JP4010184B2

JP4010184B2 - 移動通信システム

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Publication number: JP4010184B2
Application number: JP2002149421A
Authority: JP
Inventors: 順一郎小嶋; 均渡辺
Original assignee: NEC Corp
Current assignee: NEC Corp
Priority date: 2002-05-23
Filing date: 2002-05-23
Publication date: 2007-11-21
Anticipated expiration: 2022-05-23
Also published as: US20030220108A1; US6925302B2; JP2003348638A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動通信システムに関し、特に輻輳が発生した場合に通話チャネルの使用を規制する移動通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の技術について図面を参照して説明する。
【０００３】
図１０は従来の移動通信システムの一例を示すブロック図である。
【０００４】
図１０において、この従来例の移動通信システムは特開平１０−３０８９７８号公報の開示内容を示し、移動通信交換機ＭＳＣのトラヒック測定部１０５で各ホームメモリＨＭへのアクセス回数が計測され、これがトラヒック情報ＴＪとして出力されると、輻輳判定部１０２はトラヒック情報ＴＪを集計する。集計結果がホームメモリＨＭの処理能力を上回ると、輻輳状態にあると判定する。この後、規制対地決定部１０３は規制対地を決定し、また、規制指示部１０４は規制量を指示する規制指示信号を生成する。規制指示信号が規制の対象となる移動通信交換機ＭＳＣに供給されると、規制量分配部１０６が規制指示を行う。無線基地局ＢＳの規制部１０７は、規制指示に従って呼の規制を行う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この従来例の移動通信システムにおいては、ホームメモリＨＭはトラフィック制御装置ＴＣＥの管理の下に制御され、移動通信交換機ＭＳＣのトラフィック測定部で各ホームメモリＨＭへのアクセス回数が計測され、その計測の結果トラフィック制御装置ＴＣＥの輻輳判定部によってホームメモリＨＭへの処理能力を上回ると輻輳状態になると判定しているので、災害等にてこの輻輳状態になると、緊急通話に通話チャネルが確保できない場合があるという問題点がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動通信システムは、それぞれがサービスを提供する無線ゾーン内の複数の移動局を無線回線で接続する複数の基地局と、この複数の基地局のそれぞれと有線回線で接続して前記複数の基地局のそれぞれの通話チャネルの使用状況を監視して通話を制御する複数の基地制御局と、この複数の基地制御局からの通話信号を相互に又は公衆電話網に接続すると共に、前記複数の基地制御局からの要求によって提供する前記複数の移動局に関する登録情報を記憶するホームメモリを有する交換機とを備え、
前記移動局を一般加入者及び前記移動局を複数使用している公共団体単位並びに企業単位に接続優先度を設定し、前記一般加入者に対しては最小確保通話チャネル数を前記公共団体及び前記企業に対しては通信業者に予め契約している契約通話チャネル数を前記ホームメモリに記憶し前記無線基地局は前記無線ゾーン内を予め設定した複数のセクタに分割し、前記セクタの全通話チャネルが使用中か又は不法電波を含む異常電波で使用できない通話チャネルを除く全通話チャネルが使用中であると前記基地制御局はそのセクタを輻輳状態と制定し、
