JP4068947B2 - 液晶表示装置 - Google Patents
液晶表示装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4068947B2 JP4068947B2 JP2002332426A JP2002332426A JP4068947B2 JP 4068947 B2 JP4068947 B2 JP 4068947B2 JP 2002332426 A JP2002332426 A JP 2002332426A JP 2002332426 A JP2002332426 A JP 2002332426A JP 4068947 B2 JP4068947 B2 JP 4068947B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- liquid crystal
- period
- crystal display
- light source
- backlight
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Liquid Crystal (AREA)
- Liquid Crystal Display Device Control (AREA)
- Control Of Indicators Other Than Cathode Ray Tubes (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、バックライト光源により液晶表示パネルを照明して画像を表示する液晶表示装置に関し、特にインパルス型表示に近づけることにより、動画表示の際に生じる動きぼけを防止する液晶表示装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
近年、高精細、低消費電力、省スペースを実現できる液晶表示装置(LCD)等のフラットパネル型表示装置(FPD)が盛んに開発されてきており、その中でも特にコンピュータ表示装置やテレビジョン表示装置等の用途へのLCDの普及は目覚しいものがある。しかしながら、このような用途に従来から主として用いられてきた陰極線管(CRT)表示装置に対して、LCDにおいては、動きのある画像を表示した場合に、観視者には動き部分の輪郭がぼけて知覚されてしまうという、いわゆる「動きぼけ」の欠点が指摘されている。
【0003】
動画表示における動きぼけが液晶の光学応答時間の遅れ以外に、例えば特開平9−325715号公報に記載されているように、LCDの表示方式そのものにも起因するという指摘がなされている。電子ビームを走査して蛍光体を発光させて表示を行うCRT表示装置においては、各画素の発光は蛍光体の若干の残光はあるものの概ねインパルス状となる、いわゆるインパルス型表示方式となっている。
【0004】
これに対して、LCD表示装置においては、液晶に電界を印加することにより蓄えられた電荷が次に電界を印加するまで比較的高い割合で保持されるため(特にTFT LCDにおいては、画素を構成するドット毎にTFTスイッチが設けられており、さらに通常は各画素毎に補助容量が設けられているので蓄えられた電荷の保持能力がきわめて高い)、液晶画素が次のフレームの画像情報に基づく電界印加により書き換えられるまで発光し続けるという、いわゆるホールド型表示方式である。
【0005】
このような、ホールド型表示装置においては、画像表示光のインパルス応答が時間的な広がりを持つため、時間周波数特性が劣化して、それに伴い空間周波数特性も低下し、観視画像のぼけが生じる。そこで、上述の特開平9−325715号公報においては、表示面に設けたシャッタもしくは光源ランプ(バックライト)をオン/オフ制御することにより、表示画像の各フィールド期間の後半のみ表示光を観視者に提示して、インパルス応答の時間的広がりを制限することにより、観視画像の動きぼけを改善する表示装置が提案されている。
【0006】
これについて、図10及び図11とともに説明する。図10において、11はストロボランプ等の高速に点灯/消灯が可能な光源ランプ、12は光源ランプ11に電力を供給する電源、13は電気的な画像信号を画像表示光に変換する、TFT型液晶などの透過型の表示素子、16は画像信号と同期信号とにより表示素子13を駆動するための駆動信号を発生する駆動回路、17は入力された同期信号の垂直同期に同期した制御パルスを発生させ、電源12のオン/オフを制御するためのパルス発生回路である。
【0007】
光源ランプ11は、電源12からのパルス状の電力供給によって、点灯率が50%の場合、フィールド期間T内の時刻t1から時刻t2までの期間だけ消灯し、時刻t2から時刻t3までの期間だけ点灯する(図11参照)。また、電源12からのパルス状の電力供給によって、点灯率が25%の場合、フィールド期間T内の時刻t1から時刻t6までの期間だけ消灯し、時刻t6から時刻t3までの期間だけ点灯する(図11参照)。
【0008】
すなわち、パルス発生回路17及び電源12により光源ランプ11の発光期間が制御される。従って、画像ディスプレイとしての画像表示光の総合的な応答は、例えば、点灯率が50%である場合、時刻t2から時刻t3までの時間のパルスオン波形、時刻t4から時刻t5までの時間のパルスオン波形のみとなる。このため、ディスプレイ総合応答の時間的な広がりは減少し、その時間周波数特性もよりフラットな特性に改善されるので、動画表示時の画質劣化も改善される。
【0009】
このように、表示すべき1垂直期間内の画像信号を書き込んで所定時間を経過した後に、バックライト光源を全面点灯させることにより、動画表示の際に生じる動きぼけ等の画質劣化を改善する方式は全面フラッシュ型と呼ばれ、上記特開平9−325715号公報の他にも、例えば特開2001−201763号公報、特開2002−55657号公報等にて開示されている。
【0010】
また、上述の全面フラッシュ型のバックライト点灯方式に対して、例えば特開平11−202286号公報、特開2000−321551号公報、特開2001−296838号公報には、複数の分割表示領域に対応する発光分割領域毎にバックライト光源を順次スキャン点灯させることにより、動画表示の際に生じる動きぼけ等の画質劣化を改善する、所謂走査型のバックライト点灯方式が提案されている。
【0011】
このようにバックライトを順次高速点滅させることで、ホールド型駆動の表示状態からCRTのようなインパルス型駆動の表示に近づけるものについて、図12乃至図14とともに説明する。図12においては、液晶表示パネル202の裏面に複数(ここでは4本)の直下型蛍光灯ランプ(CCFT)203〜206を走査線に平行な方向に配置し、液晶表示パネル202の走査信号に同期させて各ランプ203〜206を上下方向に順次点灯させる。尚、各ランプ203〜206は液晶表示パネル202を水平方向に4分割した各表示領域に対応している。
【0012】
図13は図12に対応したランプの点灯タイミングを示す図である。図13において、Highの状態がランプの点灯状態を示す。例えば、液晶表示パネル202における上側1/4の分割表示領域に対して、1フレーム中の(1)のタイミングで映像信号が書き込まれ、(2)の液晶応答期間だけ遅延して、(3)のタイミングで蛍光灯ランプ203を点灯させる。このように、映像信号の書き込み後、各分割表示領域に対して1本のランプのみを点灯させる動作を、1フレーム期間内で順次繰り返す。
【0013】
これによって、液晶のホールド型駆動の表示状態からCRTのインパルス型駆動の表示状態に近づけることが可能となるため、動画表示を行った場合に1フレーム前の映像信号が認識されなくなり、エッジボケによる動画表示品位の低下を防ぐことができる。尚、図14に示すように、ランプを2本ずつ同時に点灯させることによっても、同様の効果を得ることができるばかりでなく、バックライトの点灯時間を長くすることが可能であり、バックライト輝度の低下を抑制することができる。
【0014】
