JP4086547B2 - 現像剤カートリッジ及び画像形成装置 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像剤カートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真記録装置では、帯電、露光、現像、転写、定着の各プロセスを順次行い、像の記録を行う。帯電装置は、感光体ドラムの表面を、均一に帯電させる。露光装置は、印刷データに応じて、感光体ドラムの帯電した表面を露光して静電潜像を形成する。現像部では、この静電潜像にトナーを供給して、静電潜像をトナー像に現像する。このトナー像は転写装置によって用紙に転写され、用紙は、定着装置へ運ばれ、トナー像は定着装置によって定着される。上述の各プロセスを実行するために、前記帯電装置、感光ドラム、現像部などが印刷プロセスカートリッジ内に配設されている。また、印刷プロセスカートリッジにトナーカートリッジを着脱自在に配設し、トナーカートリッジ内のトナーを前記現像部に供給する。また、上記構成の電子写真記録装置においては、転写後の感光体ドラムの表面に残留したトナーを除去し、印刷プロセスカートリッジ内に配設された廃棄トナー用のタンクに回収する。ところが、廃棄トナー用タンクを配設するスペースが必要になるので、装置がその分大型化してしまう。そこで、回収されたトナーをトナーカートリッジ内に送り、使いきったトナーカートリッジとともに、廃棄する方式が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のトナーカートリッジにおいては、トナーカートリッジ内に回収されたトナーを収容するためのスペースを設ける必要があるので、新しいトナーを収容するスペースがその分小さくなる。その結果、トナーカートリッジを交換したときに補給できるトナーの量が少なくなり、所定の印刷枚数に対するトナーカートリッジのコストが割高となる。また、新しいトナーを収容するスペースを大きくしようとすると、トナーカートリッジ全体が大きくなり、したがって、装置全体が大型化する。
【０００４】
本発明は、従来のトナーカートリッジの上記問題点を解決して、トナーカートリッジを交換した時に補給されるトナーの量を多くし、ランニングコストを低くでき、更に、装置の小型化を図れるトナーカートリッジを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る現像剤カートリッジは、未使用現像剤を収容する第１の収容室と、廃現像剤を収容する第２の収容室とを有する現像剤カートリッジであって、前記現像剤カートリッジ内に設けられ、前記現像剤カートリッジ内の空間を前記第１の収容室と、前記第２の収容室とに画定する仕切部を備え、前記仕切部は、前記第２の収容室に収容された廃現像剤を所定量保持するための固定部と、前記第２の収容室に収容された廃現像剤が前記所定量を超えた場合に移動する可動部とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、未使用現像剤を収容する第１の収容室と廃現像剤を収容する第２の収容室とを有する現像剤カートリッジを備えた画像形成装置であって、前記現像剤カートリッジは、
前記現像剤カートリッジ内に設けられ、前記現像剤カートリッジ内の空間を、前記第１の収容室と、前記第２の収容室とに画定する仕切部を備え、前記仕切部は、前記第２の収容室に収容された廃現像剤を所定量保持するための固定部と、前記第２の収容室に収容された廃現像剤が前記所定量を超えた場合に移動する可動部とを備え、前記可動部が、前記未使用現像剤が使用されることによって空間を生じる側に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る電子写真プリンタの好適な実施の形態を、図面を参照して説明する。
【０００８】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１に係わるカラー電子写真記録装置１の全体構成を示す断面図である。図１において、用紙カセット２は用紙を収容する。ローラ４は、用紙カセット２から、用紙３を一枚ずつ、搬送路Ｐへ送りだす。搬送ローラ対５、６及び７は、用紙３を、印刷プロセスカートリッジ８へ搬送する。用紙３は、印刷プロセスカートリッジ８の転写部に送られ、トナー像が転写される。トナー像が転写された用紙３は、定着装置１２へ送られ、排出ローラ対１３、１４、１５及び１６によって用紙スタッカ１７へ排出される。
