JP4063715B2

JP4063715B2 - 塗膜形成方法

Info

Publication number: JP4063715B2
Application number: JP2003153993A
Authority: JP
Inventors: 剛志小川; 理居原; 聖吾宮副; 隆一白髪; 壽彦内山; 正伸井上
Original assignee: Honda Motor Co Ltd; Nippon Bee Chemical Co Ltd; Nippon Paint Co Ltd; Nippon Paint Holdings Co Ltd
Current assignee: Honda Motor Co Ltd; Nippon Bee Chemical Co Ltd; Nippon Paint Co Ltd; Nippon Paint Holdings Co Ltd
Priority date: 2003-05-30
Filing date: 2003-05-30
Publication date: 2008-03-19
Anticipated expiration: 2023-05-30
Also published as: CN1575867A; JP2004351359A; US20040241450A1; CA2468639A1; EP1482014A1; CA2468639C; EP1482014B1; DE602004030858D1; CN100342984C

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車部品や電化製品等の部品の意匠性を向上させるのに有用な塗膜形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車部品や電化製品等の部品においては、金属光沢感を付与して高級感を与えるなどの目的で、プラスチック材料や金属材料からなる部品に複層メタリック塗膜を形成することが行なわれる。複層メタリック塗膜の形成方法としては、たとえば、溶剤型ベースコート塗料、光輝剤を含有する水性メタリック塗料およびクリヤー塗料を塗装し、この３層の塗膜に同時に焼付けを施す、いわゆる３コート１ベイク方式による方法が知られている（たとえば、特許文献１、２など参照）。この方法は、塗膜を硬化させるための加熱工程が１回で済む点で好ましく一般に採用されているが、未硬化塗面にメタリック塗料を塗装するために、光輝剤の配向性が乱れ、金属光沢感や低粒子感が不充分になることがあるという問題を有していた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１１５０９４号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開昭６１−１４１９６９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、金属光沢感および低粒子感に優れた塗膜を形成することができる塗膜形成方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題を解決するべく、鋭意検討を行った。その結果、溶剤型ベースコート塗料、光輝剤含有水性ベースコート塗料、トップクリヤー塗料を３コート１ベイク方式により塗装する方法において、光輝剤含有水性ベースコート塗料およびトップクリヤー塗料を塗布するに際しそれぞれ下層となる塗膜中の不揮発分が特定範囲となったのちに行なうと同時に、光輝剤含有水性ベースコート塗料として不揮発分およびＴｉ値がそれぞれ特定範囲である塗料を用いることにより、前記課題を一挙に解決しうることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明にかかる塗膜形成方法は、被塗膜形成物上に溶剤型ベースコート塗料（Ｂ１）を塗布して塗膜（ｂ１）を形成し、塗膜（ｂ１）中の不揮発分が４０重量％以上となったのち、塗膜（ｂ１）上に光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）を塗布して塗膜（ｂ２）を形成し、塗膜（ｂ２）中の不揮発分が７０重量％以上となったのち、塗膜（ｂ２）上にトップクリヤー塗料を塗布してクリヤー塗膜を形成し、その後、形成された３層の塗膜に対して同時に焼付けを行なう塗膜形成方法であって、