また、この走査型のバックライト点灯方式においては、複数の分割表示領域毎に、液晶が光学的に十分応答したタイミングで、対応する発光領域を点灯させるので、液晶への画像の書き込みからバックライト光源が点灯するまでの期間を、表示画面位置(上下位置)に関わらず均一化させることが可能であり、従って表示画面の位置によらず動画の動きぼけを十分に改善することができるという利点がある。
【0015】
さらに、上述したバックライトの間欠駆動方式に対して、例えば特開平9−127917号公報、特開平11−109921号公報には、バックライト光源を1フレーム内で間欠駆動するのではなく、1フレーム内において映像信号と黒信号とを繰返し液晶表示パネルに書き込むことにより、ある映像信号のフレームを走査してから次のフレームを走査するまで、画素の発光時間(画像表示期間)を短縮して、擬似的なインパルス型表示を実現する、所謂黒書込型の液晶表示装置が提案されている。
【0016】
【特許文献1】
特開平9−325715号公報
【特許文献2】
特開2001−201763号公報
【特許文献3】
特開2002−55657号公報
【特許文献4】
特開平11−202286号公報
【特許文献5】
特開2000−321551号公報
【特許文献6】
特開2001−296838号公報
【特許文献7】
特開平9−127917号公報
【特許文献8】
特開平11−109921号公報
【0017】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の技術は、ホールド型表示装置において動画表示の際に生じる動きぼけによる画質劣化を改善するために、1フレーム(例えば60Hzのプログレッシブスキャンの場合は16.7msec)内で、バックライト間欠駆動を行ったり、画像表示信号に続いて黒表示信号を液晶表示パネルに書き込むことで画像表示期間を短縮し、擬似的にホールド型駆動の表示状態からCRTのようなインパルス型駆動の表示に近づけるものである。
【0018】
ところで、図15に示すように、液晶の応答速度は温度依存性が非常に大きく、特に低温時の入力信号に対する追従性が極端に悪くなり、応答時間が増大することが知られている。すなわち、上述した従来の技術においては、装置内温度が低い場合、液晶が完全に応答して目標輝度に到達する前に、バックライトの点灯を開始したり、黒表示信号の書込みを開始してしまうこととなり、その結果、尾引き等の残像が発生するなど表示画像の画質劣化を招来するという問題があった。
【0019】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、装置内温度に応じて、バックライト光源の間欠駆動或いは液晶表示パネルへの黒書込駆動を制御することにより、動画像の表示画質を向上させることが可能な液晶表示装置を提供するものである。
【0020】
【課題を解決するための手段】
本願の第1の発明は、表示すべき垂直期間の画像信号を液晶表示パネルに書き込むとともに、バックライト光源を1垂直期間内で間欠点灯する液晶表示装置であって、装置内温度を検出する温度検出手段と、前記バックライト光源の1垂直期間内における点灯期間を一定に保持しつつ、前記検出された温度が低くなるほど、前記液晶表示パネルに供給する画像信号のフレーム周波数を高くするように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【0021】
本願の第2の発明は、前記第1の発明において、前記バックライト光源が、前記液晶表示パネルに供給される垂直同期信号に同期して1垂直期間毎に全面フラッシュ発光するものであることを特徴とする。
【0022】
本願の第3の発明は、前記第1の発明において、前記バックライト光源が、前記液晶表示パネルに供給される垂直同期信号及び水平同期信号に同期して複数の発光領域を順次スキャン点灯するものであることを特徴とする。
【0023】
本願の第4の発明は、表示すべき垂直期間の画像信号と黒表示信号とを1垂直期間内で液晶表示パネルに書き込む液晶表示装置であって、装置内温度を検出する温度検出手段と、前記検出された温度が低くなるほど、前記液晶表示パネルに黒表示信号を供給する期間を短縮するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【0029】
本願の第5の発明は、前記第4の発明において、前記黒表示信号の供給期間に応じて、前記液晶表示パネルを照射するバックライト光源の発光強度を可変することを特徴とする。
【0030】
本願の第6の発明は、前記第4又は第5の発明において、前記黒表示信号の供給期間に応じて、前記液晶表示パネルに供給する画像信号の階調レベルを可変することを特徴とする。
【0031】
本発明の液晶表示装置によれば、動きぼけを防止するためにバックライト光源を間欠駆動する際に、当該装置の内部温度に応じて、前記液晶表示パネルに供給する画像信号のフレーム周波数、又は液晶表示パネルを照射するバックライトの点灯期間を適切に自動切換することにより、液晶が完全に応答して目標輝度に到達した後に、画像表示を行うことが可能となり、動きぼけとともに残像の発生を抑制した高画質の動画像表示を実現することができる。
【0032】
同様に、黒表示信号を液晶表示パネルへ書み込むことで動きぼけを防止する際にも、当該装置の内部温度に応じて、黒表示期間を適切に自動切換することにより、液晶が完全に応答して目標輝度に到達した後に、黒表示を行うことが可能となり、動きぼけとともに残像の発生を抑制した高画質の動画像表示を実現することができる。
【0033】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第1の実施形態について、図1及び図2とともに詳細に説明する。ここで、図1は本実施形態の液晶表示装置における要部概略構成を示す機能ブロック図、図2は本実施形態の液晶表示装置における基本動作原理を説明するための説明図である。
【0034】
本実施形態においては、図1に示すように、液晶層と該液晶層に走査信号及びデータ信号を印加するための電極とを有するアクティブマトリクス型の液晶表示パネル1と、入力画像信号に基づいて前記液晶表示パネル1のデータ電極及び走査電極を駆動するための電極駆動部2と、前記液晶表示パネル1の裏面に配置された直下型のバックライト光源3と、入力画像信号から同期信号を抽出する同期信号抽出部4と、バックライト光源3を1垂直期間内で消灯/点灯の間欠駆動する光源駆動部5とを備えている。
【0035】
さらに、入力画像信号のフレーム周波数を高周波数に変換して電極駆動部2に出力するフレーム周波数変換部6と、当該装置内部の温度を検出するための温度検出部7と、前フレームデータを記憶するフレームメモリ8と、前記温度検出部7で検出された温度データと、前記フレームメモリ8から読み出された前フレームデータと現フレームデータとの階調遷移とに基づいて、前記フレーム周波数変換部6に所定の制御信号を出力する制御CPU9とを備えている。
【0036】
前記光源駆動部5は同期信号抽出部4で抽出された垂直同期信号に基づいて、バックライト光源3を点灯/消灯するタイミングを制御する。また、フレーム周波数変換部6は例えばフレームメモリを備えたものであり、入力画像信号の1フレーム分の画像をフレームメモリに記憶した後、制御CPU9からの制御信号に基づいて、所定のフレーム周波数に変換した画像信号を出力する。
【0037】
尚、上記バックライト光源3としては、直下型蛍光灯ランプの他、直下型又はサイド照射型のLED光源、EL光源などを用いることができる。特にLED(発光ダイオード)は応答速度が数十ns〜数百nsであり、蛍光灯ランプのmsオーダーに比べて応答性が良好なため、よりスイッチングに適した点灯/消灯状態を実現することが可能である。また、温度検出部7は、できるだけ液晶表示パネル1の温度を正確に検出することが可能に設けられるのが望ましい。
【0038】
本実施形態の液晶表示装置は、全面フラッシュ型のバックライト点灯方式により、動画表示の際に生じる動きぼけを防止するものである。すなわち、図2に示すように、表示画面の全走査期間(画像の書き込み)が完了してから、液晶の応答期間分だけ遅延させた後、バックライト光源3に駆動波形を印加することにより、図中網掛け部分で示すバックライト点灯期間に、バックライト光源3を表示画面の全面に対して一斉に点灯(フラッシュ発光)させる。
【0039】
ここで、本実施形態においては、温度検出部7で検出された装置内温度に応じて、入力画像信号のフレーム周波数を所定の周波数に変換するようフレーム周波数変換部6を制御することにより、画像の書込走査期間を可変して、温度依存性のある液晶が応答する期間(液晶応答時間)を十分に確保している。尚、本実施形態では、バックライト光源3のバックライト点灯期間(画像表示期間)、すなわち点灯率(インパルス率)は変更せず、ここでは50%(1/2フレーム=約8.4ms)としている。
【0040】
以下、本実施形態の液晶表示装置の動作例について説明する。例えば、温度検出部7で検出された装置内温度が高い(20℃〜)場合は、図2(a)に示すように、フレーム周波数変換部6によって、入力画像信号のフレーム周波数(60Hz)を4倍の240Hzに変換し、この4倍速に変換された画像信号を電極駆動部2を介して液晶表示パネル1に供給することにより、1/4フレーム期間(=約4.2ms)で画像を書込走査する。この場合、1画面分の画像書込走査が完了してから、バックライト光源3の点灯を開始するまでの液晶応答期間を、1/4フレーム期間(=約4.2ms)確保することができる。
【0041】
また、温度検出部7で検出された装置内温度がやや低い(10〜20℃)場合は、図2(b)に示すように、フレーム周波数変換部6によって、入力画像信号のフレーム周波数(60Hz)を6倍の360Hzに変換し、この6倍速に変換された画像信号を電極駆動部2を介して液晶表示パネル1に供給することにより、1/6フレーム期間(=約2.8ms)で画像を書込走査する。この場合、1画面分の画像書込走査が完了してから、バックライト光源3の点灯を開始するまでの液晶応答期間を、1/3フレーム期間(=約5.6ms)確保することができる。
【0042】
次に、温度検出部7で検出された装置内温度がさらに低い(〜10℃)場合は、図2(c)に示すように、フレーム周波数変換部6によって、入力画像信号のフレーム周波数(60Hz)を8倍の480Hzに変換し、この8倍速に変換された画像信号を電極駆動部2を介して液晶表示パネル1に供給することにより、1/8フレーム期間(=約2.1ms)で画像を書込走査する。この場合、1画面分の画像書込走査が完了してから、バックライト光源3の点灯を開始するまでの液晶応答期間を、3/8フレーム期間(=約6.3ms)確保することができる。
【0043】
このように、装置内温度すなわち液晶表示パネル1の検出温度が低くなる程、液晶表示パネル1に供給する画像信号のフレーム周波数を高周波数に変換するように制御することで、画像走査期間を短縮し、液晶応答期間を増大させることが可能になる。従って、液晶応答速度が遅い低温時であっても、液晶応答期間を十分に確保することでき、液晶が完全に応答して目標輝度に到達した後に、画像表示を行うことが可能となるため、動きぼけばかりでなく残像の発生を抑制した高画質の動画像表示を実現することができる。
【0044】
尚、1フレーム前後の階調遷移によっても液晶の応答時間は異なり、一般的にある中間調から別の中間調に変更させる時間は長くなることから、本実施形態のように、上記装置内温度に加えて、前記フレームメモリ8から読み出された前フレームデータと現フレームデータとの階調遷移も考慮して、フレーム相関が認められる次フレームデータに対するフレーム周波数を決定するように構成しても良い(フレーム周波数変換部6の前段に遅延部を設け、入力画像信号を1フレーム分だけ遅延させることで、現フレームデータそのものに対するフレーム周波数を変換することもできる)。これによって、さらに液晶の光学応答特性に応じた適切な画像表示を実現することが可能となる。
【0045】
また、本実施形態においては、装置内温度に応じて画像信号のフレーム周波数を3段階に切換変換するものについて説明したが、4段階以上のフレーム周波数に切換変換するように構成しても良く、上記実施形態に限定されないことは明らかである。
【0046】
以上のように、本実施形態の液晶表示装置においては、全面フラッシュ型のバックライト点灯方式を用いてインパルス型駆動の表示状態に近づけることで動きぼけを防止する際、装置内温度に応じて画像の書込走査期間を制御しているので、動きぼけの発生を防止するとともに、尾引き等の残像の発生を防止することが可能となり、表示画像の画質向上を実現することができる。
【0047】
次に、本発明の第2の実施形態について、図3及び図4とともに詳細に説明するが、上述した第1の実施形態と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。ここで、図3は本実施形態の液晶表示装置における要部概略構成を示す機能ブロック図、図4は本実施形態の液晶表示装置における基本動作原理を説明するための説明図である。
【0048】
本実施形態の液晶表示装置は、上述した第1の実施形態と同様、全面フラッシュ型のバックライト点灯方式により、動画表示の際に生じる動きぼけを防止するものであるが、図3に示すように、特に温度検出部7で検出された装置内温度に基づいて、バックライト光源3の点灯期間(点灯タイミング)を可変すべく、制御CPU9が光源駆動部5を制御することにより、温度依存性のある液晶が応答する期間(液晶応答時間)を十分に確保している。
【0049】
また、バックライト光源3の点灯期間(画像表示期間)の可変制御に伴い、制御CPU9はバックライト光源3の発光輝度を可変するように光源駆動部5を制御する、或いは、入力画像信号の階調レベルを可変するように階調変換部10を制御している。ここでは、バックライト光源3の点灯期間(点灯率)が短縮されても、入力画像信号と表示輝度の関係が一定となるように、バックライト光源3の発光輝度(バックライト輝度)を上げるとともに、階調変換部10で入力画像信号レベルを変換している。
【0050】
尚、本実施形態では、液晶表示パネル1に供給する画像信号のフレーム周波数は外部条件等によって変更せず、フレーム周波数変換部6では常に4倍速の240Hzに変換した画像信号を出力するものとする。
【0051】
以下、本実施形態の液晶表示装置の動作例について説明する。例えば、温度検出部7で検出された装置内温度が高い(20℃〜)場合は、図4(a)に示すように、バックライト光源3の点灯期間、すなわち点灯率(発光デューティ)を50%(約8.4ms)としている。この場合、1画面分の画像書込走査が完了してから、バックライト光源3の点灯を開始するまでの液晶応答期間を、1フレーム期間の25%(=約4.2ms)確保することができる。
【0052】
また、温度検出部7で検出された装置内温度がやや低い(10〜20℃)場合は、図4(b)に示すように、バックライト光源3の点灯タイミングを遅延させて、バックライト光源3の点灯率(発光デューティ)を40%(約6.7ms)としている。この場合、1画面分の画像書込走査が完了してから、バックライト光源3の点灯を開始するまでの液晶応答期間を、1フレーム期間の35%(=約5.8ms)確保することができる。
【0053】
次に、温度検出部7で検出された装置内温度がさらに低い(〜10℃)場合は、図4(c)に示すように、バックライト光源3の点灯タイミングをさらに遅延させて、バックライト光源3の点灯率(発光デューティ)を30%(約5.0ms)としている。この場合、1画面分の画像書込走査が完了してから、バックライト光源3の点灯を開始するまでの液晶応答期間を、1フレーム期間の45%(=約7.5ms)確保することができる。
【0054】
このように、装置内温度すなわち液晶表示パネル1の検出温度が低くなる程、液晶表示パネル1を照射するバックライト光源3の点灯期間を短縮するように制御することで、液晶応答期間を増大させることが可能になる。従って、液晶応答速度が遅い低温時であっても、液晶応答期間を十分に確保することでき、液晶が完全に応答して目標輝度に到達した後に、バックライト光源3を点灯させて画像表示を行うことが可能となるため、動きぼけばかりでなく残像の発生を抑制した高画質の動画像表示を実現することができる。