【０００９】
４つの印刷プロセスカートリッジ８が、用紙の搬送路Ｐに沿って設けられている。各印刷プロセスカートリッジ８は同じ構造であるが、互いに異なる色のトナー像を形成する。各印刷プロセスカートリッジ８は、感光ドラム８ａ、帯電ローラ８ｂ、現像ローラ８ｃ、トナー供給ローラ８ｄ、トナーカートリッジ９及びクリーニング部８ｅを有する。感光ドラム８ａは、図示しないドラムモータにより回転される感光体であり、帯電ローラ８ｂは、感光ドラム８ａの表面を一様に帯電させる。露光装置１０は、感光ドラム８ａの帯電した表面を露光して静電潜像を形成する。トナー供給ローラ８ｄは、現像ローラ８ｃにトナーを供給し、現像ローラ８ｃは、感光ドラム８ａの表面に形成された静電潜像に、図示されないトナーを付着させて現像し、トナー像を形成する。トナーカートリッジ９は現像部にトナーを補給する。クリーニング部８ｅは、感光ドラム８ａ上に残留するトナーを掻き落としてクリーニングする。転写装置１１は、各感光ドラム８ａと対向させた転写ローラを備え、用紙３が感光ドラム８ａと転写ローラとの間に転写部が画定される。用紙３が転写部に進入すると、感光ドラム８ａの表面に形成されたトナー像が用紙３に転写される。
【００１０】
前記構成の電子写真記録装置１においては、転写後の感光ドラム８ａの表面にトナーが残留する。そこで、感光ドラム８ａの表面に残留したトナーは、クリーニング部８ｅで除去され、トナーカートリッジ９の廃トナー室へ回収される。
【００１１】
図２は実施の形態１に係わるトナーカートリッジの斜視図であり、図３は開封する前のカートリッジの断面図であり、図４は、使用済みのカートリッジ９の断面図である。図５は、袋状の仕切膜を有する可動仕切機構を示す斜視図である。
【００１２】
図２、図３、図４及び図５を参照して、トナーカートリッジ９について説明する。トナーカートリッジ９の内部には、揺動板１８ａと、袋状の仕切膜１８ｂと、上部仕切壁１８ｄと、下部仕切壁１８ｃからなる可動仕切機構１８が配設されていて、この可動仕切機構１８が、トナーカートリッジ９内に、未使用トナーを収容する未使用トナー室Ｂと、回収した廃トナーを収容する廃トナー室Ｃとを画定する。揺動板１８ａの近くの下部仕切壁１８ｃと、上部仕切壁１８ｄの上端部との間には、前記仕切膜１８ｂが配置される。仕切膜１８ｂの端部は、上部仕切壁１８ｄの上端部に固着され、それにより、未使用トナー室Ｂと廃トナー室Ｃとが互いに封止される形で分離される。したがって、トナー収容部Ｂに収容された未使用トナーと、トナー収容部Ｃに収容された廃トナーが混ざり合わない。下部仕切壁１８ｃの上端部には、揺動板１８ａが枢動可能に設けられている。図３に示すように、揺動板１８ａは、図示されていないスプリングにより、矢印Ａ方向に付勢されている。
【００１３】
電子写真記録装置において印刷工程が繰り返されると、未使用トナー室Ｂ内の未使用トナーが少しずつ減少する。また、感光ドラム８ａの表面に残留した残留トナーが回収され、図示しないサイドフレームに設けられた回収機構によって廃トナー室Ｃへ回収される。未使用トナーが減少していくと、図示せぬバネによって付勢された揺動板１８ａが図３の矢印Ａの方向に少しずつ倒れる。これにより、トナーカートリッジ９内の廃トナー室Ｃが少しずつ拡大する。
【００１４】
実施の形態２
実施の形態２は、トナーカートリッジの内部構造が、実施の形態１と異なる。図６は、実施の形態２に係わるトナーカートリッジの一部裂開した斜視図である。図７は、開封前のトナーカートリッジの断面図である。図８は、使用済みのトナーカートリッジの断面図である。図９は、袋状の仕切膜を有する可動仕切機構を示す斜視図である。
【００１５】
図６から図８及び図９に示すように、トナーカートリッジの内部には、未使用トナー室Ｂと廃トナー室Ｃとを画定する袋状の仕切膜１９ｂと、下部仕切壁１９ｃと、上部仕切壁１９ａが設けられている。上部仕切壁１９ａと下部仕切壁１９ｃとに、前記袋状の仕切膜１９ｂが一体に形成されて、僅かな力で、未使用トナー室Ｂ側に移動したり、廃トナー室Ｃに変位したりできるようになっている。
【００１６】
