[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4098310B2 - 推進工法等における鉛直方向の排土方法および装置 - Google Patents

推進工法等における鉛直方向の排土方法および装置 Download PDF

Info

Publication number
JP4098310B2
JP4098310B2 JP2005072247A JP2005072247A JP4098310B2 JP 4098310 B2 JP4098310 B2 JP 4098310B2 JP 2005072247 A JP2005072247 A JP 2005072247A JP 2005072247 A JP2005072247 A JP 2005072247A JP 4098310 B2 JP4098310 B2 JP 4098310B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
pump
vertical
shaft
viscous
mud
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2005072247A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2006257641A (ja
Inventor
昌仁 木村
良麿 青木
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kyowa Exeo Corp
Original Assignee
Kyowa Exeo Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kyowa Exeo Corp filed Critical Kyowa Exeo Corp
Priority to JP2005072247A priority Critical patent/JP4098310B2/ja
Publication of JP2006257641A publication Critical patent/JP2006257641A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4098310B2 publication Critical patent/JP4098310B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Excavating Of Shafts Or Tunnels (AREA)

Description

本発明は、推進工法等で、各種の地下工事等に際し工事現場からの泥水等を高所の地上部等へ排出するための排土方法および装置に関するものである。
推進工法を用いて行う下水道、地下鉄、共同溝等のトンネル施工では、図13に示すように発進用の立坑1に支圧壁2と元押ジャッキ3を設けて、先端にカッター4を配設した管体(ヒューム管)5の縦列を立坑1から掘進させていくものであるが、推進工法の中でも泥濃式推進工法では、掘進に伴い掘削した高濃度泥水(排泥)を立坑1を介して排出する。
この排泥は地上に設置したバキューム装置6により負圧をかけて行われる。土砂や礫などの固形物は、水及び空気が混合されプラグ流の状態で水平方向の管内を搬送される。
しかし、鉛直方向の落差が8〜10m以上となる立坑では、地上に設置したバキューム装置6での真空圧のみを使った方法には真空圧と大気圧の差圧が一定のため原理的にも限界があり、実用上8m程度しか上がらない。
一方、推進工法の立坑深さは深くなる一方で、立坑の平面的広さも狭く中間(立坑中段部)に大きな真空ポンプやタンクも設置できず、狭いスペースでも10〜20m程度の立坑深さであってもの排土ができ、なおかつ水平方向の排土効率に影響しないものが求められている。
現状の対策として8m以上の深さになると、8m以下では1台の真空ポンプでよかったものを2〜3台に増やし、空気圧の差圧で解決できない問題点に対し、空気量を増やし、エアーリフト効果により強制的に排土している。このとき、補助的に立坑下の水平部から鉛直方向に排土用配管が曲がる付近で大気を導き効果を高める(ジェット式)ようにしているがこれらの方法をとっても実用的には12m程度が限界であり、使用する電気代で見るとも2から3倍になり、使用量だけでなく受変電設備も大きくなるため、許認可まで時間もかかり設備用敷地増えてしまう。
しかし、これでも8m以下の深さに比べ排土効率は半減するために推進も日進長も著しく低下してしまう。
出願人は先に深度がある地下工事現場からの排泥を立坑を介して行うのに、途中で堆積物を残すことなく、地上に効率的に排出できる高深度排泥システムとして下記特許文献1を出願した。
