JP3719006B2 - 画像データ処理装置及び画像データ処理方法 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像データの処理を行う画像データ処理装置及び画像データ処理方法に係り、より詳細には、インターネットファクシミリ等のインターネットを介して画像データ伝送を行うのに好適な画像データ処理装置及び画像データ処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、簡単な操作で画像を送受信可能なファクシミリ装置等をインターネットに接続し、通信費の削減や通信の信頼性の向上を可能とする画像通信装置として、いわゆるインターネットファクシミリ装置が提案されている。
従来のインターネットファクシミリ装置としては、送信原稿の画像データを電子メールの添付ファイルとすべく電子メールフォーマットに変換し、これを送信宛先端末に送信するファクシミリ型電子メール装置が提案されている（例えば、特開平 8-242326号公報）。
【０００３】
特開平 8-242326号公報記載のファクシミリ型電子メール装置の機能としては、
▲１▼ ユーザの電子メールアドレスである送信宛先に画像データを電子メールで送信し、ユーザが電子メールに添付された画像をコンピュータに取り込むネットワークスキャナとしての機能
▲２▼ 送信宛先端末がコンピュータでなくファクシミリ等の場合、画像データを中継局まで電子メールで送信し、中継局が受信した画像データを最終宛先のファクシミリ装置にファックス送信するファクシミリ中継機能
の二つがある。
ところで、上記従来のファクシミリ型電子メール装置が採用している電子メールに添付する画像データのデータ形式は、ファクシミリ中継機能でファックス送信した場合に対応する形式である、ＴＩＦＦ（Profile S）とされていた。
【０００４】
上記ＴＩＦＦ（Profile S）は、ＩＥＴＦ（インターネット・エンジニアリング・タスク・フォース）のＲＦＣ（リクエスト・フォー・コメント）2301で規定されており、圧縮方式はＭＨ（Modified Huffman）方式となっている。
ここで、ＴＩＦＦ（Tag Image File Format）とは、米国Aldus社（現在、Adobe Systemsに吸収合併）が提案した画像ファイルの標準フォーマットであり、画像データの属性をＴＡＧ（タグ）情報として規定している点が特徴である。
このため、ＴＩＦＦ標準フォーマットの場合には、画像ファイルの冒頭の数百バイトに記述されている標準化されたタグ情報を読むことによってデータの形式を認識することができる。
また、ＴＩＦＦ標準フォーマットは、上述した白黒２値のフォーマットだけでなく、白黒多値、フルカラー等を扱う様々なプロファイルが定義されており、圧縮方式としても、上述のＭＨ方式の他、、ＭＲ（Modified READ）方式、ＭＭＲ（Modified MR）等の方式がある。
【０００５】
より具体的には、例えばＴＩＦＦフォーマットは、以下のプロファイルをサポートしている。
ＴＩＦＦ
プロファイル 画像 圧縮方式
▲１▼ Profile−S：白黒２値画像、（MH圧縮方式）
▲２▼ Profile−F：白黒２値画像、（MH,MR,MMR圧縮方式）
▲３▼ Profile−J：白黒２値画像、（JPEG圧縮方式）
▲４▼ Profile−C：カラー画像、 （JPEG圧縮方式）
▲５▼ Profile−L：カラー画像、 （JBIG圧縮方式）
▲６▼ Profile−M：カラー画像、 （MH,MR,MMR,JPEG,JBIG圧縮方式）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、ＴＩＦＦフォーマットは、様々定義されているにもかかわらず、上記従来のインターネットファクシミリ装置による画像データの送信では、データ形式がＴＩＦＦ（Profile S）に固定されていたため、より圧縮率の高い圧縮方式による送信や、カラー画像の送信等に対応することができないという問題点があった。
そのため、送信宛先側の端末装置のユーザが所望の他のデータ形式で画像データをメール送信してほしい場合であっても、当該所望のデータ形式で画像データをメール送信することはできないという不具合があった。
