JP4012317B2 - 裏込め材２次覆工方法 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１次覆工内面に裏込め材２次覆工するため、予め２次覆工用型枠を形成して裏込め材を内部に注入して行う裏込め材２次覆工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の裏込め材２次覆工では、工場において製造したコンクリートセグメントを現場で組立てて設置していくものがあり、製造及び現場設置の工数が多くかかる。また、現場においての径の対応等が困難である。
特開平５−１５７８８８号公報には、海水の導水管内面を合成樹脂製長尺帯状体を螺旋状に巻回してライニングしておき、海棲生物が付着した際に、前記ライニング材をはがして、再度ライニングして更生する技術が記載されている。しかし、合成樹脂製帯状体が型枠として用いられてはいない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消するためになされたもので、工場製造工程や、現場セグメント組立工程を削減することができる裏込め材２次覆工方法を提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１次覆工の内面に、所定間隔毎に周方向に沿う間仕切を設置固定する工程と、該間仕切の内側に長尺帯状体を螺旋状に巻回して２次覆工枠を製管し、該２次覆工枠と前記１次覆工との間に形成される裏込め部位が前記間仕切により複数の間隙部分に形成される工程と、該間隙部分に裏込め材を注入する工程と、裏込め材養生後、前記長尺帯状体をはがす工程とを包含する裏込め材２次覆工方法である。
【０００５】
製管されることによって２次覆工枠となる長尺帯状体の態様としては、一方の側縁部に嵌合突条、他方の側縁部に嵌合凹条が設けられた長尺帯状体（以下１ピース型という）でも、両側縁部に嵌合突条、又は、嵌合凹条を設け、突き合わされて隣り合う両側に長尺帯状体の嵌合突条、又は、嵌合凹条に嵌合係止される嵌合用帯状体からなるもの（以下２ピース型という）のいずれも使用でき、材質はポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエステル、繊維強化プラスチック等が好適に用いられる。帯尺帯状体の成形は、押出成形等で行われる。
【０００６】
長尺帯状体は、必要に応じて補強材で補強したものを使用する。その形状としては、Ｔ字状の補強リブ間に挿入可能な補強材を用いたもの、嵌合時に、他のリブ部・嵌合部と外形状が同じ形状のもの等が使用でき、材質は亜鉛メッキしたスチール、ステンレス、鉄等金属一般、腐食防止のため表面被覆したスチール等が好適に用いられる。
【０００７】
長尺帯状体は、従来のプロファイルの内部に金属を内蔵した金属を内蔵したものも使用でき、その型式としては、１ピース型、２ピース型のいずれも使用できる。金属の形状は、平板、突起付き平板等が使用される。長尺帯状体の材質は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエステル、繊維強化プラスチック等が好適に用いられ、金属の材質としては、鉄、ステンレス、アルミニウム等が好適に用いられる。帯尺帯状体の成形は、押出成形等で行われ、シール部分は、ホットメルト型接着剤、エラストマー同時押出、接着、融着、溶接等でシールが行われる。
【０００８】
２次覆工枠の製管は、前記で説明したように、間仕切の内側に、長尺帯状体、補強材を装着した長尺帯状体、又は金属を内蔵する長尺帯状体を螺旋状に巻回して２次覆工枠を製造する。
【０００９】
その製管方式は、下記のいずれでもよい 。
製管機を１次覆工内部に設置しておき、順次製管機に長尺帯状体を供給して螺旋状に巻回して側縁部間を嵌合させていく方式（以下自走式製管方式という）がある。２ピース型の場合、メインの長尺帯状体を螺旋状に巻きながら、その直後に嵌合用帯状態を巻回して嵌合させていく。又は地上及び製管ライニング直前に嵌合用帯状態を長尺帯状体の一側縁に嵌合させておいてもよい。補強材又は２ピース型の嵌合用帯状態を製管中に別途送り込む場合は、地上から長尺帯状体とは別に送り込むか、又は製管機近くにコイル状態でセットしておいてもよい。
【００１０】
地上から長尺帯状体を発進立坑に設置した製管機に供給していき、製管機で製管した型枠を回転させながら１次覆工に挿入していく方式（以下元押製管方式という）がある。２ピース型の場合は、地上で先に長尺帯状体の一側縁に嵌合用帯状体を嵌合させておいて製管機で螺旋状に製管していくか、又は、製管機に長尺帯状体・嵌合用帯状体をそれぞれ供給していき両者を同時に嵌合・製管させて、１次覆工内に回転挿入していく。
いずれの場合も、長尺帯状体のリブ形状側を型枠（螺旋管）の内側となるように製管し、裏込め材と接触する外面側は平滑面となるように製管する。
【００１１】
２次覆工管枠の製管サイズの調整は、自走式製管方式の場合、製管サイズの調整は製管する予定の管の形状サイズに従って順次リンクの周長を調整した後に行う。嵌合ローラーは、長尺帯状体を嵌合させる接合機構部と長尺帯状体嵌合部に合わせて整合機構部をガイドする案内機構部からなり、リンクと固定させる。
接合機構部は長尺帯状体のリブ間に係合できるように、長尺帯状体のリブと接触する管外側のローラーをフィン形状とし、対応するローラーは摩擦抵抗の大きいゴム等を被覆したフラット形状のローラーとする。
【００１２】
元押製管方式の場合、製管機のフレームの複数箇所に接合機構部分を固定設置されたものを使用する。サイズ調整は、この接合機構の設置位置を変更することにより、周長調整して行う。
回転させる駆動源は手動の他、油圧、電気、エアー等による駆動手段を別に利用してもよい。但し別に駆動源を追加する場合は、ホースやコード等をスイベルジョイント等により接続し、回転の影響を受けないようにすることが必要である。
【００１３】
裏込め材注入は、製管された２次覆工枠と１次覆工と間仕切との間の複数の間隙部分に裏込め材等を注入する。裏込めに際して管に座屈破壊等が生じる可能性のある場合には、２次覆工枠内に支保工等を施す。
【００１４】
養生・プロファイル除去は、裏込め材養生後、硬化確認後、順次製管機によりプロファイルを除去しながら巻き取り、回収して、１次覆工の内面に裏込め材の層にて２次覆工した更生管を得た。尚、プロファイルの巻き取りは、製管時と逆の要領で嵌合部を外しながら行う。
【００１５】
【作用】
本発明の裏込め材２次覆工方法は、１次覆工の内面に、所定間隔毎に周方向に沿う間仕切を設置固定する工程と、該間仕切の内側に長尺帯状体を螺旋状に巻回して２次覆工枠を製管し、該２次覆工枠と前記１次覆工との間に形成される裏込め部位が前記間仕切により複数の間隙部分に形成される工程と、該間隙部分に裏込め材を注入する工程と、裏込め材養生後、前記長尺帯状体をはがす工程とを包含することにより、工場製造工程や、現場セグメント組立工程を削減することができる。長尺帯状体を複数回反復使用できるので、必要材料を削減できる。同一製管機により２次覆工型枠の製管を行うので、現場においてサイズの調整が任意にできる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の裏込め材２次覆工方法に使用される長尺帯状体の一例を示す正面図、図２は、本発明の裏込め材２次覆工方法に使用される補強材で補強された長尺帯状体の一例を示す正面図、図３は、本発明の裏込め材２次覆工方法に使用される長尺帯状体で２ピース型の一例を示す正面図である。
【００１７】
２次覆工枠を製管する長尺帯状体１０は、図１に示すように、長尺帯状体の基板１１を有しており、該基板１１上には、一方の側面１１ａから適当な距離を隔てて、嵌合突条１２が立設されている。該嵌合突条１２は、基板１１の長手方向に連続している。嵌合突条１２には、基板１１の厚さより若干長い支柱部１２ａと、支柱部１２ａの先端に配設された断面半円状の挿入部１２ｂとを有している。
【００１８】
基板１１の他方の側面１１ｂ側には、基板１１が螺旋状に巻回された際に、嵌合突条１２側の側面１１ａと嵌合突条１２の基端部との間の基板１１部分が嵌入し得るように、該基板１１の厚み分だけ嵌合突条１２の突出側に段落ちした段落ち部１５が形成されている。段落ち部１５に嵌入し得る基板１１の支柱部１２ａ近傍の上面には、段落ち部１５との接着のためのホットメルト接着剤が塗布されている。
【００１９】
段落ち部１５には、上記嵌合突条１２の挿入部１２ｂ嵌合し得る断面半円状の空間を有する断面半円環状に形成された嵌合凹状１６が、基板１１の長手方向に沿って嵌合突条１２と同方向へ突出するように設けられている。上記嵌合凹条１６の上部には、断面Ｔ字状の補強リブ１３が、上方へ延出するように設けられている。該補強リブ１３は、基板１１の長手方向に沿って該基板１１と一体的に形成されている。該補強リブ１３は、基板１１上面に上方へ延出するように立設された支柱部１３ａと、該支柱部１３ａの先端に該支柱部１３ａとは直交するように基板１１と平行になったフランジ部１３ｂとを有している。
【００２０】
上記基板１１の嵌合突条１２と嵌合凹条１６との間には、断面Ｔ字状をなす複数の補強リブ１４が、適当な間隔を隔ててそれぞれ基板１１の長手方向に沿って該基板１１と一体的に立設されている。各補強リブ１４は、基板１１に対して直交状態に形成された支柱部１４ａと、該支柱部１４ａの先端に支柱部１４ａに対して直交状態で設けられたフランジ部１４ｂとを有している。各補強リブ１４および１３は、それぞれのフランジ部１４ｂおよび１３ｂが、ほぼ基板１１に平行する同一平面内に位置するように形成されている。
【００２１】
長尺帯状体１０は、嵌合突条１２、補強リブ１４、嵌合凹条１６が、立設された基板１１表面が外周側になるように、製管機により螺旋状に巻回されて、螺旋管とされる。製管機は、その内部に導入される長尺帯状体１０を、所定の螺旋角を有して円筒周面上に配設された製管ローラーにより、強制的に湾曲させて、長尺帯状体１０を順に螺旋状に巻回する。このとき、すでに螺旋状に巻回された基板１１の一方の側部に段落ち部１５に製管機に、送給される長尺帯状態１０の該段落ち部１５に隣接する基板１１の他方の側部が嵌合されて、重ね合わされた状態とされる。このとき、重ね合わされた段落ち部１５と基板１１との間に、帯状の固定材が挟み込まれる。そして、段落ち部１５の嵌合凹条１６内に嵌合突条１２が嵌入されて、嵌合突条１２の挿入部１２ｂが嵌合凹条１６内の空間内に挿入される。重ね合わせられた基板１１の側部と段落ち部１５とは、その間に挟まれた固定材によって両者の摩擦力が増加されることにより、係合状態を保持される。従って、製造される螺旋管は、所定の径に保持される。
【００２２】
図２に示すような長尺帯状体２０、即ち、補強材５０で補強された長尺帯状体も、上記で説明した図１の長尺帯状体と同様に扱われる。図２には、図１の相当するものにそれぞれ対応する番号を付した。
【００２３】
図３に示すような長尺帯状体３０は、長尺帯状体の基板３１を有しており、該基板３１上には、その両側面に嵌合部３２が立設がされている。該嵌合部３２は基板３１の長手方向に連続している。嵌合部３２には、嵌合突条３２ａと、断面半円状の嵌合凹部３２ｂを有している。該基板の嵌合部３２、３２との間には、断面Ｔ字条をなす複数の補強リブ３３が、適当な間隔を隔ててそれぞれ基板３１の長手方向に沿って該基板３１と一体的に立設されている。