【0055】
尚、1フレーム前後の階調遷移によっても液晶の応答時間は異なり、一般的にある中間調から別の中間調に変更させる時間は長くなることから、本実施形態のように、上記装置内温度に加えて、前記フレームメモリ8から読み出された前フレームデータと現フレームデータとの階調遷移も考慮して、フレーム相関が認められる次フレームデータを表示する際のバックライト点灯期間を決定するように構成しても良い(フレーム周波数変換部6の前段に遅延部を設け、入力画像信号を1フレーム分だけ遅延させることで、現フレームデータそのものを表示する際のバックライト点灯期間を可変することもできる)。これによって、さらに液晶の光学応答特性に応じた適切な画像表示を実現することが可能となる。
【0056】
また、本実施形態においては、バックライト点灯期間(画像表示期間)を装置内温度に応じて3段階に切り換えるものについて説明したが、4段階以上のバックライト点灯期間に切り換えるように構成しても良く、上記実施形態に限定されないことは明らかである。さらに、上述した第1の実施形態のように、書込画像信号のフレーム周波数を可変するものと組み合わせて、液晶応答期間の設定自由度を向上させても良いことは言うまでもない。
【0057】
以上のように、本実施形態の液晶表示装置においては、全面フラッシュ型のバックライト点灯方式を用いてインパルス型駆動の表示状態に近づけることで動きぼけを防止する際、装置内温度に応じてバックライト光源3の点灯期間(点灯タイミング)を制御しているので、動きぼけの発生を防止するとともに、尾引き等の残像の発生を防止することが可能となり、表示画像の画質向上を実現することができる。
【0058】
また、バックライト光源3の点灯期間(点灯率)に応じて、バックライト光源3の発光輝度(バックライト輝度)を可変するとともに、階調変換部10で入力画像信号の階調レベルを変換しているので、バックライト光源3の点灯期間(点灯率)に関わらず、入力画像信号と表示輝度の関係を常に一定とすることが可能である。
【0059】
次に、本発明の第3の実施形態について、図5とともに説明するが、上記第1の実施形態と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。ここで、図5は本実施形態の液晶表示装置における基本動作原理を説明するための説明図である。
【0060】
本実施形態の液晶表示装置は、走査型のバックライト点灯方式により、動画表示の際に生じる動きぼけを防止するものであるが、基本的な機能ブロック図は図1とともに上述した第1の実施形態のものと同様である。異なるのは、走査線と平行に配置された複数本の直下型蛍光灯ランプや、複数個の直下型又はサイド照射型のLED光源、EL光源などを用いて構成されたバックライト光源3のうち、所定の本数(個数)を1発光領域としてこれらを1フレーム内で順次スキャン点灯するよう制御している点である。光源駆動部5は、同期信号抽出部4で抽出された垂直/水平同期信号に基づいて、各発光領域を順次スキャン点灯するタイミングを制御している。
【0061】
すなわち、本実施形態では、図5に示すように、ある水平ライン群(表示分割領域)の走査(画像の書き込み)が完了してから、液晶の応答遅延分を考慮して、該水平ライン群に対応するバックライト光源3の発光領域(ある蛍光灯ランプ群又はLED群)を点灯させる。これを上下方向に次の領域、・・・と繰り返す。これによって、図5中の網掛け部分で示すように、バックライト点灯期間を、画像信号の書込走査箇所に対応して、時間の経過に伴い発光領域単位で、順次移行させることができる。
【0062】
ここで、本実施形態においては、温度検出部7で検出された装置内温度に応じて、入力画像信号のフレーム周波数を所定の周波数に変換するようフレーム周波数変換部6を制御することにより、画像の書込走査期間を可変して、温度依存性のある液晶が応答する期間(液晶応答時間)を十分に確保している。尚、本実施形態では、1フレーム期間内におけるバックライト光源3の各発光領域の点灯期間(画像表示期間)は変更せず、常に5/8フレーム期間(=約10.4ms)としている。
【0063】
以下、本実施形態の液晶表示装置の動作例について説明する。例えば、温度検出部7で検出された装置内温度が高い(20℃〜)場合は、図5(a)に示すように、フレーム周波数変換部6では、入力画像信号のフレーム周波数(60Hz)を変換せずにそのまま出力し、この画像信号を電極駆動部2を介して液晶表示パネル1に供給することにより、1フレーム期間(=約16.7ms)で画像を書込走査する。この場合、ある水平ライン群(表示分割領域)の画像書込走査が完了してから、該水平ライン群に対応するバックライト光源3の点灯を開始するまでの液晶応答期間を、1/4フレーム期間(=約4.2ms)確保することができる。
【0064】
また、温度検出部7で検出された装置内温度がやや低い(10〜20℃)場合は、図5(b)に示すように、フレーム周波数変換部6によって、入力画像信号のフレーム周波数(60Hz)を2倍の120Hzに変換し、この2倍速に変換された画像信号を電極駆動部2を介して液晶表示パネル1に供給することにより、1/2フレーム期間(=約8.4ms)で画像を書込走査する。この場合、ある水平ライン群(表示分割領域)の画像書込走査が完了してから、該水平ライン群に対応するバックライト光源3の点灯を開始するまでの液晶応答期間を、5/16フレーム期間(=約5.2ms)確保することができる。
【0065】
次に、温度検出部7で検出された装置内温度がさらに低い(〜10℃)場合は、図5(c)に示すように、フレーム周波数変換部6によって、入力画像信号のフレーム周波数(60Hz)を4倍の240Hzに変換し、この4倍速に変換された画像信号を電極駆動部2を介して液晶表示パネル1に供給することにより、1/4フレーム期間(=約4.2ms)で画像を書込走査する。この場合、ある水平ライン群(表示分割領域)の画像書込走査が完了してから、該水平ライン群に対応するバックライト光源3の点灯を開始するまでの液晶応答期間を、11/32フレーム期間(=約5.7ms)確保することができる。
【0066】
このように、装置内温度すなわち液晶表示パネル1の検出温度が低くなる程、液晶表示パネル1に供給する画像信号のフレーム周波数を高周波数に変換するように制御することで、画像走査期間を短縮し、液晶応答期間を増大させることが可能になる。従って、液晶応答速度が遅い低温時であっても、液晶応答期間を十分に確保することでき、液晶が完全に応答して目標輝度に到達した後に、画像表示を行うことが可能となるため、動きぼけばかりでなく残像の発生を抑制した高画質の動画像表示を実現することができる。
【0067】
尚、1フレーム前後の階調遷移によっても液晶の応答時間は異なり、一般的にある中間調から別の中間調に変更させる時間は長くなることから、本実施形態においても、上記装置内温度に加えて、前記フレームメモリ8から読み出された前フレームデータと現フレームデータとの階調遷移も考慮して、フレーム相関が認められる次フレームデータに対するフレーム周波数を決定するように構成しても良い(フレーム周波数変換部6の前段に遅延部を設け、入力画像信号を1フレーム分だけ遅延させることで、現フレームデータそのもののフレーム周波数を変換することもできる)。これによって、さらに液晶の光学応答特性に応じた適切な画像表示を実現することが可能となる。
【0068】
また、本実施形態においては、装置内温度に応じて画像信号のフレーム周波数を3段階に切換変換するものについて説明したが、4段階以上のフレーム周波数に切換変換するように構成しても良く、上記実施形態に限定されないことは明らかである。
【0069】
さらに、図5に示したものにおいては、バックライト光源3を8つの発光領域(水平ライン群)に分割して順次スキャン点灯しているが、発光分割領域の数は2以上であればいくつでも良く、また各発光領域はバックライト光源3を水平方向(走査線と平行方向)に分割した領域に限られないことは明らかである。この点においても、バックライト光源3として直下型平面LEDを用いた場合の方が、発光分割領域の設定を自由度の高いものとすることができる。
【0070】
以上のように、本実施形態の液晶表示装置においては、走査型のバックライト点灯方式を用いてインパルス型駆動の表示状態に近づけることで動きぼけを防止する際、装置内温度に応じて画像の書込走査期間を制御しているので、動きぼけの発生を防止するとともに、尾引き等の残像の発生を防止することが可能となり、表示画像の画質向上を実現することができる。
【0071】
次に、本発明の第4の実施形態について、図6とともに詳細に説明するが、上述した第2の実施形態と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。ここで、図6は本実施形態の液晶表示装置における基本動作原理を説明するための説明図である。
【0072】
本実施形態の液晶表示装置は、走査型のバックライト点灯方式により、動画表示の際に生じる動きぼけを防止するものであるが、基本的な機能ブロック図は図3とともに上述した第2の実施形態のものと同様である。異なるのは、走査線と平行に配置された複数本の直下型蛍光灯ランプや、複数個の直下型又はサイド照射型のLED光源、EL光源などを用いて構成されたバックライト光源3のうち、所定の本数(個数)を1発光領域としてこれらを1フレーム内で順次スキャン点灯するよう制御している点である。光源駆動部5は、同期信号抽出部4で抽出された垂直/水平同期信号に基づいて、各発光領域を順次スキャン点灯するタイミングを制御している。
【0073】
すなわち、本実施形態では、図6に示すように、ある水平ライン群(表示分割領域)の走査(画像の書き込み)が完了してから、液晶の応答遅延分を考慮して、該水平ライン群に対応するバックライト光源3の発光領域(ある蛍光灯ランプ群又はLED群)を点灯させる。これを上下方向に次の領域、・・・と繰り返す。これによって、図6中の網掛け部分で示すように、バックライト点灯期間を、画像信号の書込走査箇所に対応して、時間の経過に伴い発光領域単位で、順次移行させることができる。
【0074】
ここで、本実施形態においては、温度検出部7で検出された装置内温度に基づいて、バックライト光源3の各発光領域における点灯期間(点灯タイミング)を可変すべく、制御CPU9が光源駆動部5を制御することにより、温度依存性のある液晶が応答する期間(液晶応答時間)を十分に確保している。
【0075】
また、バックライト光源3の点灯期間(画像表示期間)の可変制御に伴い、制御CPU9はバックライト光源3の発光輝度を可変するように光源駆動部5を制御する、或いは、入力画像信号の階調レベルを可変するように階調変換部10を制御している。ここでは、バックライト光源3の点灯期間(点灯率)が短縮されても、入力画像信号と表示輝度の関係が一定となるように、バックライト光源3の発光輝度(バックライト輝度)を上げるとともに、階調変換部10で入力画像信号レベルを変換している。
【0076】
尚、本実施形態では、液晶表示パネル1に供給する画像信号のフレーム周波数は外部条件等によって変更せず、常に入力画像信号(60Hz)をそのまま出力するものとする。
【0077】
以下、本実施形態の液晶表示装置の動作例について説明する。例えば、温度検出部7で検出された装置内温度が高い(20℃〜)場合は、図6(a)に示すように、1フレーム期間内におけるバックライト光源3の各発光領域の点灯期間を5/8フレーム期間(=約10.4ms)としている。この場合、ある水平ライン群(表示分割領域)の画像書込走査が完了してから、該水平ライン群に対応するバックライト光源3の点灯を開始するまでの液晶応答期間を、1/4フレーム期間(=約4.2ms)確保することができる。
【0078】
また、温度検出部7で検出された装置内温度がやや低い(10〜20℃)場合は、図6(b)に示すように、バックライト光源3の点灯タイミングを遅延させて、1フレーム期間内におけるバックライト光源3の点灯期間を1/2フレーム期間(=約8.4ms)としている。この場合、ある水平ライン群(表示分割領域)の画像書込走査が完了してから、該水平ライン群に対応するバックライト光源3の点灯を開始するまでの液晶応答期間を、3/8フレーム期間(=約5.8ms)確保することができる。
【0079】
次に、温度検出部7で検出された装置内温度がさらに低い(〜10℃)場合は、図6(c)に示すように、バックライト光源3の点灯タイミングをさらに遅延させて、1フレーム期間内におけるバックライト光源3の点灯期間を3/8フレーム期間(=約6.3ms)としている。この場合、ある水平ライン群(表示分割領域)の画像書込走査が完了してから、該水平ライン群に対応するバックライト光源3の点灯を開始するまでの液晶応答期間を、1/2フレーム期間(=約8.4ms)確保することができる。
【0080】
このように、装置内温度すなわち液晶表示パネル1の検出温度が低くなる程、液晶表示パネル1を照射するバックライト光源3の各発行領域における点灯期間を短縮するように制御することで、液晶応答期間を増大させることが可能になる。従って、液晶応答速度が遅い低温時であっても、液晶応答期間を十分に確保することでき、液晶が完全に応答して目標輝度に到達した後に、バックライト光源3を点灯させて画像表示を行うことが可能となるため、動きぼけばかりでなく残像の発生を抑制した高画質の動画像表示を実現することができる。
【0081】
尚、1フレーム前後の階調遷移によっても液晶の応答時間は異なり、一般的にある中間調から別の中間調に変更させる時間は長くなることから、本実施形態においても、上記装置内温度に加えて、前記フレームメモリ8から読み出された前フレームデータと現フレームデータとの階調遷移も考慮して、フレーム相関が認められる次フレームデータに対するバックライト点灯期間を決定するように構成しても良い(フレーム周波数変換部6の前段に遅延部を設け、入力画像信号を1フレーム分だけ遅延させることで、現フレームデータそのものに対するフレーム周波数を変換することもできる)。これによって、さらに液晶の光学応答特性に応じた適切な画像表示を実現することが可能となる。
【0082】
また、本実施形態においては、バックライト点灯期間(画像表示期間)を装置内温度に応じて3段階に切り換えるものについて説明したが、4段階以上のバックライト点灯期間に切り換えるように構成しても良く、上記実施形態に限定されないことは明らかである。さらに、上述した第3の実施形態のように、書込画像信号のフレーム周波数を可変するものと組み合わせて、液晶応答期間の設定自由度を向上させても良いことは言うまでもない。
【0083】
さらに、図6に示したものにおいては、バックライト光源3を8つの発光領域(水平ライン群)に分割して順次スキャン点灯しているが、発光分割領域の数は2以上であればいくつでも良く、また各発光領域はバックライト光源3を水平方向(走査線と平行方向)に分割した領域に限られないことは明らかである。この点においても、バックライト光源3として直下型平面LEDを用いた場合の方が、発光分割領域の設定を自由度の高いものとすることができる。また、バックライト光源3としてLEDを用いた場合、その駆動電流量を制御することで、比較的容易にバックライト輝度を制御することも可能となる。
【0084】
そしてまた、本実施形態においては、各発光領域の発光期間及び発光輝度をフレーム単位で可変制御しているが、温度検出部7として液晶表示パネル1の各分割領域に対応した複数の温度センサーを設け、それぞれにおける検出温度に応じて各発光領域の発光期間及び発光輝度を発光領域毎に独立して可変制御するようにしても良い。
【0085】
以上のように、本実施形態の液晶表示装置においては、走査型のバックライト点灯方式を用いてインパルス型駆動の表示状態に近づけることで動きぼけを防止する際、装置内温度に応じてバックライト光源3の各発光領域における点灯期間(点灯タイミング)を制御しているので、動きぼけの発生を防止するとともに、尾引き等の残像の発生を防止することが可能となり、表示画像の画質向上を実現することができる。
【0086】
また、バックライト光源3の点灯期間(点灯率)に応じて、バックライト光源3の発光輝度(バックライト輝度)を可変するとともに、階調変換部10で入力画像信号の階調レベルを変換しているので、バックライト光源3の点灯期間(点灯率)に関わらず、入力画像信号と表示輝度の関係を常に一定とすることが可能である。
【0087】
さらに、本発明の第5の実施形態について、図7乃至図9とともに説明するが、上記第4実施形態と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。ここで、図7は本実施形態の液晶表示装置における要部概略構成を示す機能ブロック図、図8は本実施形態の液晶表示装置における電極駆動動作を説明するためのタイミングチャート、図9は本実施形態の液晶表示装置における基本動作原理を説明するための説明図である。
【0088】
本実施形態の液晶表示装置は、図7に示すように、バックライト光源3を常灯状態として、1フレーム内で液晶表示パネル1への画像信号の書込走査に続けて黒表示信号の書込走査(リセット走査)を行う黒書込型により、動画表示の際に生じる動きぼけを防止するものであり、温度検出部7で検出された装置内温度に基づいて、制御CPU9が電極駆動部2による黒表示信号の書き込みタイミングを可変制御していることを特徴とする。
【0089】
すなわち、本実施形態においては、電極駆動部2において各走査線を画像表示のために選択する以外に、黒表示のために再度選択するとともに、それに応じて入力画像信号及び黒表示信号をデータ線へ供給するという一連の動作を1フレーム周期で行うことで、あるフレーム画像表示と次のフレーム画像表示との間に黒信号を表示する期間(黒表示期間)を発生させている。ここで、画像信号の書き込みタイミングに対する黒表示信号の書き込みタイミング(遅延時間)を、装置内温度すなわち液晶表示パネル1の温度に応じて可変する。
【0090】
また、黒表示期間の可変制御に伴い、制御CPU9はバックライト光源3の発光輝度を可変するように光源駆動部5を制御する、或いは、入力画像信号の階調レベルを可変するように階調変換部10を制御している。ここでは、画像表示期間が短縮されても、入力画像信号と表示輝度の関係が一定となるように、バックライト光源3の発光輝度(バックライト輝度)を上げるとともに、階調変換部10で入力画像信号レベルを変換している。
【0091】
図8は液晶表示パネル1の走査線(ゲート線)に関するタイミングチャートである。ゲート線Y1〜Y480は、タイミングを少しずらして、1フレーム周期中において、画像信号を画素セルに書き込むために順次立ち上げられる。480本すべてのゲート線を立ち上げて、画像信号を画素セルに書き込むことで1フレーム周期が終了する。
【0092】
このとき、画像信号の書き込みのための立ち上げから、上記装置内温度に応じて決定される期間だけ遅延して、ゲート線Y1〜Y480を再度立ち上げて、各画素セルにデータ線Xを介して黒を表示する電位を供給する。これにより、各画素セルは黒表示状態となる。すなわち、各ゲート線Yは、1フレーム周期において、異なる期間で2回高レベルとなる。1回目の選択により画素セルは一定期間画像データを表示し、それに続く2回目の選択で、画素セルは強制的に黒表示を行う。
【0093】
以下、本実施形態の液晶表示装置の動作例について説明する。例えば、温度検出部7で検出された装置内温度が高い(20℃〜)場合は、図9(a)に示すように、黒表示期間を1/2フレーム期間(=約8.4ms)としている。この場合、ある画素に対して画像表示信号の書き込みが完了してから、黒表示信号の書き込みを開始するまでの液晶応答期間を、1/2フレーム期間(=約8.4ms)確保することができる。
【0094】
また、温度検出部7で検出された装置内温度がやや低い(10〜20℃)場合は、図9(b)に示すように、黒表示信号の書き込みタイミングを遅延させて、黒表示期間を1/3フレーム期間(=約5.6ms)としている。この場合、ある画素に対して画像表示信号の書き込みが完了してから、黒表示信号の書き込みを開始するまでの液晶応答期間を、2/3フレーム期間(=約11.1ms)確保することができる。
【0095】
次に、温度検出部7で検出された装置内温度がさらに低い(〜10℃)場合は、図9(c)に示すように、黒表示信号の書き込みタイミングをさらに遅延させて、黒表示期間を1/4フレーム期間(=約4.2ms)としている。この場合、ある画素に対して画像表示信号の書き込みが完了してから、黒表示信号の書き込みを開始するまでの液晶応答期間を、3/4フレーム期間(=約12.6ms)確保することができる。
【0096】
このように、装置内温度すなわち液晶表示パネル1の検出温度が低くなる程、黒書き込みタイミングを遅延させて、黒表示期間を短縮するように制御することで、液晶応答期間を増大させることが可能になる。従って、液晶応答速度が遅い低温時であっても、液晶応答期間を十分に確保することでき、液晶が完全に応答して目標輝度に到達した後に、黒表示を行うことが可能となるため、動きぼけばかりでなく残像の発生を抑制した高画質の動画像表示を実現することができる。
【0097】
尚、1フレーム前後の階調遷移によっても液晶の応答時間は異なり、一般的にある中間調から別の中間調に変更させる時間は長くなることから、本実施形態においても、上記装置内温度に加えて、前記フレームメモリ8から読み出された前フレームデータと現フレームデータとの階調遷移も考慮して、フレーム相関が認められる次フレームにおける黒表示期間を決定するように構成しても良い(フレーム周波数変換部6の前段に遅延部を設け、入力画像信号を1フレーム分だけ遅延させることで、現フレームそのものにおける黒表示期間を求めることもできる)。これによって、さらに液晶の光学応答特性に応じた適切な画像表示を実現することが可能となる。
【0098】
また、本実施形態においては、黒表示期間(または、画像表示期間)を装置内温度に応じて3段階に切り換えるものについて説明したが、4段階以上の黒表示期間を切り換えるように構成しても良く、上記実施形態に限定されないことは明らかである。さらに、本実施形態においては、画像信号(60Hz)のフレーム周波数を変換せずにそのまま液晶表示パネル1に供給しているが、画像信号のフレーム周波数を可変しても良いことは言うまでもない。そしてまた、上記黒表示期間にはバックライト光源3を消灯することで、バックライト点灯期間を短縮して、バックライト光源3の長寿命化、低消費電力化を実現することも可能となる。さらに、バックライト光源3としてLEDを用いた場合、その駆動電流量を制御することで、比較的容易にバックライト輝度を制御することも可能となる。
【0099】
そしてまた、本実施形態においては、各走査ラインに対する画像表示期間(黒表示期間)及びバックライト光源3の発光輝度をフレーム単位で可変制御しているが、温度検出部7として液晶表示パネル1の1ライン或いは複数ラインからなる各分割領域に対応した複数の温度センサーを設け、それぞれにおける検出温度に応じて画像表示期間(黒表示期間)を1ライン或いは複数ライン毎に独立して可変制御するとともに、1ライン或いは複数ラインからなる各分割領域に対応する発光領域毎にバックライト光源3の発光輝度を可変制御ようにしても良い。
【0100】
以上のように、本実施形態の液晶表示装置においては、黒書込型の表示方式を用いてインパルス型駆動の表示状態に近づけることで動きぼけを防止する際、装置内温度に応じて画像表示期間(黒表示期間)を制御しているので、動きぼけの発生を防止するとともに、尾引き等の残像の発生を防止することが可能となり、表示画像の画質向上を実現することができる。
【0101】
また、画像表示期間(黒表示期間)に応じて、バックライト光源3の発光輝度(バックライト輝度)を可変するとともに、階調変換部10で入力画像信号の階調レベルを変換しているので、画像表示期間(黒表示期間)に関わらず、入力画像信号と表示輝度の関係を常に一定とすることが可能である。
【0102】
【発明の効果】
本発明の液晶表示装置は、上記のような構成としているので、当該装置の内部温度に応じて、前記液晶表示パネルに供給する画像信号のフレーム周波数、又は液晶表示パネルを照射するバックライトの点灯期間を適切に自動切換することにより、液晶が完全に応答して目標輝度に到達した後に、画像表示を行うことが可能となり、動きぼけとともに残像の発生を抑制した高画質の動画像表示を実現することが可能となる。
【0103】
同様に、当該装置の内部温度に応じて、黒表示期間を適切に自動切換することにより、液晶が完全に応答して目標輝度に到達した後に、黒表示を行うことが可能となり、動きぼけとともに残像の発生を抑制した高画質の動画像表示を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の液晶表示装置の第1実施形態における要部概略構成を示す機能ブロック図である。
【図2】本発明の液晶表示装置の第1実施形態における基本動作原理を説明するための説明図である。
【図3】本発明の液晶表示装置の第2実施形態における要部概略構成を示す機能ブロック図である。
【図4】本発明の液晶表示装置の第2実施形態における基本動作原理を説明するための説明図である。
【図5】本発明の液晶表示装置の第3実施形態における基本動作原理を説明するための説明図である。
【図6】本発明の液晶表示装置の第4実施形態における基本動作原理を説明するための説明図である。
【図7】本発明の液晶表示装置の第5実施形態における要部概略構成を示す機能ブロック図である。
【図8】本発明の液晶表示装置の第5実施形態における電極駆動動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図9】本発明の液晶表示装置の第5実施形態における基本動作原理を説明するための説明図である。
【図10】従来の液晶表示装置(全面フラッシュ型)における要部概略構成を示す機能ブロック図である。
【図11】従来の液晶表示装置(全面フラッシュ型)におけるディスプレイ応答を示す説明図である。
【図12】従来の液晶表示装置(走査型)における液晶表示パネルに対するバックライト光源の配設例を示す説明図である。
【図13】従来の液晶表示装置(走査型)における各ランプの点灯/消灯タイミングの一例を示す説明図である。
【図14】従来の液晶表示装置(走査型)における各ランプの点灯/消灯タイミングの他の例を示す説明図である。
【図15】液晶表示パネルの光学応答特性例を示す説明図である。
【符号の説明】
1 液晶表示パネル
2 電極駆動部
3 バックライト光源
4 同期信号抽出部
5 光源駆動部
6 フレーム周波数変換部
7 温度検出部
8 フレームメモリ(FM)
9 制御CPU
10 階調変換部
Claims (6)
- 表示すべき垂直期間の画像信号を液晶表示パネルに書き込むとともに、バックライト光源を1垂直期間内で間欠点灯する液晶表示装置であって、
装置内温度を検出する温度検出手段と、
前記バックライト光源の1垂直期間内における点灯期間を一定に保持しつつ、前記検出された温度が低くなるほど、前記液晶表示パネルに供給する画像信号のフレーム周波数を高くするように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする液晶表示装置。 - 前記バックライト光源は、前記液晶表示パネルに供給される垂直同期信号に同期して1垂直期間毎に全面フラッシュ発光するものであることを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置。
- 前記バックライト光源は、前記液晶表示パネルに供給される垂直同期信号及び水平同期信号に同期して複数の発光領域を順次スキャン点灯するものであることを特徴とする請求項1に記載の液晶表示装置。
- 表示すべき垂直期間の画像信号と黒表示信号とを1垂直期間内で液晶表示パネルに書き込む液晶表示装置であって、
装置内温度を検出する温度検出手段と、
前記検出された温度が低くなるほど、前記液晶表示パネルに黒表示信号を供給する期間を短縮するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする液晶表示装置。 - 前記黒表示信号の供給期間に応じて、前記液晶表示パネルを照射するバックライト光源の発光強度を可変することを特徴とする請求項4に記載の液晶表示装置。
- 前記黒表示信号の供給期間に応じて、前記液晶表示パネルに供給する画像信号の階調レベルを可変することを特徴とする請求項4又は5に記載の液晶表示装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002332426A JP4068947B2 (ja) | 2002-11-15 | 2002-11-15 | 液晶表示装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002332426A JP4068947B2 (ja) | 2002-11-15 | 2002-11-15 | 液晶表示装置 |
Related Child Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2007193232A Division JP4812710B2 (ja) | 2007-07-25 | 2007-07-25 | 液晶表示装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2004163828A JP2004163828A (ja) | 2004-06-10 |
JP4068947B2 true JP4068947B2 (ja) | 2008-03-26 |
Family
ID=32809514
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002332426A Expired - Fee Related JP4068947B2 (ja) | 2002-11-15 | 2002-11-15 | 液晶表示装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4068947B2 (ja) |
Families Citing this family (20)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100599652B1 (ko) * | 2004-08-17 | 2006-07-12 | 삼성에스디아이 주식회사 | 액정표시장치 및 그의 구동방법 |
KR100599653B1 (ko) * | 2004-08-17 | 2006-07-12 | 삼성에스디아이 주식회사 | 액정표시장치 및 그의 구동방법 |
JP4569367B2 (ja) * | 2005-04-26 | 2010-10-27 | エプソンイメージングデバイス株式会社 | 電気光学装置、駆動方法および電子機器 |
JP4762681B2 (ja) * | 2005-11-07 | 2011-08-31 | ローム株式会社 | Ledドライバ及びこれを用いた表示装置 |
JP2007163701A (ja) * | 2005-12-12 | 2007-06-28 | Toshiba Matsushita Display Technology Co Ltd | 液晶表示装置 |
KR101227136B1 (ko) | 2005-12-30 | 2013-01-28 | 엘지디스플레이 주식회사 | 필드 시퀀셜 컬러형 액정 표시 장치 및 그의 구동 방법 |
DE102006026332A1 (de) | 2006-06-02 | 2007-12-06 | Patent-Treuhand-Gesellschaft für elektrische Glühlampen mbH | Entladungslampe für dielektrisch behinderte Entladungen mit rippenartigen Stützelementen zwischen Bodenplatte und Deckenplatte |
DE102006026333A1 (de) | 2006-06-02 | 2007-12-06 | Patent-Treuhand-Gesellschaft für elektrische Glühlampen mbH | Entladungslampe für dielektrisch behinderte Entladungen mit flachem Entladungsgefäß |
JP5010949B2 (ja) * | 2007-03-07 | 2012-08-29 | 株式会社ジャパンディスプレイイースト | 有機el表示装置 |
JP5264100B2 (ja) * | 2007-04-20 | 2013-08-14 | 三菱電機株式会社 | 液晶表示装置 |
JP2009063878A (ja) * | 2007-09-07 | 2009-03-26 | Stanley Electric Co Ltd | 液晶表示装置 |
US8803787B2 (en) | 2007-09-18 | 2014-08-12 | Japan Display Inc. | Liquid crystal display apparatus |
CN101587687B (zh) * | 2008-05-22 | 2011-10-12 | 比亚迪股份有限公司 | 温度检测装置、方法及液晶驱动装置 |
WO2011001720A1 (ja) * | 2009-07-03 | 2011-01-06 | シャープ株式会社 | 液晶表示装置および光源制御方法 |
JP2011075800A (ja) * | 2009-09-30 | 2011-04-14 | Sharp Corp | 液晶表示装置 |
JP2011085917A (ja) * | 2009-09-15 | 2011-04-28 | Sharp Corp | 液晶表示装置及びテレビ受信装置 |
JP2013019921A (ja) * | 2009-11-10 | 2013-01-31 | Panasonic Corp | 液晶表示装置 |
WO2011145360A1 (ja) * | 2010-05-21 | 2011-11-24 | シャープ株式会社 | 表示装置およびその駆動方法、ならびに表示システム |
JP2012003124A (ja) * | 2010-06-18 | 2012-01-05 | Sharp Corp | 3d液晶表示装置、3dメガネ、及び3d液晶表示装置の表示方法 |
CN115240610A (zh) * | 2022-07-28 | 2022-10-25 | 紫光计算机科技有限公司 | 芯片的电压调整方法、装置、电子设备及存储介质 |
-
2002
- 2002-11-15 JP JP2002332426A patent/JP4068947B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2004163828A (ja) | 2004-06-10 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4139189B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JP4068947B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JP4167474B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JP4740888B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
KR100687680B1 (ko) | 액정 표시 장치 | |
KR100503579B1 (ko) | 표시 장치 | |
JP3688574B2 (ja) | 液晶表示装置および光源装置 | |
KR101329967B1 (ko) | 백 라이트 유닛과 이를 이용한 액정 표시장치 및 그의 구동방법 | |
JP4271701B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JP3732775B2 (ja) | 液晶表示装置及び液晶表示装置の駆動方法 | |
WO2007072598A1 (ja) | 表示装置、受信装置及び表示装置の駆動方法 | |
JP2006178435A (ja) | 液晶表示装置とその駆動方法 | |
JP2007140503A (ja) | 液晶表示装置とその駆動方法 | |
JP2002040390A (ja) | 液晶表示装置 | |
JP2000321551A (ja) | 液晶表示装置 | |
JP2005134724A (ja) | 液晶表示装置 | |
JP2004163829A (ja) | 液晶表示装置 | |
JP2008517318A (ja) | 表示装置 | |
JP4192140B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JP4812710B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JP2011197168A (ja) | 表示装置及び表示方法 | |
JP4029053B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
JP4619095B2 (ja) | 液晶表示装置 | |
WO2007072599A1 (ja) | 表示装置の駆動方法、表示装置及びこれを備えた受信装置 | |
JP2004184785A (ja) | 表示装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050525 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20060622 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070206 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070305 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070619 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070725 |
|
RD01 | Notification of change of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421 Effective date: 20071205 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20071225 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20080111 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110118 Year of fee payment: 3 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120118 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130118 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130118 Year of fee payment: 5 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |