JP3922278B2 - 振れ補正機構付きカメラ - Google Patents

Description

本発明は、手振れ等を補正する振れ補正機構が搭載されたデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の、振れ補正機構付きカメラに関するものである。

手振れ等による撮影光軸のずれを補正するべく、光学系の一部又は全部を揺動させるアクティブ型の振れ補正機構として、例えば特許文献１に開示されているような、撮像素子を揺動させるタイプの振れ補正機構が知られている。この撮像素子揺動タイプの振れ補正機構によれば、振れ補正専用のレンズが不要であり、小型で高画質対応の振れ補正が実現できる等の利点がある。かかる振れ補正機構では、一般に撮像素子の側辺部位に配置された圧電アクチュエータ等により、撮像素子に対して光軸と垂直な方向に揺動させる揺動力が与えられるようになっている。

ところで、前記振れ補正機構のカメラ本体ケース内への組み込み形態について、前記特許文献１の振れ補正機構付きカメラでは、撮像素子に対して光軸と垂直な方向に揺動させる揺動力を与える駆動部を備える振れ補正ユニットと、画像処理用の半導体回路装置であるＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）や前記駆動部の駆動制御回路等が搭載された制御基板とを、光軸方向に重ね合わせて配置する組み込み形態が開示されている。前記制御基板と振れ補正ユニット（撮像素子）とは、フレキシブル配線基板にて電気的に接続される構成とされている。
特開２００３−１１０９２９号公報

しかしながら、特許文献１の振れ補正機構付きカメラのように、振れ補正ユニットと制御基板とを光軸方向に重ね合わせて配置してカメラ本体ケース内へ組み込む態様とすると、カメラの光軸方向の厚さサイズがどうしても大きくなってしまい、カメラのコンパクト化の阻害要因となる。そこで、振れ補正ユニットと制御基板とを、光軸に対して垂直な略同一平面上に並べて配置する組み込み形態とすることが考えられるが、前記振れ補正ユニットには、撮像素子の側辺部位に配置された駆動部としての圧電アクチュエータ等が備えられていることから、両者の配置関係を適正にしないと、構造的にノイズを拾い易い態様となったり、カメラの光軸方向と直交する方向の幅サイズが大きくなったりする不都合が生じる。

従って本発明は、振れ補正ユニットと制御基板とを別部材（別個の構造体）として備えるデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等において、カメラ本体ケース内への組み込み態様を最適化することで、ノイズの低減化並びにカメラサイズのコンパクト化を図ることができる振れ補正機構付きカメラを提供することを目的とする。

本発明の請求項１にかかる振れ補正機構付きカメラは、被写体光を撮像する撮像素子と、カメラ本体に与えられる振れを検出する振れ検出手段と、前記撮像素子に対し、光軸と垂直な方向に揺動させる揺動力を、該撮像素子の側部において与える駆動部を備える振れ補正ユニットと、電子部品が搭載される制御基板とを備える振れ補正機構付きカメラであって、前記振れ補正ユニットと前記制御基板とは、両者が光軸方向に重なることなく光軸と直交する方向に近接して並置されており、前記駆動部は、前記振れ補正ユニットと前記制御基板との隣接部に近接する撮像素子の側部に対して撮像素子を挟んで反対側の側部に配置されていることを特徴とする。

また、本発明の請求項２にかかる振れ補正機構付きカメラは、被写体光を撮像する四方形状の撮像素子と、カメラ本体に与えられる振れを検出する振れ検出手段と、前記撮像素子に対し、光軸と垂直な方向に揺動させる揺動力を、該撮像素子の側辺部位において与える駆動部を備える振れ補正ユニットと、電子部品が搭載される制御基板とを備える振れ補正機構付きカメラであって、前記振れ補正ユニットと前記制御基板とは、両者が光軸方向に重なることなく光軸と直交する方向に近接して並置されていると共に、両者の隣接部に近接する撮像素子の側辺と対向する側辺部位に前記駆動部が配置されていることを特徴とする。

図１は、上記請求項１乃至は請求項２にかかる構成を概略的に示す組み込み配置図である。この振れ補正機構付きカメラ１Ａは、本体ケース１００内に、撮像素子２０を揺動可能に保持する振れ補正ユニット２と、ＡＳＩＣ６１や駆動制御回路６２等の電子部品が搭載された制御基板６とが、略同一平面方向に隣接配置されている。ここで「略同一平面方向に隣接配置」とは、両者が光軸方向に重なることなく横方向（カメラ光軸と直交する方向）に近接して並置されていることを意味する。従って、振れ補正ユニット２と制御基板６とが光軸方向に重ならない限りにおいて、両者が異なる奥行き位置若しくは高さ位置で本体ケース１００内に組み込まれていても良い。振れ補正ユニット２と制御基板６とは、フレキシブル配線基板２０１にて電気的に接続されている。振れ補正ユニット２には、例えば撮像素子２０に対して光軸と垂直な第１の方向（図中矢印ｐ；ピッチ方向）と、光軸に垂直であって前記第１の方向と直交する第２の方向（図中矢印ｙ；ヨー方向）とに揺動させる揺動力を発生する駆動部３が、撮像素子２０の側辺部位に備えられている。この駆動部３としては、少なくとも２軸方向に揺動力を発生し得る各種のアクチュエータ等を用いることができる。

このような構成において、前記駆動部３が、振れ補正ユニット２と制御基板６との隣接部Ｎ１に近接する撮像素子２０の側辺２０ａと対向する側辺２０ｂ側に配置（隣接部Ｎ１に近接する撮像素子２０の側辺２０ａに対して、撮像素子２０を挟んで反対側の側辺２０ｂ側に配置）されている。これにより、前記隣接部Ｎ１に駆動部３を設置するためのスペースを確保する必要はなくなり、振れ補正ユニット２と制御基板６とをより近接させることができ、その分だけフレキシブル配線基板２０１による配線経路を短くすることができる。従って、撮像素子２０とＡＳＩＣ６１との間、及び駆動部３と駆動制御回路６２との間においては、ノイズの影響を受け易いアナログ信号の伝送が不可欠であるが、前述の通りフレキシブル配線基板２０１による配線経路が短くできるので、ノイズの影響を受けにくくすることができるようになる。また、振れ補正ユニット２と制御基板６とが略同一平面方向に隣接配置されているので、カメラの光軸方向の厚さサイズが抑制できるようになる。

図２は、他の組み込み態様を示す組み込み配置図である。この振れ補正機構付きカメラ１Ｂは、本体ケース１００内に、撮像素子２０を揺動可能に保持する振れ補正ユニット２と、被写界を確認するためのファインダ部７とが、光軸方向に重なることなく横方向（カメラ光軸と直交する方向）に近接して並置されている。そして、振れ補正ユニット２には、例えば撮像素子２０に対して光軸と垂直な第１の方向（図中矢印ｐ；ピッチ方向）と、光軸に垂直であって前記第１の方向と直交する第２の方向（図中矢印ｙ；ヨー方向）とに揺動させる揺動力を発生する駆動部３が、撮像素子２０の側辺部位に備えられる。

この振れ補正機構付きカメラ１Ｂにおいては、駆動部３が、振れ補正ユニット２とファインダ部７との隣接部Ｎ２に近接する撮像素子２０の側辺２０ｃと対向する側辺２０ｄ側に配置（隣接部Ｎ２に近接する撮像素子２０の側辺２０ｃに対して、撮像素子２０を挟んで反対側の側辺２０ｄ側に配置）されている。これにより、前記隣接部Ｎ２に駆動部３を設置するためのスペースを確保する必要はなくなり、振れ補正ユニット２とファインダ部７とをより近接させることができる。

本発明の請求項３にかかる振れ補正機構付きカメラは、被写体光を撮像する四方形状の撮像素子と、カメラ本体に与えられる振れを検出する振れ検出手段と、前記撮像素子に対し、光軸と垂直な第１の方向に揺動させる揺動力を撮像素子の側辺部位において与える第１駆動部と、光軸と垂直であって前記第１の方向と直交する第２の方向に揺動させる揺動力を撮像素子の側辺部位において与える第２駆動部とを備える振れ補正ユニットと、電子部品が搭載される制御基板と、被写界を確認するためのファインダ部とを備える振れ補正機構付きカメラであって、前記振れ補正ユニットと前記制御基板とは、両者が光軸方向に重なることなく光軸と直交する方向に近接して並置され、前記振れ補正ユニットと前記ファインダ部とは、両者が光軸方向に重なることなく光軸と直交する方向に近接して並置されていると共に、前記振れ補正ユニットと前記制御基板との隣接部に近接する撮像素子の第１の側辺と対向する第２の側辺部位に前記第１駆動部が配置され、前記振れ補正ユニットと前記ファインダ部との隣接部に近接する撮像素子の第３の側辺と対向する第４の側辺部位に前記第２駆動部が配置されていることを特徴とする。

図３は、上記請求項３にかかる構成を概略的に示す組み込み配置図である。この振れ補正機構付きカメラ１Ｃは、本体ケース１００内に、撮像素子２０を揺動可能に保持する振れ補正ユニット２と、ＡＳＩＣ６１や駆動制御回路６２等の電子部品が搭載された制御基板６とが光軸方向に重なることなく光軸と直交する方向に近接して並置され、また振れ補正ユニット２と、被写界を確認するためのファインダ部７とが、光軸方向に重なることなく光軸と直交する方向に近接して並置されている。振れ補正ユニット２には、撮像素子２０に対して光軸と垂直な第１の方向（図中矢印ｐ；ピッチ方向）に揺動させる揺動力を与える第１駆動部３ａと、光軸に垂直であって前記第１の方向と直交する第２の方向（図中矢印ｙ；ヨー方向）に揺動させる揺動力を与える第２駆動部３ｂとが、撮像素子２０の側辺部位に配置されている。

この振れ補正機構付きカメラ１Ｃにおいては、振れ補正ユニット２と制御基板６との隣接部Ｎ１に近接する撮像素子２０の第１の側辺２０ａと対向する第２の側辺２０ｂ部位に第１駆動部３ａが配置され、振れ補正ユニット２とファインダ部７との隣接部Ｎ２に近接
する撮像素子２０の第３の側辺２０ｃと対向する第４の側辺２０ｄ部位に第２駆動部３ｂが配置されている。これにより、前記隣接部Ｎ１に駆動部を設置するためのスペースを確保する必要はなくなり、振れ補正ユニット２と制御基板６とをより近接させることができ、その分だけフレキシブル配線基板２０１による配線経路を短くすることができる。従って、ノイズの影響を受けにくくすることができるようになる。また、前記隣接部Ｎ２に駆動部を設置するためのスペースを確保する必要はなくなり、振れ補正ユニット２とファインダ部７とをより近接させることができる。

上記請求項１〜３のいずれかの構成において、前記制御基板に、画像処理用の半導体回路装置が搭載されている場合に顕著な効果が期待できる（請求項４）。上述の通り、画像処理用の半導体回路装置（例えばＡＳＩＣ等）には、撮像素子２０からフレキシブル配線基板２０１を介してノイズの影響を受け易いアナログ信号が伝送されることから、配線経路短縮のメリットを顕著に享受できるからである。