前記輻輳状態のセクタから発呼があると、前記基地制御局は発呼者の接続優先度を調べ、前記輻輳状態のセクタ内で、その発呼者の接続優先度の前記最小確保通話チャネル数以上又は前記契約通話チャネル数以上が使用中でない場合には同一セクタ内で先ず、最下位の接続優先度グループから順に前記最小確保通話チャネル数又は前記契約通話チャネル数以上を使用しているランクの一移動機を選出し、この選択された前記移動機を隣接のセクタへハンドオフさせて移動させた後、前記移動機が使用した通話チャネルを前記発呼者へ割り当てる割り当て手段を有し、前記輻輳状態のセクタからの前記発呼者に対して、前記発呼者の接続優先度の前記最小確保通話チャネル数以上又は前記契約通話チャネル数以上が使用中の場合には前記発呼を強制切断させ、前記選出された移動機をハンドオフさせる空き通話チャネルがなくて隣接セクタへ移行できない場合、前記選出された移動機を強制終話させ、前記ホームメモリは前記複数の基地制御局のそれぞれに対して、各基地制御局の管理する複数の基地局のそれぞれが管轄する最上位クラスの消防署，警察署を含む団体名，会社名，各団体，各会社が通信業者と予め契約している接続優先度，契約通話チャネル数，前記各団体，各会社が所有する複数の移動通信端末機のそれぞれの電話番号，固有機器番号を含む情報を記憶し、前記複数の基地制御局は、それぞれが管理する複数の基地局のそれぞれの通話チャネルの使用状況を記憶する記憶手段と、前記使用状況を表示すると共に、前記輻輳状態になっている基地局又はセクタが判るように色表示する表示手段とを有している。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は本発明の第１及び第２実施の形態の移動通信システムを示すシステムブロック図である。
【００１０】
図１において、本発明の第１及び第２の実施の形態の移動通信システムは、無線ゾーン（以下Ｚと記す）４−１を有してＺ４−１内の消防署（Ｆ₁）５−１が所在する基地局（以下Ｃと記す）３−１と、Ｚ４−２を有するＣ３−２と、Ｚ４−３を有するＣ３−３と、Ｚ４−４を有してＺ４−４内にガス会社（Ｇ）５−３が所在するＣ３−４と、Ｃ３−１〜Ｃ３−４の各通話チャネルの使用状態を管理する基地制御局（以下Ｂと記す）２−１と、Ｚ４−５を有するＣ３−５と、Ｚ４−６を有するＣ３−６と、Ｚ４−７を有してＺ４−７内に消防署（Ｆ₂）５−２が所在するＣ３−７と、Ｚ４−８を有してＺ４−８内に電力会社（Ｅ）５−４が所在するＣ３−８と、Ｃ３−５〜Ｃ３−８の各通話チャネルの使用状態を管理するＢ２−２と、消防署（Ｆ₁）５−１，消防署（Ｆ₂）５−２，ガス会社（Ｇ）５−３及び電力会社（Ｅ）５−４のそれぞれの契約通話チャネル数，接続優先度等を含む通話・接続に関する登録情報が記憶されているホームメモリ（以下ＨＭと記す）１１と、ＨＭ１１の情報を基にＢ２−１，Ｂ２−２からの呼信号Ｂ２−１，Ｂ２−２の相互又は公衆通信網への接続を行う交換機（Ａ）１とを備え、
輻輳状態においては、消防署（Ｆ₁）５−１，消防署（Ｆ₂）５−２，ガス会社（Ｇ）５−３，及び電力会社（Ｅ）５−４に対してＨＭ１１の情報の中の契約通話チャネル数を確保して、これらの呼を優先的に接続を行うべく通話規制を行う。
【００１１】
図２は本発明の第１の実施の形態の移動通信システムにおける一基地局のゾーン（Ｚ）のセクタ構成の一例を示す模式図である。
【００１２】
図２において、この模式図においては図１に示す基地局（以下Ｃ）３−１のゾーン（以下Ｚ）４−１の場合のセクタ構成を示し、他の基地局（Ｃ）３−２〜３−８の場合もＣ３−１と同様なセクタ構成となっている。
図２において、Ｃ３−１が管理するＺ４−４はセクタ（以下Ｓ）４−１−１１〜４−１−１６の６地区のセクタに分割されている。
【００１３】
この分割方法はＣ３−１が装備している指向性を持った６個のアンテナによって分割され、６個のアンテナはそれぞれ独立にセクタ４−１−１１〜４−１−１６内の携帯端末機と送受信できるように、Ｃ３−１を中心にして、約６０°の間隔の指向性を持っている。
【００１４】
図３は本第１及び第２の実施の形態の移動通信システムにおける基地制御局を示すブロック図である。
【００１５】
図３において、この基地制御局（Ｂ）２は、Ｂ２−１，Ｂ２−２を代表して第１の実施の形態の場合を示した図であり、Ｂ２が管理している基地局Ｃ（Ｃ３−１〜Ｃ３−４、又はＣ３−５〜Ｃ３−８）に回線（Ｌ₁又はＬ₂）で接続してインタフェースする基地局インタフェース部２１と、交換機（Ａ）に回線Ｌで接続してインタフェースする交換機インタフェース部２２と、Ｂ２が管理しているＣの通話チャネルの使用状態等を記憶している記憶部２４と、また、通話チャネルの使用状態をリアルタイムに表示する表示部２３と、輻輳時にユーザに対して通話規制のメッセージを発生するメッセージ発生部２５と、Ｂ２に入出力する呼に関する接続・切断の制御を行う制御部２６とを有している。
【００１６】
表示部２３では、制御部２６の各基地局Ｃの通話チャネルの使用状況の監視の結果、輻輳状態になったセクタの部分を赤色で表示する。
【００１７】
また、メッセージ発生部２５は、輻輳状態になった基地局（Ｃ）のセクタが発生した場合、制御部２６の制御の下に、予め定められた輻輳になった旨の音声メッセージ及び文字メッセージを発生して、輻輳状態になったセクタの基地局（Ｃ）を介して制御チャネルを用いて発呼者へ送出する。
【００１８】
図４は本第１の実施の形態の移動通信システムにおけるホームメモリ（ＨＭ）のデータ構成の一例を示す図である。
【００１９】
図４において、このホームメモリ（ＨＭ）１１は、本第１の実施の形態の移動通信システムの全体の通話チャネルを有効に利用するために、且つ災害等における通信を確保するために、消防署（Ｆ），ガス会社（Ｇ），電力会社（Ｅ）から予め契約された通話チャネル数が記憶され、Ｂ２−１，Ｂ２−２からアクセスして内部情報を見ることができるシステム構成になっている。
【００２０】
例えば、図４に示すように、消防署Ｆ₁５−１は所在位置は無線ゾーン（Ｚ）４−１内のセクタ（Ｓ）４−１−１１に有り、契約通話チャネル数は５チャネル、接続優先度は最上位の「１」に設定されてあり、所有する５台の移動局の電話番号は０９０−１２３４−５６７１〜０９０−１２３４−５６７５で、それぞれ機体の固有番号は１２３４５６７８１〜１２３４５６７８５である。
【００２１】
本第１の実施の形態の移動通信システムの接続優先度は、最上位「１」に消防署，警察署，第２位「２」にガス会社，電力会社，第３位「３」に病院，第４位「４」に一般を想定している。
【００２２】
契約通話チャネル数は、システムに予め登録されて、ＨＭ１１に記憶される。
【００２３】
また、本実施の形態の移動通信システムの輻輳と判定するための条件としては、基地制御局（Ｂ）２−１及び２−２に対しては、制御する各基地局（Ｃ）の各セクタ単位に、使用可能な通話チャネルが全て使用中である場合にそのセクタは輻輳状態であるとする。
【００２４】
尚、通話チャネルが不法電話等によって妨害されて使用できない場合も、その通話チャネルは使用中である条件に入れる。
【００２５】
図５は本第１の実施の形態の移動通信システムのおける基地制御局の記憶部内に記憶された通話チャネル使用データの構成の一例を示す図である。
【００２６】
図５において、図１，図２を参照して、例えば、基地局（Ｃ）３−１が管理する無線ゾーン（Ｚ）４−１のセクタ（Ｓ）４−１−１１内には、接続優先度「１」の消防署Ｆ₁が通話チャネル番号３−１−１を使用していることが、基地制御局（Ｂ）２−１の記憶部２４に記憶されていると共に、表示部２３にも表示される。
【００２７】
従って、Ｂ２−１の表示部２３にはリアルタイムに、セクタ（Ｓ）単位に通話チャネルの使用状況を見ることができると共に、輻輳状態になったセクタに対しては制御部２６は記憶部２４の記憶内容によって発呼着信の規制処理を行うことができる。
【００２８】
また、記憶部２４は輻輳を判定するために各セクタ単位の輻輳の有無も記憶していて、表示部２３は輻輳状態になった基地局のセクタが判るように、例えば、赤で表示する。
【００２９】
図６は、本第１の実施の形態の移動通信システムにおける基地制御局の輻輳時の発信規制の動作を示すフローチャートである。
【００３０】
次に、本第１の実施の形態の移動通信システムにおける基地制御局の輻輳時の発信規制動作について、図６に基づいて図１〜図５を参照して説明する。
【００３１】
この第１の実施形態の移動通信システムにおいては、この移動通信システム内にある消防署，警察署等の公共機関，及びガス会社，電力会社等の公共に関係のある企業団体からの契約通話チャネル数（即ち、最低限確保すべき契約通話チャネル数）並びに一般加入者に対する最低限確保すべきチャネル数が、図４に示すように、ゾーン（Ｚ）単位，及びセクタ（Ｓ）単位に予め登録されＨＭ１１に記憶されている。
【００３２】
また、本第１の実施の形態の移動通信システムにおいては、各セクタの正常時の総通話チャネル数（Ｎ_O）は、上記に示した公共機関，企業団体からの契約通話チャネル数及び一般加入者の最低限確保すべきチャネル数を加算した総数（ｎ）よりも多く、即ちＮ_O＞ｎに設定されている。更に、本第１の実施の形態の移動通信システムにおいては、一セクタ内で、正常時の総通話チャネル数Ｎ_Oが全て使用中である場合や、総通話チャネル数Ｎ_Oの内、不法電波等によって使用できない通話チャネル数を除いた通話チャネル数Ｎ₁が全て使用中である場合に、そのセクタは輻輳状態であるとする。
【００３３】
図６において、以上に示した条件が、図４に示すように、ＨＭ１１に予め記憶されていて、例えば、Ｂ２−１の制御部２６が基地局インタフェース部２１を介して発呼を検出すると（Ｓ１１）、先ず、受信情報を基に発呼者の接続優先度（以下ランク）を検出し、発呼者ランクのグループが発呼したことを記憶部２４に記憶する（Ｓ１２）。
【００３４】
次に、受信情報を基に、発呼者が発呼したセクタが輻輳状態であるかないかをチェックし（Ｓ１３）、輻輳状態でなければ、発呼したセクタを持つ基地局（Ｃ）に通話チャネルを割り当て、通話路を確保させる（Ｓ２３）。
【００３５】
もし輻輳状態ならば（Ｓ１３）、発呼者のクラスの現状の使用中通話チャネル数を記憶部２４の記憶情報の基に算出し（Ｓ１４）、次に、発呼者のランクの契約通話チャネル数をＨＭ１１にアクセスして調べ、発呼者の現状の使用通話チャネル数が、契約通話チャネル数より多ければ、メッセージ発生部２５を起動して、輻輳状態である旨のメッセージを発生させて、制御チャネルを介して発呼者へ送出し（Ｓ２２）、発呼を切断させる（Ｓ２４）。
【００３６】
発呼者の現状の使用通話チャネル数が、契約通話チャネル数より少なければ、同一セクタ内の各接続優先度別に現状の使用の使用通話チャネル数を記憶部２４の記憶情報の基に算出し（Ｓ１６）、次に、一番最低の接続優先度（ランク）を選択し（Ｓ１７）、現在、そのランクの契約通話チャネル数（又は最低確保通話チャネル数）以上が使用中であると判定すると（Ｓ１８）、同一セクタ内のハンドオフ移動機を選出（Ｓ２０）し、隣接のセクタへハンドオフできない場合（Ｓ２１）、選出したハンドオフ移動機に対しては、メッセージ発生部２５を起動して、輻輳状態であるか、又は異常事態が発生した等の旨のメッセージを発生させて、ハンドオフ移動機へ送出後（Ｓ２２）、通話を切断させる。尚、隣接セクタへハンドオフができた場合（Ｓ２１）にはハンドオフ移動機はハンドオフ先のセクタ内で継続して通話が可能となる。
【００３７】
選出されたハンドオフ移動機が隣接セクタへ移行又は切断した場合、発呼者は、ハンドオフ移動機が使用した通話チャネルを使用して通話が可能となる（Ｓ２３）。
【００３８】
最低ランクで使用中の通話チャネル数の契約通話チャネル数未満の場合には（Ｓ１８）、次の一つ上のランクの使用中の通話チャネル数が契約通話チャネル数「以下」（Ｓ１８）ならば、上記と同様な処理を行い、「未満」ならば、更に次の一つ上のランクについて契約通話チャネル数が「以下」であるランクを見つけ出して、上記と同様な処理を行う。
【００３９】
このように、本第１の実施の形態の移動通信システムにおいては、輻輳状態のセクタに呼が発生した場合に、このシステムに予め接続優先度別に登録された公共機関及び企業団体等の契約通話チャネル数以上に使用中の通話チャネルを接続優先度（ランク）が最低ランクの順に捜し出して通話チャネルを作り出し、通話を確立させ、契約通話チャネル数以上を使用していた通話者に対して隣接したセクタの通話チャネルへハンドオフさせる。
【００４０】