特願2000−141195号(特開2001−323775号)
これは、図14に示すように立坑1の途中に、圧送ポンプとしてのスクイズポンプ13およびこのスクイズポンプ13に付設するものとして上部にエアー溜まり14、下部に土砂溜まり15を確保した排土タンク16を配設し、該タンク16のエアー溜まり14には地上のバキュームポンプ6aと排泥タンク6bからなるバキューム装置6へ接続するエアー排出管18を接続し、土砂溜まり15には水・土砂排出管19をスクイズポンプ13を介在させて接続したものである。図中17はエアー+土砂+泥水の排泥管、27は排泥タンク、26a,26bはバルブ、19a,19bは管である。
前記図12は泥濃式推進工法の場合で、発進用の立坑1に元押ジャッキ3を設けて、先端にカッター4を配設した管体(ヒューム管)5の縦列を立坑1から掘進させていき、掘進に伴い掘削した高濃度泥水(排泥)を立坑1を介して排出する。
このようにして、立坑1の途中に圧送ポンプとしてのスクイズポンプ13を設けることでそのポンプ圧を利用して高所の地上まで排泥を搬送でき、しかもタンク16へ送り込まれるエアー・水・土砂は、エアーは上部のエアー溜まりへと、水および土砂は下部の土砂溜まりに分離し、エアー溜まりのエアーはバキューム装置へ吸引され、エアー溜まりは常に真空状態が維持されるので、土砂溜まりからの水・土砂排出管にはエアーによる悪影響のないスラグ流またはプラグ流を発生させることができる。
前記特許文献1では、立坑1の途中に圧送ポンプとしてのスクイズポンプ13を設けるが、スクイズポンプは脈動するという欠点があり、尖った礫(採石)が混じっていると押し出し用のチューブ部が破けてしまうおそれがあり、気体が混ざると著しく性能が低下してしまう。
また、立坑1内にはバキューム装置6へ接続するエアー排出管18とスクイズポンプ13からの水・土砂排出管19とが並存し、狭い立坑1内をより狭くしてしまう。
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、排土容量が大きく、かつ、脈動がなく、排土圧力が安定した排土が可能であり、機構が簡単で保守性が良く、尖った礫(採石)が混じっても機器を破損することなく安定して排土でき、また、地上への配管も1つですむので立坑内の有効利用も確保できる推進工法等における鉛直方向の排土方法および装置を提供することにある。
本発明は前記目的を達成するため、推進工法等における鉛直方向の排土方法としては、地下工事現場からの排泥を立坑を介して地上に設置したバキューム装置へ送る推進工法等における排土方法において、立坑内で鉛直方向の配管途中に、内部のローターを回転させ、ローターと搬送流体との間に発生する粘性抵抗を利用して排出を行う粘性ポンプを設け、この粘性ポンプの排出力をもって地下工事現場からの排泥を立坑を介して地上へ送ることを要旨とするものである。
推進工法等における鉛直方向の排土装置としては、第1に、地下工事現場からの排泥を立坑を介して地上に設置したバキューム装置へ送る推進工法等における排土方法に使用する装置として、立坑内で鉛直方向の配管途中に、内部のローターを回転させ、ローターと搬送流体との間に発生する粘性抵抗を利用して排出を行う粘性ポンプを設けたこと、第2に、 粘性ポンプと地上に設置したバキューム装置とは1流路としてのサクションホースで接続すること、第3に、粘性ポンプはその前段階に調圧タンクを設けることを要旨とするものである。
請求項1および請求項2記載の本発明によれば、内部のローターを回転させ、ローターと搬送流体との間に発生する粘性抵抗を利用して排出を行う粘性ポンプを設け、この粘性ポンプの排出力をもって地下工事現場からの排泥を立坑を介して地上に設置したバキューム装置へ送るものであり、強制うず運動を基に揚程を算出することができ、排土容量が大きく、脈動することがないので排土圧力が安定している。
さらに、前記粘性ポンプは、機構が簡単で保守性が良く、スクイズポンプの場合では押し出し用のチューブ部が破けてしまう尖った礫(採石)混じりでも安定して排土できる。
また、前記粘性ポンプは、多段接続が可能であるので、使用台数を増加すれば、如何様な深度でも対応できる。
さらに、粘性ポンプは鉛直方向の配管の中間部に設置するので、排土管に加わる過剰な圧力を抑えることができ、配管詰まり抑制の効果がある。
また、粘性ポンプは配管内にエアーがある場合は、通常、始動時には呼び水が必要であるが、この粘性ポンプとバキューム装置とを組み合わせることにより、配管内を塞ぐ機構がないので、バキューム装置のバキュームポンプによりエアーリフトを常に行い、別途呼び水装置が不要で、小型化可能である。