【００２４】
嵌合用帯状体４０は、図３に示すように、その断面が全体として略Ｃ字形をなし、両側面と背面が平面で形成され、正面側には長尺帯状体３０の嵌合部３２の嵌合突条３２ａが同時に２つ分嵌まり込む溝４１が形成されるとともに、その両側壁は基板３０の嵌合部３２の嵌合凹部３２ｂに対応する形状の嵌合突条４２ａ、４２ｂによって形成されている。
【００２５】
上記の長尺帯状体３０と嵌合用帯状体４０は、長尺帯状体３０を螺旋状に巻回したときの隣接する側縁部同士を密接させて並設した状態で、基板３１から嵌合突条３２に向けて嵌合用帯状体４０を押し込むことにより、図３に示すように、２つの嵌合突条３２ａ、３２ａが溝４１に嵌まり込み、かつ嵌合突条４２ａ、４２ｂがそれぞれ嵌合凹条３２ｂ、３２ｂに嵌まり込んで、いわゆるオス・メスロック機構の原理で長尺帯条体を３０の側縁部同士を接合することができる。
【００２６】
そして、このような嵌合状態では、長尺帯状体３０の基板３１と嵌合用帯状体４１の背面が同一面上に揃って平滑な面を形成するように、両者の寸法が定められる。
図３に示すような長尺帯状体３０、即ち、２ピース型プロファイルも、上記で説明した図１の長尺帯条体と同様に扱われる。
【００２７】
図４〜図７は、本発明の裏込め材２次覆工方法の一例の工程を順次説明する断面図である。
この例の裏込め材２次覆工方法では、第１工程にて、図４に示すように、１次覆工６１の内面に、所定間隔毎に周方向に沿う間仕切６２を設置固定し、間仕切６２の内側に図１を参照して説明したように、長尺帯状体１０を螺旋状に巻回して２次覆工枠６３を製管し、その２次覆工枠６３と１次覆工６１と間仕切６２との間に複数の間隙部分を形成する。
第２工程にて、図４に示すように、それらの間隙部分に、裏込め材６４を注入する。
【００２８】
第３工程にて、図５に示すように、裏込め材６４′を養生する。
第４工程にて、図６に示すように、長尺帯状体１０をはがして巻き取って、図７に示すように、１次覆工６１の内面に裏込め材６４′の層を２次覆工した更生管を得る。
【００２９】
図２に示す補強材５０で補強された長尺帯状体２０や、図３に示す嵌合用帯状体４０と長尺帯状体３０からなる２ピース型のものを用いた場合も、上記と同じ工程により２次覆工することができる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明は、上記のようになされているので、工場製造工程や、現場セグメント組立工程を削減することができる。長尺帯状体を複数回反復使用できるので、必要材料を削減できる。同一製管機により２次覆工型枠の製管を行うので、現場においてサイズの調整が任意にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の裏込め材２次覆工方法に使用される長尺帯状体の一例を示す正面図。
【図２】本発明の裏込め材２次覆工方法に使用される長尺帯状体で補強材で補強されたプロファイルの一例を示す正面図。
【図３】本発明の裏込め材２次覆工方法に使用される長尺帯状体で２ピース型プロファイルの一例を示す正面図。
【図４】本発明の裏込め材２次覆工方法の一例の第１工程を説明する断面図。
【図５】本発明の裏込め材２次覆工方法の一例の第２工程を説明する断面図。
【図６】本発明の裏込め材２次覆工方法の一例の第３工程を説明する断面図。
【図７】本発明の裏込め材２次覆工方法の一例の第４工程を説明する断面図。
【符号の説明】
１０、２０、３０ 長尺帯状体
６１ １次覆工管
６２ 間仕切
６３ ２次覆工枠
６４ 裏込め材
６４′ 裏込め材
【発明の属する技術分野】
本発明は、１次覆工内面に裏込め材２次覆工するため、予め２次覆工用型枠を形成して裏込め材を内部に注入して行う裏込め材２次覆工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の裏込め材２次覆工では、工場において製造したコンクリートセグメントを現場で組立てて設置していくものがあり、製造及び現場設置の工数が多くかかる。また、現場においての径の対応等が困難である。
特開平５−１５７８８８号公報には、海水の導水管内面を合成樹脂製長尺帯状体を螺旋状に巻回してライニングしておき、海棲生物が付着した際に、前記ライニング材をはがして、再度ライニングして更生する技術が記載されている。しかし、合成樹脂製帯状体が型枠として用いられてはいない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消するためになされたもので、工場製造工程や、現場セグメント組立工程を削減することができる裏込め材２次覆工方法を提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１次覆工の内面に、所定間隔毎に周方向に沿う間仕切を設置固定する工程と、該間仕切の内側に長尺帯状体を螺旋状に巻回して２次覆工枠を製管し、該２次覆工枠と前記１次覆工との間に形成される裏込め部位が前記間仕切により複数の間隙部分に形成される工程と、該間隙部分に裏込め材を注入する工程と、裏込め材養生後、前記長尺帯状体をはがす工程とを包含する裏込め材２次覆工方法である。
【０００５】
製管されることによって２次覆工枠となる長尺帯状体の態様としては、一方の側縁部に嵌合突条、他方の側縁部に嵌合凹条が設けられた長尺帯状体（以下１ピース型という）でも、両側縁部に嵌合突条、又は、嵌合凹条を設け、突き合わされて隣り合う両側に長尺帯状体の嵌合突条、又は、嵌合凹条に嵌合係止される嵌合用帯状体からなるもの（以下２ピース型という）のいずれも使用でき、材質はポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエステル、繊維強化プラスチック等が好適に用いられる。帯尺帯状体の成形は、押出成形等で行われる。
【０００６】
長尺帯状体は、必要に応じて補強材で補強したものを使用する。その形状としては、Ｔ字状の補強リブ間に挿入可能な補強材を用いたもの、嵌合時に、他のリブ部・嵌合部と外形状が同じ形状のもの等が使用でき、材質は亜鉛メッキしたスチール、ステンレス、鉄等金属一般、腐食防止のため表面被覆したスチール等が好適に用いられる。
【０００７】
長尺帯状体は、従来のプロファイルの内部に金属を内蔵した金属を内蔵したものも使用でき、その型式としては、１ピース型、２ピース型のいずれも使用できる。金属の形状は、平板、突起付き平板等が使用される。長尺帯状体の材質は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエステル、繊維強化プラスチック等が好適に用いられ、金属の材質としては、鉄、ステンレス、アルミニウム等が好適に用いられる。帯尺帯状体の成形は、押出成形等で行われ、シール部分は、ホットメルト型接着剤、エラストマー同時押出、接着、融着、溶接等でシールが行われる。
【０００８】
２次覆工枠の製管は、前記で説明したように、間仕切の内側に、長尺帯状体、補強材を装着した長尺帯状体、又は金属を内蔵する長尺帯状体を螺旋状に巻回して２次覆工枠を製造する。
【０００９】
その製管方式は、下記のいずれでもよい 。
製管機を１次覆工内部に設置しておき、順次製管機に長尺帯状体を供給して螺旋状に巻回して側縁部間を嵌合させていく方式（以下自走式製管方式という）がある。２ピース型の場合、メインの長尺帯状体を螺旋状に巻きながら、その直後に嵌合用帯状態を巻回して嵌合させていく。又は地上及び製管ライニング直前に嵌合用帯状態を長尺帯状体の一側縁に嵌合させておいてもよい。補強材又は２ピース型の嵌合用帯状態を製管中に別途送り込む場合は、地上から長尺帯状体とは別に送り込むか、又は製管機近くにコイル状態でセットしておいてもよい。