このような通話規制を行うことにより、火災等が発生した場合に消防署からの初発呼又は契約通話チャネル数内の発呼を、そのセクタ内が例え、輻輳状態であっても、必ず通話チャネルを確保することができる。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４２】
図１は本発明の第１，第２の一実施の形態の移動通信システムを示すシステムブロック図である。
【００４３】
図１において、本第２の実施の形態の移動通信システムは、無線ゾーン（以下Ｚと記す）４−１を有してＺ４−１内の消防署（Ｆ₁）５−１が所在する基地局（以下Ｃ’と記す）３’−１と、Ｚ４−２を有するＣ’３’−２と、Ｚ４−３を有するＣ’３’−３と、Ｚ４−４を有してＺ４−４内にガス会社（Ｇ）５−３が所在するＣ’３−４と、Ｃ’３’−１〜Ｃ’３’−４の各通話チャネルの使用状態を管理する基地制御局（以下Ｂ’と記す）２’−１と、Ｚ４−５を有するＣ’３’−５と、Ｚ４−６を有するＣ’３’−６と、Ｚ４−７を有してＺ４−７内に消防署（Ｆ₂）５−２が所在するＣ’３’−７と、Ｚ４−８を有してＺ４−８内に電力会社（Ｅ）５−４が所在するＣ’３’−８と、Ｃ’３−５〜Ｃ’３−８の各通話チャネルの使用状態を管理するＢ’２’−２と、消防署（Ｆ₁）５−１，消防署（Ｆ₂）５−２，ガス会社（Ｇ）５−３及び電力会社（Ｅ）５−４のそれぞれの契約通話チャネル数，接続優先度等を含む通話・接続に関する登録情報が記憶されているホームメモリ（以下ＨＭ’と記す）１１’と、ＨＭ’１１’の情報を基にＢ’２’−１，Ｂ’２’−２からの呼信号Ｂ’２’−１，Ｂ’２’−２の相互又は公衆通信網への接続を行う交換機（Ａ）１とを備え、
輻輳状態においては、消防署（Ｆ₁）５−１，消防署（Ｆ₂）５−２，ガス会社（Ｇ）５−３，及び電力会社（Ｅ）５−４に対してＨＭ’１１’の情報の中の契約通話チャネル数を確保して、これらの呼を優先的に接続を行うべく通話規制を行う。
【００４４】
図３は本第２の実施の形態の移動通信システムにおける基地制御局を示すブロック図である。
【００４５】
図３において、この基地制御局（Ｂ’）２’は、Ｂ’２’−１，Ｂ’２’−２を代表して示した図であり、Ｂ’２’が管理している基地局Ｃ’（Ｃ’３’−１〜Ｃ’３’−４、又はＣ’３’−５〜Ｃ’３’−８）に回線（Ｌ₁又はＬ₂）で接続してインタフェースする基地局インタフェース部２１と、交換機（Ａ）に回線Ｌで接続してインタフェースする交換機インタフェース部２２と、Ｂ’２’が管理しているＣ’の通話チャネルの使用状態等を記憶している記憶部２４’と、また、通話チャネルの使用状態をリアルタイムに表示する表示部２３と、輻輳時に接続優先度（ランク）が低いユーザに対して通話規制のメッセージを発生するメッセージ発生部２５と、Ｂ２に入出力する呼に関する接続・切断の制御を行う制御部２６’とを有している。
【００４６】
表示部２３では、制御部２６’の各基地局Ｃの通話チャネルの使用状況の監視の結果、輻輳状態になった基地局Ｃの部分を赤色で表示する。
【００４７】
また、メッセージ発生部２５は、輻輳状態になった基地局（Ｃ’）が発生した場合、制御部２６’の制御の下に、予め定められた輻輳になった旨の音声メッセージ及び文字メッセージを発生して、輻輳状態になった基地局（Ｃ’）を介して制御チャネルを用いて発呼者へ送出する。
【００４８】
図７は本実施の形態の移動通信システムにおけるホームメモリ（ＨＭ’）のデータ構成の一例を示す図である。
【００４９】
図７において、このホームメモリ（ＨＭ’）１１’は、本移動通信システムの全体の通話チャネルを有効に利用するために、且つ災害等における通信を確保するために、消防署（Ｆ），ガス会社（Ｇ），電力会社（Ｅ）から予め契約された通話チャネル数が記憶され、Ｂ’２’−１，Ｂ’２’−２からアクセスして内部情報を見ることができるシステム構成になっている。
【００５０】
例えば、図７に示すように、消防署Ｆ₁５−１は所在位置は無線ゾーン（Ｚ）４−１内に有り、契約通話チャネル数は５チャネル、接続優先度は最上位の「１」に設定されてあり、所有する５台の移動局の電話番号は０９０−１２３４−５６７１〜０９０−１２３４−５６７５で、それぞれ機体の固有番号は１２３４５６７８１〜１２３４５６７８５である。
【００５１】
本実施の形態の移動通信システムの接続優先度は、最上位「１」に消防署，警察署，第２位「２」にガス会社，電力会社，第３位「３」に病院，第４位「４」に一般を想定している。
この契約通話チャネル数はシステムに予め登録されて、ＨＭ’１１’に記憶される。
【００５２】
また、本実施の形態の移動通信システムの輻輳と判定するための条件としては、基地制御局（Ｂ’）２’−１に対しては、制御する各基地局（Ｃ’）の通話チャネルが消防署Ｆ₁の接続優先度「１」の契約通話チャネル数５を残した時点で輻輳と判定する。
【００５３】
同様に、基地制御局（Ｂ’）２’−２に対しても、制御する各基地局（Ｃ’）の通話チャネルが契約通話チャネル数５を残した時点で輻輳と判定する。
【００５４】
図８は本実施の形態の移動通信システムのおける基地制御局の記憶部内に記憶された通話チャネル使用データの構成の一例を示す図である。
【００５５】
図８において、図１を参照して、例えば、基地局Ｃ’３’−１が管理する無線ゾーンＺ４−１内には、接続優先度「１」の消防署Ｆ₁が通話チャネル番号３−１−１を使用していることが、基地制御局（Ｂ’）２’−１の記憶部２４’に記憶されていると共に、表示部２３にも表示される。
【００５６】
従って、Ｂ’２’−１の表示部２３にはリアルタイムに、無線ゾーン（Ｚ）単位に通話チャネルの使用状況を見ることができると共に、制御部２６’は記憶部２４’の記憶内容によって発呼着信の規制処理を行うことができる。
【００５７】
また、記憶部２４’は輻輳を判定するために通話チャネル残数も記憶していて、表示部２３は輻輳状態になった基地局が判るように、例えば、赤で表示する。
【００５８】
図９は本実施の形態の移動通信システムにおける基地制御局の輻輳時の発信規制動作を示すフローチャートである。
【００５９】
次に、本第２の実施の形態の移動通信システムにおける基地制御局の輻輳時の発信規制の動作について、図９に基づいて、図１，図３，図７〜図９を参照して説明する。
【００６０】
以下の説明においては、基地制御局（Ｂ’）２’−１の場合を基に行う。Ｂ’２’−１の制御部２６’は基地局インタフェース部２１を介して発呼を検出すると（Ｓ１）、交換機インタフェース部２２を介して交換機（Ａ）１に接続するホームメモリ（ＨＭ’）１１’にアクセスし、受信した呼の接続優先度（ランク）が「１」か又は「１」以外であるかを識別する（Ｓ３２）。
【００６１】
もし、ランク「１」ならば（Ｓ３２）、制御部２６’は、受信した呼の基地局（例えばＣ３−１）の輻輳状態を記憶部２４内の図８に示す、通話チャネルの使用状態を見て、呼を受信した基地局内のランク「１」の契約通話チャネル数５チャネル以外は使用中であると判断すると、呼を受信した基地局は輻輳状態にあることを認識すると共に（Ｓ３３）、ランク「１」ならば、接続を許可し、契約通話チャネル中の１チャネルの使用を許可して接続を許可する（Ｓ４１）。
【００６２】
もし、ランクが「２」，「３」又は「４」ならば、ランク「１」の場合と同様な方法で呼を受信した基地局（Ｃ３−１）が輻輳状態であるかどうかを判断し（Ｓ４）、輻輳状態でなければ、空きの通話チャネルの使用を許可して通話接続を許可する（Ｓ４１）。
【００６３】
もし、輻輳状態ならば、発信呼のランクが「２」，「３」又は「４」かを判別し（Ｓ３５）、ランク「４」の発信呼ならば、メッセージ発生部２５を起動させ、受信した基地局（Ｃ’３’−１）を介して発呼者の移動局へ制御チャネルを介して、現状では通話チャネルが輻輳状態である旨のメッセージを制御チャネルを介して送出（Ｓ４３）し、通話の切断を行う（Ｓ４４）。
【００６４】
もし、ランク「２」又は「３」の発信呼ならば、輻輳状態でない隣接基地局、例えば、（Ｃ’３’−２，Ｃ’３’−３）があるかどうかを記憶部２４’の図８に示す記憶情報の基に判断する。
【００６５】
もし、輻輳状態でない隣接基地局がないならば、ランク「４」の場合と同様な方法にて、発信者に対して、現状では通話チャネルが輻輳状態である旨のメッセージを制御チャネルを介して送出し（Ｓ４３）、通話の切断を行う。
【００６６】
もし、輻輳状態でない隣接基地局（例えばＣ’２−２）があるならばＣ’３’−２に空きの通話チャネルがあるかを記憶部２４’の図８に示すテーブルの記憶情報の基に制御する（Ｓ３７）。
【００６７】
もし、空きの通話チャネルがあるならば、その空きの通話チャネルの使用許可し（Ｓ３８）、通話接続を許可する。
【００６８】
空きのチャネルがない場合には（Ｓ３７）、隣接基地局（Ｓ’２’−２）の無線ゾーン（Ｚ）３−２の中で、一番古く（又は一番長く）通話中の通話チャネルを選出し（Ｓ３９）、選出した通話チャネルの使用を許可して（Ｓ４０）通話接続を行う。
【００６９】
尚、一番古い（又は一番長く）通話中の通話者に対しては、他の隣接基地局（例えばＣ’３’−３又はＣ’３’−４）内の空きの通話チャネルへ移行させる。
【００７０】
以上、説明したように、本第２の実施の形態の移動通信システムにおいては、接続優先度（ランク）が最上位「１」に登録されているグループ又は団体の消防署や警察署等に対しては常に契約されている通話チャネル数を確保した状態で輻輳と判定し通話規制することにより、災害時においては通話チャネルが確保されているので、災害時の通信上の混乱を少なくすることができる。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の移動通信システムは、移動局を一般加入者及び移動局を複数使用している公共団体，単位並びに企業単位に接続優先度を設定し、一般加入者に対しては最小確保チャネル数を、公共団体及び前記企業に対しては通信業者に予め契約している契約通話チャネル数をホームメモリに記憶し、無線基地局は前記無線ゾーン内を予め設定した複数のセクタに分割し、セクタの全通話チャネルか使用中か又は不法電波を含む異常電波で使用できない通話チャネルを除く全通話チャネルが使用中であると基地制御局はそのセクタを輻輳状態と制定し、輻輳状態のセクタから、発呼があると、基地局制御局は、発呼者の接続優先度を調べ、輻輳状態のセクタ内で、その発呼者の接続優先度の最小確保通話チャネル数以上又は契約通話チャネル数以上が使用中でない場合には同一セクタ内で先ず、最下位の接続優先度グループから順に最小確保通話チャネル数又は契約通話チャネル数以上を使用しているランクの一移動機を選出し、この選択された移動機を隣接のセクタへハンドオフさせて移行させた後、移動機が使用した通話チャネルを発呼者へ割り当てることにより、以下に示す効果を得ることができる。
【００７２】
輻輳状態になっていても、発呼者の接続優先度（ランク）をチェックして、その発呼者のランクのグループが契約通話チャネル数以下で使用中ならば、契約通話チャネル数以上の使用ランクのグループから１チャネルを割り当てて必ず通話チャネルを確保させることができる効果がある。
【００７３】
特に、最上位にランクされている契約ユーザが消防署，警察署であるならば、通常契約通話チャネル数以下で使用してあれば、災害時における通話チャネルを必ず確保できるので、通信上の混乱を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１及び第２の実施の形態の移動通信システムを示すシステムブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の移動通信システムにおける一基地局のゾーン（Ｚ）のセクタ構成の一例を示す模式図である。
【図３】本第１及び第２の実施の形態の移動通信システムにおける基地制御局（Ｂ，Ｂ’）を示すブロック図である。
【図４】本第１の実施の形態の移動通信システムにおけるホームメモリ（ＨＭ）のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】本第１の実施の形態の移動通信システムにおける基地制御局の記憶部内に記憶される通話チャネル使用データの構成の一例を示す図である。
【図６】本第１の実施の形態の移動通信システムにおける基地制御局の輻輳時の動作を示すフローチャートである。
【図７】本第２の実施の形態の移動通信システムにおけるホームメモリ（ＨＭ’）のデータ構成の一例を示す図である。