請求項3記載の本発明によれば、前記作用に加えて、粘性ポンプと地上に設置したバキューム装置とは1流路としてのサクションホースで接続することで、地上への配管も1つですむので立坑内の有効利用も確保できる。
請求項4記載の本発明によれば、前記作用に加えて、中間に調圧タンク(エアーテェンバー)を設けることにより、水平方向の吸引排土に影響を及ぼさず、排土管詰まりの原因となる大きな礫径もここにふるい落とすことが可能となる。
以上述べたように本発明の推進工法等における排土方法は、排土容量が大きく、かつ、脈動がなく、排土圧力が安定した排土が可能であり、機構が簡単で保守性が良く、尖った礫(採石)が混じっても機器を破損することなく安定して排土できるものである。
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図1は本発明の推進工法等における鉛直方向の排土方法および装置の第1実施形態を示す側面図で、従来例を示す図14と同じく泥濃式推進工法の場合である。
発進用の立坑1に元押ジャッキ3を設けて、先端にカッター4を配設した管体(ヒューム管)5の縦列を立坑1から掘進させていき、掘進に伴い掘削した高濃度泥水(排泥)を立坑1を介して排出する。図中17は横引きのための排泥管である。
この排泥は地上に設置したバキュームポンプ6aと排泥タンク6bからなるバキューム装置6により負圧をかけて行われるが、本発明は、立坑1の配管途中に、圧送ポンプとして、内部のローター8を回転させ、ローター8と搬送流体との間に発生する粘性抵抗を利用して排出を行う粘性ポンプ7を設けた。前記バキューム装置6と粘性ポンプ7を接続する立坑1の配管としては、1流路としてのサクションホース23を使用する。
図3、図4に粘性ポンプ7の一例を示すと、駆動モータ9のシャフト10がポンプハウジング11内にあり、このシャフト10にディスクによるローター8が設けられる。
粘性ポンプ7は、ポンプハウジング11の外周面の適所に吸込口12aと吐出口12bをそれぞれ設けている。図4に示すように、吸込口12aと吐出口12bを横に並べて設ける場合、吸込口12aや吐出口12bを形成する配管径がdであるとすると、ローター8のポンプハウジング11内の位置は駆動モータ9の反対側の空間を2/3d程度空けるものとした。
これに対して、図6に示すように、吸込口12aと吐出口12bを縦(上下)に並べて設ける場合、吸込口12aや吐出口12bを形成する配管径がdであるとすると、ローター8のポンプハウジング11内の位置は駆動モータ9の反対側の空間をd/2程度空けるものとする。
前記ローター8の表面は粗面であることがローター8と搬送流体との間に発生する粘性抵抗を高める上で好ましいが、粗面の形成としては、図示は省略するが、小突起を点在させたもの、梨地状や波形、格子、その他の凹凸形状を表面に設けるものとする。
この粘性ポンプ7は、カスケードポンプの改良型であり、流体の特性(ベルヌーイの定理)と粘性を利用して搬送する。一般のカスケードポンプが自然うず運動を基に揚程を算出するのに対し、この粘性ポンプ7は、強制渦運動を基に揚程を算出する。
粘性ポンプ7での使用は、排水する流体中に、砂・礫・小石などを含む為、特に、羽根を有するカスケードポンプとは異なり、キャビテーション抑制とローターの破損防止として、前記凹凸形状がローター8の表面に存在し、カスケードポンプの羽根代わりとして機能させている。
このようにして粘性ポンプ7はローター8にキャビテーションが発生しない範囲で使用可能である。また、ローター8の回転速度は内側の周速度で搬送流体の速度以上で回転させる。
また、粘性ポンプ7の流入側には調圧タンク20を接続した。この調圧タンク20は、地下工事現場としてカッター4のカッター室内から導かれるから排泥管17を前記エアー溜まり21に接続させて開口させる。エアー溜まり21は調圧タンク20の上から約1/3〜1/2を占めるように形成した。
また、調圧タンク20の土砂溜まり22は、調圧タンク20の下から約1/2〜2/3を占めるように形成する。この調圧タンク20の底部は土砂溜まり22を設けるためにロート状ではなく平坦なものとする。図11はその詳細を示すもので、排泥管17の接続管17aと、粘性ポンプ7へのサクションホース23の接続管23aとの関係は、調圧タンク20の高さをHとすると、サクションホースの接続管23aの調圧タンク20へ上からの差し込み長さが2/3〜1/3H=hであり、排泥管の接続管17aの上の部分の高さが約1/2hである。また、サクションホースの接続管23aの先端は尖らせて、楕円形の開口とする。
このように、中間に調圧タンク20(エアーテェンバー)を設けることにより、水平方向の吸引排土に影響を及ぼさず、排土管詰まりの原因となる大きな礫径(管径D/2)もここにふるい落とすことが可能となる。