前記溶剤型ベースコート塗料（Ｂ１）として、１液型ポリウレタン塗料、２液型ポリウレタン塗料、メラミン樹脂硬化系塗料から選ばれる１種以上を用いるとともに、
前記光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）として、樹脂固形分に対して不揮発分重量で０．５〜６．０ｐｈｒの粘性調整剤を含有し、かつ、塗料不揮発分が１０〜２０重量％、Ｔｉ値が３．０以上である塗料を用いる、ことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の塗膜形成方法は、被塗膜形成物上に溶剤型ベースコート塗料（Ｂ１）を塗布して第一塗膜層となる塗膜（ｂ１）を形成し、該塗膜（ｂ１）上に光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）を塗布して第二塗膜層となる塗膜（ｂ２）を形成し、該塗膜（ｂ２）上にトップクリヤー塗料を塗布して第三塗膜層となるクリヤー塗膜を形成し、その後、形成された３層の塗膜に対して同時に焼付けを行なう、いわゆる３コート１ベイク方式の塗膜形成方法である。したがって、本発明の塗膜形成方法により得られる塗膜は、第一塗膜層および光輝剤を含む第二塗膜層を、被塗膜形成物と第三塗膜層との間に挟む積層構造となる。
【００１０】
本発明の塗膜形成方法において第一塗膜層を形成するための溶剤型ベースコート塗料（Ｂ１）としては、特に制限はなく、通常、用いられる溶剤型ベース塗料を用いることができるが、たとえば、１液型ポリウレタン塗料、２液型ポリウレタン塗料、メラミン樹脂硬化系塗料から選ばれる１種以上が好ましく挙げられる。また、溶剤型ベースコート塗料（Ｂ１）は、後述する水性ベースコート塗料（Ｂ２）中の光輝剤を、塗料固形分中１〜４０重量％の範囲で含有するものであってもよい。また、溶剤型ベースコート塗料（Ｂ１）は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、着色顔料（たとえば、アゾレーキ系顔料、不溶性アゾ系顔料、縮合アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、インジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、フタロン系顔料、ジオキサジン系顔料、キナクリドン系顔料、イソイントリノン系顔料、金属錯体顔料等の有機系顔料；黄色酸化鉄、ベンガラ、カーボンブラック、二酸化チタン等の無機系顔料など）や、体質顔料（たとえば、タルク、炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、シリカなど）等を含有するものであってもよい。
【００１１】
前記溶剤型ベースコート塗料（Ｂ１）により形成される塗膜（ｂ１）の膜厚は、特に制限されないが、７〜１３μｍとすることが好ましい。塗膜（ｂ１）の膜厚が７μｍ未満であると、隠蔽性が不充分となる恐れがあり、一方、１３μｍを超えると、水性ベースコート塗料（Ｂ２）を塗布時に塗膜（ｂ２）の光輝剤の配向不良が起こりやすく、充分な金属光沢感が得られないことがあると同時に、ワキが生じる恐れもある。
本発明の塗膜形成方法においては、溶剤型ベースコート塗料（Ｂ１）により形成された塗膜（ｂ１）中の不揮発分が４０重量％以上、好ましくは６０重量％以上となったのちに、該塗膜（ｂ１）上に光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）を塗布することが重要である。これにより、金属光沢感および低粒子感に優れた塗膜を形成することができる。塗膜（ｂ１）中の不揮発分が４０重量％未満であるうちに光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）を塗布すると、溶剤型ベースコート塗料（Ｂ１）と光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）との界面が不均一となり、ハジキとなったり、金属光沢感や低粒子感を損なうこととなる。なお、塗膜（ｂ１）中の不揮発分が前記範囲となるようにするには、希釈シンナーの蒸発速度を調整するなどすればよい。