【図８】本第２の実施の形態の移動通信システムにおける基地制御局の記憶部内に記憶される通話チャネル使用データの構成の一例を示す図である。
【図９】本第２の実施の形態の移動通信システムにおける基地制御局の輻輳時の動作を示すフローチャートである。
【図１０】従来の移動通信システムの一例を示すシステムブロック図である。
【符号の説明】
１交換機（Ａ）
２，２−１〜２−２基地制御局（Ｂ）
２’，２’−１〜２’−２基地制御局（Ｂ’）
３−１〜３−８基地局（Ｃ）
３’−１〜３’−８基地局（Ｃ’）
４−１〜４−８無線ゾーン（Ｚ）
５−１消防署（Ｆ₁）
５−２消防署（Ｆ₂）
５−３ガス会社（Ｇ）
５−４電力会社（Ｅ）
１１ホームメモリ（ＨＭ）
１１’ ホームメモリ（ＨＭ’）
２１基地局インタフェース部
２２交換機インタフェース部
２３表示部
２４記憶部
２４’ 記憶部
２５メッセージ発生部
２６制御部
２６’ 制御部

Claims

それぞれがサービスを提供する無線ゾーン内の複数の移動局を無線回線で接続する複数の基地局と、この複数の基地局のそれぞれと有線回線で接続して前記複数の基地局のそれぞれの通話チャネルの使用状況を監視して通話を制御する複数の基地制御局と、この複数の基地制御局からの通話信号を相互に又は公衆電話網に接続すると共に、前記複数の基地制御局からの要求によって提供する前記複数の移動局に関する登録情報を記憶するホームメモリを有する交換機とを備え、
前記移動局を一般加入者及び前記移動局を複数使用している公共団体単位並びに企業単位に接続優先度を設定し、前記一般加入者に対しては最小確保通話チャネル数を前記公共団体及び前記企業に対しては通信業者に予め契約している契約通話チャネル数を前記ホームメモリに記憶し、前記無線基地局は前記無線ゾーン内を予め設定した複数のセクタに分割し、前記セクタの全通話チャネルが使用中か又は不法電波を含む異常電波で使用できない通話チャネルを除く全通話チャネルが使用中であると前記基地制御局はそのセクタを輻輳状態と制定し、前記輻輳状態のセクタから発呼があると、前記基地制御局は発呼者の接続優先度を調べ、前記輻輳状態のセクタ内で、その発呼者の接続優先度の前記最小確保通話チャネル数以上又は前記契約通話チャネル数以上が使用中でない場合には同一セクタ内で先ず、最下位の接続優先度グループから順に前記最小確保通話チャネル数又は前記契約通話チャネル数以上を使用しているランクの一移動機を選出し、この選択された前記移動機を隣接のセクタへハンドオフさせて移動させた後、前記移動機が使用した通話チャネルを前記発呼者へ割り当てる割り当て手段を有することを特徴とする移動通信システム。
前記輻輳状態のセクタからの前記発呼者に対して、前記発呼者の接続優先度の前記最小確保通話チャネル数以上又は前記契約通話チャネル数以上が使用中の場合には前記発呼を強制切断させることを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
前記選出された移動機をハンドオフさせる空き通話チャネルがなくて隣接セクタへ移行できない場合、前記選出された移動機を強制終話させることを特徴とする請求項１記載の移動通話システム。
前記ホームメモリは前記複数の基地制御局のそれぞれに対して、各基地制御局の管理する複数の基地局のそれぞれが管轄する最上位クラスの消防署，警察署を含む団体名，会社名，各団体，各会社が通信業者と予め契約している接続優先度，契約通話チャネル数，前記各団体，各会社が所有する複数の移動通信端末機のそれぞれの電話番号，固有機器番号を含む情報を記憶していることを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
前記複数の基地制御局は、それぞれが管理する複数の基地局のそれぞれの通話チャネルの使用状況を記憶する記憶手段と、前記使用状況を表示すると共に、前記輻輳状態になっている基地局又はセクタが判るように色表示する表示手段とを有することを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。