継宛先について配信用送信ファイル管理情報を作成し(処理117)、処理116へ移行して、所定の中継送信動作を起動し、この動作を終了する。
【0104】
図5は、中継送信動作の一例を示している。
【0105】
まず、指定された配信用送信ファイル管理情報から宛先情報を1つ選択し(処理201)、その選択した宛先へ発呼する(処理202)。
【0106】
次いで、所定の伝送前手順を実行して、使用する伝送機能を設定し(処理203)、所定のモデムトレーニング手順を実行してそのときに使用するモデム速度を決定した後に(処理205)、指定された配信用送信ファイル管理情報に登録されている画情報ファイルを、所定の中継送信モード動作を適用して送信する(処理205)。この中継送信モード動作とは、例えば、TTIを中継依頼端末のものを適用したり、あるいは、画情報の先頭にTTI画像を付加しないなど、中継送信に適した送信動作である。
【0107】
画情報送信を終了すると、所定の伝送後手順を実行し(処理206)、回線を復旧して(処理207)、このときに選択した宛先への中継送信動作を終了する。
【0108】
ここで、全ての中継宛先について中継送信動作を終了したかどうかを調べ(判断208)、判断208の結果がNOになるときには、処理201に戻り、残りの宛先情報から1つを選択し、その宛先に対して中継送信動作を実行する。
【0109】
また、全ての中継宛先について中継送信動作を終了した場合で、判断208の結果がYESになるときには、そのときの中継送信の対象の画情報を画像蓄積装置9より消去して(処理209)、この中継送信動作を終了する。
【0110】
ところで、上述した実施例では、宛先指定方法に矛盾があることを判定すると、そのときに要求された中継送信動作を行わないようにしているが、例えば、中継依頼側のユーザが誤操作により、宛先の個別指定、または、個別除外をした場合が想定される。
【0111】
したがって、かかる事態を想定したとき、宛先指定方法に矛盾があることを検出した場合、指定されたFコードの中継ボックスの全ての中継宛先について、中継送信を行うことが好ましい。
【0112】
図6は、このグループ3ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の一例を示している。
【0113】
着信検出すると(処理301)、着信応答し(処理302)、所定のグループ3ファクシミリ伝送手順(ITU−T勧告T.30手順)の伝送前手順を実行して(処理303)、相手端末との間で使用する伝送機能などを交渉する。
【0114】
ここで、伝送前手順の処理303で信号SUBを受信したかどうかを調べる(判断304)。伝送前手順で信号SUBを受信しなかった場合で、判断304の結果がNOになるときには、通常の着信時の処理を実行して(処理305)、この動作を終了する。
【0115】
また、伝送前手順で信号SUBを受信した場合で、判断304の結果がYESになるときには、所定のモデムトレーニング手順を実行して使用するモデム速度を決定し(処理306)、所定の手順に従って画情報を受信して画像蓄積装置9に蓄積する(処理307)。このとき、所定の蓄積管理情報(図示略)などを作成記憶する。
【0116】
画情報受信を終了すると、所定の伝送後手順を実行して(処理308)、回線を復旧する(処理309)。
【0117】
次いで、受信した信号SUBの情報フィールドを解析して(処理310)、Fコードに対応したボックスが中継ボックスであるかどうかを調べ(判断311)、判断311の結果がNOになるときには、そのボックス情報を参照し、対応する通信動作を実行して(処理312)、この動作を終了する。
【0118】
Fコードに対応したボックスが中継ボックスであり、判断311の結果がYESになるときには、宛先指定番号または宛先除外番号が含まれるかどうかを調べ(判断313)、判断313の結果がYESになるときには、上述したような方法で、宛先指定方法に矛盾がなかったかどうかを調べる(判断314)。
【0119】
判断314の結果がYESになるときには、上述した方法で、宛先指定番号または宛先除外番号に基づいて配信用送信ファイル管理情報を作成し(処理315)、所定の中継送信動作を起動して(処理316)、この動作を終了する。
【0120】
また、判断313の結果がYESになるときには、全ての中継宛先が選択された場合なので、その中継ボックスの全ての中継宛先について配信用送信ファイル管理情報を作成し(処理317)、処理316へ移行して、所定の中継送信動作を起動し、この動作を終了する。
【0121】
また、宛先指定方法に矛盾があった場合で、判断314の結果がNOになるときには、処理316へ移行し、その中継ボックスの全ての中継宛先について配信用送信ファイル管理情報を作成し、所定の中継送信動作を起動し、この動作を終了する。
【0122】
ところで、上述した実施例では、中継送信依頼する場合に、Fコードと、宛先指定番号または宛先除外番号を、信号SUBの情報フィールドにセットしているが、これらの情報を運ぶ信号としては、信号SUBの他に信号SIDを適用することができる。また、信号SIDが本来適用される選択ポーリング用の情報と区別するために、特定の符号列例えば「***」などを、Fコードの前置符号として付加するようにすることが好ましい。また、Fコードに続いて宛先指定番号または宛先除外番号を配置するフォーマットは、上述した信号SUBの場合を同じフォーマットを適用できる。
【0123】