上記請求項３の構成において、ファインダ部が、光学ファインダからなることが望ましい（請求項５）。この構成によれば、一眼レフレックス型カメラ等において上記振れ補正ユニット２を本体ケース１００内に組み込んだとしても、高さサイズがさほど大きくならない。従って、例えば銀塩カメラで用いられていたファインダ部をそのまま援用して、デジタル一眼レフレックス型カメラを製作することが可能となる。

上記請求項１〜５のいずれかの構成において、前記駆動部が、圧電アクチュエータからなることが望ましい（請求項６）。この構成によれば、小型で高精度な駆動部を構築できるようになる。

請求項１乃至は請求項２にかかる振れ補正機構付きカメラによれば、振れ補正ユニットを内蔵させても、カメラの厚さ方向のサイズが大きくならずコンパクト化を図ることができる。また、フレキシブル配線基板による配線経路が短くでき、ノイズの影響を受けにくくすることができるので、高品質な画像を記録できるようになる。

請求項３にかかる振れ補正機構付きカメラによれば、振れ補正ユニットを内蔵させても、カメラの厚さ方向のサイズが大きくならずコンパクト化を図ることができる。また、フレキシブル配線基板による配線経路が短くでき、ノイズの影響を受けにくくすることができるので、高品質な画像を記録できるようになる。

請求項４にかかる振れ補正機構付きカメラによれば、画像処理用の半導体回路装置で処理されるアナログ信号に対し、ノイズの影響が及びにくくすることができるので、高品質な画像を記録できるようになる。

請求項５にかかる振れ補正機構付きカメラによれば、振れ補正ユニットを本体ケース内に組み込んだとしても、高さサイズがさほど大きくならず、例えば銀塩カメラで用いられていたファインダ部をそのまま援用して、デジタル一眼レフレックス型カメラを製作することが可能となるので、製造コストを低減することが可能となる。

請求項６にかかる振れ補正機構付きカメラによれば、小型で高精度な駆動部を構築できるので、サイズアップを伴わず、正確な振れ補正が行えるようになる。

以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき説明する。
（カメラ外観構造の説明）
図４は、本発明に係る振れ補正機構付きカメラの一実施形態にかかるデジタルカメラ１の外観構造を説明する図であり、図４（ａ）は、デジタルカメラ１の正面外観図、図４（ｂ）は、デジタルカメラ１の背面外観図をそれぞれ示している。図４（ａ）に示すように、このデジタルカメラ１は、カメラ本体１０と、このカメラ本体１０の正面略中央に着脱可能（交換可能）に装着される撮影レンズ１２（交換レンズ）とを備えた一眼レフレックス型デジタルスチルカメラである。

図４（ａ）において、カメラ本体１０は、正面略中央に撮影レンズ１２が装着されるマウント部１３と、正面左端部において突設され、ユーザが片手（又は両手）により確実に把持（保持）可能とするためのグリップ部１４と、正面右上部に制御値を設定するための制御値設定ダイアル１５と、正面左上部に撮影モードを切り換えるためのモード設定ダイアル１６と、グリップ部１４の上面に撮影動作（露光）の開始及び／又は終了を指示するためのレリーズボタン１７とを備えている。

撮影レンズ１２は、被写体からの光（光像）を取り込むレンズ窓として機能するとともに、当該光をカメラ本体１０の内部に配置されている後述の撮像素子２０やファインダ部７へ導くための撮影レンズ系（例えば光軸に沿って直列的に配置されるズームレンズブロックや固定レンズブロック）を構成するものである。撮影レンズ１２は、マニュアル操作或いは自動的に各レンズ位置を移動させて焦点調整を行うことが可能に構成されている。

なお、マウント部１３の近傍には、撮影レンズ１２を着脱するための着脱ボタン１２１と、装着された交換レンズ１２との電気的接続を行うための複数個の電気的接点（図示省略）と、機械的接続を行うための複数個のカプラ（図示省略）とが設けられている。この電気的接点は、撮影レンズ１２に内蔵されたレンズＲＯＭ（リードオンリメモリ）から当該レンズに関する固有の情報（開放Ｆ値や焦点距離等の情報）をカメラ本体１０内の全体制御部に送出したり、撮影レンズ１２内のフォーカスレンズの位置やズームレンズの位置の情報を全体制御部に送出したりするためのものである。カプラは、カメラ本体１０内に設けられたフォーカスレンズ駆動用モータの駆動力を撮影レンズ１２内の各レンズに伝達するためのものである。

図４（ａ）において、グリップ部１４の内部には電池収納室とカード収納室とが設けられている。電池収納室にはカメラの電源として、例えば所定数の単３形乾電池が収納されており、カード収納室には撮影画像の画像データを記録するための記録媒体、例えばメモリカードが着脱可能に収納されるようになっている。

モード設定ダイアル１６は、自動露出（ＡＥ）制御モードや自動焦点（ＡＦ；オートフォーカス）制御モード、或いは静止画を撮影する静止画撮影モードや動画を撮影する動画撮影モード（連続撮影モード）、フラッシュモード等の各種撮影モードを設定するためのものである。

レリーズボタン１７は、途中まで押し込んだ「半押し状態」の操作と、さらに押し込んだ「全押し状態」の操作とが可能とされた押下スイッチである。静止画撮影モードにおいてレリーズボタン１７が半押しされると、被写体の静止画を撮影するための準備動作（露
出制御値の設定や焦点調節等の準備動作）が実行され、レリーズボタン１７が全押しされると、撮影動作（後述するカラー撮像素子を露光し、その露光によって得られた画像信号に所定の画像処理を施してメモリカードに記録する一連の動作）が実行される。また、動画撮影モードにおいてレリーズボタン１７が全押しされると、撮影動作（上記と同様のカラー撮像素子の露光、露光で得られた画像信号への画像処理、及びこの画像処理された画像データのメモリカードへの記録という一連の動作）が開始され、再度レリーズボタン１７が全押しされると撮影動作が終了される。

図４（ｂ）において、カメラ本体１０の背面略中央上部には、ファインダ窓１８１（接眼部）が設けられている。ファインダ窓１８１には、交換レンズ１２からの被写体像が導かれており、ユーザ（撮影者）は、このファインダ窓１８１を覗くことにより被写体を視認することができる。カメラ本体１０の背面の略中央には、外部表示部１８２（ＬＣＤ；液晶モニター）が設けられている。外部表示部１８２は、本実施形態では例えば画素数が４００（Ｘ方向）×３００（Ｙ方向）＝１２００００のカラー液晶表示素子からなり、上記動画像を表示するとともに、ＡＥ制御やＡＦ制御に関するモード、撮影シーンに関するモード或いは撮影条件等を設定するためのメニュー画面を表示したり、再生モードにおいてメモリカードに記録された撮影画像を再生表示したりするものである。

外部表示部１８２の左上部には電源スイッチ１９１が設けられている。電源スイッチ１９１は例えば２点スライドスイッチからなり、接点を左方の「ＯＦＦ」位置に設定すると電源がオフになり、接点を右方の「ＯＮ」位置に設定すると電源がオンになる。外部表示部１８２の右側には方向選択キー１９２及び手ぶれ補正スイッチ１９３が設けられている。方向選択キー１９２は円形の操作ボタンを有し、この操作ボタンにおける上下左右の４方向の押圧操作と、右上、左上、右下及び左下の４方向の押圧操作とが、それぞれ検出されるようになっている。方向選択キー１９２は多機能化されており、例えば外部表示部１８２に表示される撮影シーン設定のためのメニュー画面において選択された項目を変更するための操作スイッチとして機能し、複数のサムネイル画像が配列表示されるインデックス画面において選択された再生対象のコマを変更するための操作スイッチとして機能する。また、方向選択キー１９２は、交換レンズ１２のズームレンズの焦点距離を変更するためのズームスイッチとして機能させることもできる。

手ぶれ補正スイッチ１９３は、手持ち撮影や望遠撮影、暗部での（長時間露光が必要な）撮影時において、手ぶれ等の「ブレ」が発生する恐れのある場合に対して確実な撮影を可能とするためのブレ補正モードを設定するものである。この手ぶれ補正スイッチ１９３は、電源スイッチ１９１と同様に２点スライドスイッチとしてもよい。

外部表示部１８２の左側には、外部表示部１８２の表示や表示内容に関する操作を行うためのスイッチとして、取消スイッチ１９４、確定スイッチ１９５、メニュー表示スイッチ１９６及び外部表示切換スイッチ１９７等が設けられている。取消スイッチ１９４はメニュー画面で選択された内容を取り消すためのスイッチである。確定スイッチ１９５はメニュー画面で選択された内容を確定するためのスイッチである。メニュー表示スイッチ１９６は外部表示部１８２にメニュー画面を表示させたり、メニュー画面の内容（例えば撮影シーン設定画面や露出制御に関するモード設定画面など）を切り換えたりするためのスイッチで、メニュー表示スイッチ１９６の押圧ごとにメニュー画面が切り換わる。外部表示切換スイッチ１９７は、外部表示部１８２への表示をオンにしたり、その表示をオフにしたりするスイッチで、外部表示切換スイッチ１９７の押圧ごとに外部表示部１８２の表示と非表示とが交互に行われる。なお、カメラ本体１０の適所には、上記各スイッチ以外にズームスイッチ、露出補正スイッチ、ＡＥロックスイッチ等のプッシュ式スイッチやダイアル式スイッチといった各種スイッチが備えられていてもよい。

（カメラ内部構成の全体説明）
次に、デジタルカメラ１の内部構成について説明する。
図５はデジタルカメラ１の正面透視図、図６は背面透視図、図７は上面断面図、図８は側面断面図をそれぞれ示している。但し、図５〜図７においては、それぞれ撮影レンズ１２を取り外した状態での透視図及び断面図としている。このデジタルカメラ１は、図８に示すように、カメラ本体１０に交換レンズ１２が装着されてなる。そしてカメラ本体１０の本体ケース１００内には、被写体光を撮像する四方形状の撮像素子２０、該撮像素子２０に対し光軸と垂直な方向に揺動させる揺動力を与える駆動部（アクチュエータ３ａ、３ｂ）を備える振れ補正ユニット２、カメラ本体１０に与えられる振れを検出する振れ検出部５０、位置検出センサ部５５、画像処理用の各種回路を備えるＡＳＩＣ６１や前記駆動部の駆動制御回路６２等の電子部品がマウントされた制御基板６、電池室６５、メモリカード収納部６７、コネクタ部６８、被写界を確認するためのファインダ部７、ミラー部７１、該ミラー部を収納する枠体１１５、及びシャッタ８等が、底面シャーシ１１１、側面シャーシ１１３及び前面シャーシ１１４等にて固定・一体化される形で（但し、後述の通り撮像素子２０と振れ補正ユニット２の一部は揺動されるためリジットに固定はされていない）収納されている。