【００１０】
地上から長尺帯状体を発進立坑に設置した製管機に供給していき、製管機で製管した型枠を回転させながら１次覆工に挿入していく方式（以下元押製管方式という）がある。２ピース型の場合は、地上で先に長尺帯状体の一側縁に嵌合用帯状体を嵌合させておいて製管機で螺旋状に製管していくか、又は、製管機に長尺帯状体・嵌合用帯状体をそれぞれ供給していき両者を同時に嵌合・製管させて、１次覆工内に回転挿入していく。
いずれの場合も、長尺帯状体のリブ形状側を型枠（螺旋管）の内側となるように製管し、裏込め材と接触する外面側は平滑面となるように製管する。
【００１１】
２次覆工管枠の製管サイズの調整は、自走式製管方式の場合、製管サイズの調整は製管する予定の管の形状サイズに従って順次リンクの周長を調整した後に行う。嵌合ローラーは、長尺帯状体を嵌合させる接合機構部と長尺帯状体嵌合部に合わせて整合機構部をガイドする案内機構部からなり、リンクと固定させる。
接合機構部は長尺帯状体のリブ間に係合できるように、長尺帯状体のリブと接触する管外側のローラーをフィン形状とし、対応するローラーは摩擦抵抗の大きいゴム等を被覆したフラット形状のローラーとする。
【００１２】
元押製管方式の場合、製管機のフレームの複数箇所に接合機構部分を固定設置されたものを使用する。サイズ調整は、この接合機構の設置位置を変更することにより、周長調整して行う。
回転させる駆動源は手動の他、油圧、電気、エアー等による駆動手段を別に利用してもよい。但し別に駆動源を追加する場合は、ホースやコード等をスイベルジョイント等により接続し、回転の影響を受けないようにすることが必要である。
【００１３】
裏込め材注入は、製管された２次覆工枠と１次覆工と間仕切との間の複数の間隙部分に裏込め材等を注入する。裏込めに際して管に座屈破壊等が生じる可能性のある場合には、２次覆工枠内に支保工等を施す。
【００１４】
養生・プロファイル除去は、裏込め材養生後、硬化確認後、順次製管機によりプロファイルを除去しながら巻き取り、回収して、１次覆工の内面に裏込め材の層にて２次覆工した更生管を得た。尚、プロファイルの巻き取りは、製管時と逆の要領で嵌合部を外しながら行う。
【００１５】
【作用】
本発明の裏込め材２次覆工方法は、１次覆工の内面に、所定間隔毎に周方向に沿う間仕切を設置固定する工程と、該間仕切の内側に長尺帯状体を螺旋状に巻回して２次覆工枠を製管し、該２次覆工枠と前記１次覆工との間に形成される裏込め部位が前記間仕切により複数の間隙部分に形成される工程と、該間隙部分に裏込め材を注入する工程と、裏込め材養生後、前記長尺帯状体をはがす工程とを包含することにより、工場製造工程や、現場セグメント組立工程を削減することができる。長尺帯状体を複数回反復使用できるので、必要材料を削減できる。同一製管機により２次覆工型枠の製管を行うので、現場においてサイズの調整が任意にできる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の裏込め材２次覆工方法に使用される長尺帯状体の一例を示す正面図、図２は、本発明の裏込め材２次覆工方法に使用される補強材で補強された長尺帯状体の一例を示す正面図、図３は、本発明の裏込め材２次覆工方法に使用される長尺帯状体で２ピース型の一例を示す正面図である。
【００１７】
２次覆工枠を製管する長尺帯状体１０は、図１に示すように、長尺帯状体の基板１１を有しており、該基板１１上には、一方の側面１１ａから適当な距離を隔てて、嵌合突条１２が立設されている。該嵌合突条１２は、基板１１の長手方向に連続している。嵌合突条１２には、基板１１の厚さより若干長い支柱部１２ａと、支柱部１２ａの先端に配設された断面半円状の挿入部１２ｂとを有している。