【００１２】
本発明の塗膜形成方法において第二塗膜層を形成するための光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）は、該塗料（Ｂ２）の樹脂固形分に対して不揮発分重量で０．５〜６．０ｐｈｒの粘性調整剤を含有するものであることが重要である。これにより、金属光沢感および低粒子感に優れた塗膜を形成することができる。前記粘性調整剤としては、たとえば、ポリエーテル系ウレタン樹脂（市販品では、たとえば、旭電化工業社製「アデカノールＵＨ−７５２」、「アデカノールＵＨ−７５０」、「アデカノールＵＨ−４６２」、「アデカノールＵＨ−８１４Ｎ」など）、ポリアミド化合物（市販品では、たとえば、楠本化成社製「ディスパロンＡＱ−６００」など）、ポリカルボン酸樹脂（市販品では、たとえば、ロームアンドハース社製「プライマルＡＳＥ−６０」、クラリアントジャパン社製「ビスカレックスＨＶ−３０」など）から選ばれる１種以上が好ましく挙げられる。これらのうち、特に好ましいのは、ポリエーテル系ウレタン樹脂である。水性ベースコート塗料（Ｂ２）中の粘性調整剤が前記範囲よりも少ないと、Ｔｉ値が低くなり、充分な金属光沢感および低粒子感を付与することができないこととなり、一方、前記範囲よりも多いと、塗布作業が困難になると同時に、貯蔵安定性が低下するという問題を招くこととなる。より好ましくは、粘性調整剤がポリエーテル系ウレタン樹脂である場合には、その含有量は塗料（Ｂ２）の樹脂固形分に対して不揮発分重量で０．５〜６．０ｐｈｒであるのがよく、粘性調整剤がポリアミド化合物である場合には、その含有量は塗料（Ｂ２）の樹脂固形分に対して不揮発分重量で２．０〜６．０ｐｈｒであるのがよく、粘性調整剤がポリカルボン酸樹脂である場合には、その含有量は塗料（Ｂ２）の樹脂固形分に対して不揮発分重量で２．０〜６．０ｐｈｒであるのがよい。
【００１３】
前記光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）は、塗料不揮発分（塗布時）が１０〜２０重量％、好ましくは１０〜１８重量％であり、かつＴｉ値（チクソトロピック・インデックス値）（塗布時）が３．０以上であることが重要である。これにより、金属光沢感および低粒子感に優れた塗膜を形成することができる。光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）の塗料不揮発分が１０重量％未満であると、タレを生じやすくなり、一方、２０重量％を越えると、半ゲル状からゲル状の塗料状態となる傾向が現れ、塗布作業が困難になり、塗膜の平滑性が劣ったり、充分な金属光沢感を付与することができなくなる。光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）のＴｉ値が３．０未満であると、ムラやタレを生じやすくなり、充分な金属光沢感および低粒子感が得られないこととなる。なお、光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）のＴｉ値が大きすぎると、塗布作業が困難になる恐れがあるので、該Ｔｉ値は好ましくは１０．０以下であることが好ましい。なお、本発明において、前記Ｔｉ値は、実施例で後述する方法によって測定すればよい。
【００１４】
前記光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）は、バインダー樹脂（Ｂ２１）と架橋剤（Ｂ２２）とを含有するものであることが好ましい。
前記バインダー樹脂（Ｂ２１）としては、特に制限はなく、通常、水性ベースコート塗料に用いられる樹脂を用いることができるが、好ましくは、水酸基含有樹脂もしくは水酸基およびカルボキシル基含有樹脂が好適である。たとえば、水酸基含有もしくは水酸基およびカルボキシル基含有のアクリル樹脂やポリエステル樹脂等を挙げることができ、特に水酸基含有アクリル樹脂が好ましい。
前記架橋剤（Ｂ２２）としては、特に制限はなく、通常、水性ベースコート塗料に用いられる架橋剤を用いることができる。例えば、メラミン樹脂、ポリイソシアネート化合物、ポリカルボジイミド化合物等が挙げられ、これらの中でも特に、前記光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）においてはメラミン樹脂およびポリカルボジイミド化合物が好ましい。
【００１５】
前記メラミン樹脂の例としては、アルコキシメチロールメラミン類、具体的には、メトキシメチロールメラミン、ｎ−ブトキシメチロールメラミン、イソブトキシメチロールメラミン、メトキシブトキシメチロールメラミン、およびこれらの縮合物等を挙げることができる。さらに好ましくは、平均縮合度１〜４のメトキシメチロールメラミンまたはｎ−ブトキシメチロールメラミンであるが、トリアジン環を少なくとも１個有するメラミン樹脂であれば、特に限定されない。
前記ポリカルボジイミド化合物は、分子中にカルボジイミド基（‐Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を少なくとも２個以上有する化合物であればよい。具体的には、ポリ（４，４−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３−ジメチル−４，４−ビフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（３，３−ジメチル−４，４−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（４，４−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，４−テトラメチレンカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，３−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１−メチル−３，５−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等が挙げられる。
【００１６】
前記架橋剤（Ｂ２２）として、より好ましくは、不揮発分重量比でメラミン樹脂／ポリカルボジイミド化合物＝１００／０〜１５／８５の割合であるメラミン樹脂（Ｂ２２１）またはメラミン樹脂とポリカルボジイミド化合物との混合物（Ｂ２２２）が好ましい。メラミン樹脂とポリカルボジイミド化合物との混合物（Ｂ２２２）において、ポリカルボジイミド化合物の割合が前記範囲よりも多いと、耐ガソリン性が低下する恐れがあるので、メラミン樹脂とポリカルボジイミド化合物との混合割合は前記範囲とするのが望ましい。
前記水性ベースコート塗料（Ｂ２）は、光輝剤を含有するものである。前記光輝剤としては、特に制限されるものではなく、従来公知の光輝剤を用いることができ、たとえば、アルミニウムフレーク顔料、金属酸化物被膜アルミナフレーク顔料、金属酸化物被膜シリカフレーク顔料、干渉マイカ顔料、着色マイカ顔料、金属チタンフレーク顔料、ステンレスフレーク顔料、金属めっきガラスフレーク顔料、金属酸化物被膜ガラスフレーク顔料、ホログラム顔料、コレステリック液晶ポリマーからなるフレーク状顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種以上を用いることができる。なお、前記水性ベースコート塗料（Ｂ２）中に占める光輝剤の含有割合は、塗料固形分中１〜４０重量％であることが好ましい。また、水性ベースコート塗料（Ｂ２）は、前記溶剤型ベースコート塗料（Ｂ１）と同様に、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、前記着色顔料や前記体質顔料等を含有するものであってもよい。
【００１７】
前記水性ベースコート塗料（Ｂ２）により形成される塗膜（ｂ２）の膜厚は、特に制限されないが、１〜６μｍとすることが好ましい。塗膜（ｂ２）の膜厚が１μｍ未満であると、隠蔽性が不充分により、意匠性低下を招く恐れがあり、一方、６μｍを超えると、水性ベースコート塗料（Ｂ２）中の光輝剤の配向不良が起こりやすく、充分な金属光沢感が得られないことがある。
本発明の塗膜形成方法においては、光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）により形成された塗膜（ｂ２）中の不揮発分が７０重量％以上となったのちに、該塗膜（ｂ２）上にトップクリヤー塗料を塗布することが重要である。塗膜（ｂ２）中の不揮発分が７０重量％未満であるうちにトップクリヤー塗料を塗布すると、塗膜（ｂ２）中に残留する水分によってトップクリヤー塗料がはじかれることとなり、クリヤー塗膜の形成が困難となる。なお、塗膜（ｂ２）中の不揮発分が前記範囲となるようにするには、セッティング時間を調整するか、エアブローを行なうか、プレヒート（通常、８０℃で５〜１０分間程度）を行なうなどすればよい。
【００１８】
本発明の塗膜形成方法において第三塗膜層を形成するためのトップクリヤー塗料としては、特に制限はなく、通常、用いられるトップクリヤー塗料を用いることができるが、たとえば、１液型ポリウレタン塗料、２液型ポリウレタン塗料、メラミン樹脂硬化系塗料、酸−エポキシ硬化系塗料（たとえば、特公平８−１９３１５号公報に記載のようなカルボキシル基含有ポリマーとエポキシ基含有ポリマーとを含む溶剤型クリヤー塗料；市販品では、たとえば、日本ペイント社製「マックフローＯ−３３０クリヤー」など）から選ばれる１種以上が好ましく挙げられる。なお、トップクリヤー塗料は、溶剤型塗料、水性塗料、粉体塗料のいずれであってもよく、その塗料形態に制限はない。
【００１９】
前記トップクリヤー塗料により形成されるクリヤー塗膜の膜厚は、特に制限されないが、１０〜６０μｍとすることが好ましく、２０〜５０μｍとすることがより好ましい。クリヤー塗膜の膜厚が１０μｍ未満であると、塗膜外観不良や耐久性低下などの不具合が生じる恐れがあり、一方、６０μｍを超えると、タレが生じやすく、塗布作業に不具合を招く恐れがある。
なお、前記溶剤型ベースコート塗料（Ｂ１）、光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）、およびトップクリヤー塗料は、それぞれ必要に応じて、前述した成分以外に、通常、塗料用添加剤として配合される成分、たとえば、前記以外の架橋剤、表面調整剤、粘性調整剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、酸化防止剤、硬化触媒等を含有するものであってもよい。
【００２０】
本発明の塗膜形成方法においては、以上のようにして形成された３層の塗膜（塗膜（ｂ１）、塗膜（ｂ２）およびクリヤー塗膜）に対して同時に焼付けを行なう。焼付けの際の加熱温度や加熱時間は特に制限されないが、たとえば、クリヤー塗料として１液型ポリウレタン塗料や２液型ポリウレタン塗料を用いた場合には、６０〜１２０℃で１０〜３０分間加熱するようにすればよく、クリヤー塗料としてメラミン樹脂硬化系塗料や酸−エポキシ硬化系塗料を用いた場合には、１２０〜１６０℃で１０〜３０分間加熱するようにすればよい。
本発明の塗膜形成方法を適用しうる被塗膜形成物は、特に制限されるものではなく、たとえば、鉄、アルミニウム、銅、ステンレス等の金属基材；ポリオレフィン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリウレタン等のプラスチック基材；等が挙げられる。また、これら被塗膜形成物の塗膜形成面には、たとえば、プライマー塗料、カチオン電着塗料、中塗塗料等を塗装することにより、予めプライマー層や中塗塗膜層等が形成されていてもよい。
【００２１】
本発明の塗膜形成方法において、各塗料の塗布方法は、特に限定されるものではなく、使用する塗料の形態および被塗膜形成物の表面形状等を考慮して、例えば、スプレー、ロールコーター、刷毛塗り、静電塗装など従来公知の塗布方法のなかから適宜選択して塗布を行なえばよい。
本発明の塗装物品は、塗膜を備えてなる塗装物品であって、前記塗膜が前記本発明の塗膜形成方法により形成されてなるものである。したがって、本発明の塗装物品は、優れた金属光沢感および低粒子感を備えたものであって、良好な意匠性を有する。
【００２２】
【実施例】
以下に、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
なお、光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）の不揮発分およびＴｉ値は、以下のようにして求めた。
（不揮発分）ＪＩＳ−Ｋ−５６０１−１−２に準じ、１０５℃で３時間加熱したときの不揮発分を測定した。
（Ｔｉ値）Ｂ型粘度計（「ＲＣ−１００」東機産業社製）を用い、２０℃、回転数６ｒｐｍおよび６０ｒｐｍでの粘度を測定して、６ｒｐｍでの粘度測定値／６０ｒｐｍでの粘度測定値の値を算出した。
【００２３】
（実施例１〜９および比較例１〜５）
表１〜表３に示す塗料（Ｂ１）、下記のように調製した塗料（Ｂ２）および表１〜表３に示すクリヤー塗料を３コート１ベイク方式により塗装して塗膜を形成した。すなわち、表１〜３に示す被塗膜形成物上に、溶剤型ベースコート塗料（Ｂ１）を乾燥膜厚１０μｍとなるようにスプレー塗布して塗膜（ｂ１）を形成し、２０℃で1分間放置したのち（このとき、該塗膜（ｂ１）中の不揮発分（ｂ１のＮＶ）は、塗料（Ｂ１）中のシンナー組成を表１〜表３に示す組成（乾燥膜厚１０μｍとなるようにスプレー塗布し２０℃で１分間放置したときの塗膜の不揮発分が表１〜表３に示す値（塗料（Ｂ２）塗布時のｂ１のＮＶ）となるように、あらかじめ設定した組成）に設定することによる蒸発速度の調整で、表１〜３に示す値（塗料（Ｂ２）塗布時のｂ１のＮＶ）となっている）、直ちに、塗膜（ｂ１）上に光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）を乾燥膜厚４μｍとなるようにスプレー塗布して塗膜（ｂ２）を形成した。該塗膜（ｂ２）中の不揮発分（ｂ２のＮＶ）が表１〜３に示す値（トップクリヤー塗料塗布時のｂ２のＮＶ）となるように塗膜（ｂ２）を８０℃で５〜１０分間の範囲でプレヒートしたのち、塗膜（ｂ２）上にトップクリヤー塗料を乾燥膜厚３５μｍとなるようにスプレー塗布してクリヤー塗膜を形成した。そして、３層の塗膜が形成された被塗膜形成物を、トップクリヤー塗料として下記２Ｋを用いた場合には８０℃で２０分間、トップクリヤー塗料として下記ＭＦを用いた場合には１４０℃で２０分間、加熱して、３層の塗膜に対して同時に焼付けを行なった。
【００２４】
なお、塗膜（ｂ２）中の不揮発分（ｂ２のＮＶ）を表１〜３に示す値とするプレヒート条件（加熱時間）は、それぞれ次のようにして決定した。すなわち、用いた塗料（Ｂ２）をアルミ箔（この重量をｘとする）上に乾燥膜厚４μｍとなるようにスプレー塗布した試験片を複数枚用意し、各々５〜１０分間の範囲で加熱時間（分）を変えて８０℃でプレヒートしたのち、直ちにアルミ箔を折りたたみ揮発成分が逃げないようにして試験片の重量を測定する（この重量をａとする）。次いで、折りたたんだアルミ箔を広げ、ＪＩＳ−Ｋ−５６０１−１−２に準じて１０５℃で３時間加熱したのち、試験片の重量を測定する（この重量をｂとする）。そして、各試験片について式[（ｂ−ｘ）／（ａ−ｘ）]×１００によって不揮発分を算出し、得られた複数の加熱時間と不揮発分との関係をプロットして検量線を作製し、該検量線から、不揮発分が表１〜３に示す所望の値（トップクリヤー塗料塗布時のｂ２のＮＶ）となる加熱時間を決定した。
【００２５】
表１〜表３に示す塗料（Ｂ１）、クリヤー塗料および被塗膜形成物の詳細と、塗料（Ｂ２）の調製方法は、下記の通りである。
溶剤型ベースコート塗料（Ｂ１）；
１Ｋ（１液型ポリウレタン塗料）：ブロックイソシアネート−アクリル樹脂系溶剤型１液ポリウレタンベース塗料（「Ｒ３０１ベース」日本ビー・ケミカル社製）を、シンナー（酢酸エチルエステル（ＥＡ）／３−エトキシ−３−エチルプロピオネート（ＥＥＰ）：組成比（重量比）は表１〜表３に示す通り）で粘度１２秒／２５℃・♯４フォードカップとなるように希釈したもの。
【００２６】
２Ｋ（２液型ポリウレタン塗料）：ポリイソシアネート−アクリル樹脂系溶剤型２液ポリウレタンベース塗料（「Ｒ２１２ベース」日本ビー・ケミカル社製）を、シンナー（酢酸エチルエステル（ＥＡ）／３−エトキシ−３−エチルプロピオネート（ＥＥＰ）：組成比（重量比）は表１〜表３に示す通り）で粘度１２秒／２５℃・♯４フォードカップとなるように希釈したもの。
ＭＦ（メラミン樹脂硬化系塗料）：メラミン−アクリル樹脂系溶剤型ベース塗料（「スーパーラックＭ−９５」日本ペイント社製）を、シンナー（芳香族炭化水素溶剤（「ソルベッソ１００」エクソン社製（Ｓ１００））／酢酸エチルエステル（ＥＡ）：組成比（重量比）は表１〜表３に示す通り）で粘度１０秒／２５℃・ＮＫ−２カップとなるように希釈したもの。
【００２７】
光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）；
実施例１〜実施例７および比較例１〜５で用いた塗料（Ｂ２）：攪拌機付き容器に、あらかじめ脱イオン水で固形分３０重量％に希釈したメラミン−アクリル樹脂系水性ベース塗料（「アクアレックスＡＲ２１００」日本ペイント社製：水酸基およびカルボキシル基を含有するバインダー樹脂、架橋剤および光輝剤を少なくとも含有）を仕込み、攪拌下、表１〜表３に示す粘性調整剤および脱イオン水を仕込むことにより塗料原液を得、該塗料原液を表１〜３に示す塗料（Ｂ２）の塗料不揮発分になるように脱イオン水で希釈したもの。
【００２８】
実施例８で用いた塗料（Ｂ２）：攪拌機付き容器に、あらかじめ脱イオン水で固形分２５重量％に希釈したメラミン−カルボジイミドアクリル系水性ベース塗料（「ＫＸ−００７６」日本ビー・ケミカル社製：水酸基およびカルボキシル基を含有するバインダー樹脂、架橋剤および光輝剤を少なくとも含有）を仕込み、攪拌下、表１〜表３に示す粘性調整剤および脱イオン水を仕込むことにより塗料原液を得、該塗料原液を表１〜３に示す塗料（Ｂ２）の塗料不揮発分になるように脱イオン水で希釈したもの。
実施例９で用いた塗料（Ｂ２）：攪拌機付き容器に、あらかじめ脱イオン水で固形分３０重量％に希釈したメラミン−アクリル樹脂系水性ベース塗料（前記「アクアレックスＡＲ２１００」）を仕込み、攪拌下、架橋剤を仕込み、次いで、表１〜表３に示す粘性調整剤および脱イオン水を仕込むことにより塗料原液を得、該塗料原液を表１〜３に示す塗料（Ｂ２）の塗料不揮発分になるように脱イオン水で希釈したもの。
【００２９】
各塗料（Ｂ２）の調製に用いた成分の配合比、各塗料（Ｂ２）に含まれる架橋剤の種類（ＭＦ／ＣＤＩｍ重量比）、各塗料（Ｂ２）に含まれる光輝剤の種類、各塗料（Ｂ２）中の粘性調整剤含有量（塗料（Ｂ２）の樹脂固形分に対する粘性調整剤の不揮発分（ｐｈｒ））、各塗料（Ｂ２）の塗料不揮発分、および各塗料（Ｂ２）のＴｉ値は、表１〜表３に示す。
なお、表１〜表３においては下記の略号を用いた。
・水性ベース塗料ＡＲ２１００：あらかじめ脱イオン水で固形分３０重量％に希釈したメラミン−アクリル樹脂系水性ベース塗料（前記「アクアレックスＡＲ２１００」）
・水性ベース塗料ＫＸ−００７６：あらかじめ脱イオン水で固形分２５重量％に希釈したメラミン−カルボジイミドアクリル系水性ベース塗料（前記「ＫＸ−００７６」）
・粘性調整剤ＵＨ−７５２：ポリエーテル系ウレタン樹脂（「アデカノールＵＨ−７５２」旭電化工業社製、固形分３０重量％）
・粘性調整剤ＡＳＥ−６０：ポリカルボン酸樹脂（「プライマルＡＳＥ−６０」ロームアンドハース社製、固形分２８重量％）
・架橋剤（ＣＤＩｍ）：ポリカルボジイミド化合物（「ＩＳＳ−１０００」日本ペイント社製、固形分７０．７重量％、カルボジイミド当量９０５）
・架橋剤（ＭＦ）：メラミン樹脂
・光輝剤１：アルミニウムペースト（「ＭＨ−８８０１」旭化成社製、粒径１６μｍ）
・光輝剤２：アルミニウムペースト（「９１−０５６２」東洋アルミニウム社製、粒径１８μｍ）
トップクリヤー塗料；
２Ｋ（２液型ポリウレタン塗料）：ポリイソシアネート−アクリル樹脂系溶剤型２液ポリウレタン塗料（「Ｒ２９０Ｓクリヤー」日本ビー・ケミカル社製）１００重量部を、シンナー（メチルエチルケトン／石油系炭化水素系溶剤（「ＬＡＷＳ」シェルジャパン社製）＝５０／５０重量比）１７重量部で希釈したもの。
【００３０】
ＭＦ（メラミン樹脂硬化系塗料）：メラミン−アクリル樹脂系溶剤型クリヤー塗料（「スーパーラックＯ−１００」日本ペイント社製）を、芳香族炭化水素溶剤（「ソルベッソ１００」エクソン社製）で粘度２６秒／２５℃・ＮＫ−２カップとなるように希釈したもの。
被塗膜形成物；
Ｍ：燐酸亜鉛処理ダル鋼板の上に、カチオン電着塗料（「パワートップＶ−５０」日本ペイント社製）を乾燥膜厚２５μｍとなるように電着塗装したのち１６０℃で３０分間焼付けし、さらに、中塗塗料（「オルガＰ−５シーラー」日本ペイント社製）を乾燥膜厚４０μｍとなるようにエアスプレー塗装したのち１４０℃で３０分間焼付けしたもの。
【００３１】
Ｐ１：ポリプロピレン基板をイソプロパノール洗浄したのち乾燥し、次いで、塩素化ポリプロピレン系溶剤型プライマー塗料（「ＲＢ１１６プライマー」日本ビー・ケミカル社製）を乾燥膜厚８μｍとなるようにスプレー塗装し、８０℃で１０分間乾燥させたもの。
Ｐ２：ＡＢＳ基板をイソプロパノール洗浄したのち乾燥し、次いで、ウレタンラッカー系溶剤型プライマー塗料（「Ｒ１８５−１プライマー」日本ビー・ケミカル社製）を乾燥膜厚８μｍとなるようにスプレー塗装し、８０℃で１５分間乾燥させたもの。
【００３２】
以上の実施例および比較例で形成された塗膜についての各評価と、塗布前の塗料（Ｂ２）の希釈状態の評価とを下記のようにして行なった。結果を表１〜表３に示す。
＜金属光沢感（ＩＶ値）＞
形成した塗膜のＩＶ値については、ＩＶメーター（「ＡＬＣＯＰＥＬＭＲ−２００」関西ペイント社製）を用いて測定し、得られたＩＶ値が４００未満である場合については、該測定ＩＶ値を、形成した塗膜のＩＶ値とした。
一方、上記ＩＶメーターによる測定ＩＶ値が４００以上の塗膜については上記ＩＶメーターで直接測定することが難しいため、デジタル変角光沢計の測定値を用いた検量線を作成して求めた。すなわち、形成した塗膜に用いた塗料の色と同一色相であるが、複数の異なるＩＶ値を有する検量線作成用試験片を複数準備し、これらについて、上記ＩＶメーターを用いてＩＶ値を測定するとともに、デジタル変角光沢計（「ＵＧＶ−５Ｄ」スガ試験機社製）を用いて入射角４５度、受光角３５度での光沢値を求め、光沢値対ＩＶ値のグラフを作成して検量線とした。次に、形成した塗膜の光沢値を、前記試験片と同様にデジタル変角光沢計を用いて同様の入射角、受光角で測定し、得られた光沢値から検量線によって求めたＩＶ値を、形成した塗膜のＩＶ値とした。
【００３３】
＜低粒子感＞
形成した塗膜表面のアルミフレークの存在状態を目視にて観察し、下記の基準で判定した。
○：塗膜中のアルミフレークが均一に分散して存在しており粒子感が認められず、金属調に仕上がっている。
×：塗膜中のアルミフレークが粒子状に存在しており粒子感が著しく、金属調に仕上がっていない。
＜外観＞
形成した塗膜の外観を目視にて観察し、下記の基準で判定した。
○：メタルむら、艶むら、ハジキなどの外観異常が認められない。
×：メタルむら、艶むら、ハジキなどの外観異常が認められる。
【００３４】
＜塗布前の塗料（Ｂ２）の希釈状態＞
塗布に供する際の塗料（Ｂ２）の希釈状態を目視にて観察し、下記の基準で判定した。
○：ゲルなどの異常が認められない。
△：半ゲル状態になっている。
×：完全にゲル化した状態になっている。
【００３５】
【表１】

【００３６】
【表２】

【００３７】
【表３】

【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、金属光沢感および低粒子感に優れた塗膜を形成することができる塗膜形成方法を提供することができる。

Claims

被塗膜形成物上に溶剤型ベースコート塗料（Ｂ１）を塗布して塗膜（ｂ１）を形成し、塗膜（ｂ１）中の不揮発分が４０重量％以上となったのち、塗膜（ｂ１）上に光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）を塗布して塗膜（ｂ２）を形成し、塗膜（ｂ２）中の不揮発分が７０重量％以上となったのち、塗膜（ｂ２）上にトップクリヤー塗料を塗布してクリヤー塗膜を形成し、その後、形成された３層の塗膜に対して同時に焼付けを行なう塗膜形成方法であって、
前記溶剤型ベースコート塗料（Ｂ１）として、１液型ポリウレタン塗料、２液型ポリウレタン塗料、メラミン樹脂硬化系塗料から選ばれる１種以上を用いるとともに、
前記光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）として、樹脂固形分に対して不揮発分重量で０．５〜６．０ｐｈｒの粘性調整剤を含有し、かつ、塗料不揮発分が１０〜２０重量％、Ｔｉ値が３．０以上である塗料を用いる、
ことを特徴とする、塗膜形成方法。
前記光輝剤含有水性ベースコート塗料（Ｂ２）は、バインダー樹脂（Ｂ２１）と架橋剤（Ｂ２２）とを含有するものであり、かつ、前記バインダー樹脂（Ｂ２１）が、水酸基含有樹脂もしくは水酸基およびカルボキシル基含有樹脂からなり、前記架橋剤（Ｂ２２）が、不揮発分重量比でメラミン樹脂／ポリカルボジイミド化合物＝１００／０〜１５／８５の割合であるメラミン樹脂（Ｂ２２１）またはメラミン樹脂とポリカルボジイミド化合物との混合物（Ｂ２２２）からなる、請求項１に記載の塗膜形成方法。
前記塗膜（ｂ２）の膜厚を１〜４μｍとする、請求項１または２に記載の塗膜形成方法。