したがって、このグループ3ファクシミリ装置を中継装置として利用する中継依頼側のグループ3ファクシミリ装置では、中継依頼側のユーザによりFコード、宛先指定方法(全指定、個別宛先指定、個別宛先除外)、および、個別宛先指定または個別宛先除外が設定された場合には、個別宛先指定または個別宛先除外する宛先番号が操作入力されると、送信時、Fコードおよび宛先指定情報または宛先除外情報をセットした信号SIDを作成して、中継装置へと送信する。
【0124】
このとき、ユーザが宛先指定方法として全指定を選択した場合には、信号SIDの情報フィールドには、Fコードのみが含まれる。また、ユーザが宛先指定方法として個別宛先指定を選択した場合には、信号SIDの情報フィールドには、上述したフォーマットで、Fコードと、そのときに個別宛先として操作入力された宛先番号に対応した宛先指定番号が含まれる。また、ユーザが宛先指定方法として個別宛先除外を選択した場合には、信号SIDの情報フィールドには、上述したフォーマットで、Fコードと、そのときに除外宛先として操作入力された宛先番号に対応した宛先除外番号が含まれる。
【0125】
そして、このグループ3ファクシミリ装置は、相手端末より信号SIDを受信すると、その情報フィールドの内容を解析し、その信号SIDの情報フィールドにFコードを含む情報が配置されているかどうかを調べ、配置されている場合、Fコードのみか、Fコードと宛先指定番号が含まれ、かつ、その宛先指定方法に矛盾がないかどうか、Fコードと宛先除外番号が含まれ、かつ、その宛先指定方法に矛盾がないかどうかを調べる。
【0126】
そして、Fコードのみの場合には、そのFコードに対応した中継ボックスに登録されている全ての中継宛先について、上述した配信用送信ファイル管理情報を作成し、その作成した配信用送信ファイル管理情報に基づいて、受信して蓄積した画情報を中継送信する。
【0127】
また、Fコードと宛先指定番号が含まれ、かつ、その宛先指定方法に矛盾がない場合には、そのFコードに対応した中継ボックスに登録されている中継宛先のうち、宛先指定番号で指定された中継宛先を選択し、上述した配信用送信ファイル管理情報を作成し、その作成した配信用送信ファイル管理情報に基づいて、受信して蓄積した画情報を中継送信する。
【0128】
また、Fコードと宛先除外番号が含まれ、かつ、その宛先指定方法に矛盾がない場合には、そのFコードに対応した中継ボックスに登録されている中継宛先のうち、宛先除外番号で指定された中継宛先を除いた中継宛先を選択し、上述した配信用送信ファイル管理情報を作成し、その作成した配信用送信ファイル管理情報に基づいて、受信して蓄積した画情報を中継送信する。
【0129】
また、宛先指定方法に矛盾があった場合には、配信用送信ファイル管理情報を作成せず、中継送信動作を行わない。
【0130】
このようにして、本実施例では、複数の中継宛先を含む中継ボックスのうち、中継送信を実際に行う中継宛先を個別指定することができるので、非常に便利であり、Fコード配信機能をより効果的にすることができる。
【0131】
図7は、この場合に、このグループ3ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の一例を示している。
【0132】
着信検出すると(処理501)、着信応答し(処理502)、所定のグループ3ファクシミリ伝送手順(ITU−T勧告T.30手順)の伝送前手順を実行して(処理503)、相手端末との間で使用する伝送機能などを交渉する。
【0133】
ここで、伝送前手順の処理503で信号SIDを受信したかどうかを調べる(判断504)。伝送前手順で信号SIDを受信しなかった場合で、判断504の結果がNOになるときには、通常の着信時の処理を実行して(処理505)、この動作を終了する。
【0134】
また、伝送前手順で信号SIDを受信した場合で、判断504の結果がYESになるときには、所定のモデムトレーニング手順を実行して使用するモデム速度を決定し(処理506)、所定の手順に従って画情報を受信して画像蓄積装置9に蓄積する(処理507)。このとき、所定の蓄積管理情報(図示略)などを作成記憶する。
【0135】
画情報受信を終了すると、所定の伝送後手順を実行して(処理508)、回線を復旧する(処理509)。
【0136】
次いで、受信した信号SIDの情報フィールドを解析して(処理510)、Fコード情報が付加されており、そのFコードに対応したボックスが中継ボックスであるかどうかを調べ(判断511)、判断511の結果がNOになるときには、受信した画情報を消去し(処理512)、この動作を終了する。すなわち、この場合には、受信した信号SIDに対応した中継送信動作は拒否される。
【0137】
信号SIDの情報フィールドにFコード情報が付加されており、Fコードに対応したボックスが中継ボックスであり、判断511の結果がYESになるときには、宛先指定番号または宛先除外番号が含まれるかどうかを調べ(判断513)、判断513の結果がYESになるときには、上述したような方法で、宛先指定方法に矛盾がなかったかどうかを調べる(判断514)。
【0138】
判断514の結果がYESになるときには、上述した方法で、宛先指定番号または宛先除外番号に基づいて配信用送信ファイル管理情報を作成し(処理515)、所定の中継送信動作を起動して(処理516)、この動作を終了する。
【0139】
また、宛先指定方法に矛盾があった場合で、判断514の結果がNOになるときには、その時点でこの動作を打ち切り、中継送信動作を行わない。
【0140】
また、判断513の結果がYESになるときには、全ての中継宛先が選択された場合なので、その中継ボックスの全ての中継宛先について配信用送信ファイル管理情報を作成し(処理517)、処理516へ移行して、所定の中継送信動作を起動し、この動作を終了する。
【0141】
図8は、この場合に、このグループ3ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の他の例を示している。この場合は、宛先指定方法に矛盾があることを検出したときに、指定されたFコードの中継ボックスの全ての中継宛先について、中継送信を行う場合である。
【0142】
着信検出すると(処理601)、着信応答し(処理602)、所定のグループ3ファクシミリ伝送手順(ITU−T勧告T.60手順)の伝送前手順を実行して(処理603)、相手端末との間で使用する伝送機能などを交渉する。
【0143】
ここで、伝送前手順の処理603で信号SIDを受信したかどうかを調べる(判断604)。伝送前手順で信号SIDを受信しなかった場合で、判断604の結果がNOになるときには、通常の着信時の処理を実行して(処理605)、この動作を終了する。
【0144】
また、伝送前手順で信号SIDを受信した場合で、判断604の結果がYESになるときには、所定のモデムトレーニング手順を実行して使用するモデム速度を決定し(処理606)、所定の手順に従って画情報を受信して画像蓄積装置9に蓄積する(処理607)。このとき、所定の蓄積管理情報(図示略)などを作成記憶する。
【0145】
画情報受信を終了すると、所定の伝送後手順を実行して(処理608)、回線を復旧する(処理609)。
【0146】
次いで、受信した信号SIDの情報フィールドを解析して(処理610)、Fコード情報が付加されており、そのFコードに対応したボックスが中継ボックスであるかどうかを調べ(判断611)、判断611の結果がNOになるときには、受信した画情報を消去し(処理612)、この動作を終了する。すなわち、この場合には、受信した信号SIDに対応した中継送信動作は拒否される。
【0147】
信号SIDの情報フィールドにFコード情報が付加されており、Fコードに対応したボックスが中継ボックスであり、判断611の結果がYESになるときには、宛先指定番号または宛先除外番号が含まれるかどうかを調べ(判断613)、判断613の結果がYESになるときには、上述したような方法で、宛先指定方法に矛盾がなかったかどうかを調べる(判断614)。
【0148】
判断614の結果がYESになるときには、上述した方法で、宛先指定番号または宛先除外番号に基づいて配信用送信ファイル管理情報を作成し(処理615)、所定の中継送信動作を起動して(処理616)、この動作を終了する。
【0149】
また、判断613の結果がYESになるときには、全ての中継宛先が選択された場合なので、その中継ボックスの全ての中継宛先について配信用送信ファイル管理情報を作成し(処理617)、処理616へ移行して、所定の中継送信動作を起動し、この動作を終了する。
【0150】
また、宛先指定方法に矛盾があった場合で、判断614の結果がNOになるときには、処理616へ移行し、その中継ボックスの全ての中継宛先について配信用送信ファイル管理情報を作成し、所定の中継送信動作を起動し、この動作を終了する。
【0151】
ところで、上述した実施例では、信号SUBまたは信号SIDの内容に基づいて、中継宛先を個別指定できるようにしているが、個別指定までできなくても、Fコード配信機能をより効率的に実現する他の方法がある。
【0152】
すなわち、信号SUBまたは信号SIDで指定された中継ボックスに、中継依頼側の宛先情報が含まれている場合、その中継依頼側へ同報中継動作をする必要がない場合があり、かかる場合については、中継宛先からその中継依頼側の宛先を除くことで、効率の良い同報中継動作が可能となる。
【0153】
また、中継依頼側の中継宛先の内容は、ITU−T勧告T.30の伝送前手順により、送信側より受信側へ通知される信号TSIの内容を用いることができる。例えば、信号TSIの下5〜6桁の内容が、中継宛先情報の下5〜6桁の内容に一致する場合、当該中継宛先情報が中継依頼側の中継宛先であると判定することができる。
【0154】
また、この場合、図9に示すように、中継宛先情報には、当該中継宛先電話番号が中継依頼側の中継宛先であると判定された際に、その中継宛先電話番号に対して配信動作をするか否かを指定するTSI一致時配信フラグが設けられている。なお、このTSI一致時配信フラグは、中継宛先登録時にセットまたはリセットされるものである。
【0155】
図10および図11は、このグループ3ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の一例を示している。なお、この場合、信号SUBを用いてFコード情報が送信される場合である。
【0156】
着信検出すると(処理401)、着信応答し(処理402)、所定のグループ3ファクシミリ伝送手順(ITU−T勧告T.30手順)の伝送前手順を実行して(処理403)、相手端末との間で使用する伝送機能などを交渉する。
【0157】
ここで、伝送前手順の処理403で信号SUBを受信したかどうかを調べる(判断404)。伝送前手順で信号SUBを受信しなかった場合で、判断404の結果がNOになるときには、通常の着信時の処理を実行して(処理405)、この動作を終了する。
【0158】
また、伝送前手順で信号SUBを受信した場合で、判断404の結果がYESになるときには、所定のモデムトレーニング手順を実行して使用するモデム速度を決定し(処理406)、所定の手順に従って画情報を受信して画像蓄積装置9に蓄積する(処理407)。このとき、所定の蓄積管理情報(図示略)などを作成記憶する。
【0159】
画情報受信を終了すると、所定の伝送後手順を実行して(処理408)、回線を復旧する(処理409)。
【0160】
次いで、受信した信号SUBの情報フィールドを解析して(処理410)、Fコードに対応したボックスが中継ボックスであるかどうかを調べ(判断411)、判断411の結果がNOになるときには、そのボックス情報を参照し、対応する通信動作を実行して(処理412)、この動作を終了する。
【0161】
Fコードに対応したボックスが中継ボックスであり、判断411の結果がYESになるときには、信号TSIを受信しているかどうかを調べ(判断413)、判断413の結果がYESになるときには、そのときに指定された中継ボックスの中継宛先に、信号TSIの内容が含まれるかどうかを、上述した方法により調べる(判断414)。
【0162】
判断414の結果がYESになるときには、その中継宛先のTSI一致時配信フラグがセットされているかどうかを調べる(判断415)。判断415の結果がNOになるとき、すなわち、当該中継宛先には配信しない場合には、そのときの中継ボックスの中継宛先情報テーブルの中継宛先から、当該中継宛先を除いたものについて、配信用送信ファイル管理情報を作成し(処理416)、所定の中継送信動作を起動して(処理417)、この動作を終了する。
【0163】
また、信号TSIを受信していない場合で判断413の結果がNOになるとき、信号TSIを受信したが、指定された中継ボックスの中継宛先に含まれていない場合で判断414の結果がNOになるとき、信号TSIを受信して指定された中継ボックスの中継宛先に含まれていたがTSI一致時配信フラグがセットされていた場合で、判断415の結果がYESになるときには、そのときの中継ボックスの中継宛先情報テーブルの全ての中継宛先について配信用送信ファイル管理情報を作成し(処理418)、処理417へ移行して、所定の中継送信動作を起動し、この動作を終了する。
【0164】
図12および図13は、この場合に、このグループ3ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の一例を示している。なお、この場合、信号SUBを用いてFコード情報が送信される場合である。
【0165】
着信検出すると(処理701)、着信応答し(処理702)、所定のグループ3ファクシミリ伝送手順(ITU−T勧告T.30手順)の伝送前手順を実行して(処理703)、相手端末との間で使用する伝送機能などを交渉する。
【0166】
ここで、伝送前手順の処理703で信号SUBSIDを受信したかどうかを調べる(判断704)。伝送前手順で信号SIDを受信しなかった場合で、判断704の結果がNOになるときには、通常の着信時の処理を実行して(処理705)、この動作を終了する。
【0167】
また、伝送前手順で信号SIDを受信した場合で、判断704の結果がYESになるときには、所定のモデムトレーニング手順を実行して使用するモデム速度を決定し(処理706)、所定の手順に従って画情報を受信して画像蓄積装置9に蓄積する(処理707)。このとき、所定の蓄積管理情報(図示略)などを作成記憶する。
【0168】
画情報受信を終了すると、所定の伝送後手順を実行して(処理708)、回線を復旧する(処理709)。
【0169】
次いで、受信した信号SIDの情報フィールドを解析して(処理710)、Fコード情報が付加されており、そのFコードに対応したボックスが中継ボックスであるかどうかを調べ(判断711)、判断711の結果がNOになるときには、受信した画情報を消去し(処理712)、この動作を終了する。すなわち、この場合には、受信した信号SIDに対応した中継送信動作は拒否される。
【0170】
信号SIDの情報フィールドにFコード情報が付加されており、Fコードに対応したボックスが中継ボックスであり、判断711の結果がYESになるときには、信号TSIを受信しているかどうかを調べ(判断713)、判断7413の結果がYESになるときには、そのときに指定された中継ボックスの中継宛先に、信号TSIの内容が含まれるかどうかを、上述した方法により調べる(判断7414)。
【0171】
判断714の結果がYESになるときには、その中継宛先のTSI一致時配信フラグがセットされているかどうかを調べる(判断715)。判断715の結果がNOになるとき、すなわち、当該中継宛先には配信しない場合には、そのときの中継ボックスの中継宛先情報テーブルの中継宛先から、当該中継宛先を除いたものについて、配信用送信ファイル管理情報を作成し(処理716)、所定の中継送信動作を起動して(処理717)、この動作を終了する。
【0172】
また、信号TSIを受信していない場合で判断713の結果がNOになるとき、信号TSIを受信したが、指定された中継ボックスの中継宛先に含まれていない場合で判断714の結果がNOになるとき、信号TSIを受信して指定された中継ボックスの中継宛先に含まれていたがTSI一致時配信フラグがセットされていた場合で、判断715の結果がYESになるときには、そのときの中継ボックスの中継宛先情報テーブルの全ての中継宛先について配信用送信ファイル管理情報を作成し(処理718)、処理717へ移行して、所定の中継送信動作を起動し、この動作を終了する。
【0173】
ところで、上述した実施例では、信号TSIに一致する場合に配信宛先に含めるか否かの情報を、それぞれの中継宛先情報に含めるようにしているが、それぞれの中継ボックス毎、あるいは、グループ3ファクシミリ装置毎に設定することもできる。
【0174】
また、上述した本発明にかかる中継宛先の個別指定動作を許可するか否かを、中継宛先情報毎、中継ボックス毎、あるいは、グループ3ファクシミリ装置毎に設定するようにすることができる。その場合、個別指定許可が設定されている場合については、上述した各実施例動作を行い、個別指定不許可が設定されている場合には、従来と同様の中継送信動作を行う。
【0175】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ITU−T勧告T.30の所定の手順信号を用いて、中継ボックスに登録されている複数の宛先のうち、個別に配信先の宛先を指定できるようにしているので、汎用性の高いFコード中継配信機能を実現できるという効果を得る。
【0176】
また、中継宛先の個別指定の宛先指定方法に矛盾があった場合、中継送信依頼を拒否して、Fコード中継配信動作を行わないので、セキュリティの高いFコード中継配信動作が可能となるという効果も得る。
【0177】
また、中継宛先の個別指定の宛先指定方法に矛盾があった場合、指定された中継ボックスの全ての中継宛先に対して、Fコード中継配信動作を行うので、ユーザの誤操作にかかわらず、Fコード中継配信動作が可能となるという効果も得る。
【0178】
また、中継宛先の個別指定動作を許可するか否かを、中継宛先情報毎、中継ボックス毎、あるいは、グループ3ファクシミリ装置毎に設定するようにすることができるので、より汎用性の高いFコード中継配信機能を実現できるという効果も得る。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例にかかるグループ3ファクシミリ装置の構成例を示したブロック図。
【図2】ボックス管理情報の一例を示した概略図。
【図3】配信用送信ファイル管理情報の一例を示した概略図。
【図4】このグループ3ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の一例を示したフローチャート。
【図5】中継送信動作の一例を示したフローチャート。
【図6】このグループ3ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の他の例を示したフローチャート。
【図7】このグループ3ファクシミリ装置が着信検出したときの動作のさらに他の例を示したフローチャート。
【図8】このグループ3ファクシミリ装置が着信検出したときの動作のまたさらに他の例を示したフローチャート。
【図9】中継宛先情報の他の例を示した概略図。
【図10】このグループ3ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の別な例を示したフローチャート。
【図11】このグループ3ファクシミリ装置が着信検出したときの動作の別な例を示したフローチャート(続き)。
【図12】このグループ3ファクシミリ装置が着信検出したときの動作のさらに別な例を示したフローチャート。
【図13】このグループ3ファクシミリ装置が着信検出したときの動作のさらに別な例を示したフローチャート(続き)。
【符号の説明】
1 システム制御部
Claims (9)
- ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置において、
画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段と、
所定の手順信号に、上記所定の識別情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する中継送信制御手段を備えたことを特徴とする画像通信装置。 - ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置において、
画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段と、
所定の手順信号に、上記所定の識別情報および宛先指定情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先のうち、上記宛先指定情報により指定された宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記所定の手順信号に、上記所定の識別情報および宛先除外情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する中継送信制御手段を備えたことを特徴とする画像通信装置。 - ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置において、
画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段と、
所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先除外情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行える場合には、上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わない中継送信制御手段を備えたことを特徴とする画像通信装置。 - ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置において、
画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段と、
所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先指定情報が含まれているとき、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先指定情報による宛先指定が適切に行える場合には、上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先指定情報により指定された宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先指定情報による宛先指定が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わず、また、上記所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先除外情報が含まれているとき、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行える場合には、上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わない中継送信制御手段を備えたことを特徴とする画像通信装置。 - 前記所定の手順信号は、ITU−T勧告T.30の信号SIDであることを特徴とする請求項1または請求項2または請求項3または請求項4記載の画像通信装置。
- ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置の制御方法において、
画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段を備え、
所定の手順信号に、上記所定の識別情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信するようにしたことを特徴とする画像通信装置の制御方法。 - ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置の制御方法において、
画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段を備え、
所定の手順信号に、上記所定の識別情報および宛先指定情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先のうち、上記宛先指定情報により指定された宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記所定の手順信号に、上記所定の識別情報および宛先除外情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信するようにしたことを特徴とする画像通信装置の制御方法。 - ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置の制御方法において、
画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段を備え、
所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先除外情報が含まれているときには、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行える場合には、上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わないことを特徴とする画像通信装置の制御方法。 - ITU−T勧告T.30に準拠した通信機能を備え、所定の識別情報を持つとともに1つ以上の中継宛先が登録された中継ボックスを複数有すとともに、その中継ボックスを用いた中継送信動作を行う画像通信装置の制御方法において、
画情報受信時、受信した画情報を蓄積する画情報蓄積手段を備え、
所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先指定情報が含まれているとき、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先指定情報による宛先指定が適切に行える場合には、上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先指定情報により指定された宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先指定情報による宛先指定が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わず、また、上記所定の手順信号に、上記所定の識別情報と宛先除外情報が含まれているとき、その識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行える場合には、上記1つ以上の中継宛先のうち、上記手順信号に含まれる宛先除外情報に対 応した宛先を除外した宛先について、上記画情報蓄積手段に蓄積した画情報を中継送信する一方、上記識別情報を持つ上記中継ボックスに登録されている上記1つ以上の中継宛先について、上記宛先除外情報による宛先除外が適切に行えない場合には、上記中継送信を行わないことを特徴とする画像通信装置の制御方法。
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