前記撮像素子２０は、図５及び図８に示すように、撮影レンズ１２に対向するカメラ本体１０内、すなわちカメラ本体１０に撮影レンズ１２が装着された場合の当該撮影レンズ１２が備えているレンズ群１２２の光軸Ｌ（図８参照）上におけるカメラ本体１０内の適所に、前記光軸Ｌに対して垂直となる方向に配設されている。

撮像素子２０は、被写体輝度を検出（被写体光を撮像）する。すなわち、撮影レンズ１２により結像された被写体光像の光量に応じて、Ｒ、Ｇ、Ｂ各成分の画像信号に光電変換して制御基板６のＡＳＩＣ６１へ出力するものである。具体的には、撮像素子２０は四方形状を呈し（必ずしも四方形状でなくとも良い）、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）が
２次元状に配置されたエリアセンサの各ＣＣＤの表面に、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）のカラーフィルタが市松模様状に貼り付けられた、いわゆるベイヤー方式と呼ばれる単板式カラーエリアセンサで構成されており、例えば１６００（Ｘ方向）×１２００（Ｙ方向）＝１９２００００個の画素を有したものとされたカラー撮像素子である。なお、撮像素子２０としては、ＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＯＳイメージセンサ、ＶＭＩＳイメージセンサ等幾つかの選択肢があるが、本実施形態ではＣＣＤイメージセンサを採用している。

振れ補正ユニット２は、カメラ本体１０にユーザの手振れ等による振れが与えられて前記光軸Ｌにずれが生じた場合に、撮像素子２０をその振れに応じて適宜移動（揺動）させることで光軸Ｌのずれを補正するためのものである。この振れ補正ユニット２は、大略的に振れ台板２２、撮像素子ホルダ２６、ピッチ方向アクチュエータ３ａ及びヨー方向アクチュエータ３ｂ（駆動部）、スライダ４及び位置検出センサ部５５などから構成されている。この振れ補正ユニット２の構成については、後記で詳述する。

制御基板６は、前記振れ補正ユニット２と略同一平面方向に隣接配置されている（図６及び図７参照）。この実施形態では、側面シャーシ１１３に対して連結部６６１にて固定された電池室６５（バッテリーチャンバー）を形成する電池ホルダ６５１にマウントされる形で、制御基板６がネジ部６６２，６６３にて取り付けられている。この制御基板６と撮像素子２０とは、フレキシブル配線基板２０１により電気的に接続されている。また制御基板６とピッチ方向アクチュエータ３ａ及びヨー方向アクチュエータ３ｂ、並びに位置検出センサ部５５とは、第２フレキシブル配線基板３９により電気的に接続されている。

ここで、上記フレキシブル配線基板２０１及び第２フレキシブル配線基板３９は、所定間隔を置いて複数の導体を横方向に整列配置し、その上下面が絶縁フィルムで封止されて
なる帯状の配線部材である。これらフレキシブル配線基板は、その広幅面を湾曲する形で適宜配線され、特に上記フレキシブル配線基板２０１にあっては、振れ補正ユニット２の揺動に対応できるよう、所定の撓みが付与された状態で配線される。なお、このような帯状フレキシブル配線基板に代えて、丸線を束ねたハーネス状の配線部材を用いることも可能である。

前記電池ホルダ６５１は、カメラ本体１０のグリップ部１４側の側部に配置されている。該電池ホルダ６５１は、プラスチック等の樹脂成型品で構成され、前記電池室６５には当該デジタルカメラ１の動作電源として例えば所定数の単３型乾電池が収納される。この電池ホルダ６５１の背面部には、カード室６７が設けられている。該カード室６７には、撮影画像の画像データを記録するためのメモリカード等が着脱自在に収納可能とされている。

振れ検出部５０は、ピッチ方向ジャイロ５０ａ及びヨー方向ジャイロ５０ｂ、ジャイロ基板５１、緩衝材５２及びジャイロ用フレキシブル配線基板５３から構成されている。ピッチ方向ジャイロ５０ａ及びヨー方向ジャイロ５０ｂは、測定対象物（本実施形態ではカメラ本体ボディ１０）が振れによって回転した場合における振れの角速度を検出するものである。このようなジャイロとしては、例えば圧電素子に電圧を印加して振動状態とし、該圧電素子に回転運動による角速度が加わったときに生じるコリオリ力に起因する歪みを、電気信号として取り出すことで角速度を検出するタイプのものが使用できる。

これらピッチ方向ジャイロ５０ａ及びヨー方向ジャイロ５０ｂは、ジャイロ基板５１上にマウントされ、前記電池ホルダ６５１の側壁に設けられている平板状のジャイロ取付部６５２へ、緩衝材５２を介してジャイロ側が取り付けられている。この緩衝材５２は、ミラー部７１の動作振動が伝播してジャイロが振動を誤検出することを防止するためのもので、例えば両面に接着層を備えるブチルゴムシート材等を用いることができる。なお、ジャイロ用フレキシブル配線基板５３は、ピッチ方向ジャイロ５０ａ及びヨー方向ジャイロ５０ｂと制御基板６とを電気的に接続するためのものである。

コネクタ部６８は、前記電池ホルダ６５１の反対側の側部に配置されている。該コネクタ部６８は、リモート端子やＵＳＢ端子、或いはＡＣ電源のジャック等のハウジングを備えた樹脂成形体からなる。このコネクタ部６８は、側面シャーシ１１３とビス１１３１にて、また前面シャーシ１１４とビス１１４１でそれぞれ固定されている。

カメラ本体１０の略中央部には、前記電池ホルダ６５１とコネクタ部６８とに挟まれる態様で、枠体１１５（前枠）が配置されている。この枠体１１５は、ファインダ部７と対向する上面部が開口された正面視略四角形状の角筒体であり、ひずみ等に対する十分な強度を備えた剛体である。枠体１１５の前面は、マウント部１３の形状に合わせて形成された円筒状のマウント受け部１１５ａが設けられている。このマウント受け部１１５ａに対してマウント部１３が嵌合され、複数のビス１３１により前記マウント部１３が固定されている。なお前記枠体１１５は、マウント受け部１１５ａの近傍の側部に設けられた固定部１１５３，１１５４おいて、前面シャーシ１１４の折り曲げ部とビス１１５１，１１５２により固定されている（図５及び図７参照）。

図８に示した光軸Ｌ上において、被写体光をファインダ部７（ファインダ光学系）へ向けて反射させる位置には、ミラー部７１（反射板）が配置されている。撮影レンズ１２を通過した被写体光は、ミラー部７１（後述の主ミラー７１１）によって上方へ反射され、焦点板７２（ピントグラス）に結像される。撮影レンズ１２を通過した被写体光の一部はこのミラー部７１を透過する。なおミラー部７１は上記枠体１１５内に配置されており、図示省略の支持機構により枠体１１５によってミラー部７１は保持されている。

ミラー部７１は、主ミラー７１１及びサブミラー７１２から構成されており、主ミラー７１１の背面側において、サブミラー７１２が当該主ミラー７１１の背面に向けて倒れるように回動可能（可倒式）に設けられている。主ミラー７１１を透過した被写体光の一部はサブミラー７１２によって反射され、この反射された被写体光は焦点検出部７１４に入射される。焦点検出部７１４は、被写体のピント情報を検出する測距素子等からなる所謂ＡＦセンサである。

上記ミラー部７１は、所謂クイックリターンミラーであり、露光時には回転軸７１３を回動支点として矢印Ａで示す上方へ向けて跳ね上がり、焦点板７２の下方位置で停止する。この際、サブミラー７１２は、主ミラー７１１の背面に対して矢印Ｂで示す方向に回転軸７１３を支点として回動し、上記ミラー部７１１が焦点板７２の下方位置で停止したときには、主ミラー７１１と略平行となるように折り畳まれた状態となる。これにより、撮像レンズ１２からの被写体光がミラー部７１によって遮られることなく撮像素子２０上に届き、該撮像素子２０が露光される。露光が終了すると、ミラー部７１は元の位置（図８に示す位置）に復帰する。

ファインダ部７は、前記枠体１１５の上部に配置されている。このファインダ部７は、ペンタプリズム７３、接眼レンズ７４及び上記ファインダ窓１８１を備えている。ペンタプリズム７３は、断面が５角形をしており下面から入射された被写体光像を内部での反射によって当該像の天地左右を入れ替えて正立像にするためのプリズムである。接眼レンズ７４は、ペンタプリズム７３により正立像にされた被写体像をファインダ窓１８１の外側に導く。このような構成により、ファインダ部７は、撮影待機時において光学ファインダとして機能する。

撮像素子２０の光軸方向直前には、疑似カラーや色モアレの発生を防止するべくローパスフィルタ２１（光学フィルタ）が配置されている。このローパスフィルタ２１は、前記撮像素子ホルダ２６により、撮像素子２０と共に保持されている。

前記ローパスフィルタ２１の直前には、メカニカルシャッタとしてのシャッタ８が配置されている。シャッタ８は、露光時に開閉するよう制御されるものであり、ここでは例えば縦走りフォーカルプレーンシャッタが採用されている。該シャッタ８は、その前方側が前記枠体１１５の後端部に当接された状態とされ、一方その後方側がシャッタ押さえ板８２にて挟まれた状態とされている。そして、シャッタ押さえ板８２は枠体１１５に対してビス８２１で固定（図６参照）されており、これによりシャッタ８は剛体である枠体１１５に支持される形となっている。

撮像素子２０の後部には、撮像素子２０面と平行に、側面シャーシ１１３を挟んで上記外部表示部１８２が配設されている。一方、枠体１１５とコネクタ部６８との間には、ミラー部７１及びシャッタ８を駆動するための駆動ユニット８５０が配置されている。該駆動ユニット８５０は、具体的にはシャッタ８の開閉動作を行うシャッタ駆動部８５１と、ミラー部７１の駆動を行うミラー駆動部８５２とから構成されている。但し、ミラー駆動部８５２は、シャッタ８を一部駆動する機能も備えている。

以上の構成を構造体の連結構造としてみると、先ず枠体１１５の後端側にシャッタ８及び振れ補正ユニットが取り付けられると共に、該枠体１１５の前方側（固定部１１５３，１１５４）において、前面シャーシ１１４とビス１１５１，１１５２により連結されている。そして前面シャーシ１１４にはビス１１４１によりコネクタ部６８が取り付けられており、結果的に枠体１１５とコネクタ部６８とが前面シャーシ１１４により連結されている。さらに前記コネクタ部６８と制御基板６が一体化された電池ホルダ６５１とは、ビス
１１３１及び連結部６６１を介して側面シャーシ１１３により連結されている。なお、底面シャーシ１１１によっても、枠体１１５とコネクタ部６８とは連結されている。この底面シャーシ１１１には、三脚を取り付けるための三脚用ネジ部１１２が設けられている。

このような構造体の連結構造が採用されていることから、仮にミラー部７１の駆動により振動が発生することがあっても、その振動は電池ホルダ６５１に設けられたジャイロ取付部６５２に取り付けられている振れ検出部５０に直接伝達されることはなく（シャーシを迂回するので振動が減衰する）、振れ検出部５０による振れ検知に対する影響を最小限に抑制することが可能となる。

また、かかる連結構造の採用により、枠体１１５や振れ補正ユニット２を含むユニット（構造体）と、制御基板６や電池ホルダ６５１を含むユニット（構造体）との間に、所定の空間部Ｇ（図７参照）を設定し易くなる。すなわち、枠体１１５と電池ホルダ６５１との間に連結構造部を設けず、また駆動ユニット８５０をコネクタ部６８側に配置したことにより、角筒状の枠体１１５の側壁部１１５５に沿った平面的空間が確保し易くなる。而して本実施形態では、前記側壁部１１５５の周囲にフレキシブル配線基板２０１を撓ませた状態で収納可能な平面的な空間部Ｇを設定し、該空間部Ｇにフレキシブル配線基板２０１を撓ませて配線している。これにより、撮像素子２０の２次元の揺動動作に追従して、フレキシブル配線基板２０１も移動できる構成とされている。

（振れ補正ユニットの概略全体説明）
続いて、本実施形態にかかる振れ補正ユニット２について詳細に説明する。
図９は、振れ補正ユニット２の構成を簡略的に示す分解斜視図（略図ゆえ、細部は省略して描いている）である。この振れ補正ユニット２は、大別して振れ台板２２、撮像素子ホルダ２６及びスライダ４からなる三つの基板部材で構成されており、前記振れ台板２２を基底部材（固定基板）として、移動基板としての撮像素子ホルダ２６及びスライダ４が順次積重された態様とされている。

前記撮像素子ホルダ２６は、図７又は図８に示すように、撮像素子２０及びローパスフィルタ２１を保持する移動基板である。振れ台板２２は、カメラボディに当該振れ補正ユニット２を取り付けるための固定基板であり、シャッタ８を介して被写体光が撮像素子２０へ届くよう、撮像素子２０の外形形状（四方形状）に合わせた四方形状の窓部２２０が設けられている。スライダ４は、同様に撮像素子２０に略合致した窓部４００を備える四方形のフレーム状を呈する移動基板である。

撮像素子ホルダ２６には、撮像素子２０の一側辺に沿うように、ピッチ方向アクチュエータ３ａ（第１駆動部）が搭載されている。このピッチ方向アクチュエータ３ａは、後記で詳述するが、圧電素子３１ａ及び駆動軸３２ａを備える圧電アクチュエータである。またスライダ４の一側辺には、前記駆動軸３２ａと摩擦結合する摩擦結合部４０ａが備えられている。前記駆動軸３２ａが圧電素子３１ａにより駆動されることで、スライダ４に対して撮像素子ホルダ２６が、図中矢印ｐ方向（ピッチ方向）に揺動されるようになっている。つまり、当該デジタルカメラ１の光軸Ｌ（図８参照）と垂直な第１の方向（ピッチ方向）に、撮像素子２０を揺動させる揺動力を、当該撮像素子２０の側辺部位（第２の側辺部位）において与える構成とされている。

一方、固定基板としての振れ台板２２には、同様に圧電素子３１ｂ及び駆動軸３２ｂを備えるヨー方向アクチュエータ３ｂ（第２駆動部）が搭載されている。またスライダ４の他の側辺には、前記駆動軸３２ｂと摩擦結合する摩擦結合部４０ｂが備えられている。前記駆動軸３２ｂが圧電素子３１ｂにより駆動されることで、振れ台板２２に対してスライダ４が、図中矢印ｙ方向（ヨー方向）に揺動されるようになっている。つまり、当該デジ
タルカメラ１の光軸Ｌと垂直であって、前記第１の方向（ピッチ方向）と直交する第２の方向（ヨー方向）に、撮像素子２０を揺動させる揺動力を、当該撮像素子２０の側辺部位（第４の側辺部位）において与える構成とされている。

このようなピッチ方向アクチュエータ３ａ及びヨー方向アクチュエータ３ｂによる揺動機構が備えられているので、撮像素子２０はピッチ方向及びヨー方向に移動自在となる。従って、カメラ本体１０に与えられる振れに応じて撮像素子２０を揺動させることが可能となり、振れ量を振れ検出部５０にて検出し、これに応じてピッチ方向アクチュエータ３ａ及びヨー方向アクチュエータ３ｂを適宜駆動させることで、所望の振れ補正を行うことができるものである。

なお、前記ピッチ方向アクチュエータ３ａ及びヨー方向アクチュエータ３ｂの配置については、先に図３に基づいて説明した配置関係が採用されている。すなわち図６に示すように、振れ補正ユニット２と制御基板６との隣接部に近接する撮像素子２０の第１の側辺２０ａと対向する第２の側辺２０ｂ部位にピッチ方向アクチュエータ３ａ（第１駆動部）が配置（前記隣接部に近接する撮像素子２０の側辺２０ａに対して、撮像素子２０を挟んで反対側の側辺２０ｂ側に配置）されている。また、振れ補正ユニット２とファインダ部７との隣接部に近接する撮像素子２０の第３の側辺２０ｃと対向する第４の側辺２０ｄ部位にヨー方向アクチュエータ３ｂ（第２駆動部）が配置（前記隣接部に近接する撮像素子２０の側辺２０ｃに対して、撮像素子２０を挟んで反対側の側辺２０ｄ側に配置）されている。

これにより、前記制御基板６との隣接部にアクチュエータを設置するためのスペースを確保する必要はなくなり、振れ補正ユニット２と制御基板６とをより近接させることができ、その分だけフレキシブル配線基板２０１による配線経路を短くすることができる。従って、ノイズの影響を受けにくくすることができるようになる。

（振れ補正ユニットの各構成部材の説明）
続いて、振れ補正ユニット２の各構成部材についてそれぞれ説明する。図１０は、図９に示した振れ台板２２、撮像素子ホルダ２６及びスライダ４からなる三つの基板部材を組み付けた状態を示す平面図である。そして、図１１は振れ台板２２の平面図、図１２は撮像素子ホルダ２６の平面図、図１３はスライダ４の平面図をそれぞれ示している。

≪振れ台板について≫
図１１において、振れ台板２２には前述の窓部２２０のほか、フレキシブル配線基板２０１を貫通させる第１配線窓部２２１、後述する位置検出用のホールセンサ５７用のフレキシブル配線基板５９を貫通させる第２配線窓２２２、ヨー方向アクチュエータ３ｂを固定するアクチュエータ取付部２２３、第１連結バネ取付部２２４、衝撃印加時等においてスライダ４の飛び出しを抑止するストッパ枠２２５、及び振れ補正ユニット２のカメラ本体ボディへの固定部であってアオリ調整用の調整ネジ２２０１〜２２０３（図６及び後述の図２３参照）を貫通させるネジ孔２２６等が備えられている。

前記アクチュエータ取付部２２３に取り付けられるヨー方向アクチュエータ３ｂは、圧電素子３１ｂ、駆動軸３２ｂ及び矩形状の錘部材３３ｂからなる。而してアクチュエータ取付部２２３は、駆動軸３２ｂの先端部３２１ｂを保持するための貫通孔が設けられた折り曲げ片からなる先端取付部２２３１と、駆動軸３２ｂの根本部３２２ｂ付近を保持するための貫通孔が設けられた折り曲げ片からなる中間取付部２２３２と、錘部材３３ｂが嵌
め込み可能なように立設された４つの折り曲げ片からなる錘取付部２２３３とから構成されている。前記駆動軸３２ｂの先端部３２１ｂは、前記先端取付部２２３１に弾性接着剤３６にて固定されている。また、錘部材３３ｂは、その前方側（駆動軸３２ｂ側）において、弾性接着剤３７１により前側２つの錘取付部２２３３と固定されていると共に、後方側においても弾性接着剤３７２により後ろ側２つの錘取付部２２３３と固定されている。

本実施形態においては、前記ヨー方向アクチュエータ３ｂ（ピッチ方向アクチュエータ３ａ）として、圧電アクチュエータが用いられている。ここで、当該アクチュエータの構成及び動作について、図１４及び図１５に基づいて説明する。図１４（ａ）に示すように、圧電アクチュエータＡは、ピエゾ素子等の電気機械変換素子からなる圧電素子３１と、該圧電素子３１の電歪方向（伸縮方向）端に固定された駆動軸３２と、圧電素子３１の他端に固定された錘部材３３と、前記駆動軸３２上に移動可能に摩擦結合された可動部材４ａ（本実施形態ではスライダ４が該当する）とから構成されている。そして、前記圧電素子３１の伸縮動作により、駆動軸３２が図中の繰り出し方向若しくは戻り方向へ移動されるものである。なお、錘部材３３は固定され（図１１に示す例では錘取付部２２３３にて固定）、これにより圧電素子３１の伸長方向が規制されている。

図１４（ａ）〜（ｃ）は、駆動軸３２上における可動部材４ａの進退動作状態を示す模式図であり、また図１５は駆動軸３２の軸変位を時間軸に示したグラフ図である。つまり、図１５に示すような鋸歯状の軸変位動作を駆動部材が為すように、圧電素子３１に対して所定のデューティ比の矩形駆動パルス電圧が与えられるものである。なお、図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の各状態図と、図１５中に付記している記号（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の時間ポイントとは一致させて描いている。

先ず図１４（ａ）の状態を初期状態とすると、図１４（ｂ）の状態に移行するとき、すなわち繰り出し方向へ伸長するとき、図１５のグラフ図に示すように、圧電素子３１（駆動軸３２）は緩やかに伸び変位する。これに伴って駆動軸３２も緩やかな速度で繰り出し方向に移動されることから、駆動軸３２に摩擦結合された可動部材４ａは、その摩擦結合力により同期追随して変位する。次に、図１４（ｂ）から図１４（ｃ）の状態へ移行するとき、つまり圧電素子３１が急速に縮み変位し、これに伴って駆動部材３２も急峻な速度で戻り方向に移動されると、可動部材４ａと駆動軸３２の摩擦結合部に滑りが生じることとなる。この滑りにより、可動部材４ａは駆動軸３２の軸変位に追随して変位せず、戻り方向に僅かに戻るようになる。

このような動作が繰り返されることにより、可動部材４ａは駆動軸３２の軸上を圧電素子３１から離れる繰り出し方向に移動されるものである。なお、図１５に示した軸変位パターンを逆転（急峻な立ち上がりの後に緩やかな立ち下がりが生じるパターン）させれば、上記と逆の現象が生じ、可動部材４ａは戻り方向に移動されるようになる。なお、ヨー方向アクチュエータ３ｂにおいては、前記可動部材４ａはスライダ４が該当し、該スライダ４がヨー方向アクチュエータ３ｂによりヨー方向へ揺動される。

なお、上記の通りアクチュエータの固定に弾性接着剤３６，３７１，３７２を用いるのは、圧電素子はその変位量が一般に小さいことから、圧電素子を用いたアクチュエータを効率良く駆動するためには共振現象を用いて駆動することが好ましく、前記共振現象を打ち消さないようにすることが望ましいからである。しかし、変位量が確保されている場合等においては、固着タイプの接着材を用いても良い。

上記のヨー方向アクチュエータ３ｂの他、振れ台板２２には撮像素子２０の２次元位置を検出する位置検出センサ部５５の一部を構成するホールセンサ５７が搭載されている。フレキシブル配線基板５９は、このホールセンサ５７により発生される電気信号を制御部
に伝送すると共に、後述のピッチ用アクチュエータ３ａに対する信号伝送も行う。なおフレキシブル配線基板５９には接続部５９１が備えられており、該接続部５９１にはピッチ用フレキシブル配線基板３９１（図１２参照）の端部が接続される。

≪撮像素子ホルダについて≫
続いて、図１２（側面図は図７参照）に基づいて撮像素子ホルダ２６について説明する。撮像素子ホルダ２６には、前述の通り撮像素子２０とローパスフィルタ２１とが保持されるほか、撮像素子基板２６１、ピッチ方向アクチュエータ３ａ、位置検出用の磁石５６及び放熱板２６５等も保持されている。これらを保持するために、当該撮像素子ホルダ２６は撮像素子基板２６１取付用のビス２６１１の受けネジ孔（図示せず）、ピッチ方向アクチュエータ３ａを固定するアクチュエータ取付部２６３、及び磁石５６を収容する凹部を有する磁石取付部２６４を備えると共に、平面視で矩形を呈する撮像素子ホルダ２６の１つのコーナー部に突設された突出平板部２６２に形成されている剛球受け部２６２１を備えている。

撮像素子基板２６１は、撮像素子２０の背面側において、ビス２６１１により撮像素子ホルダ２６に固定されている。前記撮像素子基板２６１と撮像素子との間には、アルミニウム平板からなる撮像素子２０と略同サイズの放熱板２６５が介在されている（図７参照）。該放熱板２６５は、制御基板６側の側辺部が延設されてなり、この延設部がフレキガイド部２６５１とされている。フレキガイド部２６５１は、カメラ光軸方向の前方に向けて湾曲された湾曲部を備えており、該湾曲部にフレキシブル配線基板２０１の背面が当接される態様で、フレキシブル配線基板２０１を枠体側壁部１１５５と電池ホルダ６５１との間の空間部Ｇへ案内している。これにより、振れ補正ユニット２が揺動し、帯状のフレキシブル配線基板２０１がこれに追従して屈曲変形若しくは捻り変形された場合でも、フレキシブル配線基板２０１が外傷を受けない構成とされている。

突出平板部２６２は、撮像素子ホルダ２６と振れ台板２２とを重ね合わせた状態において、前記振れ台板２２の第１連結バネ取付部２２４が設けられている位置のコーナー部に突設される。そして剛球受け部２６２１には、後出の図２１に基づいて説明するように、その上下面に剛球Ｂ１、Ｂ２が当接される。

前記アクチュエータ取付部２６３に取り付けられるピッチ方向アクチュエータ３ａは、上述のヨー方向アクチュエータ３ｂと同様に、圧電素子３１ａ、駆動軸３２ａ及び矩形状の錘部材３３ａからなっている。なお、前記圧電素子３１ａには、ピッチ用フレキシブル配線基板３９１により、リード線３９１Ｌを介して駆動電圧が与えられる。而してアクチュエータ取付部２６３は、駆動軸３２ａの先端部３２１ａを保持するための貫通孔が設けられた突片からなる先端取付部２６３１と、駆動軸３２ａの根本部３２２ａ付近を保持するための貫通孔が設けられた突片からなる中間取付部２６３２と、錘部材３３ａが収容される凹部からなる錘取付部２６３３とから構成されている。これに加え、錘取付部２６３３の上方にアーチ状に立設された係止部２６３４が備えられており、該アーチ状係止部２６３４の下部に錘部材３３ａが挿通可能とされている。

前記駆動軸３２ａの先端部３２１ａは、前記先端取付部２６３１に弾性接着剤３６にて固定されている。また、錘部材３３ａは、その前方側（駆動軸３２ａ側）の２カ所において、弾性接着剤３７１により錘取付部２６３３の前方側と固定されている。一方、錘部材３３ａの後方側においても、アーチ状係止部２６３４の後方側と２カ所で、弾性接着剤３７２によって固定されている。以上のようなアクチュエータ取付部２６３に固定されたピッチ方向アクチュエータ３ａの動作は、前述のヨー方向アクチュエータ３ｂと同様である。但し、該ピッチ方向アクチュエータ３ａが動作すると、スライダ４に対して撮像素子ホルダ２６がピッチ方向に揺動することとなる。

上述のように錘部材３３ａを、その前方側及び後方側（前後４箇所）において、弾性接着剤３７１，３７２により固定するようにしたのは次の理由による。すなわち、ピッチ方向アクチュエータ３ａ（ヨー方向アクチュエータ３ｂも同様）を動作させ移動体であるスライダ４を相対移動させると、その慣性で錘部材３３ａの固定部（接着部）に反力が加わることになる。この反力は、移動体が大きく（重く）なるほど大きくなる傾向がある。従って本実施形態のように、フレーム状を呈する大きな移動体（スライダ４）を採用した場合、その反力は大きくなることが考えられる。

図１６は、ピッチ方向アクチュエータ３ａの固定（接着）状態を示す斜視図である。図１６（ａ）に示すように、錘部材３３ａを、その前方側においてのみ接着剤３７１にて固定するようにした場合、前記反力が大きくなると錘部材３３ａが図中矢印ｐ１の方向に移動してしまう場合がある。かかる錘部材３３ａの移動が生じると、アクチュエータを用いた振れ補正のようなサーボ制御においては遅延の原因となり、安定的なサーボ制御が行えなくなる危惧がある。

さらに、カメラ本体１０に衝撃が与えられた場合、錘部材３３ａは図中矢印ｐ２に示す方向に、接着剤３７１により一体化された圧電素子３１ａと共に回動しようとする力が発生する。かかる回動力が錘部材３３ａに作用した場合、一般にセラミック材からなる圧電素子３１ａが破壊されてしまう場合がある。

そこで本実施形態では、図１６（ｂ）に示すように、錘部材３３ａを、その前方側を接着剤３７１にて固定するだけでなく、錘部材３３ａの後方側をも接着剤３７２により固定するようにしている。かかる固定構造を採ることにより、錘部材３３ａの移動力は強固に規制され、前述のように大きな反力が発生した場合でも、また衝撃により回動力が発生した場合でも、錘部材３３ａが移動しないようにすることができる。従って、安定的なサーボ制御が行えると共に、衝撃が加わっても圧電素子３１ａが破壊されにくい構成が達成されるようになる。

磁石取付部２６４に収容される磁石５６は、撮像素子２０の位置を検出するための位置検出センサ部５５の一部を構成するもので、前記振れ台板２２に固定されているホールセンサ５７とペアをなしてセンシング動作を行う。図１７（ａ）は、位置検出センサ部５５の構成の一例を模式的に示す図である。

ホールセンサ５７は、磁界に応じて電気信号を発生する磁界検出素子からなり、磁石５６の移動方向（図中矢印ｘ１，ｘ２方向）に並置された第１ホールセンサ５７１と第２ホールセンサ５７２とからなる。また磁石５６は、これらホールセンサに対向配置されている。前記第１ホールセンサ５７１及び第２ホールセンサ５７２は、前記磁石５６から発生される磁界に応じて、それぞれ出力電圧Ｖ１、Ｖ２を発生するようになっている。

いま、磁石５６が均一な磁界を発生しているものとすると、第１ホールセンサ５７１と第２ホールセンサ５７２との境界部５７３が、ちょうど磁石５６の中間部５６１に位置している場合においては、前記出力電圧Ｖ１、Ｖ２は略等しくなり、出力電圧Ｖ１、Ｖ２の差を取ると、その値はゼロとなる。これに対し、磁石５６が矢印ｘ１方向に移動した場合、第１ホールセンサ５７１が受ける磁界の方が強くなることから、その出力電圧Ｖ１は第２ホールセンサ５７２の出力電圧Ｖ２よりも高くなる。従って、Ｖ１−Ｖ２を求めると、その値はプラス電圧となる。一方、磁石５６が矢印ｘ２方向に移動した場合は、逆に第２ホールセンサ５７２が受ける磁界の方が強くなることから、その出力電圧Ｖ２は第１ホールセンサ５７１の出力電圧Ｖ１よりも高くなる。従って、Ｖ１−Ｖ２を求めると、その値はマイナス電圧となる。

これをグラフ化すると、図１７（ｂ）に示す通りとなる。すなわち、磁石５６の矢印ｘ１若しくはｘ２方向の移動量に応じて、出力電圧Ｖ１、Ｖ２の差分にリニアな特性が表れるようになる。従って、磁石５６に対向させて４方向にホールセンサを配置しておけば、磁石５６の２次元平面内における位置が検出できるようになる。前記振れ台板２２に搭載されているホールセンサ５７は、実際には４つのホール素子が埋め込まれたユニット型のセンサである。

本実施形態では、このようなホールセンサ５７が、固定基板である振れ台板２２に搭載されており、一方移動基板である撮像素子ホルダ２６には磁石５６が取り付けられている。従って、撮像素子ホルダ２６（つまり撮像素子２０）がピッチ方向アクチュエータ３ａ及びヨー方向アクチュエータ３ｂにて２次元揺動された場合でも、撮像素子２０の現在位置が知見できるものである。

≪スライダについて≫
次に、図１３に基づいてスライダ４について説明する。スライダ４は、窓部４００を備える四方形のフレーム状を呈する移動基板であって、４つの辺を備える樹脂製の本体フレーム４１、該本体フレーム４１の一方の垂直辺４１Ｂに配置されたピッチ方向アクチュエータ３ａ用の第１摩擦結合部４０ａ、本体フレーム４１の一方の水平辺４１Ｈに配置されたヨー方向アクチュエータ３ｂ用の第２摩擦結合部４０ｂ、本体フレーム４１の第１の角部に突設され第２連結バネ取付部４３１や剛球受け板４３２などが備えられた第１延出部４３、前記第１の角部と対角位置にある第２の角部に突設され衝撃緩衝機能を発揮する第２延出部４４などが具備されている。

図１８は、第１摩擦結合部４０ａ（第２摩擦結合部４０ｂも同様である）の構成を示す断面図である。この第１摩擦結合部４０ａは、本体フレーム４１に断面Ｖ字型の溝が設けられ、このＶ字型の溝部へ断面Ｖ字型に折り曲げられたＶ字型金属部材４１１が嵌め込まれる態様とされている。さらに詳述すると、Ｖ字型金属部材４１１は、幅方向中央部のＶ字型折曲部４１１０と、該Ｖ字型折曲部４１１０の両端にフランジ状に延設された水平部４１１１，４１１２とを備えている。前記水平部４１１１，４１１２の上側には、一部オーバーラップするようにそれぞれ一対の爪部４１２，４１３が配設されている。すなわち、前記爪部４１２，４１３により前記水平部４１１１，４１１２が押さえられ、Ｖ字型金属部材４１１が本体フレーム４１に固着される構成とされている。

また、第１摩擦結合部４０ａの窓部４００側の側部（内側側部）には、押さえ板４５（図１９参照）が嵌め入れられる押さえ板受け部４１４が突設されている。この押さえ板受け部４１４の下方には、押さえ板４５（の端部４５２）を受け入れるキャビティ４１４Ｃが設けられている。さらに、第１摩擦結合部４０ａの外側側部には、押さえ板４５に閉止力を与える後述の押圧力調整スプリング４６を保持するスプリング保持部４２ａ（４２ｂ）が備えられている。

第１延出部４３の第２連結バネ取付部４３１は貫通孔であり、後述する連結バネ２２８が掛け止めされる。また剛球受け板４３２は、金属平板からなり、樹脂製の本体フレーム４１に埋め込まれている。なお、第２延出部４４は、樹脂製の突設片である。

以上説明したように、スライダ４は樹脂製の本体フレーム４１と、金属製のＶ字型金属部材４１１及び剛球受け板４３２との複合部材からなる。このように、スライダ４を樹脂と金属との複合部材で構成したのは次の理由による。すなわち、アクチュエータ３ａ、３ｂの駆動軸３２ａ，３２ｂと摩擦結合する摩擦結合部４０ａ、４０ｂにおいては、摩擦に対する耐久性を確保するため、一般に耐摩耗性を有する金属部材で構成されていることが
望ましい。しかしながら、本実施形態のように第１摩擦結合部４０ａと第２摩擦結合部４０ｂとを別部材で構成せず、フレーム状を呈する本体フレーム４１で一体化している場合、本体フレーム４１全体を金属にて構成するとスライダ４の重量が重くなる。

スライダ４が大重量になると、アクチュエータ３ａ、３ｂにより揺動力が与えられた場合の応答速度が遅くなり、振れ補正性能が低下することになる。そこで本実施形態では、必要最小限の部分である第１摩擦結合部４０ａ及び第２摩擦結合部４０ｂに金属部材であるＶ字型金属部材４１１を、第１延出部４３に剛球受け板４３２をそれぞれ取り付けることでスライダ４の軽量化を図り、振れ補正駆動に対する応答性が悪化しないようにしている。

このようなスライダ４の製作に当たっては、金属平板を所定のＶ字形状に折り曲げ加工して形成したＶ字型金属部材４１１を金型内にセットし、本体フレーム４１を構成する樹脂材料を前記金型内に溶融させて注型するインサート成型方式にて製作することが望ましい。例えば、スライダ４全体を金属部材で構成する場合、ダイキャスト成型にて製作することになるが、ダイキャスト成型に依ると表面がどうしても粗面化してしまうことから、摩擦結合面が安定しないという不都合があり、フライス加工等の二次加工を施与したり表面処理をしたりして摩擦結合面を安定化させる必要が生じる。しかしながら、本実施形態のようにインサート成型方式とすれば、所望の摩擦面とされた金属板、若しくは剛球に対する耐性を有する金属板を別途準備しておけば良く、特性面並びに製造作業性の点で有利である。

上記スライダ４の本体フレーム４１を構成する樹脂材料としては、インサート成型が可能で高強度のものを用いることが望ましく、例えばＰＰＳ、ＰＣ樹脂等を用いることができる。また、Ｖ字型金属部材４１１としては、表面硬度が高く耐摩耗性に優れると共に比重が大きい金属部材であることが望ましく、例えばＳＵＳ、リン青銅等を用いることができる。

なお、以上はスライダ４の好ましい態様であるが、振れ補正駆動に対する応答性等が特段問題とならない場合は、全体が金属部材で構成されたスライダを用いても良い。或いは耐摩耗性に優れる樹脂部材で、摩擦結合部を含む全体が構成されたスライダを用いるようにしてもよい。

（振れ補正ユニット各構成部材の組み付け構造についての説明）
続いて、前記振れ台板２２、撮像素子ホルダ２６、スライダ４、ピッチ方向アクチュエータ３ａ及びヨー方向アクチュエータ３ｂ等の組み付け構造について説明する。これら構成部材の組み付け後の構成は、図１０に示す通りである。なお、図１３に示しているスライダ４は、図１０では１８０度反転された状態で振れ台板２２に対して積重されている。図１９は、スライダ４の前記第１摩擦結合部４０ａ（第２摩擦結合部４０ｂも同様）におけるピッチ方向アクチュエータ３ａ（ヨー方向アクチュエータ３ｂも同様）の駆動軸３２ａとの結合構造を示す断面図であり、図２０は、図１９の矢印ｄ方向の矢視図である。

第１摩擦結合部４０ａにおけるＶ字型金属部材４１１のＶ字型折曲部４１１０には、駆動軸３２ａの片半面側の外周が当接するよう添設されている。一方、駆動軸３２ａの他方の半面側には、押さえ板４５が当接されている。この押さえ板４５は、駆動軸３２ａと当接される湾曲部４５１と、スライダ４に備えられている押さえ板受け部４１４のキャビティ４１４Ｃに嵌入される嵌入端部４５２と、押圧力調整スプリング４６の掛け止める係止部４５３とを備えている。

この押さえ板４５は、所定の押圧力をもって駆動軸３２ａへ当接され、これにより駆動
軸３２ａとＶ字型金属部材４１１との間の所定の摩擦結合力が設定される。つまり、押さえ板４５の嵌入端部４５２は、前記キャビティ４１４Ｃに嵌入されることで、押さえ板受け部４１４の下面で固定的に押圧される。一方前記掛け止め部４５３は、所定のバネ力を備えた押圧力調整スプリング４６により弾性的に押圧されている。

すなわち、押圧力調整スプリング４６はコイルバネからなり、スプリング保持部４２ａ（４２ｂ）にそのコイルバネ本体部が挿入される形で保持されている。そして図２０に示すように、押圧力調整スプリング４６の両端部４６Ｅは、押さえ板４５の係止部４５３にて係止されている。このような押圧力調整スプリング４６を用いることで、スライダ４に突設されているスプリング保持部４２ａを支点として、バネ性を有する押圧力調整スプリング４６の両端部４６Ｅにて押さえ板４５がスライダ４（Ｖ字型金属部材４１１）に向けて付勢されるようになる。而して、押さえ板４５の湾曲部４５１にて駆動軸３２ａが、押圧力調整スプリング４６が有する所定のバネ力により押圧され、これにより駆動軸３２ａとＶ字型金属部材４１１とが摩擦結合するものである。

次に図２１は、振れ台板２２とスライダ４との弾性連結部である、図１０のｅ−ｅ線断面図を示している。すなわち、振れ台板２２とスライダ４とは、結果的にヨー方向アクチュエータ３ｂの駆動軸３２ｂと、第２摩擦結合部４０ｂにおける押さえ板４５を介したＶ字型金属部材４１１との摩擦結合により連結されていることになるが、かかる連結のみではスライダ４が回動（図１０の紙面手前方向への回動）するため、第２摩擦結合部４０ｂの遠端側において連結バネ２２８にて両者を連結している。そして、前記連結状態にあってもスライダ４がピッチ方向へ揺動できるよう、鋼球Ｂ１、Ｂ２を用いた摺動構造が採用されている。

図２１において、振れ台板２２の第１連結バネ取付部２２４と、スライダ４の第２連結バネ取付部４３１とが高さ（厚さ）方向に位置決めされた状態とされ、そこに連結バネ２２８が取り付けられている。すなわち、連結バネ２２８は圧縮バネからなり、その一方側のバネ端部２２８１が振れ台板２２の第１連結バネ取付部２２４に係止され、また他方側のバネ端部２２８２がスライダ４の第２連結バネ取付部４３１に係止されており、これにより振れ台板２２とスライダ４とが所定のバネ力で連結されている。

前記連結バネ２２８による連結部の近傍には、鋼球Ｂ１、Ｂ２が配置されている。撮像素子ホルダ２６の突出平板部２６２には、鋼球Ｂ１、Ｂ２をその上下面において受ける剛球受け部２６２１が備えられている。この剛球受け部２６２１は鋼球Ｂ１、Ｂ２に対する耐性を有する金属平板からなり、樹脂製の突出平板部２６２にその縁部が保持される形で埋入されている。前記剛球受け部２６２１の縁部を保持する保持部２６２２は厚肉となっており、この保持部２６２２が鋼球Ｂ１、Ｂ２のストッパとして機能する。なお、図１２に示すように、剛球受け部２６２１はピッチ方向に長い長板であり、スライダ４に対する撮像素子ホルダ２６のピッチ方向への揺動を阻害しない構成とされている。

スライダ４にも鋼球Ｂ２を受ける剛球受け板４３２が備えられている。該剛球受け板４３２も金属平板からなり、樹脂製の第１延出部４３にその縁部が保持される形で埋入されている。そして、振れ台板２２と撮像素子ホルダ２６の剛球受け部２６２１との間には鋼球Ｂ１が配置され、また剛球受け部２６２１とスライダ４の剛球受け板４３２との間には鋼球Ｂ２が配置されている。これにより撮像素子ホルダ２６は、振れ台板２２及びスライダ４と所定の間隔を保ちつつ、ピッチ方向アクチュエータ３ａの駆動力を受けた場合に、鋼球Ｂ１及び鋼球Ｂ２の転動によりピッチ方向へ自在にスライドできるものである。

図２２は、スライダ４と撮像素子ホルダ２６との端部における重なり部（図１０における矢印ｆ部）を拡大して示す図である。この実施形態では、スライダ４と撮像素子ホルダ
２６とが相対移動した場合でも、常に両者の一部が近接して対向している部分を具備させることで、衝撃に対する耐性を向上させるようにしている。

具体的には、図２２（ａ）に示すように、前述した通りスライダ４の第２の角部には平板状の第２延出部４４が備えられ、一方撮像素子ホルダ２６にはピッチ方向アクチュエータ３ａの錘部材３３ａを覆うようにアーチ状係止部２６３４が備えられている。このアーチ状係止部２６３４の頂面も平板状とされており、前記第２延出部４４の下側面と前記アーチ状係止部２６３４の頂面とが近接して（所定の狭空間を置いて）対向している。

そして、図２２（ｂ）に示すように、スライダ４に対して撮像素子ホルダ２６はピッチ方向（図中矢印Ｐ方向）に揺動するが、撮像素子ホルダ２６が最大幅まで揺動した場合でも、前記第２延出部４４と前記アーチ状係止部２６３４とが所定の重なり幅ｇをもって互いに重なり合うようにしている。つまり、撮像素子ホルダ２６がスライダ４に対してどのような揺動を為そうとも、常に第２延出部４４とアーチ状係止部２６３４とが近接状態で重なり合うようにしている。

このような構成とすることで、もしカメラ本体１０に紙面垂直方向の衝撃が加わったとしても、第２延出部４４とアーチ状係止部２６３４とが干渉し、撮像素子ホルダ２６の変形ないしは変位動作が抑止されるようになる。従って、衝撃が与えられても撮像素子ホルダ２６はダメージを受けにくくなり、またピッチ方向アクチュエータ３ａの錘部材３３ａが弾性接着剤３７１，３７２で４点固定されていることも相俟って、圧電素子３１ａの破壊を効果的に防止できるようになる。

以上のようにして組み付けられている振れ補正ユニット２は、カメラボディ部に固定される。具体的には、振れ台板２２が、剛体である枠体１１５に固着されるシャッタ押さえ板８２に取り付けられる（図６，図７参照）。前記振れ台板２２とシャッタ押さえ板８２とは、単純なネジ固定ではなく、アオリ調整用の調整ネジ２２０１〜２２０３を用いて固定されている。すなわち、振れ台板２２には３カ所にネジ孔２２６１〜２２６３が備えられており、該ネジ孔２２６１〜２２６３に前記調整ネジ２２０１〜２２０３が挿通されることで両者は固定されるのであるが、図２３に示すように、振れ台板２２とシャッタ押さえ板８２との間にはアオリ調整機構が備えられている。

シャッタ押さえ板８２には、貫通孔８２０が設けられており、該貫通孔８２０にはネジ受け８２１が嵌装されている。前記調整ネジ２２０１は、前記ネジ孔２２６１を通してネジ受け８２１と螺合されている。前記ネジ受け８２１の周囲には圧縮バネ８２２が嵌め込まれており、該圧縮バネ８２２により振れ台板２２とシャッタ押さえ板８２とが互いに離間する方向に付勢されている。他の調整ネジ２２０２，２２０３の部分も同様な構成とされている。

このような構成のアオリ調整機構において、調整ネジ２２０１〜２２０３の締め付け度合いを適宜調整することにより、撮像素子２０の撮像面が被写体の結像位置に合致するようアオリ調整が行えるものである。

（デジタルカメラの全体的な電気的構成の説明）
次に、本実施形態にかかるデジタルカメラ１の電気的構成について説明する。図２４は、当該デジタルカメラ１の電気的構成を示すブロック図である。図２４に示すように、デジタルカメラ１は、全体制御部９００、振れ検出部５０、振れ補正部９１、撮像素子制御部９２０、信号処理部９２１、記録部９２２、画像再生部９２３、ＡＦ・ＡＥ演算部９２４、レンズ駆動部９２５、電源部９２６、外部Ｉ／Ｆ部９２７、ミラー駆動部９２８、シャッタ駆動部９２９及び操作部（前述のモード設定ダイアル１６やレリーズボタン１７等
）９３を備えている。

全体制御部９００は、各制御プログラム等を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、演算処理や制御処理などのデータを一時的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）、及び上記制御プログラム等をＲＯＭから読み出して実行するＣＰＵ（中央演算処理装置）等からなり、振れ検出部９１や操作部９３或いは駆動部等からの各種信号を受けてデジタルカメラ１の各部の動作制御を司るものである。

振れ検出部５０は、上述の通りピッチ方向ジャイロ５０ａ及びヨー方向ジャイロ５０ｂを備え（図５参照）、カメラ本体ボディ１０に与えられる振れ（手振れ）を検出するものである。振れ補正部９１は、振れ検出部５０により検出された振れ情報、及び位置検出センサ部５５により検出された撮像素子２０の位置情報に基づいて、ピッチ方向アクチュエータ３ａ及びヨー方向アクチュエータ３ｂによる撮像素子２０の移動量を、演算により求めるものである。

撮像素子制御部９２０は、撮像素子２０（ＣＣＤ）の光電変換を制御するとともに、撮像素子２０の出力信号にＧａｉｎ（増幅）等の所定のアナログ処理を施すものである。具体的には、撮像素子制御部９２０に備えられたタイミングジェネレータによって撮像素子２０へ駆動制御信号を出力し、被写体光を所定時間だけ露光させて画像信号に変換させ、この画像信号をＧａｉｎ変更した後、信号処理部９２１に送出させる。

信号処理部９２１は、撮像素子２０から送出される画像信号に所定のアナログ信号処理及びデジタル信号処理を施すものであり、アナログ信号処理回路や各種デジタル信号処理回路が備えられている。アナログ信号処理回路は、画像信号のサンプリングノイズの低減を行うＣＤＳ（相関二重サンプリング）回路や画像信号のレベル調整を行うＡＧＣ（オートゲインコントロール）回路を備え、撮像素子２０から出力されるアナログ値の画像信号に所定のアナログ信号処理を施す。このアナログ信号処理回路から出力される画像信号は、Ａ／Ｄ変換回路によりデジタル値の画像信号に変換され、デジタル信号処理回路へ送られる。前記デジタル信号処理回路としては、Ａ／Ｄ変換された画素データに画素補間を行う補間回路、Ａ／Ｄ変換された各画素データの黒レベルを基準の黒レベルに補正する黒レベル補正回路、画像のホワイトバランスを調整するホワイトバランス（ＷＢ）回路、及び画素データのγ特性を補正することにより階調補正を行うγ補正回路等が備えられ、さらに信号処理の終了した画像データを一時的に保存する画像メモリ等も具備されている。

記録部９２２は、生成された画像データを着脱可能な記録媒体Ｍ（例えばメモリカード）に記録するとともに、記録媒体に記録されている画像データを読み出すものである。画像再生部９２３は、信号処理部９２１によって生成された画像データ又は記録部９２２により記録媒体から読み出された画像データを加工して、外部表示部１８２の表示に適した画像データを作成するものである。

ＡＦ／ＡＥ演算部９２４は、自動焦点制御（ＡＦ）や自動露光制御（ＡＥ）のための演算を行うものである。レンズ駆動部９２５は、撮影レンズ１２のレンズ群１２２の駆動を制御するものである。ただし、撮影レンズ１２は、フォーカスレンズ、ズームレンズおよび透過光量を調節するための絞りを備えるとともに、当該レンズに関する固有の情報（開放Ｆ値や焦点距離等の情報）が格納されたレンズＲＯＭを備えている。レンズＲＯＭは、マウント部１３に備えられている電気的接点を介して全体制御部９００に接続されている。

電源部９２６は、電池ホルダ６５１の電池室６５に収納される電池かならなり、デジタルカメラ１の各部に電源を供給するものである。外部Ｉ／Ｆ部９２７は、コネクタ部６８
からなり、リモート端子やＵＳＢ端子等のホルダ或いはＡＣ電源のジャック等を備え、外部装置とのＩ／Ｆ（インターフェイス）をなすものである。

ミラー駆動部９２８は、ミラー部７１（主ミラー７１１及びサブミラー７１２）を駆動させるものである。ミラー駆動部９２８は、全体制御部９００から入力される退避信号に基づき、サブミラー７１２とともに、主ミラー７１１を撮影レンズ１２の光軸Ｌから回動させて退避させる。この退避信号は、レリーズスイッチ１７のオン信号が全体制御部９００に入力されることで当該全体制御部９００によって生成される。ミラー駆動部９２８は、撮影が終了すると、この退避した状態のミラー部７１を光軸Ｌ上の元の位置に回動させて戻す。シャッタ駆動部９２９は、シャッタ８（の開閉）を駆動させるものである。操作部９３は、レリーズスイッチ１７、モード設定ダイアル１６、方向選択キー１９２、手振れ補正スイッチ１５等の操作部材からなり、ユーザの操作による指示入力がなされるものである。

（振れ補正部の電気的構成の説明）
図２５は、前記振れ補正部９１の機能ブロック図を含む振れ補正機構の電気的構成を概略的に示すブロック図である。振れ補正部９１以外の構成に対して付している符号は、先に図１〜図２４において用いた符号と同一のものを付している（同一符号のものは説明を省略する）。この振れ補正部９１は、振れ検出回路９１１、係数変換回路９１２、位置検出処理回路９１３、制御回路９１４、シーケンスコントロール回路９１５及びドライブ回路９１６を備えて構成されている。

振れ検出回路９１１には、ピッチ方向ジャイロ５０ａにより検出されたピッチ方向の振れ角速度信号と、ヨー方向ジャイロ５０ｂにより検出されたヨー方向の振れ角速度信号とが入力される。振れ検出回路９１１は、検出された各角速度信号からノイズ及びドリフトを低減するためのフィルタ回路（ローパスフィルタ及びハイパスフィルタ）及び各角速度信号を増幅するための増幅回路、及び前記角速度信号を角度信号に変換する積分回路などを備えて構成される。具体的には、振れ検出回路９１１においては、入力された各角速度信号を所定の時間間隔で取り込み、カメラ本体１０のＸ軸方向（ヨー方向）の振れ量をｄｅｔｘ、Ｙ軸方向（ピッチ方向）の振れ量をｄｅｔｙとして係数変換回路９１２に出力する。

係数変換回路９１２は、振れ検出回路９１１から出力される各方向の振れ量（ｄｅｔｘ，ｄｅｔｙ）を、各方向の移動量（ｐｘ，ｐｙ）、つまりピッチ方向アクチュエータ３ａ及びヨー方向アクチュエータ３ｂにより、撮像素子２０を移動させるべき移動量に変換する。

位置検出処理回路９１３は、２次元ホールセンサ５７に組み込まれている各ホール素子の出力電圧を検出し、図１７で説明した原理に基づいて、撮像素子２０の位置を求める演算処理を行う。位置検出処理回路９１３により求められた位置信号、及び係数変換回路９１２にて求められた各方向の移動量（ｐｘ、ｐｙ）を示す信号は、制御回路９１４に入力される。

制御回路９１４は、撮像素子２０の位置情報、ピッチ方向アクチュエータ３ａ及びヨー方向アクチュエータ３ｂの動作特性等を考慮して、各方向の移動量（ｐｘ、ｐｙ）を示す信号を実際の駆動信号（ｄｒｖｘ、ｄｒｖｙ）に変換する。なお、撮影レンズ１２のレンズＲＯＭ１２３に格納されている焦点距離情報等は、この制御回路９１４に取り込まれており、マウント部１３へ現に装着されている撮影レンズ１２の焦点距離に応じた駆動信号（ｄｒｖｘ、ｄｒｖｙ）が生成されるようになっている。この該制御回路９１４にて生成された、撮像素子２０の補正移動量信号となる各方向の駆動信号（ｄｒｖｘ、ｄｒｖｙ）
は、ピッチ方向アクチュエータ３ａ及びヨー方向アクチュエータ３ｂを実際に駆動する駆動パルスを発生するドライブ回路９１６に入力される。