電子写真記録装置において印刷工程が繰り返されると、未使用トナー室Ｂ内の未使用トナーが少しずつ減少する。また、感光ドラムの表面に残留した残留トナーが回収され、図示しないサイドフレームに設けられた回収機構によって廃トナー室Ｃへ回収される。廃トナー室Ｃに回収された廃トナーは、内部に設けられた後述のスパイラルシャフトによって、廃トナーが進入した位置から、遠い方へ徐々に送られる。そのため、廃トナー室Ｃの奥の方に寄せられた廃トナーが仕切膜１９ｂに圧力を加えて、袋状の仕切膜１９ｂを未使用トナー室の側へ押し込んでゆく。それにより、袋状の仕切膜１９ｂの移動分だけ境界部が未使用トナー室Ｂ側へ移動し、廃トナー室Ｃが拡大する。
【００１７】
図１０は、実施の形態２に係わるトナーカートリッジの内部構造を示す側断面図である。図１１は、実施の形態２に係わるトナーカートリッジの廃トナー室内に収容された廃トナーを示す側断面図である。
【００１８】
廃トナー室のスペースを効率的に使うために、スパイラルシャフト９ｅを回転させる。従来は、廃トナーを廃トナー室の一番奥へ送りこむためシヤフト全長に羽根部９ｆをつけていたが、本実施の形態では、全長の半分、すなわち、廃トナー室の長手方向の中央付近（長手方向の中央付近）まで羽根部９ｆを設けて、袋状の仕切膜１９ｂを効果的に反転させる。また、スパイラルシャフト９ｅの上方には、スパイラルシャフト９ｇが設けられ、スパイラルシャフト９ｅと連動して回転する。スパイラルシャフト９ｇには、スパイラルシャフト９ｅと反対向きの螺旋を描く羽根部を設け、廃トナーの山の上部を開口部９ｄ側に崩落させる役割をさせる。
【００１９】
電子写真記録装置の印刷過程において、未使用トナー室Ｂのトナーにより現象が行われ、感光ドラムの表面に残留したトナーが回収され、図示せぬ回収機構によって廃トナー室Ｃへ回収される。廃トナー室Ｃに回収された廃トナー２０はスパイラルシャフト９ｅによって廃トナー室Ｃの奥の方へ順次送られる。その際、スパイラルシャフト９ｅの羽根部９ｆが袋の長手方向中心までしか設けられていないので、袋の中央付近を頂点とした廃トナーの山ができ始め、この山が成長して行く。そのため、袋の中央付近に、廃トナーによる側圧が発生し、袋を未使用トナー室Ｂ側に容易に張り出させるとともに、上方に配設されたスパイラルシャフト９ｇにより、廃トナーの山の頂上部を回収口９ｄ側に崩落させ、それにより、廃トナー室Ｃ内に廃トナーを行き渡らせて、トナー収容スペースを効率的に使うことが可能となる。
【００２０】
境界壁を画定している袋状の仕切膜１９ｂが、廃トナー室Ｃの長手方向の全体に亙って略均等に反転するため、廃トナーを収容するスペースを確実に広げることができる。また、回収した廃トナーを、廃トナー室Ｃの全体に行き渡らせることができるから、狭いスペースを有効に活用できる。
【００２１】
実施の形態３
図１２は、実施の形態３に係わるトナーカートリッジの全体構成を示す斜視図である。図１３は、実施の形態３に係わるトナーカートリッジの内部を示す断面図である。
【００２２】
図１２に示すように、トナーカートリッジ９は、アウタケース９ａと、案内溝を滑動するようにしてアウタケース９ａ内に組み込まれる可動仕切機構１９と、アウタケース９ａの側部を塞ぐ側壁９ｂ（図１８のサイドプレート１７と同じ）からなる。可動仕切機構１９は、一体的に組立てた袋状の仕切膜１９ａを有する。可動仕切機構１９を滑動させて、アウタケース９ａの内方へ組み込むと、図１３に示すように、未使用トナー室Ｂと廃トナー室Ｃとが、アウタケース９ａ内に画定される。上記の構造では、袋状の仕切膜１９ａと上部仕切壁１９ｂとからなる可動仕切機構１９を、アウターケース９ａから外して清掃することが可能であり、後述のシール部材２４を取り替えるだけでリサイクルが可能である。
【００２３】
図１４と図１５は、図１２の可動仕切機構１９の詳細を示す拡大斜視図である。図１６は、可動仕切機構１９に組込まれたフィルム２２の斜視図である。図１７は、可動仕切機構に設けられた仕切膜を示す斜視図である。
【００２４】
袋状の仕切膜１９ａ（図１７）は、可動仕切機構１９の凹陥部１９ｅ（図１４）に遊嵌され、仕切膜１９ａの縁部１９ｄにおいて、フレーム１９ｂの縁部１９ｃに溶着される。仕切膜１９ａにより、未使用トナー室Ｂと廃トナー室Ｃとを仕切る。仕切膜１９ａの材質及び厚さｔは、仕切膜１９ａが容易に反転できるように選択する。仕切膜１９ａはポリエチレン系又はポリプロピレン系のシートを、凹型の型を用いて真空成形する。厚さｔは、０．２ｍｍ≦ｔ≦０．４ｍｍの範囲に選択する。
【００２５】
仕切膜１９ａの厚さがｔ＜０．２ｍｍの場合、厚さにばらつきがでてしまう可能性があり、仕切膜１９ａの成形作業が困難である。厚さがｔ＞０．４ｍｍの場合、袋の柔軟性がなくなり、廃トナー２０による小さな圧力では、袋状の仕切膜１９ａを容易に反転させられないので、充分な量の廃トナーを回収できない。
【００２６】
図１４及び図１５に示すように、境界壁１９ｂの周縁部には、斜線で示すシール部材（スポンジ）２４を設けてあり、可動仕切機構１９をカートリッジ内に挿入したときにできるアウターケース９ａとの隙間を封止する。このシール部材により、未使用トナー室Ｂと廃トナー室Ｃとを完全に絶縁して、両室内のトナーが混ざり合わないようにしてある。
【００２７】
図１４及び図１５に示すように、可動仕切機構１９のフレーム１９ｂには、ガイド２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、及び２１ｄが設けられ、図１３に示すように、アウタケース９ａの内壁にはガイド２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、及び２０ｄが設けられている。可動仕切機構１９がアウタケース９ａに対して挿入または抜去される際は、フレーム１９ｂの上記ガイドと、アウタケース９ａ側の上記ガイドとが係合し、フレーム１９ｂをアウタケース９ａ内で円滑に案内する。また、挿入時には、アウタケース９ａに対して正確に位置決めする。
【００２８】
また、フレーム１９ｂのガイド部（２１ｂを含む）２３はフレーム１９ｂの強度を保つ役割もしている。可動仕切機構１９に装着される前の袋状の仕切膜１９ａは、図１７に示すような形状をしている。仕切膜１９ａは、その外周端部１９ｄにて、フレーム１９ｂに接着剤で接着されている。フィルム２２には、３つの切込２２ｂと、３つの孔２２ｃ及び１つの２２ｄが設けられており、フレーム１９ｂのガイド２３に嵌めこまれるようになっている。フィルム２２は未使用トナー室Ｂの内側に配置される。
【００２９】
フィルム２２は、その先端部２２ａの付近で、後述の理由で、フレーム１９ｂに着脱可能に取り付けられている。また、先端部２２ａは、図１３に示すように、未使用トナー室Ｂのトナーを攪拌するための攪拌バー２１の回転通路内に突き出ている。フィルム２２は、フレーム１９ｂに取り付けられている仕切膜１９ａの形状に沿って、図１５と図１６に示すように、１ケ所で折り曲げた形状に形成される。また、図１３に示すように、攪拌バー２１が回転して、フィルム２２の先端部２２ａに係合してフィルム２２を撓ませた後更に回転して、フィルムを一気に解放すると、フィルム２２全体が軽く振動する。攪拌バー２１が回転しながら、フィルム２２に対して係合／離脱を繰り返し、フィルム２２を振動させても、フレーム１９ｂから外れないように取り付けられている。
【００３０】
図１３に示すように、未使用トナー室Ｂの内部で、攪拌バー２１が矢印方向に回転することにより、図示しない現像器へ、トナーを常に供給することが可能である。一例としての、フィルム２２にはポリエステル系の材質を使用し、その厚さｔを０．０５ｍｍ≦ｔ≦０．２５ｍｍの範囲とし、好ましくは、ｔ＝０．１ｍｍとする。フィルムの厚さｔがｔ＜０．０５ｍｍの場合、攪拌バー２１により弾かれても、未使用トナー室Ｂ内のトナーに充分な振動を与えることができない。フィルムの厚さｔがｔ＞０．２５ｍｍの場合、フィルムの腰が強くなり過ぎ、廃トナーによる圧力では、フィルムの腰が強く、仕切膜１９ａが容易に、未使用トナー室Ｂの側へ張り出すことができず、したがって、廃トナー室Ｃに充分な量の廃トナーを収容できない。
【００３１】
フィルム２２がフレーム１９ｂに着脱可能に取り付けられているので、フィルム２２を取り外して清掃可能になる。これにより、リサイクルが容易になる。
【００３２】
実施の形態３のトナーカートリッジは以下のように動作する。電子写真記録装置の印刷過程において、未使用トナー室Ｂのトナーが徐々に消費されるとともに、感光ドラムの表面に残留したトナーが回収され、図示しないトナー回収機構により、廃トナー室Ｃに回収される。廃トナー室Ｃへ取り込まれた廃トナー２０は、スパイラルシャフト９ｅ（図１０）により、廃トナー室Ｃの奥へ移動される。したがって、廃トナー２０は、長手方向に延びる廃トナー室Ｃ内のほぼ中央部に頂点を有する廃トナーの山を形成する。したがって、仕切膜１９ａを未使用トナー室Ｂ側に押し出す圧力が発生する。更に廃トナー２０が増えてゆくと、やがて、図１７中の点線で示すように、袋１９ａが未使用トナー室側側に向かって張り出し、より多くの廃トナーを収容できる。
【００３３】
次に、廃トナーの受入口が、袋状の仕切膜１９ａの膨張部分より下にあり、廃トナーが溜まった後に袋状の仕切膜１９ａを未使用しトナー室Ｂ側へ張り出すように膨らませる点を、図１８、図１９、図２０、図２１及び図２２を参照して説明する。
【００３４】
図１８は、トナーカートリッジ９の外側から見たときの、サイドプレート１７の斜視図である。図１８において、サイドプレート１７の開口部１８には、支持部３４が形成されている。この支持部３４には、数ミリの厚さを有する弾性の発泡スポンジ３５が嵌め込まれている。更に、外カバー３６が、サイドプレート１７の外側に取り付けられて、発泡スポンジ３５がサイドプレート１７の外側に外れないように保持する。発泡スポンジ３５の中央部には、孔が設けられていて、トナーカートリッジ９全体が画像記録装置に装着された際に、画像記録装置側のトナー廃棄口４２が開口部１８を通って廃トナー室Ｃに進入する。このスポンジ３５は、トナー廃棄口４２が開口部１８に進入すると、トナー廃棄口４２と密着する。これにより、画像記録装置側のトナー廃棄口４２が廃トナー室Ｃに侵入するときやトナー室Ｃから離脱するときに（図２１、図２２）、トナー廃棄口４２と開口部１８との間の隙間を無くして、トナーが、トナーカートリッジの外へ落下するのを防止する。
【００３５】
図１９は、トナーカートリッジの内側からみたとき（図１８をＱ方向）の、サイドプレート１７を示す斜視図である。また、図１９は、開閉部材２８ａにより開口部１８が塞がれた状態、すなわち、画像形成装置の側のトナー廃棄口４２が挿入されていない状態を示している。
【００３６】
図１９に示すように、サイドプレート１７の内側には、内側プレート２７が図示せぬ嵌合部材により固定されている。内側プレートには、開閉機構２８が取り付けられている。開閉機構２８は、開口部１８を内側（図１８のＱ側）から塞ぐための開閉部材２８ａと、開閉部材２８ａを移動可能に保持するスライド部２８ｃと、開閉部材２８ａを外側方向に付勢するバネ２８ｂと、バネ２８ｂの一端を固定する終端部２８ｄとからなる。
【００３７】
図２０は、図１９のサイドブレート１７を矢印Ｒの方向からみた側面図である。図２１は、開閉部材２８ａが開口部１８を閉じた状態を示す。図２２は、開口部１８が開いて状態を示す。
【００３８】
トナーカートリッジを画像形成装置に装着するまでは、図２１に示すように、開口部１８は閉じているが、トナーカートリッジを画像形成装置に装着すると、トナー廃棄口４２が、開閉部材２８ａを、矢印Ｐの方向に押しながら開口部１８に進入する。このとき、開閉部材２８ａはバネ２８ｂの付勢力に抗し、開閉部材２８ａはスライド部に沿って移動し、画像形成装置側のトナー搬送路とトナーカートリッジの廃トナー室Ｃとが連通する。トナー廃棄口４２は、所定量だけ挿入された状態で保持され、したがって、回収された廃トナーが運ばれてきたときに、確実に廃トナー室Ｃにトナーを落下させることができる。
【００３９】
また、トナーカートリッジを画像形成装置から取り外すと、トナー廃棄口４２が開口部１８から引き出され、開閉部材２８ａがバネ２８ｂにより付勢されて再び開口部１８を閉じるので、廃トナー室のトナーが外部に漏れることはない。
【００４０】
廃トナーの受入口である開口部１８が、袋状の仕切膜１８ａよりも下方にあるので、カートリッジよりも下方にある画像形成部に、廃トナー室Ｃをできるだけ近づけることができる。したがって、廃トナーの搬送路を短縮することができるから、トナー搬送路内で廃トナーが詰まる可能性を低減できる。
【００４１】
【発明の効果】
この発明によれば、未使用トナー室と廃トナー室との境界を画定する仕切膜を設け、この仕切膜の中央部は、第１の収容室を縮小し、第２の収容室を拡大するように変位可能とした。したがって、開封前は未使用トナー室であった空間が、廃トナー室に変る。そのため、開封前に確保すべき廃トナーを収容するための空間が小さくてすみ、トナーカートリッジの小型化が可能になるとともに、装置の小型化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の実施の形態１に係わる電子写真記録装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】 実施の形態１に係わるトナーカートリッジの斜視図である。
【図３】 トナーカートリッジの未使用／使用後の断面図である。
【図４】 トナーカートリッジの未使用／使用後の断面図である。
【図５】 袋状の仕切膜を有する可動仕切機構を示す斜視図である。
【図６】 実施の形態２に係わるトナーカートリッジの斜視図である。
【図７】 開封前のトナーカートリッジの断面図である。
【図８】 開封後のトナーカートリッジの断面図である。
【図９】 袋状の仕切膜を有する可動仕切機構を示す斜視図である。
【図１０】 実施の形態２に係わるトナーカートリッジの構造を示す側断面図である。
【図１１】 実施の形態２に係わるトナーカートリッジ内の廃トナーを示す側断面図である。
【図１２】 実施の形態３に係わるトナーカートリッジの構成を示す斜視図である。
【図１３】 図１２のトナーカートリッジの内部を示す断面図である。
【図１４】 境界壁構造体の斜視図である。
【図１５】 境界壁構造体の斜視図である。
【図１６】 可動仕切機構に組込まれたフィルムの斜視図である。
【図１７】 可動仕切機構に設けられた仕切膜を示す斜視図である。
【図１８】 トナーカートリッジの外側から見たときの、サイドプレートの斜視図である。
【図１９】 図１８をＱ方向からみたときのサイドプレートを示す斜視図である。
【図２０】 図１９のサイドブレートを矢印Ｒの方向からみた側面図であり、開閉部材が開口部を閉じた状態を示す。
【図２１】 開閉部材が開口部を閉じた状態を示す。
【図２２】 開口部が開いて状態を示す。
【符号の説明】
１８ａ 揺動板、 １８ｂ、１９ｂ 袋状の仕切膜、 １８、１９ 可動仕切機構、 Ｂ 未使用トナー室、 Ｃ 廃トナー室、 ９ｅ スパイラルシャフト、 ９ｆ 羽根部。

Claims (24)

1. 未使用現像剤を収容する第１の収容室と、廃現像剤を収容する第２の収容室とを有する現像剤カートリッジであって、
   前記現像剤カートリッジ内に設けられ、前記現像剤カートリッジ内の空間を前記第１の収容室と、前記第２の収容室とに画定する仕切部を備え、
   前記仕切部は、前記第２の収容室に収容された廃現像剤を所定量保持するための固定部と、前記第２の収容室に収容された廃現像剤が前記所定量を超えた場合に移動する可動部とを備えた
   ことを特徴とする現像剤カートリッジ。
2. 前記仕切部は、前記第１の収容室を縮小し、前記第２の収容室を拡大するように動作することを特徴とする請求項１に記載の現像剤カートリッジ。
3. 前記第２の収容室は、廃現像剤を受け入れる受入口を有し、この受け入口は、前記仕切部の前記可動部より下方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤カートリッジ。
4. 前記仕切部の前記可動部は、変形可能な袋状部材からなることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の現像剤カートリッジ。
5. 前記袋状部材は、０．２ｍｍから０．４ｍｍの厚さを有することを特徴とする請求項４に記載の現像剤カートリッジ。
6. 前記袋状部材の前記第２の収容室側に、揺動部材が揺動可能に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の現像剤カートリッジ。
7. 前記仕切部は、前記現像剤カートリッジに対して挿抜可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤カートリッジ。
8. 前記仕切部は、前記第１の収容室の内方に向かって延出する弾性フラップが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤カートリッジ。
9. 前記第１の収容室は、内部に収容した未使用現像剤を攪拌する攪拌部材を有し、前記弾性フラップはフィルム部材であるとともに攪拌部材に駆動されて移動することを特徴とする請求項８に記載の現像剤カートリッジ。
10. 前記第２の収容室の長手方向に延伸する第１の搬送部材を有し、前記受入口は、前記第２の収容室の長手方向の対向する端部の一方に設けられ、前記受入口から回収された廃現像剤が、前記第１の搬送部材により、前記端部の他方へ向けて搬送されることを特徴とする請求項３に記載の現像剤カートリッジ。
11. 前記第１の搬送部材には、廃現像剤を搬送するらせん状の羽根を有し、このらせん状の羽根は、前記第２の収容室の長手方向の途中まで設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の現像剤カートリッジ。
12. 前記第１の搬送部材の上方には、前記受入口に向かって廃現像剤を搬送するための第２の搬送部材が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の現像剤カートリッジ。
13. 未使用現像剤を収容する第１の収容室と廃現像剤を収容する第２の収容室とを有する現像剤カートリッジを備えた画像形成装置であって、前記現像剤カートリッジは、
    前記現像剤カートリッジ内に設けられ、前記現像剤カートリッジ内の空間を、前記第１の収容室と、前記第２の収容室とに画定する仕切部を備え、
    前記仕切部は、前記第２の収容室に収容された廃現像剤を所定量保持するための固定部と、前記第２の収容室に収容された廃現像剤が前記所定量を超えた場合に移動する可動部とを備え、前記可動部が、前記未使用現像剤が使用されることによって空間を生じる側に設けられている
    ことを特徴とする画像形成装置。
14. 前記仕切部は、前記第１の収容室を縮小し、前記第２の収容室を拡大するように動作することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
15. 前記第２の収容室は、廃現像剤を受け入れる受入口を有し、この受け入口は、前記仕切部の前記可動部より下方に設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
16. 前記仕切部の前記可動部は、変形可能な袋状部材からなることを特徴とする請求項１３乃至１５の何れかに記載の画像形成装置。
17. 前記袋状部材は、０．２ｍｍから０．４ｍｍの厚さを有することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
18. 前記袋状部材の前記第２の収容室側に、揺動部材が揺動可能に設けられたことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
19. 前記仕切部は、前記現像剤カートリッジに対して挿抜可能に設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
20. 前記仕切部は、前記第１の収容室の内方に向かって延出する弾性フラップが設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
21. 前記第１の収容室は、内部に収容した未使用現像剤を攪拌する攪拌部材を有し、前記弾性フラップはフィルム部材であるとともに攪拌部材に駆動されて移動することを特徴とする請求項２０に記載の画像形成装置。
22. 前記第２の収容室の長手方向に延伸する第１の搬送部材を有し、前記受入口は、前記第２の収容室の長手方向の対向する端部の一方に設けられ、前記受入口から回収された廃現像剤が、前記第１の搬送部材により、前記端部の他方へ向けて搬送されることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
23. 前記第１の搬送部材には、廃現像剤を搬送するらせん状の羽根を有し、このらせん状の羽根は、前記第２の収容室の長手方向の途中まで設けられていることを特徴とする請求項２２に記載の画像形成装置。
24. 前記第１の搬送部材の上方には、前記受入口に向かって廃現像剤を搬送するための第２の搬送部材が設けられていることを特徴とする請求項２３に記載の画像形成装置。

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