そこで、本発明の目的は、電子メールで画像データを送信する場合に、そのデータ形式を送信宛先に応じて変更し、様々なデータ形式で画像データをメール送信することが可能な画像データ処理装置及び画像データ処理方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の構成は、画像データを電子メール送信可能なデータ形式に変換する画像データ処理装置において、画像データの送信宛先に中継送信を指示する旨のコマンドが含まれているか否かを判定する判定手段と、画像データの送信宛先に前記コマンドが含まれていると前記判定手段により判定された場合には、最も汎用性の高い所定のデータ形式に画像データを変換する一方、画像データの送信宛先に前記コマンドが含まれていないと前記判定手段により判定された場合には、その送信宛先毎に予め定められたデータ形式に画像データを変換する変換手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の構成は、請求項１に記載の画像データ処理装置において、送信宛先側の端末装置に対応するデータ形式についての情報であるデータ形式情報を送信宛先毎に記憶する記憶手段を備え、前記変換手段は、画像データをその送信宛先に応じたデータ形式に変換する際に、その送信宛先が前記記憶手段に記憶されている場合には、その送信宛先に対応付けて前記記憶手段に記憶されているデータ形式情報の表すデータ形式に画像データを変換する一方、その送信宛先が前記記憶手段に記憶されていない場合には、前記最も汎用性の高い所定のデータ形式に画像データを変換することを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の構成は、請求項１ないし請求項２のいずれかに記載の画像データ処理装置において、前記変換手段により変換された画像データをメール送信する送信手段を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の構成は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像データ処理装置において、画像データを入力するデータ入力手段と、送信宛先を入力する宛先入力手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項５記載の構成は、画像データを電子メール送信可能なデータ形式に変換する画像データ処理方法において、画像データの送信宛先に中継送信を指示する旨のコマンドが含まれているか否かを判定する判定工程と、画像データの送信宛先に前記コマンドが含まれていると前記判定工程にて判定された場合には、最も汎用性の高い所定のデータ形式に画像データを変換する一方、画像データの送信宛先に前記コマンドが含まれていないと前記判定工程にて判定された場合には、その送信宛先毎に予め定められたデータ形式に画像データを変換する変換工程とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項６記載の構成は、請求項５に記載の画像データ処理方法において、前記変換工程においては、画像データをその送信宛先に応じたデータ形式に変換する際に、その送信宛先に対応付けて画像データのデータ形式を表すデータ形式情報が記憶装置に予め記憶されている場合には、そのデータ形式情報の表すデータ形式に画像データを変換する一方、その送信宛先が前記記憶装置に記憶されていない場合には、前記最も汎用性の高い所定のデータ形式に画像データを変換することを特徴としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
［１］ 第１実施形態
［１．１］ 第１実施形態の構成
図１は、本発明の第１実施形態における画像通信装置１００の概略構成図である。
図１の画像通信装置１００において、符号１０１は、ＣＰＵであり、後述するＲＯＭ１０３に格納されたプログラムに従って本装置の制御を行う。
符号１０２は、バス（アドレスバス及びデータバス）であり、ＣＰＵ１０１の制御対象となる各部分と接続してデータの通信を行う。
符号１０３は、ＲＯＭであり、画像通信装置の制御対象や通信に関する各種プログラムが格納されている。
符号１０４は、ＲＡＭであり、プログラム実行時のワークメモリや通信時のバッファメモリとなる。
符号１０５は、ハードディスクであり、画像データを蓄積する。
符号１０６は、プリンタ部であり、受信した画像データを印刷出力する。
符号１０７は、操作表示部であり、画像データを送信する場合の送信宛先の入力や送信指示を行ったり、装置の状態を表示する。
符号１０８は、スキャナであり、送信原稿の画像読みとりをする。
符号１０９はネットワークインターフェイスであり、後述するネットワーク１１１上に接続する画像通信装置と、電子メールや画像データの通信を行うインターフェイスである。
符号１１０は、ファクシミリインターフェイスであり、後述する公衆回線１１２を介して他の画像通信装置とファックス・プロトコルによって画像データの通信を行うインターフェイスである。
符号１１１は、ネットワークであり、図示しない他の画像通信装置などと通信を行うためのものである。
【００１４】
［１．２］ 第１実施形態の動作
図２は本発明による第１実施形態における画像データの送信動作のフローチャートである。
まず、送信原稿をスキャナ１０８にセットしておき、操作表示部１０７から送信宛先を入力する（ステップＳ２０）。
送信宛先の入力は、操作表示部１０７の図示しない英数キーボードから電子メールアドレスを入力するか、あるいは電子メールアドレスを予め登録しておいたアドレス帳から選択することにより行う。
より具体的には、送信宛先の入力は、直接送信の場合は、例えば「user1@domain.xxxx.co.jp」と入力する。
これにより、「domain.xxxx.co.jp」というサーバの「user1」というユーザに画像データが電子メールとして配信されることとなる。
また、中継送信の場合は、例えば「relay#123456@domain.xxxx.co.jp」と入力する。
【００１５】
ここで、「relay」は中継送信を示すコマンドであり、中継局である「domain.XXXX.co.jp」というサーバが画像データをメール受信し、最終宛先のファクシミリ装置（電話番号123456に相当）に公衆電話回線を介してファックス送信することを示している。
次に、操作表示部１０７の送信ボタンを押下すると（ステップＳ２１）、スキャナ１０８が原稿画像を読みとって画像データを入力する（ステップＳ２２）。
続いてＣＰＵ１０１は、送信宛先の中に、「relay」という中継送信を示すコマンドが含まれているか否かを判別する（ステップＳ２３）。
ステップＳ２３の判別において、通信宛先のの中にコマンド「relay」が含まれている場合には（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、中継送信であるので、ステップＳ２２で入力した画像データを、ＴＩＦＦ（Profile S）のデータ形式に変換し（ステップＳ２４）、処理をステップＳ２５に移行する。
ステップＳ２３の判別において、通信宛先の中にコマンド「relay」が含まれていない場合には（ステップＳ２３；Ｎｏ）、直接そうしんであるので、ステップＳ２２で入力された画像データを、ＴＩＦＦフォーマットのProfile M、Profile F, Profile J, Profile C, Profile Lのいずれかから送信宛先端末に対応するデータ形式を選択して選択されたデータ形式に変換し（ステップＳ２７）、処理をステップＳ２５に移行する。
【００１６】
次にＣＰＵ１０１は、ステップＳ２４またはステップＳ２７で変換されたデータ形式の画像データをハードディスク１０５に蓄積する（ステップＳ２５）。
そして、ハードディスク１０５に蓄積された画像データをネットワークインターフェイス１０９を介してメールとして送信し、処理を終了する（ステップＳ２６）。
［１．３］ 第１実施形態の効果
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、送信宛先から送信形態が中継送信か直接送信であるかを判定して、その判定結果に基づいて送信する画像データのデータ形式を決定して変換するので、送信宛先において対応可能なデータ形式で画像データをメール送信することができる。
【００１７】
［２］ 第２実施形態
［２．１］ 第２実施形態の構成
本発明の第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、予め、送信宛先と、当該送信宛先に対応するデータ形式を図４に示されているようなテーブルとして記憶しておく点である。従って、他の構成については同一であるので、図１及び図４を参照して説明する。
図４は、送信宛先に対応するデータ形式の対応関係を示す説明図である。
本第２実施形態においては、ＲＯＭ１０３は、図４に示されているような、送信宛先に対応するデータ形式の対応テーブル２００を記憶し、また、画像データを送信する送信宛先をもとにして、対応テーブル２００から対応するデータ形式を選択し、決定するプログラムを記憶している。
【００１８】
［２．２］ 第２実施形態の動作
次に、本発明の第２実施形態の動作について図面を参照しながら説明する。 本発明の第２実施形態は、予め送信宛先に対応するデータ形式で画像データを送信するようになっている。
図３は第２実施形態における画像データの送信動作フローチャートである。
まず、送信原稿をスキャナ１０８にセットし、操作表示部１０７から、送信宛先を入力する（ステップＳ３０）。
この場合において、送信宛先の入力は、操作表示部１０７の図示しない英数キーボードから電子メールアドレスを入力するか、あるいは、電子メールアドレスを予め登録しておいたアドレス帳（＝アドレスデータベース）から選択することにより行う。
送信宛先の入力は、例えば「user1@domain.fujixerox.co.jp」というように行う。
次に、操作表示部１０７の送信ボタンを押下し、スキャナ１０８が現行の画像読み取りを行い画像データを入力する（ステップＳ３２）。
【００１９】
次に、図４に示されているような対応テーブル２００に、当該入力された送信宛先が登録されているか否かを判別する（ステップＳ３３）。
ステップＳ３３の判別において、対応テーブル２００に当該入力された送信宛先が登録されていない場合には（ステップＳ３３；Ｎｏ）、ステップＳ３２で入力した画像データを、最も汎用性の高いフォーマットであるＴＩＦＦ（Profile S）のデータ形式に変換し（ステップＳ３７）、処理をステップＳ３５に移行する。
ステップＳ３３の判別において、当該入力された送信宛先が登録されている場合には（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、対応テーブル２００に基づいて、当該送信宛先に対応するデータ形式に画像データを変換し（ステップＳ３４）、処理をステップＳ３５に移行する。
より具体的には、例えば、送信宛先がuser1@domain.XXXX.co.jp」の場合は、画像データは、データ形式ＴＩＦＦ（Profile Ｍ）に変換され、送信宛先がuser3@domain.ZZZZ.co.jp」の場合は、画像データは、データ形式ＴＩＦＦ（Profile
J）に変換される。
次にＣＰＵ１０１は、ステップＳ３４またはステップ３７で変換したデータ形式の画像データをハードディスク１０５に蓄積する（ステップＳ３５）。
そして、ハードディスク１０５に蓄積された画像データをネットワークインターフェイス１０９を介してメールとして送信し、処理を終了する（ステップＳ３６）。
【００２０】
［２．３］ 第２実施形態の効果
本第２実施形態によれば、予め登録された送信宛先と、画像データのデータ形式との対応テーブルに従って、送信宛先の端末装置に対応するデータ形式が選択されるので、送信宛先の端末装置で処理できないデータ形式で画像データがメール送信することがなく、確実に処理することができる。
さらに、送信宛先の端末装置の処理能力に応じてより高度な内容を含むデータ形式で、画像データを送信することができ、資源の有効利用を図ることができる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、送信宛先に応じた適切なデータ形式で画像データをメール送信することができる。また、送信宛先毎に各宛先ユーザが所望するデータ形式で画像データをメール送信することができるので、送信宛先のユーザが処理不可能なデータ形式で画像データを送信するのを防止できる。
さらに送信宛先の端末装置の処理能力に応じてより高度な内容を含むデータ形式で、画像データを送信することができ、資源の有効利用を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の画像通信装置の概略構成図である。
【図２】 本発明の第１実施形態における送信動作を示すフローチャートである。
【図３】 本発明の第２実施形態における送信動作を示すフローチャートである。
【図４】 本発明の第２実施形態における送信宛先に対応するデータ形式の対応関係の説明図である。
【符号の説明】
１００：画像通信装置
１０１：ＣＰＵ
１０２：アドレス・データ・バス
１０３：ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）
１０４：ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）
１０５：ハードディスク
１０６：プリンタ部
１０７：操作表示部
１０８：スキャナ
１０９：ネットワーク・インターフェイス
１１０：ファクシミリ・インターフェイス
１１１：ネットワーク
１１２：公衆回線
２００：対応テーブル
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像データの処理を行う画像データ処理装置及び画像データ処理方法に係り、より詳細には、インターネットファクシミリ等のインターネットを介して画像データ伝送を行うのに好適な画像データ処理装置及び画像データ処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、簡単な操作で画像を送受信可能なファクシミリ装置等をインターネットに接続し、通信費の削減や通信の信頼性の向上を可能とする画像通信装置として、いわゆるインターネットファクシミリ装置が提案されている。
従来のインターネットファクシミリ装置としては、送信原稿の画像データを電子メールの添付ファイルとすべく電子メールフォーマットに変換し、これを送信宛先端末に送信するファクシミリ型電子メール装置が提案されている（例えば、特開平 8-242326号公報）。
【０００３】
特開平 8-242326号公報記載のファクシミリ型電子メール装置の機能としては、
▲１▼ ユーザの電子メールアドレスである送信宛先に画像データを電子メールで送信し、ユーザが電子メールに添付された画像をコンピュータに取り込むネットワークスキャナとしての機能
▲２▼ 送信宛先端末がコンピュータでなくファクシミリ等の場合、画像データを中継局まで電子メールで送信し、中継局が受信した画像データを最終宛先のファクシミリ装置にファックス送信するファクシミリ中継機能
の二つがある。
ところで、上記従来のファクシミリ型電子メール装置が採用している電子メールに添付する画像データのデータ形式は、ファクシミリ中継機能でファックス送信した場合に対応する形式である、ＴＩＦＦ（Profile S）とされていた。
【０００４】
上記ＴＩＦＦ（Profile S）は、ＩＥＴＦ（インターネット・エンジニアリング・タスク・フォース）のＲＦＣ（リクエスト・フォー・コメント）2301で規定されており、圧縮方式はＭＨ（Modified Huffman）方式となっている。
ここで、ＴＩＦＦ（Tag Image File Format）とは、米国Aldus社（現在、Adobe Systemsに吸収合併）が提案した画像ファイルの標準フォーマットであり、画像データの属性をＴＡＧ（タグ）情報として規定している点が特徴である。
このため、ＴＩＦＦ標準フォーマットの場合には、画像ファイルの冒頭の数百バイトに記述されている標準化されたタグ情報を読むことによってデータの形式を認識することができる。
また、ＴＩＦＦ標準フォーマットは、上述した白黒２値のフォーマットだけでなく、白黒多値、フルカラー等を扱う様々なプロファイルが定義されており、圧縮方式としても、上述のＭＨ方式の他、、ＭＲ（Modified READ）方式、ＭＭＲ（Modified MR）等の方式がある。
【０００５】
より具体的には、例えばＴＩＦＦフォーマットは、以下のプロファイルをサポートしている。
ＴＩＦＦ
プロファイル 画像 圧縮方式
▲１▼ Profile−S：白黒２値画像、（MH圧縮方式）
▲２▼ Profile−F：白黒２値画像、（MH,MR,MMR圧縮方式）
▲３▼ Profile−J：白黒２値画像、（JPEG圧縮方式）
▲４▼ Profile−C：カラー画像、 （JPEG圧縮方式）
▲５▼ Profile−L：カラー画像、 （JBIG圧縮方式）
▲６▼ Profile−M：カラー画像、 （MH,MR,MMR,JPEG,JBIG圧縮方式）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、ＴＩＦＦフォーマットは、様々定義されているにもかかわらず、上記従来のインターネットファクシミリ装置による画像データの送信では、データ形式がＴＩＦＦ（Profile S）に固定されていたため、より圧縮率の高い圧縮方式による送信や、カラー画像の送信等に対応することができないという問題点があった。
そのため、送信宛先側の端末装置のユーザが所望の他のデータ形式で画像データをメール送信してほしい場合であっても、当該所望のデータ形式で画像データをメール送信することはできないという不具合があった。
そこで、本発明の目的は、電子メールで画像データを送信する場合に、そのデータ形式を送信宛先に応じて変更し、様々なデータ形式で画像データをメール送信することが可能な画像データ処理装置及び画像データ処理方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の構成は、画像データを電子メール送信可能なデータ形式に変換する画像データ処理装置において、画像データの送信宛先に中継送信を指示する旨のコマンドが含まれているか否かを判定する判定手段と、画像データの送信宛先に前記コマンドが含まれていると前記判定手段により判定された場合には、最も汎用性の高い所定のデータ形式に画像データを変換する一方、画像データの送信宛先に前記コマンドが含まれていないと前記判定手段により判定された場合には、その送信宛先毎に予め定められたデータ形式に画像データを変換する変換手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の構成は、請求項１に記載の画像データ処理装置において、送信宛先側の端末装置に対応するデータ形式についての情報であるデータ形式情報を送信宛先毎に記憶する記憶手段を備え、前記変換手段は、画像データをその送信宛先に応じたデータ形式に変換する際に、その送信宛先が前記記憶手段に記憶されている場合には、その送信宛先に対応付けて前記記憶手段に記憶されているデータ形式情報の表すデータ形式に画像データを変換する一方、その送信宛先が前記記憶手段に記憶されていない場合には、前記最も汎用性の高い所定のデータ形式に画像データを変換することを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の構成は、請求項１ないし請求項２のいずれかに記載の画像データ処理装置において、前記変換手段により変換された画像データをメール送信する送信手段を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の構成は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像データ処理装置において、画像データを入力するデータ入力手段と、送信宛先を入力する宛先入力手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項５記載の構成は、画像データを電子メール送信可能なデータ形式に変換する画像データ処理方法において、画像データの送信宛先に中継送信を指示する旨のコマンドが含まれているか否かを判定する判定工程と、画像データの送信宛先に前記コマンドが含まれていると前記判定工程にて判定された場合には、最も汎用性の高い所定のデータ形式に画像データを変換する一方、画像データの送信宛先に前記コマンドが含まれていないと前記判定工程にて判定された場合には、その送信宛先毎に予め定められたデータ形式に画像データを変換する変換工程とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項６記載の構成は、請求項５に記載の画像データ処理方法において、前記変換工程においては、画像データをその送信宛先に応じたデータ形式に変換する際に、その送信宛先に対応付けて画像データのデータ形式を表すデータ形式情報が記憶装置に予め記憶されている場合には、そのデータ形式情報の表すデータ形式に画像データを変換する一方、その送信宛先が前記記憶装置に記憶されていない場合には、前記最も汎用性の高い所定のデータ形式に画像データを変換することを特徴としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
［１］ 第１実施形態
［１．１］ 第１実施形態の構成
図１は、本発明の第１実施形態における画像通信装置１００の概略構成図である。
図１の画像通信装置１００において、符号１０１は、ＣＰＵであり、後述するＲＯＭ１０３に格納されたプログラムに従って本装置の制御を行う。
符号１０２は、バス（アドレスバス及びデータバス）であり、ＣＰＵ１０１の制御対象となる各部分と接続してデータの通信を行う。
符号１０３は、ＲＯＭであり、画像通信装置の制御対象や通信に関する各種プログラムが格納されている。
符号１０４は、ＲＡＭであり、プログラム実行時のワークメモリや通信時のバッファメモリとなる。
符号１０５は、ハードディスクであり、画像データを蓄積する。
符号１０６は、プリンタ部であり、受信した画像データを印刷出力する。
符号１０７は、操作表示部であり、画像データを送信する場合の送信宛先の入力や送信指示を行ったり、装置の状態を表示する。
符号１０８は、スキャナであり、送信原稿の画像読みとりをする。
符号１０９はネットワークインターフェイスであり、後述するネットワーク１１１上に接続する画像通信装置と、電子メールや画像データの通信を行うインターフェイスである。
符号１１０は、ファクシミリインターフェイスであり、後述する公衆回線１１２を介して他の画像通信装置とファックス・プロトコルによって画像データの通信を行うインターフェイスである。
符号１１１は、ネットワークであり、図示しない他の画像通信装置などと通信を行うためのものである。
【００１４】
［１．２］ 第１実施形態の動作
図２は本発明による第１実施形態における画像データの送信動作のフローチャートである。
まず、送信原稿をスキャナ１０８にセットしておき、操作表示部１０７から送信宛先を入力する（ステップＳ２０）。
送信宛先の入力は、操作表示部１０７の図示しない英数キーボードから電子メールアドレスを入力するか、あるいは電子メールアドレスを予め登録しておいたアドレス帳から選択することにより行う。
より具体的には、送信宛先の入力は、直接送信の場合は、例えば「user1@domain.xxxx.co.jp」と入力する。
これにより、「domain.xxxx.co.jp」というサーバの「user1」というユーザに画像データが電子メールとして配信されることとなる。
また、中継送信の場合は、例えば「relay#123456@domain.xxxx.co.jp」と入力する。
【００１５】
ここで、「relay」は中継送信を示すコマンドであり、中継局である「domain.XXXX.co.jp」というサーバが画像データをメール受信し、最終宛先のファクシミリ装置（電話番号123456に相当）に公衆電話回線を介してファックス送信することを示している。
次に、操作表示部１０７の送信ボタンを押下すると（ステップＳ２１）、スキャナ１０８が原稿画像を読みとって画像データを入力する（ステップＳ２２）。
続いてＣＰＵ１０１は、送信宛先の中に、「relay」という中継送信を示すコマンドが含まれているか否かを判別する（ステップＳ２３）。
ステップＳ２３の判別において、通信宛先のの中にコマンド「relay」が含まれている場合には（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、中継送信であるので、ステップＳ２２で入力した画像データを、ＴＩＦＦ（Profile S）のデータ形式に変換し（ステップＳ２４）、処理をステップＳ２５に移行する。
ステップＳ２３の判別において、通信宛先の中にコマンド「relay」が含まれていない場合には（ステップＳ２３；Ｎｏ）、直接そうしんであるので、ステップＳ２２で入力された画像データを、ＴＩＦＦフォーマットのProfile M、Profile F, Profile J, Profile C, Profile Lのいずれかから送信宛先端末に対応するデータ形式を選択して選択されたデータ形式に変換し（ステップＳ２７）、処理をステップＳ２５に移行する。
【００１６】
次にＣＰＵ１０１は、ステップＳ２４またはステップＳ２７で変換されたデータ形式の画像データをハードディスク１０５に蓄積する（ステップＳ２５）。
そして、ハードディスク１０５に蓄積された画像データをネットワークインターフェイス１０９を介してメールとして送信し、処理を終了する（ステップＳ２６）。
［１．３］ 第１実施形態の効果
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、送信宛先から送信形態が中継送信か直接送信であるかを判定して、その判定結果に基づいて送信する画像データのデータ形式を決定して変換するので、送信宛先において対応可能なデータ形式で画像データをメール送信することができる。
【００１７】
［２］ 第２実施形態
［２．１］ 第２実施形態の構成
本発明の第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、予め、送信宛先と、当該送信宛先に対応するデータ形式を図４に示されているようなテーブルとして記憶しておく点である。従って、他の構成については同一であるので、図１及び図４を参照して説明する。
図４は、送信宛先に対応するデータ形式の対応関係を示す説明図である。
本第２実施形態においては、ＲＯＭ１０３は、図４に示されているような、送信宛先に対応するデータ形式の対応テーブル２００を記憶し、また、画像データを送信する送信宛先をもとにして、対応テーブル２００から対応するデータ形式を選択し、決定するプログラムを記憶している。
【００１８】
［２．２］ 第２実施形態の動作
次に、本発明の第２実施形態の動作について図面を参照しながら説明する。 本発明の第２実施形態は、予め送信宛先に対応するデータ形式で画像データを送信するようになっている。
図３は第２実施形態における画像データの送信動作フローチャートである。
まず、送信原稿をスキャナ１０８にセットし、操作表示部１０７から、送信宛先を入力する（ステップＳ３０）。
この場合において、送信宛先の入力は、操作表示部１０７の図示しない英数キーボードから電子メールアドレスを入力するか、あるいは、電子メールアドレスを予め登録しておいたアドレス帳（＝アドレスデータベース）から選択することにより行う。
送信宛先の入力は、例えば「user1@domain.fujixerox.co.jp」というように行う。
次に、操作表示部１０７の送信ボタンを押下し、スキャナ１０８が現行の画像読み取りを行い画像データを入力する（ステップＳ３２）。
【００１９】
次に、図４に示されているような対応テーブル２００に、当該入力された送信宛先が登録されているか否かを判別する（ステップＳ３３）。
ステップＳ３３の判別において、対応テーブル２００に当該入力された送信宛先が登録されていない場合には（ステップＳ３３；Ｎｏ）、ステップＳ３２で入力した画像データを、最も汎用性の高いフォーマットであるＴＩＦＦ（Profile S）のデータ形式に変換し（ステップＳ３７）、処理をステップＳ３５に移行する。
ステップＳ３３の判別において、当該入力された送信宛先が登録されている場合には（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、対応テーブル２００に基づいて、当該送信宛先に対応するデータ形式に画像データを変換し（ステップＳ３４）、処理をステップＳ３５に移行する。
より具体的には、例えば、送信宛先がuser1@domain.XXXX.co.jp」の場合は、画像データは、データ形式ＴＩＦＦ（Profile Ｍ）に変換され、送信宛先がuser3@domain.ZZZZ.co.jp」の場合は、画像データは、データ形式ＴＩＦＦ（Profile
J）に変換される。
次にＣＰＵ１０１は、ステップＳ３４またはステップ３７で変換したデータ形式の画像データをハードディスク１０５に蓄積する（ステップＳ３５）。
そして、ハードディスク１０５に蓄積された画像データをネットワークインターフェイス１０９を介してメールとして送信し、処理を終了する（ステップＳ３６）。
【００２０】
［２．３］ 第２実施形態の効果
本第２実施形態によれば、予め登録された送信宛先と、画像データのデータ形式との対応テーブルに従って、送信宛先の端末装置に対応するデータ形式が選択されるので、送信宛先の端末装置で処理できないデータ形式で画像データがメール送信することがなく、確実に処理することができる。
さらに、送信宛先の端末装置の処理能力に応じてより高度な内容を含むデータ形式で、画像データを送信することができ、資源の有効利用を図ることができる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、送信宛先に応じた適切なデータ形式で画像データをメール送信することができる。また、送信宛先毎に各宛先ユーザが所望するデータ形式で画像データをメール送信することができるので、送信宛先のユーザが処理不可能なデータ形式で画像データを送信するのを防止できる。
さらに送信宛先の端末装置の処理能力に応じてより高度な内容を含むデータ形式で、画像データを送信することができ、資源の有効利用を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の画像通信装置の概略構成図である。
【図２】 本発明の第１実施形態における送信動作を示すフローチャートである。
【図３】 本発明の第２実施形態における送信動作を示すフローチャートである。
【図４】 本発明の第２実施形態における送信宛先に対応するデータ形式の対応関係の説明図である。
【符号の説明】
１００：画像通信装置
１０１：ＣＰＵ
１０２：アドレス・データ・バス
１０３：ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）
１０４：ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）
１０５：ハードディスク
１０６：プリンタ部
１０７：操作表示部
１０８：スキャナ
１０９：ネットワーク・インターフェイス
１１０：ファクシミリ・インターフェイス
１１１：ネットワーク
１１２：公衆回線
２００：対応テーブル
Claims (6)
- 画像データを電子メール送信可能なデータ形式に変換する画像データ処理装置において、
画像データの送信宛先に中継送信を指示する旨のコマンドが含まれているか否かを判定する判定手段と、
画像データの送信宛先に前記コマンドが含まれていると前記判定手段により判定された場合には、最も汎用性の高い所定のデータ形式に画像データを変換する一方、画像データの送信宛先に前記コマンドが含まれていないと前記判定手段により判定された場合には、その送信宛先毎に予め定められたデータ形式に画像データを変換する変換手段と
を備えたことを特徴とする画像データ処理装置。 - 請求項１に記載の画像データ処理装置において、
送信宛先側の端末装置に対応するデータ形式についての情報であるデータ形式情報を送信宛先毎に記憶する記憶手段を備え、
前記変換手段は、
画像データをその送信宛先に応じたデータ形式に変換する際に、その送信宛先が前記記憶手段に記憶されている場合には、その送信宛先に対応付けて前記記憶手段に記憶されているデータ形式情報の表すデータ形式に画像データを変換する一方、その送信宛先が前記記憶手段に記憶されていない場合には、前記最も汎用性の高い所定のデータ形式に画像データを変換する
ことを特徴とする画像データ処理装置。 - 請求項１ないし請求項２のいずれかに記載の画像データ処理装置において、
前記変換手段により変換された画像データをメール送信する送信手段を備えたことを特徴とする画像データ処理装置。 - 請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像データ処理装置において、
画像データを入力するデータ入力手段と、
送信宛先を入力する宛先入力手段と、
を備えたことを特徴とする画像データ処理装置。 - 画像データを電子メール送信可能なデータ形式に変換する画像データ処理方法において、
画像データの送信宛先に中継送信を指示する旨のコマンドが含まれているか否かを判定する判定工程と、
画像データの送信宛先に前記コマンドが含まれていると前記判定工程にて判定された場合には、最も汎用性の高い所定のデータ形式に画像データを変換する一方、画像データの送信宛先に前記コマンドが含まれていないと前記判定工程にて判定された場合には、その送信宛先毎に予め定められたデータ形式に画像データを変換する変換工程と
を備えたことを特徴とする画像データ処理方法。 - 請求項５に記載の画像データ処理方法において、
前記変換工程においては、
画像データをその送信宛先に応じたデータ形式に変換する際に、その送信宛先に対応付けて画像データのデータ形式を表すデータ形式情報が記憶装置に予め記憶されている場合には、そのデータ形式情報の表すデータ形式に画像データを変換する一方、その送信宛先が前記記憶装置に記憶されていない場合には、前記最も汎用性の高い所定のデータ形式に画像データを変換する
ことを特徴とする画像データ処理方法。
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|---|---|---|---|---|
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