以上の振れ検出回路９１１、係数変換回路９１２及び制御回路９１４の動作は、シーケンスコントロール回路９１５によって制御される。すなわち、シーケンスコントロール回路９１５は、レリーズボタン１７が押下されると、振れ検出回路９１１を制御することによって、前述した各方向の振れ量（ｄｅｔｘ，ｄｅｔｙ）に関するデータ信号を取り込ませる。次に、シーケンスコントロール回路９１５は、係数変換回路９１２を制御することによって、各方向の振れ量を各方向の移動量（ｐｘ、ｐｙ）に変換させる。そして、制御回路９１４を制御することにより、各方向の移動量に基づいて撮像素子２０の補正移動量を演算させる。このような動作が、振れ補正ユニット２による振れを補正動作のために、レリーズボタン１７が押されて露光が終了するまでの期間中、一定の時間間隔で繰り返し行われるものである。

図２６は、以上説明した振れ補正部９１における振れ補正動作の示す処理フローである。振れ補正処理が開始されると、ピッチ方向ジャイロ５０ａ及びヨー方向ジャイロ５０ｂにより、カメラ本体１０に与えられている振れに応じた角速度が検出される（ステップＳ１）。検出された角速度信号は振れ検出回路９１１へ入力され、積分処理がなされて角度信号に変換される（ステップＳ２）。そして係数変換回路９１２において、ピッチ方向及びヨー方向の振れ量（ｄｅｔｘ，ｄｅｔｙ）、つまり振れ角θが求められる（ステップＳ３）。この振れ角θに関する情報は、制御回路９１４へ入力される。

また、撮影レンズ１２からは、当該撮影レンズ１２のレンズＲＯＭに格納されている焦点距離ｆに関する情報を含むレンズプロフィールが送信される（ステップＳ４）。この焦点距離ｆを含む情報は、制御回路９１４に取得される（ステップＳ５）。なお、焦点距離ｆは、振れ補正時でなく、マウント部１３への撮影レンズ装着時に取得するようにしても良い。

制御回路９１４では、前記振れ角θと焦点距離ｆとに基づいて、カメラ本体１０に与えられている振れに対応して撮像素子２０を移動させるべき距離δ１（撮像素子移動距離δ１）が、次式
撮像素子移動距離δ１＝ｆ・ｔａｎθ
により求められる（ステップＳ６）。なお、この撮像素子移動距離δ１は、上記説明における各方向の移動量（ｐｘ、ｐｙ）に相当する。

一方、ホールセンサ５７（位置検出センサ部５５）により、撮像素子２０の位置検出動作が実行される（ステップＳ７）。そして検出された位置信号は、位置検出処理回路９１３へ送られ、撮像素子２０の現在位置を示す位置情報δ２が算出される（ステップＳ８）。この位置情報δ２は、制御回路９１４へ入力される。

制御回路９１４は前記位置情報δ２を受けて、サーボ制御を行う（ステップＳ９）。すなわち、算出した撮像素子移動距離δ１と位置情報δ２との差がゼロ（δ１−δ２＝０）となるように、ピッチ方向アクチュエータ３ａ及びヨー方向アクチュエータ３ｂを動作させるための駆動信号（ｄｒｖｘ、ｄｒｖｙ）を生成する（ステップＳ９）。この駆動信号（ｄｒｖｘ、ｄｒｖｙ）はドライブ回路９１６に入力され、該ドライブ回路９１６においてピッチ方向アクチュエータ３ａ及びヨー方向アクチュエータ３ｂを実際に駆動する駆動パルスが生成されるものである。

以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば以下のような変形実施形態を採ることができる。

（１）上記実施形態では、アクチュエータ（駆動部）として圧電素子と駆動軸を用いた、いわゆるスムースインパクト型圧電アクチュエータを用いた場合について説明したが、アクチュエータとしてはカメラ本体１０に与えられる振動に対して高速応答して撮像素子２０を少なくとも光軸と垂直な２軸方向に移動させ得るものであれば良い。例えば、２軸方向に揺動力を付加し得るよう配置されたムービングコイルを用いたアクチュエータ、小型電動モータとギア機構若しくはボールネジ機構等を組み合わせたアクチュエータ、圧力機構を用いたアクチュエータなどを、撮像素子２０の側辺部位に配置する構成を採用することが可能である。

（２）また、撮像素子２０の１カ所の側辺部位において、撮像素子２０を光軸と垂直な２軸方向に移動させることができるアクチュエータであれば、図１に示すように、撮像素子２０の制御基板６と隣接する側辺２０ａと対向する側辺２０ｂ、若しくは図２に示すように、ファインダ部７と隣接する側辺２０ｃと対向する側辺２０ｄにアクチュエータ（駆動部）を配置する構成としても良い。

（３）上記実施形態では、ファインダ部７が光学ファインダである場合（ミラー部を備えた一眼レフレックスタイプ）について例示したが、ファインダ部７は電子ビューファインダ等であっても良い。

請求項１又は２にかかる構成を概略的に示す組み込み配置図である。 他の組み込み態様を概略的に示す組み込み配置図である。 請求項３にかかる構成を概略的に示す組み込み配置図である。 本発明に係る振れ補正機構付きカメラの一実施形態にかかるデジタルカメラの外観構造を説明する図であり、（ａ）は、デジタルカメラの正面外観図、（ｂ）は、デジタルカメラの背面外観図をそれぞれ示している。 実施形態にかかるデジタルカメラの正面透視図である。 実施形態にかかるデジタルカメラの背面透視図である。 実施形態にかかるデジタルカメラの上面断面図である。 実施形態にかかるデジタルカメラの側面断面図である。 実施形態にかかるデジタルカメラに搭載されている振れ補正ユニットの構成を簡略的に示す分解斜視図である。 振れ補正ユニットの組み付け状態を示す平面図である。 振れ補正ユニットの構成部材である振れ台板を示す平面図である。 振れ補正ユニットの構成部材である撮像素子ホルダを示す平面図である。 振れ補正ユニットの構成部材であるスライダを示す平面図である。 アクチュエータの駆動状態を説明するための模式図である。 アクチュエータの駆動軸の変位を示すグラフ図である。 アクチュエータ３ａの固定（接着）状態を示す斜視図であり、（ａ）は錘部材を２点接着した状態を、（ｂ）錘部材を４点接着した状態をそれぞれ示している。 位置検出センサ部の一実施形態を模式的に示す図であり、（ａ）はセンサの構成を概略的に示す模式図、（ｂ）は出力電圧特性を示すグラフ図である。 スライダの摩擦結合部の構成を示す断面図である。 スライダの摩擦結合部に、アクチュエータの駆動軸及び押さえ板を取り付けた結合構造を示す断面図である。 図１９の矢印ｄ方向の矢視図である。 振れ台板とスライダとの弾性連結部の構造を示す断面図である、図１０のｅ−ｅ線断面図である。 スライダと撮像素子ホルダとの端部における重なり部（図１０における矢印ｆ部）を拡大して示す図である。 アオリ調整機構を示す断面図である。 実施形態にかかるデジタルカメラの電気的構成を示すブロック図である。 振れ補正部の機能ブロック図を含む振れ補正機構の電気的構成を概略的に示すブロック図である。 振れ補正部における振れ補正動作の示す処理フローを示すブロック図である。

符号の説明

１、１Ａ〜１Ｃ デジタルカメラ
１０ カメラ本体
１１５ 枠体
２ 振れ補正ユニット
２０ 撮像素子
２０ａ〜２０ｄ 撮像素子の側辺
２０１ フレキシブル配線基板
２２ 振れ台板
２６ 撮像素子ホルダ
３ａ ピッチ方向アクチュエータ（駆動部）
３ｂ ヨー方向アクチュエータ（駆動部）
４ スライダ
５０ａ ピッチ方向ジャイロ（振れ検出手段）
５０ｂ ヨー方向ジャイロ（振れ検出手段）
５５ 位置検出センサ部
６ 制御基板
６１ ＡＳＩＣ（電子部品／画像処理用の半導体回路装置）
６２ 駆動制御回路（電子部品）
７ ファインダ部
８ シャッタ

Claims (6)

1. 被写体光を撮像する撮像素子と、
   カメラ本体に与えられる振れを検出する振れ検出手段と、
   前記撮像素子に対し、光軸と垂直な方向に揺動させる揺動力を、該撮像素子の側部において与える駆動部を備える振れ補正ユニットと、
   電子部品が搭載される制御基板とを備える振れ補正機構付きカメラであって、
   前記振れ補正ユニットと前記制御基板とは、両者が光軸方向に重なることなく光軸と直交する方向に近接して並置されており、
   前記駆動部は、前記振れ補正ユニットと前記制御基板との隣接部に近接する撮像素子の側部に対して撮像素子を挟んで反対側の側部に配置されていることを特徴とする振れ補正機構付きカメラ。
2. 被写体光を撮像する四方形状の撮像素子と、
   カメラ本体に与えられる振れを検出する振れ検出手段と、
   前記撮像素子に対し、光軸と垂直な方向に揺動させる揺動力を、該撮像素子の側辺部位において与える駆動部を備える振れ補正ユニットと、
   電子部品が搭載される制御基板とを備える振れ補正機構付きカメラであって、
   前記振れ補正ユニットと前記制御基板とは、両者が光軸方向に重なることなく光軸と直交する方向に近接して並置されていると共に、両者の隣接部に近接する撮像素子の側辺と対向する側辺部位に前記駆動部が配置されていることを特徴とする振れ補正機構付きカメラ。
3. 被写体光を撮像する四方形状の撮像素子と、
   カメラ本体に与えられる振れを検出する振れ検出手段と、
   前記撮像素子に対し、光軸と垂直な第１の方向に揺動させる揺動力を撮像素子の側辺部位において与える第１駆動部と、光軸と垂直であって前記第１の方向と直交する第２の方向に揺動させる揺動力を撮像素子の側辺部位において与える第２駆動部とを備える振れ補正ユニットと、
   電子部品が搭載される制御基板と、
   被写界を確認するためのファインダ部とを備える振れ補正機構付きカメラであって、
   前記振れ補正ユニットと前記制御基板とは、両者が光軸方向に重なることなく光軸と直交する方向に近接して並置され、前記振れ補正ユニットと前記ファインダ部とは、両者が光軸方向に重なることなく光軸と直交する方向に近接して並置されていると共に、
   前記振れ補正ユニットと前記制御基板との隣接部に近接する撮像素子の第１の側辺と対向する第２の側辺部位に前記第１駆動部が配置され、
   前記振れ補正ユニットと前記ファインダ部との隣接部に近接する撮像素子の第３の側辺と対向する第４の側辺部位に前記第２駆動部が配置されている
   ことを特徴とする振れ補正機構付きカメラ。
4. 前記制御基板には、画像処理用の半導体回路装置が搭載されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の振れ補正機構付きカメラ。
5. 前記ファインダ部が、光学ファインダからなることを特徴とする請求項３に記載の振れ補正機構付きカメラ。
6. 前記駆動部が、圧電アクチュエータからなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の振れ補正機構付きカメラ。

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