【００１８】
基板１１の他方の側面１１ｂ側には、基板１１が螺旋状に巻回された際に、嵌合突条１２側の側面１１ａと嵌合突条１２の基端部との間の基板１１部分が嵌入し得るように、該基板１１の厚み分だけ嵌合突条１２の突出側に段落ちした段落ち部１５が形成されている。段落ち部１５に嵌入し得る基板１１の支柱部１２ａ近傍の上面には、段落ち部１５との接着のためのホットメルト接着剤が塗布されている。
【００１９】
段落ち部１５には、上記嵌合突条１２の挿入部１２ｂ嵌合し得る断面半円状の空間を有する断面半円環状に形成された嵌合凹状１６が、基板１１の長手方向に沿って嵌合突条１２と同方向へ突出するように設けられている。上記嵌合凹条１６の上部には、断面Ｔ字状の補強リブ１３が、上方へ延出するように設けられている。該補強リブ１３は、基板１１の長手方向に沿って該基板１１と一体的に形成されている。該補強リブ１３は、基板１１上面に上方へ延出するように立設された支柱部１３ａと、該支柱部１３ａの先端に該支柱部１３ａとは直交するように基板１１と平行になったフランジ部１３ｂとを有している。
【００２０】
上記基板１１の嵌合突条１２と嵌合凹条１６との間には、断面Ｔ字状をなす複数の補強リブ１４が、適当な間隔を隔ててそれぞれ基板１１の長手方向に沿って該基板１１と一体的に立設されている。各補強リブ１４は、基板１１に対して直交状態に形成された支柱部１４ａと、該支柱部１４ａの先端に支柱部１４ａに対して直交状態で設けられたフランジ部１４ｂとを有している。各補強リブ１４および１３は、それぞれのフランジ部１４ｂおよび１３ｂが、ほぼ基板１１に平行する同一平面内に位置するように形成されている。
【００２１】
長尺帯状体１０は、嵌合突条１２、補強リブ１４、嵌合凹条１６が、立設された基板１１表面が外周側になるように、製管機により螺旋状に巻回されて、螺旋管とされる。製管機は、その内部に導入される長尺帯状体１０を、所定の螺旋角を有して円筒周面上に配設された製管ローラーにより、強制的に湾曲させて、長尺帯状体１０を順に螺旋状に巻回する。このとき、すでに螺旋状に巻回された基板１１の一方の側部に段落ち部１５に製管機に、送給される長尺帯状態１０の該段落ち部１５に隣接する基板１１の他方の側部が嵌合されて、重ね合わされた状態とされる。このとき、重ね合わされた段落ち部１５と基板１１との間に、帯状の固定材が挟み込まれる。そして、段落ち部１５の嵌合凹条１６内に嵌合突条１２が嵌入されて、嵌合突条１２の挿入部１２ｂが嵌合凹条１６内の空間内に挿入される。重ね合わせられた基板１１の側部と段落ち部１５とは、その間に挟まれた固定材によって両者の摩擦力が増加されることにより、係合状態を保持される。従って、製造される螺旋管は、所定の径に保持される。
【００２２】
図２に示すような長尺帯状体２０、即ち、補強材５０で補強された長尺帯状体も、上記で説明した図１の長尺帯状体と同様に扱われる。図２には、図１の相当するものにそれぞれ対応する番号を付した。
【００２３】
図３に示すような長尺帯状体３０は、長尺帯状体の基板３１を有しており、該基板３１上には、その両側面に嵌合部３２が立設がされている。該嵌合部３２は基板３１の長手方向に連続している。嵌合部３２には、嵌合突条３２ａと、断面半円状の嵌合凹部３２ｂを有している。該基板の嵌合部３２、３２との間には、断面Ｔ字条をなす複数の補強リブ３３が、適当な間隔を隔ててそれぞれ基板３１の長手方向に沿って該基板３１と一体的に立設されている。
【００２４】
嵌合用帯状体４０は、図３に示すように、その断面が全体として略Ｃ字形をなし、両側面と背面が平面で形成され、正面側には長尺帯状体３０の嵌合部３２の嵌合突条３２ａが同時に２つ分嵌まり込む溝４１が形成されるとともに、その両側壁は基板３０の嵌合部３２の嵌合凹部３２ｂに対応する形状の嵌合突条４２ａ、４２ｂによって形成されている。
【００２５】
上記の長尺帯状体３０と嵌合用帯状体４０は、長尺帯状体３０を螺旋状に巻回したときの隣接する側縁部同士を密接させて並設した状態で、基板３１から嵌合突条３２に向けて嵌合用帯状体４０を押し込むことにより、図３に示すように、２つの嵌合突条３２ａ、３２ａが溝４１に嵌まり込み、かつ嵌合突条４２ａ、４２ｂがそれぞれ嵌合凹条３２ｂ、３２ｂに嵌まり込んで、いわゆるオス・メスロック機構の原理で長尺帯条体を３０の側縁部同士を接合することができる。
【００２６】
そして、このような嵌合状態では、長尺帯状体３０の基板３１と嵌合用帯状体４１の背面が同一面上に揃って平滑な面を形成するように、両者の寸法が定められる。
図３に示すような長尺帯状体３０、即ち、２ピース型プロファイルも、上記で説明した図１の長尺帯条体と同様に扱われる。
【００２７】
図４〜図７は、本発明の裏込め材２次覆工方法の一例の工程を順次説明する断面図である。
この例の裏込め材２次覆工方法では、第１工程にて、図４に示すように、１次覆工６１の内面に、所定間隔毎に周方向に沿う間仕切６２を設置固定し、間仕切６２の内側に図１を参照して説明したように、長尺帯状体１０を螺旋状に巻回して２次覆工枠６３を製管し、その２次覆工枠６３と１次覆工６１と間仕切６２との間に複数の間隙部分を形成する。
第２工程にて、図４に示すように、それらの間隙部分に、裏込め材６４を注入する。
【００２８】
第３工程にて、図５に示すように、裏込め材６４′を養生する。
第４工程にて、図６に示すように、長尺帯状体１０をはがして巻き取って、図７に示すように、１次覆工６１の内面に裏込め材６４′の層を２次覆工した更生管を得る。
【００２９】
図２に示す補強材５０で補強された長尺帯状体２０や、図３に示す嵌合用帯状体４０と長尺帯状体３０からなる２ピース型のものを用いた場合も、上記と同じ工程により２次覆工することができる。
【００３０】
【発明の効果】
本発明は、上記のようになされているので、工場製造工程や、現場セグメント組立工程を削減することができる。長尺帯状体を複数回反復使用できるので、必要材料を削減できる。同一製管機により２次覆工型枠の製管を行うので、現場においてサイズの調整が任意にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の裏込め材２次覆工方法に使用される長尺帯状体の一例を示す正面図。
【図２】本発明の裏込め材２次覆工方法に使用される長尺帯状体で補強材で補強されたプロファイルの一例を示す正面図。
【図３】本発明の裏込め材２次覆工方法に使用される長尺帯状体で２ピース型プロファイルの一例を示す正面図。
【図４】本発明の裏込め材２次覆工方法の一例の第１工程を説明する断面図。
【図５】本発明の裏込め材２次覆工方法の一例の第２工程を説明する断面図。
【図６】本発明の裏込め材２次覆工方法の一例の第３工程を説明する断面図。
【図７】本発明の裏込め材２次覆工方法の一例の第４工程を説明する断面図。
【符号の説明】
１０、２０、３０ 長尺帯状体
６１ １次覆工管
６２ 間仕切
６３ ２次覆工枠
６４ 裏込め材
６４′ 裏込め材
Claims (1)
- １次覆工の内面に、所定間隔毎に周方向に沿う間仕切を設置固定する工程と、該間仕切の内側に長尺帯状体を螺旋状に巻回して２次覆工枠を製管し、該２次覆工枠と前記１次覆工との間に形成される裏込め部位が前記間仕切により複数の間隙部分に形成される工程と、該間隙部分に裏込め材を注入する工程と、裏込め材養生後、前記長尺帯状体をはがす工程とを包含することを特徴とする裏込め材２次覆工方法。
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