しかも、土砂溜まり22では、図示は省略するが一部に清掃用開口部を設け、(通常はメクラ蓋)、調圧タンク20の定期的にタンク内を清掃し溜まった礫を除去すればさらに効果が高まる。
さらに、この調圧タンク20には緊急時にエアーリフトができるようタンク下部に外気導入用の開閉バルブを設けておき、補助的に外気を導き鉛直管やタンク内の攪拌により、混入している礫等の詰まりを防止する。
このように、粘性ポンプ7を設けることで、使用する真空ポンプの電気代や受変電設備も大きくならず、設備用敷地も深さ8m以下の立坑と同じ設計仕様ですんでしまう。しかも、鉛直方向の配管は三相流(空気・水・砂礫)のまま排土できるので一本でよく構造も簡単で面倒な制御もいらず故障しにくい。
また、立坑が深くなっても排土効率は低下せず、推進効率を低下させないでよい。
図2は本発明の第2実施形態を示すもので、調圧タンクはこれを水平用の調圧タンク20aと垂直用の調圧タンク20bの二つに分けて設置した。垂直用の調圧タンク20bへのサクションホース23の接続管23aの接続高さは、調圧タンク20bの高さをHとした場合、上方に1/3〜2/3Hの高さが空気溜まりとして残るようにするのが好適である。また、図12に示すようにサクションホースの接続管23aを下から接続するようにしてもよい。
図5は本発明の第3実施形態を示すもので、前記粘性ポンプ7はこれを多段に設置することが可能である。
このようにして、カッター4でのエアー、水・土砂による排泥は排泥管17から調圧タンク20内に導かれ、調圧タンク20からさらに粘性ポンプ7を介してバキューム装置6に送ることができる。
図7〜図10に粘性ポンプ7の変形例を示す。粘性ポンプ7は先にも述べたように、圧送ポンプとして、内部のローター8を回転させ、ローター8と搬送流体との間に発生する粘性抵抗を利用して排出を行うもので、駆動モータ9のシャフト10がポンプハウジング11内にあり、このシャフト10にディスクによるローター8が設けられるものであれば、ポンプハウジング11の形状やローター8の形状を問わない。
図7の例は、ローター8をリング状としてその外周にポンプハウジング11の空洞を形成した場合、図8、図9、図10の場合は、ローター8の片側のみにポンプハウジング11の空洞を形成した場合であり、図10の場合はさらにローター8側にもポンプハウジング11の空洞に対応する凹所8aを形成した場合である。
図7の場合では、吸込口12aや吐出口12bを形成する配管径がdであるとすると、ローター8の外周のポンプハウジング11の空洞の径はd/2以上とする。また、リング状のローター8には回転板8bをフランジとして形成し、この回転板8bに透孔8cを適宜間隔で設けてもよい。図示の例は透孔8cを矩形としたが、円形その他でもよく、また、大きさも複数あってもよい。
図8の例でも、ポンプハウジング11の空洞の径はd/2以上とする。図9の例ではポンプハウジング11の空洞の径はd以上とした。また、図10の例ではポンプハウジング11の空洞の径はd/2以上とした。
以上の実施形態は三相流(空気・水・砂礫)の排土方法について説明したが、本発明は、一般的二相流の搬送にも適用できる。そして、特に搬送固体径大きい場合に有利である。(設計上の搬送最大径=管径D/3、実用上の搬送径=管径D/2)
本発明の推進工法等における鉛直方向の排土方法および装置の第1実施形態を示す説明図である。 本発明の推進工法等における鉛直方向の排土方法および装置の第2実施形態を示す説明図である。 粘性ポンプの第1例を示す縦断側面図である。 粘性ポンプの第1例を示す縦断正面図である。 本発明の推進工法等における鉛直方向の排土方法および装置の第3実施形態を示す説明図である。 粘性ポンプの第2例を示す説明図である。 粘性ポンプの第3例を示す説明図である。 粘性ポンプの第4例を示す説明図である。 粘性ポンプの第5例を示す説明図である。 粘性ポンプの第6例を示す説明図である。 調圧タンクの説明図である。 垂直用の調圧タンクの他例を示す説明図である。 泥濃式推進工法の説明図である。 従来例を示す説明図である。
符号の説明
1…立坑 2…支圧壁
3…元押ジャッキ 4…カッター
5…管体 6…バキューム装置
6a…バキュームポンプ 6b…排泥タンク
7…粘性ポンプ 8…ローター
8a…凹所 8b…回転板
8c…透孔 9…駆動モータ
10…シャフト 11…ポンプハウジング
12a…吸込口 12b…吐出口
13…スクイズポンプ 14…エアー溜まり
15…土砂溜まり 16…タンク
17…排泥管 17a…排泥管の接続管
18…エアー排出管 19…水・土砂排出管
19a,19b…管 20,20a,20b…調圧タンク
21…エアー溜まり 22…土砂溜まり
23…サクションホース 23a…サクションホースの接続管
25a,25b…レベルスイッチ
26a,26b…バルブ 27…排泥タンク

Claims (4)

  1. 地下工事現場からの排泥を立坑を介して地上に設置したバキューム装置へ送る推進工法等における排土方法において、立坑内で鉛直方向の配管途中に、内部のローターを回転させ、ローターと搬送流体との間に発生する粘性抵抗を利用して排出を行う粘性ポンプを設け、この粘性ポンプの排出力をもって、地下工事現場からの排泥を立坑を介して地上へ送ることを特徴とした推進工法等における鉛直方向の排土方法。
  2. 地下工事現場からの排泥を立坑を介して地上に設置したバキューム装置へ送る推進工法等における排土方法に使用する装置として、立坑内で鉛直方向の配管途中に、内部のローターを回転させ、ローターと搬送流体との間に発生する粘性抵抗を利用して排出を行う粘性ポンプを設けたことを特徴とする推進工法等における鉛直方向の排土装置。
  3. 粘性ポンプと地上に設置したバキューム装置とは1流路としてのサクションホースで接続する請求項記載の推進工法等における鉛直方向の排土装置。
  4. 粘性ポンプはその前段階に調圧タンクを設ける請求項2または請求項3記載の推進工法等における鉛直方向の排土装置。
JP2005072247A 2005-03-15 2005-03-15 推進工法等における鉛直方向の排土方法および装置 Expired - Fee Related JP4098310B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005072247A JP4098310B2 (ja) 2005-03-15 2005-03-15 推進工法等における鉛直方向の排土方法および装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005072247A JP4098310B2 (ja) 2005-03-15 2005-03-15 推進工法等における鉛直方向の排土方法および装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2006257641A JP2006257641A (ja) 2006-09-28
JP4098310B2 true JP4098310B2 (ja) 2008-06-11

Family

ID=37097206

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005072247A Expired - Fee Related JP4098310B2 (ja) 2005-03-15 2005-03-15 推進工法等における鉛直方向の排土方法および装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4098310B2 (ja)

Also Published As

Publication number Publication date
JP2006257641A (ja) 2006-09-28

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5724222B2 (ja) 揚水ユニット、軟弱土壌改良工法、地盤掘削工法、汚染土壌浄化工法、及び復水工法
JP6242097B2 (ja) 地下排水ポンプ設備
JP7001803B2 (ja) 揚砂搬送装置
KR101463223B1 (ko) 지하수 관정과 지열공 토사슬러리 배출 장치 및 방법
JP2013036421A (ja) 気泡リフトシステム、及び、気泡リフト方法
JP4098310B2 (ja) 推進工法等における鉛直方向の排土方法および装置
JP6807788B2 (ja) 揚砂搬送装置
CN214033852U (zh) 排渣装置及双轮铣槽机
JP5808008B2 (ja) 吸引力発生装置および真空圧密地盤改良工法
KR101181960B1 (ko) 유체흡입장치 및 이를 포함하는 펌프
JP3839035B2 (ja) 低温エアーを利用した底部の堆積物の吸引回収法及び低温エアーリフトポンプ装置
JP6281803B2 (ja) 排水装置
CN207111408U (zh) 一种水泵的吸水口过滤装置
JP4565280B2 (ja) 陸上設置型取水装置
JP2001323775A (ja) 高深度排泥システム
CN216428374U (zh) 一种高效率的水利施工清淤装置
CN211230849U (zh) 一种水利工程施工排水装置
JP3341111B2 (ja) 深底資源吸引揚装置
KR200388323Y1 (ko) 수중 모터 펌프 장치
CN215829459U (zh) 一种工作井周边地下水排出装置
CN108677953B (zh) 一种用于地下桩、墙清孔的抽渣装置
JP4254922B2 (ja) 吸引排土システム
JP3460053B2 (ja) 水底気泡掘削装置
JP2004183206A (ja) 土砂回収装置
CN112252392A (zh) 排渣装置及双轮铣槽机

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20070920

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20071211

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080204

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20080311

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20080312

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110321

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110321

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140321

Year of fee payment: 6

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees