JP3915720B2 - 映像制作システム、映像制作装置、映像制作方法 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者に映像を提供するための映像制作システム、映像制作装置、映像制作方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えばテーマパークやアトラクション施設などでは、アトラクション中における施設利用者自身の写真や映像を購入できるようにしたサービス業務が存在する。このようなサービスでは、施設利用者がカメラにより撮影ができない状況でのアトラクション中の利用者を撮影してもらえるため、記念写真や記念ビデオとして有効である。
【０００３】
なお、テーマパーク等における撮影サービスを行うシステムとしては、次の文献に記載されたものが知られている。
【特許文献】
特開平１１−１３６６０７
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなサービスが利用者及び事業者双方にとって効率的になされているとは言い難く、時間的或いは作業的な負担が大きい。
例えばテーマパーク、アトラクション施設などで、利用者がアトラクション毎に写真やビデオを購入したいとする場合を考え、図６７（ａ）に利用者の行動例を挙げる。
【０００５】
例えば利用者が時刻ＴSTにテーマパーク等に入場し、時刻Ｔ１から最初のアトラクション▲１▼を利用したとする。利用者がアトラクション▲１▼が終わった際に、そのアトラクション▲１▼での自分の写真或いはビデオを注文したとすると、写真の現像や映像の編集のための待ち時間Ｔｗを経て受け取ることができる。そして、次のアトラクションに移動する。
このような手順が各アトラクション毎に行われると、写真等の購入のための待ち時間Ｔｗが累積する。特に写真の現像や映像の編集のための待ち時間Ｔｗは非常に長く、結果として、利用者がテーマパーク入場から退場までに利用可能なアトラクションは▲１▼〜▲３▼までとなり、参加できるアトラクション数が減少してしまう。
また各アトラクションごとに写真や映像の購入のために支払いをしなければならず、利用者がこうした写真や映像を購入するための作業時間・作業量が増加する。
【０００６】
以上は、テーマパークを例に採った一例であるが、利用者の映像（写真やビデオ映像）を販売することは、利用者にとっては有用なサービスである一方で、利用者に時間的・作業的な負担をかけるものとなっている。
また、このようなサービスを行う事業者側にとっても、各場所での映像販売施設やスタッフの配置が必要で、サービスのための負担が軽いものではない。
また、テーマパーク、アトラクション施設に限らず、ゴルフ場、ゴルフ練習場、自動車教習所、スポーツジム、結婚式場など、記念写真や記念ビデオ撮影のサービス提供が想定されるところであれば、上記のような問題が生じている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、利用者、事業者双方にとって効率的な映像提供サービスを実現することを目的とする。
【０００８】
本発明の映像制作システムは、利用者が所持する記憶メディアとされ、データの書込又は読出が可能とされた利用者メディアと、サービス対象地区内の或る場所に固定配置されて映像を撮影する１又は複数の撮影装置と、少なくとも上記利用者メディアに記憶されたデータに基づいて、上記撮影装置によって撮影された映像の内で、その利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行い、抽出された映像を使用して当該利用者に対するパッケージ映像を制作する映像制作装置と、サービス対象地区内の或る場所に固定配置された１又は複数のメディアアクセス装置とを備えるとともに、上記利用者メディアは、通信機能を有する情報処理装置に装填又は内蔵された記憶媒体とされ、上記メディアアクセス装置は、上記情報処理装置に対して時刻データと位置データの転送、もしくは上記情報処理装置に対して時刻データと位置データの取得指示を行い、上記情報処理装置は、上記利用者メディアに記憶された顧客識別情報とともに上記メディアアクセス装置からの転送もしくは取得指示による時刻データと位置データを上記映像制作装置に送信する処理を行い、上記映像制作装置は、上記情報処理装置から送信された顧客識別情報、時刻データ、位置データを管理し、さらに上記映像制作装置は、上記利用者メディアから読み出された顧客識別情報に基づいて、管理している時刻データと位置データを得、その時刻データと位置データを用いて、当該利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行う。
上記映像制作システムにおいては、上記利用者メディアは、カード状記憶媒体とする。
この場合、上記情報処理装置は、位置検出手段や時計手段を備えるようにし、装填又は内蔵された利用者メディアとしての記憶媒体に対して、上記位置検出手段で検出した位置データや、上記時計手段による時刻データを書込可能であるとしてもよい。
【０００９】
又は、上記情報処理装置は、位置検出手段を備え、上記位置検出手段で検出した位置データを上記映像制作装置に送信する。
また上記情報処理装置は、時計手段を備え、上記時計手段による時刻データを上記映像制作装置に送信する。
【００１０】
また、上記メディアアクセス装置は上記利用者メディアに対して、接触式又は有線接続方式でアクセスを行う。
或いは、上記メディアアクセス装置は上記利用者メディアに対して、無線接続方式でアクセスを行う。
【００１１】
また、上記利用者メディアは、録音機能を有する情報処理装置に装填又は内蔵された記憶媒体とされ、上記映像制作装置は、上記撮影装置で撮影された映像の内で抽出された映像と、上記情報処理装置で録音された音声を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対する音声付きパッケージ映像を制作する。
この場合、上記情報処理装置は、上記録音機能により、時刻情報と対応された音声データを、上記利用者メディア、もしくは情報処理装置内の他の記憶手段に記憶する。さらに上記情報処理装置は、通信機能を備え、上記録音機能により録音した、時刻情報と対応された音声データを、上記通信機能により送信出力する。
【００１２】
また、上記利用者メディアは、撮影機能を有する情報処理装置に装填又は内蔵された記憶媒体とされ、上記映像制作装置は、上記撮影装置で撮影された映像の内で抽出された映像と、上記情報処理装置で撮影された映像を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対するパッケージ映像を制作する。
この場合、上記情報処理装置は、上記撮影機能により、時刻情報と対応された映像データを、上記利用者メディア、もしくは情報処理装置内の他の記憶手段に記憶する。さらぶ上記情報処理装置は、通信機能を備え、上記撮影機能により撮影した、時刻情報と対応された映像データを、上記通信機能により送信出力する。
【００１３】
また上記映像制作装置は、上記時刻データと位置データを用いて、利用者の行動に応じた映像の抽出を行うために、上記時刻データと、上記撮影装置で撮影された映像に付加されたタイムコードとを対応させる校正処理を行う。
【００１４】
また、上記利用者メディアは、位置検出機能を有する情報処理装置に装填又は内蔵された記憶媒体とされ、上記映像制作装置は、上記撮影装置で撮影された映像の内で抽出された映像に対して、上記位置検出機能で検出された利用者位置情報と、上記撮影装置の位置情報とを用いた編集処理を行う。例えば編集処理として、画像の拡大又は縮小又は回転を行う。
上記情報処理装置は、上記位置検出機能により検出した利用者位置情報を、上記利用者メディア、もしくは情報処理装置内の他の記憶手段に記憶する。
又は上記情報処理装置は、通信機能を備え、上記位置検出機能により検出した利用者位置情報を、上記通信機能により送信出力する。
【００１５】
また上記映像制作装置は、上記撮影装置で撮影された映像の内で抽出された映像と、付加映像又は付加音声を用いて上記パッケージ映像を制作する。
上記映像制作装置は、利用者情報に基づいて、上記パッケージ映像の制作に用いる上記付加映像又は付加音声を選択する。
【００１６】
上記利用者メディアは、データ選択機能を有する情報処理装置に装填又は内蔵された記憶媒体とされ、上記映像制作装置は、少なくとも上記利用者メディアに記憶されたデータのうちで上記データ選択機能で選択されたデータに基づいて、上記撮影装置によって撮影された映像の内で、その利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行う。
【００１７】
本発明の映像制作装置は、サービス対象地区内の或る場所に固定配置されて撮影を行う１又は複数の撮影装置からの映像を格納する映像データベース手段と、利用者が所持する記憶メディアであって、データの書込又は読出が可能とされた利用者メディアから、データの読出を行う読出手段と、少なくとも上記読出手段により上記利用者メディアから読み出されたデータに基づいて、上記映像データベース手段に格納された映像の内で、その利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行い、抽出された映像を使用して当該利用者に対するパッケージ映像を制作する映像制作手段とを備え、上記利用者メディアには顧客識別情報が記憶されているとともに、利用者が所持する通信装置から送信された顧客識別情報、時刻データ、位置データを管理する顧客データ管理手段を更に備え、上記顧客データ管理手段は、上記読出手段によって上記利用者メディアから読み出された顧客識別情報に基づいて、管理している時刻データと位置データを取得し、上記映像制作手段は、上記時刻データと位置データを用いて、当該利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行う。
【００１８】
また上記映像制作手段は、抽出した利用者の行動に応じた映像に、付加映像又は付加音声を加えてパッケージ映像を制作する。
特に、利用者情報を格納し管理する利用者情報管理手段と、付加映像又は付加音声を格納する付加情報データベース手段とをさらに備え、上記映像制作手段は、上記利用者情報管理手段によって、利用者情報に基づいて上記付加情報データベース手段から選択された付加映像又は付加音声を用いてパッケージ映像を制作する。
また、上記映像制作手段によって制作されたパッケージ映像を、可搬性記録媒体に記録する記録手段を、更に備える。
また、上記映像制作手段によって制作されたパッケージ映像を配信する配信手段を、更に備える。
また、上記映像制作手段によって制作されたパッケージ映像を、上記利用者に提供することに応じた課金処理を行う課金手段を、更に備える。
また、利用者が所持する録音装置によって録音された音声データを格納する音声データベース手段をさらに備え、上記映像制作手段は、上記映像データベース手段から抽出した映像と、上記音声データベース手段から抽出した音声を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対する音声付きパッケージ映像を制作する。
また利用者が所持する撮影装置によって撮影された映像データを格納するユーザー映像データベース手段をさらに備え、上記映像制作手段は、上記映像データベース手段から抽出した映像と、上記ユーザー映像データベース手段から抽出した映像を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対するパッケージ映像を制作する。
また、上記映像制作手段は、上記時刻データと位置データを用いて、利用者の行動に応じた映像の抽出を行うために、上記時刻データと、上記撮影装置で撮影された映像に付加されたタイムコードとを対応させる校正処理を行う。
また、利用者が所持する情報処理装置によって検出された利用者位置情報を格納する利用者位置情報データベース手段と、上記撮影装置の位置情報を格納する撮影装置位置情報データベース手段とをさらに備え、上記映像制作手段は、上記映像データベース手段から抽出した映像に対して、上記利用者位置情報データベース手段から検索した利用者位置情報と、上記撮影装置位置情報データベース手段から検索した撮影装置位置情報とを用いた編集処理を行う。例えば編集処理として、画像の拡大又は縮小又は回転を行う。
【００１９】
本発明の映像制作方法は、サービス対象地区内の或る場所に固定配置されて撮影を行う１又は複数の撮影装置からの映像を格納する映像格納手順と、利用者が所持する記憶メディアであって、データの書込又は読出が可能とされた利用者メディアから、データの読出を行う読出手順と、少なくとも上記読出手順により上記利用者メディアから読み出されたデータに基づいて、上記映像格納手順で格納された映像の内で、その利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行い、抽出された映像を使用して当該利用者に対するパッケージ映像を制作する映像制作手順とが行われ、上記利用者メディアには顧客識別情報が記憶されているとともに、利用者が所持する通信装置から送信された顧客識別情報、時刻データ、位置データを管理する顧客データ管理手順と、上記読出手順によって上記利用者メディアから読み出された顧客識別情報に基づいて、管理している時刻データと位置データを取得する取得手順とを更に備える。そして上記映像制作手順では、上記時刻データと位置データを用いて、当該利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行う。
【００２０】
また、利用者が所持する録音装置によって録音された音声データを格納する音声格納手順をさらに備え、上記映像制作手順では、上記映像格納手順で格納した映像から抽出した映像と、上記音声格納手順で格納した音声から抽出した音声を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対する音声付きパッケージ映像を制作する。
また、利用者が所持する撮影装置によって撮影された映像データを格納するユーザー映像格納手順をさらに備え、上記映像制作手順では、上記映像格納手順で格納した映像から抽出した映像と、上記ユーザー映像格納手順で格納した映像から抽出した映像を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対するパッケージ映像を制作する。
また、上記映像制作手順では、上記時刻データと位置データを用いて、利用者の行動に応じた映像の抽出を行うために、上記時刻データと、上記映像格納手順で格納された映像に付加されたタイムコードとを対応させる校正処理を行う。
また上記映像制作手順では、抽出した利用者の行動に応じた映像に、付加映像又は付加音声を加えてパッケージ映像を制作する。上記付加映像又は付加音声は、利用者情報に基づいて選択する。
また、上記映像制作手順では、抽出した利用者の行動に応じた映像に対して、利用者が所持する情報処理装置によって検出された利用者位置情報と上記撮影装置の位置情報とを用いた編集処理を行う。例えば編集処理として、画像の拡大又は縮小又は回転を行う。
【００２１】
以上のような本発明の場合、利用者はテーマパーク等の施設内で利用者メディアを持ち歩く。そしてその利用者メディアには、利用者の行動に応じて位置データや時刻データが書き込まれる。或いは利用者の行動に応じた位置データや時刻データが利用者メディアに記憶されている顧客識別情報と共に映像制作装置側に送信されて管理される。
一方で、施設内の各場所に配置された撮影装置によって、常時撮影が行われ、映像制作側に撮影された映像がストックされる。
利用者が映像サービス、つまり自分を映した写真やビデオの提供を受けたいと思った場合は、各場所で、上記の利用者メディアへのデータの書込又は映像制作装置側へのデータ送信を実行させ、施設退場時などに映像制作装置側に利用者メディアのデータを読み込ませる。
映像制作装置では、利用者メディアから読み込んだデータに基づいて、ストックされている映像の中から、その利用者の映像を抽出し、その利用者に提供する映像を制作する。そして制作した映像を、ディスク、メモリカード、磁気テープなどの可搬性記録媒体に記録して利用者に渡したり、或いは通信回線を介して利用者に配信することで、映像の提供を行う。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、次の順序で説明する。
１．システム概要
２．第１のシステム例
３．第２のシステム例
４．第３のシステム例
５．利用者メディア及びメディアアクセス装置の各種構成例
６．ユーザ録音音声の利用
７．ユーザー撮影映像の利用
８．利用者メディアに対する無線式のアクセス例及び対応システム
９．時刻校正
１０．利用者位置情報及び撮影装置位置情報を用いた編集
１１．利用者に応じた付加映像／音声
１２．利用者によるデータ選択
１３．各種変形例
【００２３】
１．システム概要
まず本発明の実施の形態となるシステムを概略的に述べる。
実施の形態のシステムでは、テーマパークその他の施設において、サービスや物（以下、商品ともいう）の購買、利用をする利用者は、個別に利用者メディアを所持するようにする。利用者メディアとは、例えばカード型の記憶媒体や、或いは利用者の情報処理装置（ＰＤＡ、携帯型パーソナルコンピュータ、携帯電話等）に装填されたり内蔵される記憶媒体などである。
また、利用者メディアは、電気的なデータ記憶媒体だけでなく、磁気的或いは光学的なデータ記憶媒体、さらには穴あけ記録を行う記憶媒体などであってもよい。
このような利用者メディアは、事業者側が利用者に購入させるものでも良いし、利用者が自分で用意するものであってもよい。
【００２４】
また、施設内には各場所に撮影装置が配置され、常時撮影を行っている。さらに施設内には各場所にメディアアクセス装置（リーダ／ライタ装置、又はリーダ装置、又はライタ装置、又はトリガ装置）が配置され、利用者メディアに対するデータの書込又は読出アクセスが可能とされる。
【００２５】
利用者メディアには、例えば施設内に配置されたメディアアクセス装置（リーダ／ライタ装置又はライタ装置）によってデータの記録を行うことのできる領域が用意される。或いは、メディアアクセス装置（リーダ／ライタ装置又はリーダ装置）によってデータの再生を行うことのできる領域が用意される。或いは、メディアアクセス装置（トリガ装置）からのトリガによってデータの読出又は書込又は読み出したデータの送信が行われる。これらの具体例は、それぞれシステム例１，２，３として後述する。
【００２６】
利用者メディアに記憶されるデータとしては、利用者個別に与えられる顧客識別情報（顧客ＩＤ）や、利用者の施設内の行動に応じた時刻データや位置データなどである。
利用者メディアに対するメディアアクセス装置のアクセスは、接触式又は有線接続方式や、或いは、非接触式（無線接続方式）で行うことができる。
【００２７】
利用者は、施設内でのアトラクション等を利用するとき（或いは利用した後など）に、この利用者メディアを提示する。すると、この利用者メディアに、その時刻を示す時刻データと、その位置を示す位置データが記録される。
或いは、利用者メディアが時刻データや位置データを事業者に把握・管理されても良い場合には、メディアアクセス装置は、ネットワークを通じて、これら消費者個別の顧客データ（顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ）を映像制作装置のデータベースに転送する。
さらには、メディアアクセス装置ではなく、利用者メディアを含む情報処理装置が、公衆回線等のネットワークを通じて、これら消費者個別の顧客データ（顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ）を映像制作装置のデータベースに転送するようにする場合もある。
【００２８】
利用者は、施設を退場するときに、このカードを物・サービスを提供する者（以降、事業者と呼ぶ）に提示する。すると、事業者は、その利用者メディアからのデータ読出を行う。そして利用者メディアに記録された（もしくは顧客ＩＤと共に管理した）時刻データと位置データを利用して、その利用者を対象とするパッケージ映像を制作する。即ち利用者に関する時刻データと位置データから、各時点で利用者を撮影した映像を抽出し、その映像を編集してパッケージ映像を制作する。
こうして制作された利用者個別のパッケージ映像は、写真やＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に記録し消費者に販売したり、携帯電話やパソコンやテレビやホームサーバなどの利用者の送受信装置に配信して販売する。
【００２９】
これにより、利用者は、簡単かつ、一括に自分が撮影されている映像や写真について、記録媒体や映像配信サービスを受けることができる。
また、本システムによれば、利用者は一括して自分の映像や写真を退場時に購入できるので、各アトラクション毎などでの写真現像や映像編集のための待ち時間や、購入のための支払い時間や作業量を大幅に減らすことが可能で、結果的に、消費者の施設入場から退場までにおいて無駄な時間を解消できる。
また、事業者は、各アトラクション毎などに写真現像や映像編集、販売のための施設、装置や人員を配置する必要が無く、設備費用や人件費の削減が可能となる。
【００３０】
２．第１のシステム例
実施の形態の第１のシステム例を説明する。図１は本システムを模式的に示したものである。
この図１は、テーマパークやゴルフ場などとしてのサービス対象地区を表している。
【００３１】
当該サービス対象地区において、映像サービスを利用したい利用者は、利用者メディア２を所持しながら行動する。例えば多数のアトラクションを楽しむといったような行動を行う。
そしてサービス対象地区内には、例えば各位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３・・・に、メディアアクセス装置としてのリーダ／ライタ装置４ａ、４ｂ、４ｃ・・・が配置されている。このリーダ／ライタ装置４ａ、４ｂ、４ｃは、それぞれ利用者が利用者メディア２の提示に応じて、利用者メディア２に対するデータの記録再生を行う。この場合、具体的には時刻データと位置データを利用者メディア２に書き込む処理を行う。
【００３２】
また、サービス対象地区内には、複数の撮影装置３α、３β、３γ・・・が配置されている。
例えば撮影装置３αは、位置Ｐ１，Ｐ２間の所定位置に固定配置される。また撮影装置３βは位置Ｐ２，Ｐ３間に、撮影装置３γは位置Ｐ３，Ｐ１間に、それぞれ固定配置されるものとしている。
各位置で映像を撮影する撮影装置３α、３β、３γ・・・は、その配置位置で常時撮影を行い、撮影映像を蓄積する。このとき、その撮影映像は、時刻データと同期した形で記録される。また撮影装置３α、３β、３γ・・・は、リアルタイムもしくは所定の間隔のタイミングでまとめて、撮影した（撮影して蓄積した）映像データを、ネットワーク６を通じて、映像制作装置１に転送する。
【００３３】
なお、この第１のシステム例では、各リーダ／ライタ装置４（４ａ、４ｂ，４ｃ・・・）は、ネットワーク６に接続されない独立した装置としているが、ネットワーク６に接続されて映像制作装置１との間で各種通信可能としても良い。
例えば各リーダ／ライタ装置４のメンテナンスや動作チェック、或いは現在時刻データの同期供給などのために、各リーダ／ライタ装置４がネットワーク６に接続され、映像制作装置１から管理できるようにすることも好適である。
【００３４】
この図１のサービス対象地区としての施設内においては、利用者は利用者メディア２を所持し、必要に応じてリーダ／ライタ装置４によるデータ書込を行いながら行動する。
利用者は、利用者メディア２を入場時に購入したり、又は貸与されたり、或いは予め用意する。利用者メディア２には、この時点では、例えば利用者を識別するための顧客ＩＤが記録されている。この顧客ＩＤは、本システムによる映像サービスの利用者のみを識別できるものであれば足り、利用者の個人情報（住所・氏名等）を含む必要はない。例えば事業者側が任意にＩＤ番号を設定すればよい。
【００３５】
今、利用者が施設に入場し、時刻Ａにおいて位置Ｐ１にいるとする。その際に利用者が利用者メディア２を提示すると、リーダ／ライタ装置４ａは利用者メディア２にその際の時刻データ「Ａ」及び位置データ「Ｐ１」を書き込む。
その後、利用者は破線で示すように行動する。例えば位置Ｐ１からのアトラクションに入り、位置Ｐ２の方向に進む。撮影装置３αは位置Ｐ１，Ｐ２間の映像を撮影しているため、ある時点で利用者が撮影されることになる。
【００３６】
利用者は位置Ｐ２においても利用者メディア２を提示する。するとリーダ／ライタ装置４ｂは、利用者メディア２に対してその時点の時刻データ「Ｂ」及び位置データ「Ｐ２」を書き込む。
その後、利用者は位置Ｐ３に向かって行動すると、その際も利用者の姿等はある時点で撮影装置３βによって撮影される。
【００３７】
位置Ｐ３でも同様にリーダ／ライタ装置４ｃによって利用者メディア２には時刻データ「Ｃ」及び位置データ「Ｐ３」が書き込まれる。
そして利用者が引き続き破線のように行動して位置Ｐ１に達したとすると、同様にリーダ／ライタ装置４ａによって利用者メディア２には時刻データ「Ｄ」及び位置データ「Ｐ３」が書き込まれる。
【００３８】
このような行動を行った利用者の映像は、撮影装置３α、３β、３γによってそれぞれある時点で撮影されている。
利用者は、撮影された映像を欲する場合は、映像制作装置１側に利用者メディア２を提示する。映像制作装置１では、利用者メディア２に記録された時刻データ及び位置データに基づいて、撮影装置３α、３β、３γ・・・によって撮影された映像の中から、当該利用者がうつされている映像を抽出し、その利用者のためのパッケージ映像を制作して、利用者に提供する。
【００３９】
図２には、図１のシステムとして、特に映像制作装置１の構成を詳しく示したものである。
映像制作装置１において、リーダ装置１１は、利用者が提示した利用者メディア２から、記録されたデータ（顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ）を読み出す装置である。
なお、この映像制作装置１におけるリーダ装置１１としては、図１のように配置されているリーダ／ライタ装置４のうちの１つを兼用して用いても良い。例えば施設の入退場口付近のリーダ／ライタ装置４ａを、リーダ装置１１として用いても良い。
【００４０】
顧客データ処理部１２は、リーダ装置１１によって利用者メディア２から読み出された顧客データ、即ち顧客ＩＤ、時刻データ、位置データについて処理する。例えばデータ訂正、データ形式照合、データ整理などを行い、後述する映像抽出データベース作成のために必要なデータ群とする。そしてそのデータ群を映像抽出／編集管理部１３に転送する。
【００４１】
映像抽出・編集管理部１３は、映像抽出データベースの作成、映像抽出の指示、抽出された映像データの編集及びそれよるパッケージ映像の制作を行う。
映像抽出データベースは、利用者個別の映像を抽出するためのデータベースである。この映像抽出データベースの作成には、上記データ群として顧客データ処理部１２から転送されてきた利用者の時刻データ、位置データを用いる。
なお、映像抽出データベースは上記顧客データ処理部１２で作成し、映像抽出・編集管理部１３は、その映像抽出データベースを受け取るようにしても良い。
また映像抽出・編集管理部１３は、作成した（又は転送されてきた）映像抽出データベースに基づいて、必要な映像データを抽出して転送するよう撮影管理部１４に指示を出す。
また映像抽出・編集管理部１３は、抽出され転送されてきた映像データについて、編集を行い、利用者個人を対象とするパッケージ映像の制作処理も行う。
【００４２】
撮影管理部１４は、映像データベースの管理を行う。各撮影装置３（３α、３β、３γ・・・）によって撮影された映像データは、ネットワーク６を介して常時転送されてくるが、その映像データは映像抽出データベース１５に格納され、蓄積される。例えば各撮影装置３毎に時刻データに同期した状態で、映像データが格納される。
撮影管理部１４は、映像抽出・編集管理部１３からの指示に応じて、映像データベース１５から映像データを抽出し、抽出した映像データを映像抽出・編集管理部１３に転送する処理も行う。
【００４３】
映像記録管理部１６は、映像抽出・編集管理部１３によるパッケージ映像の編集結果に応じて、映像記録装置１７により映像記録を実行させる。
映像記録装置１７とは、写真装置や、例えばディスクレコーダ、磁気テープレコーダ、メモリカードドライブなど、動画又は静止画としての映像データ記録装置などとして構成される。
そして、映像記録管理部１６は、映像抽出・編集管理部１３によるパッケージ映像を、写真又は映像データとして映像記録装置１７によって記録媒体に記録させる。例えば静止画データを紙にプリントさせたり、動画映像データ、静止画映像データをＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、メモリカード（半導体記録媒体）などに記録させる。
【００４４】
配信管理部１８は、映像抽出・編集管理部１３により作成されたパッケージ映像の配信処理を行う。
配信装置１９は、例えば公衆電話回線、光ファイバネットワーク、衛星通信回線など、所要のネットワークに接続されており、外部の端末装置に映像データを配信できる装置である。
配信管理部１８は、制作されたパッケージ映像のデータを、配信装置１９から例えば利用者の個人端末に対して配信させる。例えば携帯電話やパーソナルコンピュータ、端末機能付きのテレビジョン、ホームサーバなどの利用者の送受信装置に配信する。
【００４５】
課金管理部２０は、利用者に記録媒体や映像配信によって映像サービスを提供した場合の課金処理を行う。例えば銀行引き落としやクレジットカード決済、或いは振り込み請求通知などの処理のためのデータ蓄積／管理や、データ通信を行う。
【００４６】
なお図２に示した、顧客データ処理部１２、映像抽出・編集管理部１３、撮影管理部１４，映像データベース１５，映像記録管理部１６、配信管理部１８、課金管理部２０は、それぞれ独立したコンピュータ装置として構成され、ネットワーク６を介して並列接続されて相互通信される構成でも良いが、直列接続されるような通信構成でもよい。例えばこれら各部としてのコンピュータ装置がＬＡＮ接続され、さらにそのＬＡＮが、或るコンピュータを起点にネットワーク６によるＬＡＮに接続されるような構成でも良い。
また、顧客データ処理部１２、映像抽出・編集管理部１３、撮影管理部１４，映像記録管理部１６、配信管理部１８、課金管理部２０は、それぞれが独立したものではなく、これら全て、或いは一部が同一のコンピュータ装置上で実現されることも当然に想定される。
【００４７】
以上のような本システムによる動作を説明する。
今、上記の通り、図１の破線で示したように利用者メディア２を所持した利用者が行動したとし、各リーダ／ライタ装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ａにおいて利用者メディア２に時刻データ及び位置データを記録させたとすると、利用者メディア２には例えば図４のようにデータが記録されているものとなる。
なお説明上、利用者メディア２に記録されている顧客ＩＤ、時刻データ、位置データを総称して「顧客データ」と呼ぶ。
【００４８】
図４に示すように、各リーダ／ライタ装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ａによる４回のデータ書込により、利用者メディア２にはＤＴ１〜ＤＴ４の顧客データが記録される。この場合、各顧客データは、顧客ＩＤと、時刻データ（日時及び時刻）と、位置データを含むものとしている。
また、各撮影装置３α〜３γによって常時撮影されている映像データは、ネットワーク６を介して映像制作装置１に送られ、映像データベース１５に蓄積されている。
【００４９】
このように利用者が図１で説明したように行動し、利用者メディア２に図４のように顧客データが記録された状態で、利用者が自分の映像を含むパッケージ映像のサービスを受けたいと思った場合は、そのサービス受付窓口において利用者メディア２を提示することになる。
サービス受付窓口では、映像制作装置１としてのリーダ装置１１により、提出された利用者メディア２から顧客データを読出、その利用者個人のためのパッケージ映像の制作に移る。
【００５０】
映像制作装置１における映像制作処理手順を図３に示す。
映像制作装置は、ステップＦ１０１として提示された利用者メディア２に記録されている顧客データをリーダ装置１１によって読み出す。
ステップＦ１０２としては、読み出された顧客データについて、顧客データ処理部１２でデータ照合や整理が行われる。
そしてステップＦ１０３で、映像抽出・編集管理部１３により（又は顧客データ処理部１２が行っても良い）、照合／整理の結果に基づいて映像抽出データベースが作成される。
【００５１】
ステップＦ１０２，Ｆ１０３の処理、つまり顧客データを照合／整理して、映像抽出データベースを作成する処理を図５，図６で説明する。
まず最初に図５の手順Ｓ１として、時刻データ、位置データを含む顧客データＤＴ１〜ＤＴｎ（図４の場合ＤＴ１〜ＤＴ４）を取得したら、次に手順Ｓ２として、顧客データＤＴ１〜ＤＴｎを時刻順に整理する。
図４の例の場合、時刻Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄとなる。
【００５２】
次に手順Ｓ３として、時刻順に並べられた時刻データと対応する位置データをマッチングさせる。
図４の例の場合、時刻順に対応する位置データはＰ１→Ｐ２→Ｐ３→Ｐ１となる。
次に手順Ｓ４として、並べられた位置データから、対応する撮影装置データを作成する。
図１のシステム例の場合、位置Ｐ１から位置Ｐ２までであれば撮影装置３α、位置Ｐ２から位置Ｐ３までであれば撮影装置３β、位置Ｐ３から位置Ｐ１までであれば撮影装置３γといった具合である。
最後に手順Ｓ５として、撮影装置データと、先ほど利用した時刻データと最終的に対応させた映像抽出データベースを作成する。
つまり映像抽出データベースは、時刻ＡからＢまでの撮影装置３αの映像データ、時刻ＢからＣまでの撮影装置３βの撮影データ、時刻ＣからＤまでの撮影装置３γの撮影データを、リストアップした情報となる。
【００５３】
この手順Ｓ２〜Ｓ５の処理の様子を図６に模式的に示している。
図６に示すように、時刻順に並べられた位置データＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ１から、それぞれの期間での撮影装置を特定する撮影装置データ「３α」「３β」「３γ」が得られ、それによって、各期間で抽出すべき映像データを示す映像抽出データベースが形成される。
このように、時刻データ、位置データ、撮影装置データの照合から、利用者個別の映像データが抽出可能なデータベースが完成する。
【００５４】
図３のステップＦ１０２，Ｆ１０３として図５，図６で説明した処理を行って映像抽出データベースが作成されたら、次に図３のステップＦ１０４では、映像抽出データベースに基づいた映像データの抽出が行われる。
即ち映像抽出・編集管理部１３は、映像抽出データベースに基づいて必要な映像を抽出するように撮影管理部１４に指示を出す。
具体的には映像抽出・編集管理部１３は、撮影管理部１４に対して、時刻ＡからＢまでの撮影装置３αの映像データ、時刻ＢからＣまでの撮影装置３βの映像データ、時刻ＣからＤまでの撮影装置３γの映像データ３を、それぞれ映像データベース１５から読み出すように指示する。
これに応じて撮影管理部１４は、映像データベース１５内に記録されている撮影装置３α、撮影装置３β、撮影装置３γのそれぞれの映像データから、指示された各期間の映像を選択して抽出し、その映像データを映像抽出・編集管理部１３に転送する。
【００５５】
図７に映像抽出の様子を模式的に示す。
図７（ａ）に示すように、映像データベース１５には、各撮影装置３α、３β、３γによって撮影された映像データが蓄積されている。
撮影管理部１４は、映像抽出データベースに基づく指示に応じて、撮影装置３αによって時刻ＡからＢまでに撮影された映像データα(A-B)、撮影装置３βによって時刻ＢからＣまでに撮影された映像データβ(B-C)、撮影装置３γによって時刻ＣからＤまでに撮影された映像データγ(C-D)をそれぞれ抽出し、抽出した図７（ｂ）の映像データを映像抽出・編集管理部１３に転送することになる。
【００５６】
次に図３のステップＦ１０５では、映像抽出・編集管理部１３が、撮影管理部１４から転送された映像データα(A-B)、β(B-C)２、γ(C-D)を時刻順序に編集しなおしたり、時間長をカットするなどの所定の処理を行う。
さらに、場合によっては、付加映像としてアトラクションの全体映像や、施設やアトラクションの宣伝映像などを、これら映像データα(A-B)、β(B-C)２、γ(C-D)の前後や途中に挿入する。
これらの編集処理を行って、パッケージ映像を完成させる。図７（ｃ）には、映像データα(A-B)、β(B-C)、γ(C-D)を用い、またその前後に付加映像を追加して完成させたパッケージ映像例を示している。
【００５７】
なお、ここではパッケージ映像として撮影装置３で撮影された映像や付加映像を用いたものとして説明しているが、これらの映像に付随して音声データを含むことができることはいうまでもない。例えば撮影装置３で撮影時に同時に録音された音声や、付加映像に付随して用意された音声を含むことができる。もちろんＢＧＭ（バックグラウンドミュージック）や効果音などとして事業者側が用意した音声データであってもよい。
以降、説明する各例においてもこの点は同様であり、単に映像又は映像データとして説明している部分については、その映像に付随する音声データを含むものとできるものである。
【００５８】
ステップＦ１０６では、完成されたパッケージ映像を利用者に提供するための処理が行われる。
即ちパッケージ映像としてのデータは、映像記録管理部１６もしくは配信管理部１８に転送される。
【００５９】
映像記録管理部１６は、接続された映像記録装置１７、例えば、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ用記録装置、半導体メモリ用記録装置などを使って、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、半導体メモリなどの記録媒体にパッケージ映像、即ち消費者個別の映像データを記録する。
このようにパッケージ映像を記録した記録媒体を、利用者に渡す（販売する）ことで、パッケージ映像の利用者への提供が実現される。
【００６０】
また、配信管理部１８は、接続された配信装置１９、例えば、符号化装置、暗号化装置などを含む通信装置を使って、公衆回線等の外部ネットワークを介して、利用者の携帯電話やパーソナルコンピュータやホームサーバなどに、パッケージ映像を配信する。これによってもパッケージ映像の利用者への提供が実現される。
【００６１】
ステップＦ１０７では、利用者に対するパッケージ映像の提供の対価を受けるための課金処理が課金管理部２０において行われる。
例えば利用者がクレジットカード決済などを選択した場合、パッケージ映像の配信或いは記録媒体の引き渡しに応じて、その販売情報が課金管理部２０に転送され、利用者個別に対応した課金方法で、本サービスに対する金銭の授受の管理が行われる。例えば販売日時、販売種別（配信／記録媒体）、利用者のクレジットカード番号や銀行口座番号、領収書発行管理データなどが管理される。
【００６２】
以上のような本例のシステムによっては、利用者、事業者双方にとって効率的な映像提供サービスを実現することができる。
【００６３】
施設利用者にとっては、利用者メディア２を所持し、必要に応じて利用者メディア２へのデータの書込を実行させ、かつパッケージ映像サービスの提供を受けたいときは、施設退場時などに映像制作装置１側に利用者メディア２のデータを読み込ませるのみでよい。
このため、従来のように施設内の各場所（例えば位置Ｐ２，Ｐ３など）において映像サービスを受けるための待ち時間は不要で、またサービスを受けるための利用者の作業量もごくわずかである。従って、施設利用者の時間的・作業的な負担やロスは大幅に低減されるという効果がある。これによって例えばテーマパーク等であれば、より多数のアトラクションを楽しむなど、施設自体を有効に利用できるものとなる。
図６７（ｂ）に本システムを利用した場合の利用者の行動例を示している。既に説明したように図６７（ａ）の場合は、写真の受け取りのために各アトラクションの後で待ち時間Ｔｗが必要であったが、これが不要となるため、時間を有効に使うことができる。結果として、図６７（ｂ）に示すようにアトラクション▲１▼〜▲４▼を効率よく回ることができ、図６７（ａ）と比較すると、退場までの同じ時間内でより多数のアトラクションに参加できることにもなる。
もちろん当該映像サービスを利用することで、利用者自身で写真を撮るなどの手間も不要となる。
【００６４】
また事業者側にとっては、施設内の各場所（Ｐ２，Ｐ３等）で映像サービス提供のための制作・販売施設やスタッフを配置する必要がなくなり、コスト的な負担や業務作業負担が軽減される。また利用者からのサービス提供要求があった際には、その利用者の各場所での映像をまとめてパッケージ映像として処理し、提供できるため、利用者一人に対する提供業務が効率化され、ひいてはサービス業務全体の効率化が実現される。
また事業者は、全ての消費者ごとに映像を撮影するのではなく、一日中撮影している映像を映像データベース１５にストックし、その中から、消費者の時刻データと位置データから抽出された映像データを利用すればいいので、効率的かつ、低コストで、消費者個別の映像販売サービスを行うことができる。
【００６５】
さらに、抽出した利用者の行動に応じた映像に、付加映像を加えてパッケージ映像を制作するようにすれば、より高品位な映像作品として利用者に提供できるものとなり、サービス価値が向上する。
特に図７（ｃ）に示したように、アトラクションの宣伝映像などを付加映像として挿入編集することで、利用者に強い印象を与える効果を得られる。また、利用者は宣伝映像が挿入されることで、本システムのコストを宣伝映像に負担させることが可能になることから、本システムの利用料金の低減の恩恵を受けることができる。
【００６６】
また、利用者メディア２に記憶するデータは、利用者個人に付与される顧客ＩＤや、時刻データと位置データ程度でよいため、利用者メディア２は小容量の記憶媒体で実現できる。
また上記例のように、利用者メディア２への時刻データや位置データの書込を行うシステムの場合は、利用者メディア２からのデータを他に送信することは行われないため、利用者に関するデータ漏洩や不正利用の心配がないという利点もある。
さらにリーダ／ライタ装置４ａは、必ずしもネットワーク６に接続する必要が無いことから、リーダ／ライタ装置４ａの設置個所の自由度が高く、またリーダ／ライタ装置４ａとしてネットワーク通信機能を不要にできるという事業者側の利点もある。
【００６７】
また映像制作装置１による映像制作は、時刻データと位置データに基づいて映像が抽出されて行われるため、基本的に利用者が匿名であっても映像サービスを利用可能で、利用者のプライバシー保護にも好適である。
【００６８】
また利用者へのパッケージ映像の提供を配信により行うことで、利用者はその場でパッケージ映像を受け取る必要が無く、従って映像制作のための待ち時間は全く必要なくなる。
一方で、ディスクなどの可搬性メディアによってパッケージ映像を受け取る場合は、利用者は配信先のアドレス等を事業者に伝える必要もないため、完全な匿名性を保ったまま映像サービスを受けることができる。
【００６９】
３．第２のシステム例
次に第２のシステム例を説明する。なお、上記第１のシステム例と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
この第２のシステム例は、利用者メディア２への時刻データや位置データの書込は行わず、これらはネットワーク６を通じて映像制作装置１が管理するようにしたものである。
【００７０】
図８に第２のシステム例の構成例を示す。この場合、サービス対象地区内には、例えば各位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３・・・に、メディアアクセス装置としてのリーダ装置５ａ、５ｂ、５ｃ・・・が配置されている。このリーダ装置５ａ、５ｂ、５ｃは、それぞれ利用者が利用者メディア２を提示することに応じて、利用者メディア２からデータを読み出す。
この第２のシステム例で、メディアアクセス装置をリーダ装置５ａ、５ｂ、５ｃ・・・とするのは、これらが利用者メディア２に対するデータ書込は行わないためである。
【００７１】
但し、リーダ装置５ａ、５ｂ、５ｃ・・・は、ネットワーク６に接続され、ネットワーク６を介して映像制作装置１にデータ送信を行う機能を備えるものである。
具体的には、利用者メディア２には少なくとも顧客ＩＤが記録されており、各リーダ装置５（５ａ、５ｂ、５ｃ・・・）は、利用者メディア２が提示された際に、その顧客ＩＤの読込を行う。そして、顧客ＩＤとともに、そのときの時刻データと、そのリーダ装置５が設置されている場所を示す位置データを、映像制作装置１に転送する動作を行う。
【００７２】
なお、サービス対象地区内には、複数の撮影装置３α、３β、３γ・・・が配置されており、各位置で映像を撮影する撮影装置３α、３β、３γ・・・は、その配置位置で常時撮影を行い、リアルタイムもしくは所定の間隔のタイミングで、撮影した映像データを、ネットワーク６を通じて、映像制作装置１に転送することは、上記第１のシステム例と同様である。
【００７３】
映像制作装置１の構成は図９に示すようになる。図２に示した構成例との違いは、顧客データデータベース２２が設けられること、及び図２の顧客データ処理部１２と同様の処理を行うとともに顧客データデータベース２２の管理を行う顧客データ管理部２１が設けられることである。他の各部は同様である。
顧客データデータベース２２は、ネットワーク６を介して各リーダ装置５から送信されてきた顧客データを格納する。
【００７４】
なお図９に示した、顧客データ管理部２１、顧客データデータベース２２、映像抽出・編集管理部１３、撮影管理部１４，映像データベース１５，映像記録管理部１６、配信管理部１８、課金管理部２０は、それぞれ独立したコンピュータ装置として構成され、ネットワーク６を介して並列接続されて相互通信される構成でも良いが、直列接続されるような通信構成でもよい。例えばこれら各部としてのコンピュータ装置がＬＡＮ接続され、さらにそのＬＡＮが、或るコンピュータを起点にネットワーク６によるＬＡＮに接続されるような構成でも良い。
また、顧客データ管理部２１、顧客データデータベース２２、映像抽出・編集管理部１３、撮影管理部１４，映像記録管理部１６、配信管理部１８、課金管理部２０は、それぞれが独立したものではなく、これら全て、或いは一部が同一のコンピュータ装置上で実現されることも当然に想定される。
【００７５】
以上のような第２のシステム例による動作を説明する。
今、図８の破線で示したように利用者メディア２を所持した利用者が行動したとする。
即ち、利用者はまず時刻Ａに、位置Ｐ１において利用者メディア２を提示したとすると、リーダ装置５ａは、その利用者メディア２に記録されたデータを読み取る。この場合、利用者メディア２には少なくとも顧客ＩＤのみが記録されていればよく、リーダ装置５ａは顧客ＩＤを読み出す。そしてそのときに、位置データＰ１と、時刻データＡを発生し、顧客ＩＤとともにネットワーク６を通じて映像制作装置１に送信する。
【００７６】
また、その後利用者は、時刻Ｂに位置Ｐ２においてリーダ装置５ｂに利用者メディア２を提示したとすると、リーダ装置５ｂは顧客ＩＤを読み取り、リーダ装置５ｂから映像制作装置１に、顧客ＩＤ、時刻データ「Ｂ」、位置データ「Ｐ２」というデータが送信される。
さらに、時刻Ｃにおける位置Ｐ３、時刻Ｄにおける位置Ｐ１でも、同様の処理が行われたとする。
【００７７】
このような各リーダ装置５からの送信に応じて、映像制作装置１では図１０の処理を行う。
即ち或るリーダ装置５からの送信データが受信されたら、顧客データ管理部２１は処理をステップＦ２０１からＦ２０２に進め、受信したデータのデコード処理を行って、顧客ＩＤ、時刻データ、位置データを得る。
そしてステップＦ２０３で、顧客ＩＤを基準にして、時刻データ、位置データを顧客データデータベース２２に追加する処理を行う。
【００７８】
従って、各リーダ装置５からの送信データについて顧客データ管理部２１が上記処理を行い、顧客データデータベース２２に受信したデータを格納しておくことで、顧客ＩＤ、時刻データ、位置データを含む顧客データが、顧客データデータベース２２に蓄積されていくことになる。
もちろんこの場合、多数の利用者、つまり顧客ＩＤが異なる多数の利用者について、各リーダ装置５から随時送信されてくる顧客データが顧客データデータベース２２に蓄積されることになる。
【００７９】
以上のようにして、各利用者が利用者メディア２を提示することに応じて、少なくとも顧客ＩＤ、時刻データ、位置データを有する顧客データが顧客データデータベース２２に追加されていく。
また、各撮影装置３α〜３γによって常時撮影されている映像データは、ネットワーク６を介して映像制作装置１に送られ、映像データベース１５に蓄積されている。
【００８０】
或る利用者が図８で説明したように行動した後、自分の映像を含むパッケージ映像のサービスを受けたいと思った場合は、そのサービス受付窓口において利用者メディア２を提示することになる。
サービス受付窓口では、映像制作装置１としてのリーダ装置１１により、提出された利用者メディア２から顧客ＩＤを読み出し、その利用者個人のためのパッケージ映像の制作に移る。
【００８１】
映像制作装置１における映像制作処理手順を図１１に示す。
映像制作装置は、ステップＦ３０１として提示された利用者メディア２に記録されている顧客ＩＤをリーダ装置１１によって読み出す。
次にステップＦ３０２では、顧客ＩＤに基づいて、その顧客についての顧客データを取得する処理が行われる。
つまり顧客データ管理部２１は、読み出した顧客ＩＤをキーとして顧客データデータベース２２を検索し、その顧客ＩＤと一致する顧客データを全て読み出す。すると読み出された顧客データは、当該利用者が利用者メディア２を各場所で提示したことによって蓄積された顧客データとなる。
つまり、上記第１のシステム例において図４で説明したような、当該利用者についての全ての顧客データが取得できる。
【００８２】
続いてステップＦ３０３では、取得した顧客データについて、顧客データ管理部２１でデータ照合や整理が行われる。
そしてステップＦ３０３で、映像抽出・編集管理部１３により（又は顧客データ管理部２１が行っても良い）、照合／整理の結果に基づいて映像抽出データベースが作成される。
このようなステップＦ３０３，Ｆ３０４の映像抽出データベースの作成処理、及び以降のステップＦ３０５〜Ｆ３０８の処理は、図３のステップＦ１０２〜Ｆ１０７の処理と同様であるため、重複説明は避けるが、第１のシステム例の場合と同様にして、映像抽出データベースに基づいた映像抽出、抽出映像データや付加映像を用いた編集によるパッケージ映像の制作、パッケージ映像の記録媒体への記録や配信による利用者への提供、及び課金処理がおこなわれる。
【００８３】
このような第２のシステム例の場合も、上述した第１のシステム例の場合と同様の効果を得ることができる。
第１のシステム例と異なる効果は次の通りである。
まず、第２のシステム例の場合は、利用者メディア２は最低限顧客ＩＤのみが記憶されておればよく、また各位置での書込は行われない。従って利用者メディア２としては、非常に少容量の安価なメディアを用いることができる。もちろん書込は行われないため、顧客ＩＤに相当するデータが予め書き込まれた再生専用メディアを利用することもできる。
また各位置に配置するメディアアクセス装置はリーダ装置５でよく、リーダ／ライタ装置４とする必要はない。つまり各位置のメディアアクセス装置として書込機能を設ける必要はなく、コストダウンに適している。
【００８４】
４．第３のシステム例
次に第３のシステム例を説明する。なお、上記第１、第２のシステム例と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
この第３のシステム例は、利用者メディア２への時刻データや位置データの書込を行う。但し、必ずしも書き込まなくても良い。
そして利用者の情報、即ち顧客ＩＤと、それに対応する時刻データや位置データは、利用者の所持する通信機８によって、公衆回線等或いは少なくともサービス対象地区内の何らかの通信回線（ネットワーク６やその他）を介して映像制作装置１に送信され、映像制作装置１が管理するようにしたものである。
【００８５】
図１２に第３のシステム例の構成例を示す。この場合、サービス対象地区内には、例えば各位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３・・・に、メディアアクセス装置としてのライタ装置７ａ、７ｂ、７ｃ・・・が配置されている。このライタ装置７ａ、７ｂ、７ｃは、それぞれ利用者が利用者メディア２を提示することに応じて、利用者メディア２に対する位置データ、時刻データの書込を行う。
もしくはメディアアクセス装置は、トリガ装置７ａ、７ｂ、７ｃとしてもよい。トリガ装置とは、利用者メディア２に対して時刻データや位置データの書込を指示するトリガ信号、もしくは時刻データや位置データの送信を指示するトリガ信号を発生する装置としている。
この第３のシステム例で、メディアアクセス装置をライタ装置（又はトリガ装置）７ａ、７ｂ、７ｃ・・・とするのは、これらが利用者メディア２からのデータ読出は行わないためである。
【００８６】
この場合、利用者メディア２は、利用者の所持する通信機８内に内蔵されるものとしている。通信機８は、具体的には通信機能を有する、携帯用パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、或いは携帯電話などの情報処理装置として実現される。
この通信機８は、公衆回線或いは施設内のネットワーク６等に通信接続され、映像制作装置１にデータ送信を行う機能を有するものとなる。
【００８７】
この場合具体的には、利用者メディア２には少なくとも顧客ＩＤが記録されている。
メディアアクセス装置をライタ装置７ａ、７ｂ、７ｃとする場合、各ライタ装置７（７ａ、７ｂ、７ｃ・・・）は、利用者メディア２が提示された際に、その利用者メディア２に対して時刻データと位置データの書込を行う。
利用者が所持する通信機８（情報処理装置）は、このように利用者メディア２に書き込まれた時刻データ、位置データを、同じく記憶されている顧客ＩＤとともに、映像制作装置１に送信する動作を行う。
【００８８】
メディアアクセス装置をトリガ装置７ａ、７ｂ、７ｃとする場合、各トリガ装置７（７ａ、７ｂ、７ｃ・・・）は、利用者メディア２が提示された際に、その利用者メディア２に対する時刻データと位置データの書込の指示、もしくは送信指示としてのトリガ信号出力を行う。
メディアアクセス装置をトリガ装置とすることができるのは、利用者が所持する通信機８（情報処理装置）に、時刻データ、位置データを自ら取得する機能を有していることを前提としている。例えば情報処理装置内部に現在時刻をカウントする時計部が有れば、トリガ装置からのトリガ信号に応じて時刻データを得ることができる。また、情報処理装置内部にＧＰＳアンテナ及びデコーダなどが設けられ、現在位置情報を得ることができれば、トリガ装置からのトリガ信号に応じて位置データを得ることができる。
即ち、このように通信機８（情報処理装置）は、トリガ装置７ａ、７ｂ、７ｃからのトリガ信号を受信した際に、その時刻とその位置に応じた時刻データ及び位置データを得ることができるものとしている。
【００８９】
通信機８は、トリガ装置７ａ、７ｂ、７ｃからのトリガ信号を受信することに応じて、内部で時刻データや位置データを取得し、利用者メディア２に時刻データ及び位置データを書き込む。そして、書込に続いて、或いはその後の或る時点で、利用者メディア２に記憶されている顧客ＩＤとともに、時刻データ及び位置データを映像制作装置１に送信する。
或いは、通信機８は、トリガ装置７ａ、７ｂ、７ｃからのトリガ信号を受信することに応じて、内部で時刻データや位置データを取得する。そしてその際に、利用者メディア２に記憶されている顧客ＩＤを読み出して、その顧客ＩＤとともに、上記取得した時刻データ及び位置データを映像制作装置１に送信する。
【００９０】
なお、これらのように通信機８が顧客ＩＤ、時刻データ、位置データを映像制作装置１に送信するタイミングは各種考えられる。即ちライタ装置（又はトリガ装置）７ａ、７ｂ、７ｃからのアクセスがある毎に、その際の時刻データ及び位置データを顧客ＩＤとともに映像制作装置１に送信してもよいし、或る程度時間をおいてから映像制作装置１に送信するようにしてもよい。もしくは自動的な送信ではなく、利用者が送信操作を行うことに応じて映像制作装置１に対する送信を行うようにしてもよい。
もちろん、複数のメディアアクセス装置からのアクセスにかかる時刻データ及び位置データを、ある時点でまとめて送信するようにしてもよい。
【００９１】
なお、サービス対象地区内には、複数の撮影装置３α、３β、３γ・・・が配置されており、各位置で映像を撮影する撮影装置３α、３β、３γ・・・は、その配置位置で常時撮影を行い、リアルタイムもしくは所定の間隔のタイミングで、撮影した映像データを、ネットワーク６を通じて、映像制作装置１に転送することは、上記第１、第２のシステム例と同様である。
【００９２】
映像制作装置１の構成は図１３に示すようになる。上記第２のシステム例の図９の場合と同様に、顧客データデータベース２２が設けられ、また顧客データ管理部２１が設けられる。
そして図９と異なる点は、利用者が所持する通信機８（情報処理装置）からのデータ送信に対応する受信部２３が設けられていることである。他の各部は図９と同様である。
【００９３】
受信部２３は、各利用者が所持する通信機８からの送信データ（顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ）を受信すると、受信信号を顧客データ管理部２１に転送する。顧客データ管理部２１は、このように受信されたデータをデコードして、顧客データデータベース２２に格納する。
【００９４】
なお図１３に示した、顧客データ管理部２１、顧客データデータベース２２、映像抽出・編集管理部１３、撮影管理部１４，映像データベース１５，映像記録管理部１６、配信管理部１８、課金管理部２０は、それぞれ独立したコンピュータ装置として構成され、ネットワーク６を介して並列接続されて相互通信される構成でも良いが、直列接続されるような通信構成でもよい。例えばこれら各部としてのコンピュータ装置がＬＡＮ接続され、さらにそのＬＡＮが、或るコンピュータを起点にネットワーク６によるＬＡＮに接続されるような構成でも良い。
また、顧客データ管理部２１、顧客データデータベース２２、映像抽出・編集管理部１３、撮影管理部１４，映像記録管理部１６、配信管理部１８、課金管理部２０は、それぞれが独立したものではなく、これら全て、或いは一部が同一のコンピュータ装置上で実現されることも当然に想定される。
【００９５】
以上のような第３のシステム例による動作を説明する。
今、図１２の破線で示したように利用者メディア２を装填した通信機８を所持した利用者が行動したとする。
即ち、利用者はまず時刻Ａに、位置Ｐ１において利用者メディア２（通信機８）を提示したとすると、ライタ装置（又はトリガ装置）７ａは、その利用者メディア２に対して時刻データ及び位置データの書込を行う（又は書込を指示する、又は送信を指示する）。
そして上記のように、通信機８は、ライタ装置（又はトリガ装置）７ａに対応する時刻データ及び位置データを、顧客ＩＤとともに映像制作装置１に送信する。
【００９６】
また、その後利用者は、時刻Ｂに位置Ｐ２においてライタ装置（又はトリガ装置）７ｂに利用者メディア２を提示することで、結果的に通信機８は、ライタ装置（又はトリガ装置）７ｂに対応する時刻データ及び位置データを、顧客ＩＤとともに映像制作装置１に送信する。
さらに、時刻Ｃにおける位置Ｐ３、時刻Ｄにおける位置Ｐ１でも、同様の処理が行われたとする。
【００９７】
このような通信機８からの送信に応じて、映像制作装置１では図１４の処理を行う。
即ち或る通信機８からの送信データが受信部２３によって受信されたら、顧客データ管理部２１は処理をステップＦ２０１ａからＦ２０２に進め、受信したデータのデコード処理を行って、顧客ＩＤ、時刻データ、位置データを得る。
そしてステップＦ２０３で、顧客ＩＤを基準にして、時刻データ、位置データを顧客データデータベース２２に追加する処理を行う。
【００９８】
従って、通信機８からの送信データについて顧客データ管理部２１が上記処理を行い、顧客データデータベース２２に受信したデータを格納しておくことで、顧客ＩＤ、時刻データ、位置データを含む顧客データが、顧客データデータベース２２に蓄積されていくことになる。
もちろんこの場合、多数の利用者、つまり顧客ＩＤが異なる多数の利用者について、各通信機８から随時送信されてくる顧客データが顧客データデータベース２２に蓄積されることになる。
【００９９】
以上のようにして、各利用者が利用者メディア２を提示することに応じて、少なくとも顧客ＩＤ、時刻データ、位置データを有する顧客データが顧客データデータベース２２に追加されていく。
また、各撮影装置３α〜３γによって常時撮影されている映像データは、ネットワーク６を介して映像制作装置１に送られ、映像データベース１５に蓄積されている。
【０１００】
或る利用者が図１２で説明したように行動した後、自分の映像を含むパッケージ映像のサービスを受けたいと思った場合は、そのサービス受付窓口において利用者メディア２を提示することになる。
サービス受付窓口では、映像制作装置１としてのリーダ装置１１により、提出された利用者メディア２から顧客ＩＤを読み出し、その利用者個人のためのパッケージ映像の制作に移る。
この後の、映像制作装置１における映像制作処理手順は、上記第２のシステム例と同様である。つまり図１１で説明したとおりであるため、重複説明を避ける。
【０１０１】
このような第３のシステム例の場合も、上述した第１のシステム例の場合と同様の効果を得ることができる。
そしてこの場合は、また各位置に配置するメディアアクセス装置はライタ装置又はトリガ装置７でよく、利用者メディア２からの読出機能や、さらにはネットワーク６を介したデータ通信機能を設ける必要はない。従って事業者側のコストダウンに適しており、またメディアアクセス装置の配置位置や配置数の自由度が高いものとなる。
利用者メディア２については、最低限顧客ＩＤのみが記憶されておればよい。時刻データ及び位置データの書込は行わないようにする場合は、顧客ＩＤに相当するデータが予め書き込まれた再生専用メディアを利用することもできる。
また通信機８としては、利用者が所有している携帯電話機やＰＤＡをそのまま利用できるため、利用者の機器負担もない。
【０１０２】
５．利用者メディア及びメディアアクセス装置の各種構成例
続いて、上記第１，第２、第３のシステム例で採用できる利用者メディア２及びメディアアクセス装置としての各種構成例を述べていく。
【０１０３】
図１５は、第１のシステム例におけるメディアアクセス装置、つまりリーダ／ライタ装置４として採用できる各種構成例をメディアアクセス装置ＲＷ１〜ＲＷ４として示している。
図１６は、第２のシステム例におけるメディアアクセス装置、つまりリーダ装置５として採用できる各種構成例をメディアアクセス装置Ｒ１〜Ｒ４として示している。
図１７は、第３のシステム例におけるメディアアクセス装置、つまりライタ装置７として採用できる各種構成例をメディアアクセス装置Ｗ１、Ｗ２として示している。
図１８は、第３のシステム例におけるメディアアクセス装置、つまりトリガ装置７として採用できる各種構成例をメディアアクセス装置ＴＲ１、ＴＲ２として示している。
図１９，図２０，図２１，図２２，図２３は、利用者メディア２としての構成例を利用者メディアＭ１〜Ｍ１０として示している。
以下、利用者メディアＭ１〜Ｍ１０と、メディアアクセス装置ＲＷ１〜ＲＷ４，Ｒ１〜Ｒ４、Ｗ１，Ｗ２、ＴＲ１，ＴＲ２の組み合わせとして、各例を述べる。
【０１０４】
＜メディアアクセス装置ＲＷ１と利用者メディアＭ１＞
これは第１のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１５（ａ）のメディアアクセス装置ＲＷ１は、有線接続方式（又は接触式）のカードリーダ／ライタとされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、接続端子部４２、日時計数を行う時計部４３、位置情報を格納したメモリ部４４、操作部４７を備える。
図１９（ａ）の利用者メディアＭ１は、カード５０とされる。即ち顧客データを格納するフラッシュメモリ５２、フラッシュメモリ５２に対する書込／読出を行う制御部５１、及び接続端子部５３を備えたカード型のメディアである。
【０１０５】
このような組み合わせとされる場合、利用者はカード５０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダ／ライタとしてのメディアアクセス装置ＲＷ１に対して、カード５０を装填することになる。
【０１０６】
この場合、利用者メディアＭ１の接続端子部５３を、メディアアクセス装置ＲＷ１の接続端子部４２と接続する。例えばメディアアクセス装置ＲＷ１へのカード５０の挿入／装着による端子部同士の接続、或いは接続ケーブルを用いた端子部間の接続のような形態で接続する。
このように接続した状態で、利用者又はスタッフが操作部４７を操作（例えばキーの押圧）すると、制御部４１による利用者メディアＭ１へのアクセスが行われる。
なお、接続が完了することで、操作を行わなくてもアクセスが実行されるようにしても良い。その場合操作部４７は不要である。或いはアクセス実行指示の操作部がカード５０側に設けられても良い。
【０１０７】
アクセス動作としては多様な例が考えられる。
例えば単に時刻データ及び位置データを書き込むだけでも良い。
また、顧客ＩＤやその他の情報を利用者メディアＭ１から読み出して、当該メディアアクセス装置ＲＷ１を利用した利用者メディア２の情報として蓄積したり、或いは読み出したデータに基づいてカード５０が適正なものであると認証してから、時刻データや位置データを書き込むようにしてもよい。
もちろん利用者メディア２の記憶データの管理情報の読出や更新のためのアクセスも必要に応じて行われる。
なお、これらのアクセス動作は、後述する各種組み合わせの例においても同様に多様に考えられる。
【０１０８】
メディアアクセス装置ＲＷ１が利用者メディアＭ１からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部５１に対してフラッシュメモリ５２に記憶されたデータ、例えば顧客ＩＤ等の読出要求を行う。これに応じて制御部５１は要求されたデータをフラッシュメモリ５２から読み出し、制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置ＲＷ１が利用者メディアＭ１にデータ書込を行う場合は、制御部４１は制御部５１に対してフラッシュメモリ５２への書込要求を行うと共に、書き込ませるデータを送信する。例えば時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを制御部５１に送信する。
制御部５１は、書込要求に応じて、送信されてきた時刻データ、位置データをフラッシュメモリ５２に書き込む。
【０１０９】
＜メディアアクセス装置ＲＷ２と利用者メディアＭ２＞
第１のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１５（ｂ）のメディアアクセス装置ＲＷ２は、無線接続方式のカードリーダ／ライタとされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、無線通信部４５、日時計数を行う時計部４３、位置情報を格納したメモリ部４４を備える。
図１９（ｂ）の利用者メディアＭ２は、カード５０とされる。即ち顧客データを格納するフラッシュメモリ５２、フラッシュメモリ５２に対する書込／読出を行う制御部５１、及び無線通信部５４を備えたカード型のメディアである。
【０１１０】
このような組み合わせとされる場合、利用者はカード５０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダ／ライタとしてのメディアアクセス装置ＲＷ２に対して、カード５０を近づけることになる。
この場合、利用者メディアＭ２の無線通信部５４と、メディアアクセス装置ＲＷ２の無線通信部４５は、近接されることにより電波或いは赤外線等による無線通信を行う。無線接続を可能とするため、無線通信部５４，４５にはアンテナや電磁誘導コイルなどが設けられる。
つまり、利用者が利用者メディアＭ２をメディアアクセス装置ＲＷ２に近づけることで、メディアアクセス装置ＲＷ２による利用者メディアＭ２への読出アクセス・書込アクセスが行われる。
【０１１１】
メディアアクセス装置ＲＷ２が利用者メディアＭ２からデータ読出を行う場合は、制御部４１は、無線通信により制御部５１に対してフラッシュメモリ５２に記憶されたデータ、例えば顧客ＩＤ等の読出要求を行う。これに応じて制御部５１は要求されたデータをフラッシュメモリ５２から読み出し、無線通信により制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置ＲＷ２が利用者メディアＭ２にデータ書込を行う場合は、制御部４１は無線通信により、カード５０の制御部５１に対してフラッシュメモリ５２への書込要求を行うと共に、書き込ませるデータを送信する。例えば時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを制御部５１に送信する。
制御部５１は、書込要求に応じて、無線通信により送信されてきた時刻データ、位置データをフラッシュメモリ５２に書き込む。
【０１１２】
＜メディアアクセス装置ＲＷ１と利用者メディアＭ３＞
第１のシステム例に適用できる組み合わせである。
図２０（ａ）の利用者メディアＭ３は、情報処理装置６０、例えば携帯用のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話などの機器とされる。そして情報処理装置の制御部６１には、例えば第１のシステム例の動作に対応するためのアプリケーションソフトウエアを有し、メディアアクセス装置ＲＷ１からのアクセスに対応する処理が可能とされる。また、情報処理装置６０内のメモリ６２は、その一部の領域が顧客データの記憶に用いられる。接続端子部６３は、情報処理装置の外部インターフェースとして用意されており、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４などの汎用のインターフェース端子でも良いし、本例のシステムにおけるメディアアクセス装置ＲＷ１との間の専用の接続端子とされてもよい。
図１５（ａ）に示したメディアアクセス装置ＲＷ１としては、その接続端子部４２は、図２０（ａ）の情報処理装置６０と通信可能に接続できる構成とされる。
【０１１３】
このような組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダ／ライタとしてのメディアアクセス装置ＲＷ１に対して、情報処理装置６０を接続することになる。
そして接続した状態で、利用者又はスタッフが操作部４７を操作（例えばキーの押圧）すると、制御部４１による利用者メディアＭ３へのアクセスが行われる。なお、接続が完了することで、操作を行わなくてもアクセスが実行されるようにしても良い。その場合操作部４７は不要である。或いはアクセス実行指示の操作が情報処理装置６０側から行われるようにしても良い。
【０１１４】
メディアアクセス装置ＲＷ１が利用者メディアＭ３からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部６１は要求されたデータをメモリ６２から読み出し、制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置ＲＷ１が利用者メディアＭ３にデータ書込を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２への書込要求を行うと共に、書き込ませるデータを送信する。例えば時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを制御部６１に送信する。
制御部６１は、書込要求に応じて、送信されてきた時刻データ、位置データをメモリ６２の所定領域に書き込む。
【０１１５】
＜メディアアクセス装置ＲＷ２と利用者メディアＭ４＞
第１のシステム例に適用できる組み合わせである。
図２０（ｂ）の利用者メディアＭ４は、情報処理装置６０、例えば携帯用のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話などの機器とされる。そして情報処理装置の制御部６１には、例えば第１のシステム例の動作に対応するためのアプリケーションソフトウエアを有し、メディアアクセス装置ＲＷ１からのアクセスに対応する処理が可能とされる。また、情報処理装置６０内のメモリ６２は、その一部の領域が顧客データの記憶に用いられる。無線通信部６４は、情報処理装置の外部無線インターフェースとして用意されており、電波或いは赤外線による通信処理部とされる。
図１５（ｂ）に示したメディアアクセス装置ＲＷ２としては、その無線通信部４５は、図２０（ｂ）の情報処理装置６０と無線通信可能な装置部とされる。
【０１１６】
このような組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダ／ライタとしてのメディアアクセス装置ＲＷ２に対して、情報処理装置６０を近づける。
すると、メディアアクセス装置ＲＷ２と情報処理装置６０の通信接続状態が確立され、制御部４１による利用者メディアＭ４へのアクセスが行われる。
【０１１７】
メディアアクセス装置ＲＷ２が利用者メディアＭ４からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対して無線通信により、メモリ６２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部６１は要求されたデータをメモリ６２から読み出し、無線通信により制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置ＲＷ２が利用者メディアＭ４にデータ書込を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対して無線通信により、メモリ６２への書込要求を行うと共に、書き込ませるデータを送信する。例えば時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを制御部６１に送信する。
制御部６１は、無線通信により送信されてきた書込要求に応じて、共に送信されてきた時刻データ、位置データをメモリ６２の所定領域に書き込む。
【０１１８】
＜メディアアクセス装置ＲＷ３と利用者メディアＭ５＞
第１のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１５（ｃ）のメディアアクセス装置ＲＷ３は、有線接続方式（又は接触式）のカードリーダ／ライタとされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、接続端子部４２、操作部４７を備える。
図２１（ａ）の利用者メディアＭ５は、上記図２０（ａ）と同様に情報処理装置６０とされ、同様に制御部６１，メモリ６２，接続端子部６３を備える。
そしてさらに、現在位置検出を行うためのＧＰＳ受信部６５と、現在日時計数を行う時計部６６が設けられている。ＧＰＳ受信部６５は、いわゆるＧＰＳデータとしての現在位置情報を制御部６１に送信する。
また制御部６１は時計部６６によって現在時刻を知ることができる。
【０１１９】
このような組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダ／ライタとしてのメディアアクセス装置ＲＷ３に対して、情報処理装置６０を接続することになる。
そして接続した状態で、利用者又はスタッフが操作部４７を操作すると、制御部４１による利用者メディアＭ５へのアクセスが行われる。なお、接続が完了することで、操作を行わなくてもアクセスが実行されるようにしても良い。その場合操作部４７は不要である。或いはアクセス実行指示の操作が情報処理装置６０側から行われるようにしても良い。
【０１２０】
メディアアクセス装置ＲＷ３が利用者メディアＭ５からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部６１は要求されたデータをメモリ６２から読み出し、制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置ＲＷ３が利用者メディアＭ５に顧客データの書込を行わせようとする場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２への書込要求を行えばよい。この場合、情報処理装置６０の制御部６１は、書込要求に応じてＧＰＳ受信部６５からの現在位置情報を、位置データとしてメモリ６２に書込、また時計部６６による日時情報を、時刻データとしてメモリ６２に書き込む。
【０１２１】
＜メディアアクセス装置ＲＷ４と利用者メディアＭ６＞
第１のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１５（ｄ）のメディアアクセス装置ＲＷ４は、無線接続方式のカードリーダ／ライタとされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、無線通信部４５を備える。
図２１（ｂ）の利用者メディアＭ６は、上記図２０（ｂ）と同様に情報処理装置６０とされ、同様に制御部６１，メモリ６２，無線通信部６４を備える。
そしてさらに、上記図２１（ａ）と同様に、現在位置検出を行うためのＧＰＳ受信部６５と、現在日時計数を行う時計部６６が設けられている。
【０１２２】
このような組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダ／ライタとしてのメディアアクセス装置ＲＷ４に対して、情報処理装置６０を近づける。
すると、メディアアクセス装置ＲＷ４と情報処理装置６０の通信接続状態が確立され、制御部４１による利用者メディアＭ６へのアクセスが行われる。
【０１２３】
メディアアクセス装置ＲＷ４が利用者メディアＭ６からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対して無線通信により、メモリ６２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部６１は要求されたデータをメモリ６２から読み出し、無線通信により制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置ＲＷ４が利用者メディアＭ６に顧客データの書込を行わせようとする場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２への書込要求を行えばよい。この場合、情報処理装置６０の制御部６１は、書込要求に応じてＧＰＳ受信部６５からの現在位置情報を、位置データとしてメモリ６２に書込、また時計部６６による日時情報を、時刻データとしてメモリ６２に書き込む。
【０１２４】
＜メディアアクセス装置Ｒ１と利用者メディアＭ１＞
これは第２のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１６（ａ）のメディアアクセス装置Ｒ１は、有線接続方式（又は接触式）のカードリーダとされる。そして、アクセス処理及びネットワーク通信処理を行う制御部４１、接続端子部４２、日時計数を行う時計部４３、位置情報を格納したメモリ部４４、操作部４７、及びネットワーク６に対するネットワークインターフェース４６を備える。
【０１２５】
このメディアアクセス装置Ｒ１と図１９（ａ）の利用者メディアＭ１の組み合わせの場合、利用者はカード５０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダとしてのメディアアクセス装置Ｒ１に対して、カード５０を装填或いはケーブル接続することになる。
そして接続した状態で、利用者又はスタッフが操作部４７を操作すると、制御部４１による利用者メディアＭ１へのアクセスが行われる。もちろん操作部４７を不要としてもよいし、アクセス実行指示の操作部がカード５０側に設けられても良い。
【０１２６】
第２のシステム例の場合は、アクセス動作としては顧客ＩＤ等の読出のみが行われる。
メディアアクセス装置Ｒ１が利用者メディアＭ１からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部５１に対してフラッシュメモリ５２に記憶されたデータ、例えば顧客ＩＤ等の読出要求を行う。これに応じて制御部５１は要求されたデータをフラッシュメモリ５２から読み出し、制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置Ｒ１は、顧客ＩＤを読み出したら、それを時刻データ、位置データとともに映像制作装置１に送信する。即ち時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを顧客ＩＤとともにエンコードし、ネットワークインターフェース４６からネットワーク６に送出することになる。
【０１２７】
＜メディアアクセス装置Ｒ２と利用者メディアＭ２＞
第２のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１６（ｂ）のメディアアクセス装置Ｒ２は、無線接続方式のカードリーダとされる。そして、アクセス処理及びネットワーク通信処理を行う制御部４１、無線通信部４５、日時計数を行う時計部４３、位置情報を格納したメモリ部４４、操作部４７、及びネットワーク６に対するネットワークインターフェース４６を備える。
【０１２８】
このメディアアクセス装置Ｒ２と図１９（ｂ）の利用者メディアＭ２の組み合わせの場合、利用者はカード５０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダとしてのメディアアクセス装置Ｒ１に対して、カード５０を近づける。これにより通信が確立され、制御部４１による利用者メディアＭ２への読出アクセスが行われる。
【０１２９】
メディアアクセス装置Ｒ２が利用者メディアＭ２からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部５１に対して無線通信によりフラッシュメモリ５２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部５１は要求されたデータをフラッシュメモリ５２から読み出し、無線通信により制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置Ｒ２は、顧客ＩＤを読み出したら、それを時刻データ、位置データとともに映像制作装置１に送信する。即ち時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを顧客ＩＤとともにエンコードし、ネットワークインターフェース４６からネットワーク６に送出する。
【０１３０】
＜メディアアクセス装置Ｒ１と利用者メディアＭ３＞
第２のシステム例に適用できる組み合わせである。
図２０（ａ）の利用者メディアＭ３と、図１６（ａ）のメディアアクセス装置Ｒ１の組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダとしてのメディアアクセス装置Ｒ１に対して、情報処理装置６０を接続することになる。
そして接続した状態で、利用者又はスタッフが操作部４７を操作すると、制御部４１による利用者メディアＭ３へのアクセスが行われる。もちろん操作部４７を不要としてもよいし、アクセス実行指示の操作が情報処理装置６０側から行われるようにしても良い。
【０１３１】
メディアアクセス装置Ｒ１が利用者メディアＭ３からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部６１は要求されたデータをメモリ６２から読み出し、制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置Ｒ１は、顧客ＩＤを読み出したら、それを時刻データ、位置データとともに映像制作装置１に送信する。即ち時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを顧客ＩＤとともにエンコードし、ネットワークインターフェース４６からネットワーク６に送出する。
【０１３２】
＜メディアアクセス装置Ｒ２と利用者メディアＭ４＞
第２のシステム例に適用できる組み合わせである。
図２０（ｂ）の利用者メディアＭ４と、図１６（ｂ）のメディアアクセス装置Ｒ２の組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダとしてのメディアアクセス装置Ｒ２に対して、情報処理装置６０を近づける。これにより通信が確立され、制御部４１による利用者メディアＭ４への読出アクセスが行われる。
【０１３３】
メディアアクセス装置Ｒ２が利用者メディアＭ４からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対して無線通信によりメモリ６２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部６１は要求されたデータをメモリ６２から読み出し、制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置Ｒ２は、顧客ＩＤを読み出したら、それを時刻データ、位置データとともに映像制作装置１に送信する。即ち時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを顧客ＩＤとともにエンコードし、ネットワークインターフェース４６からネットワーク６に送出する。
【０１３４】
＜メディアアクセス装置Ｒ３と利用者メディアＭ５＞
第２のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１６（ｃ）のメディアアクセス装置Ｒ３は、有線接続方式（又は接触式）のカードリーダとされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、接続端子部４２、操作部４７、ネットワークインターフェース４６を備える。
このメディアアクセス装置Ｒ３と、図２１（ａ）の利用者メディアＭ５の組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダとしてのメディアアクセス装置Ｒ３に対して、情報処理装置６０を接続することになる。
そして接続した状態で、利用者又はスタッフが操作部４７を操作すると、制御部４１による利用者メディアＭ３へのアクセスが行われる。もちろん操作部４７を不要としてもよいし、アクセス実行指示の操作が情報処理装置６０側から行われるようにしても良い。
【０１３５】
メディアアクセス装置Ｒ３が利用者メディアＭ５からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部６１は要求されたデータをメモリ６２から読み出し、制御部４１に転送する。
又この場合、メディアアクセス装置Ｒ３は、利用者メディアＭ５から時刻データ、位置データを得る。即ち制御部４１は制御部６１に対して時刻データ、位置データを要求する。すると制御部６１は、ＧＰＳ受信部６５からの現在位置情報と時計部６６による日時情報を、位置データ及び時刻データとしてメディアアクセス装置Ｒ３に送信する。
メディアアクセス装置Ｒ３は、利用者メディアＭ５から得た顧客ＩＤ、時刻データ、位置データをエンコードし、ネットワークインターフェース４６からネットワーク６に送出する。
【０１３６】
＜メディアアクセス装置Ｒ４と利用者メディアＭ６＞
第２のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１６（ｄ）のメディアアクセス装置Ｒ４は、無線接続方式のカードリーダとされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、無線通信部４５、ネットワークインターフェース４６を備える。
このメディアアクセス装置Ｒ４と、図２１（ｂ）の利用者メディアＭ６の組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダとしてのメディアアクセス装置Ｒ３に対して、情報処理装置６０を近づける。これにより通信が確立され、制御部４１による利用者メディアＭ６への読出アクセスが行われる。
【０１３７】
メディアアクセス装置Ｒ４が利用者メディアＭ６からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対して無線通信によりメモリ６２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部６１は要求されたデータをメモリ６２から読み出し、無線通信により制御部４１に転送する。
又この場合、メディアアクセス装置Ｒ４は、利用者メディアＭ６から時刻データ、位置データを得る。即ち制御部４１は制御部６１に対して時刻データ、位置データを要求する。すると制御部６１は、ＧＰＳ受信部６５からの現在位置情報と時計部６６による日時情報を、位置データ及び時刻データとしてメディアアクセス装置Ｒ４に送信する。
メディアアクセス装置Ｒ４は、利用者メディアＭ５から得た顧客ＩＤ、時刻データ、位置データをエンコードし、ネットワークインターフェース４６からネットワーク６に送出する。
【０１３８】
＜メディアアクセス装置Ｗ１と利用者メディアＭ７＞
これは第３のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１７（ａ）のメディアアクセス装置Ｗ１は、有線接続方式（又は接触式）のライタ装置とされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、接続端子部４２、日時計数を行う時計部４３、位置情報を格納したメモリ部４４、操作部４７を備える。
図２２（ａ）の利用者メディアＭ７は、情報処理装置６０、例えば携帯用のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話などの機器とされる。そして情報処理装置の制御部６１には、例えば第３のシステム例の動作に対応するためのアプリケーションソフトウエアを有し、メディアアクセス装置Ｗ１からのアクセスに対応する処理が可能とされる。また、情報処理装置６０内のメモリ６２は、その一部の領域が顧客データの記憶に用いられる。接続端子部６３は、情報処理装置の外部インターフェースとして用意されており、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４などの汎用のインターフェース端子でも良いし、本例のシステムにおけるメディアアクセス装置ＲＷ１との間の専用の接続端子とされてもよい。
図１７（ａ）に示したメディアアクセス装置Ｗ１としては、その接続端子部４２は、図２２（ａ）の情報処理装置６０と通信可能に接続できる構成とされる。そしてさらに情報処理装置６０は、データ通信部６７を備える。これは携帯電話等の公衆回線、インターネット、或いは所定のローカルネットワークなどを介したデータ通信を実行する部位とされる。
【０１３９】
このメディアアクセス装置Ｗ１と利用者メディアＭ７の組み合わせの場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているライタ装置としてのメディアアクセス装置Ｗ１に対して情報処理装置６０を接続することになる。
そして接続した状態で、利用者又はスタッフが操作部４７を操作すると、制御部４１による利用者メディアＭ７へのアクセスが行われる。もちろん操作部４７を不要としてもよいし、アクセス実行指示の操作部が情報処理装置６０側に設けられても良い。
【０１４０】
第３のシステム例においてメディアアクセス装置Ｗ１（ライタ装置７）を用いる場合は、アクセス動作としては時刻データ及び位置データの書込が行われる。
メディアアクセス装置Ｗ１が利用者メディアＭ７にデータ書込を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２への書込要求を行うと共に、書き込ませるデータを送信する。例えば時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを制御部６１に送信する。
制御部６１は、書込要求に応じて、送信されてきた時刻データ、位置データをメモリ６２の所定領域に書き込む。
その後、情報処理装置６０側では、メモリ６２に書き込まれた顧客データを映像制作装置１に送信する処理を行う。つまり制御部６１は、メモリ６２から時刻データ及び位置データと、顧客ＩＤを読み出し、これを送信データとしてデータ通信部６７に転送する。これに応じてデータ通信部６７は送信処理を行い、映像制作装置１に対して時刻データ、位置データ、顧客ＩＤを送信する。
【０１４１】
＜メディアアクセス装置Ｗ２と利用者メディアＭ８＞
第３のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１７（ｂ）のメディアアクセス装置Ｗ２は、無線接続方式のライタ装置とされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、無線通信部４５、日時計数を行う時計部４３、位置情報を格納したメモリ部４４を備える。
図２２（ｂ）の利用者メディアＭ８は、情報処理装置６０、例えば携帯用のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話などの機器とされる。そして情報処理装置の制御部６１には、例えば第３のシステム例の動作に対応するためのアプリケーションソフトウエアを有し、メディアアクセス装置Ｗ２からのアクセスに対応する処理が可能とされる。また、情報処理装置６０内のメモリ６２は、その一部の領域が顧客データの記憶に用いられる。無線通信部６４は、情報処理装置の外部無線インターフェースとして用意されており、電波或いは赤外線による通信処理部とされる。
図１７（ｂ）に示したメディアアクセス装置Ｗ２としては、その無線通信部４５は、図２２（ｂ）の情報処理装置６０と無線通信可能な装置部とされる。
さらに情報処理装置６０は、データ通信部６７を備える。これは携帯電話等の公衆回線、インターネット、或いは所定のローカルネットワークなどを介したデータ通信を実行する部位とされる。
【０１４２】
このような組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているライタ装置としてのメディアアクセス装置Ｗ２に対して、情報処理装置６０を近づける。すると、メディアアクセス装置Ｗ２と情報処理装置６０の通信接続状態が確立され、制御部４１による利用者メディアＭ８への書込アクセスが行われる。
【０１４３】
メディアアクセス装置Ｗ２が利用者メディアＭ８にデータ書込を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２への書込要求を行うと共に、書き込ませるデータを送信する。例えば時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを無線通信により制御部６１に送信する。
制御部６１は、書込要求に応じて、送信されてきた時刻データ、位置データをメモリ６２の所定領域に書き込む。
その後、情報処理装置６０側では、メモリ６２に書き込まれた顧客データを映像制作装置１に送信する処理を行う。つまり制御部６１は、メモリ６２から時刻データ及び位置データと、顧客ＩＤを読み出し、これを送信データとしてデータ通信部６７に転送する。これに応じてデータ通信部６７は送信処理を行い、映像制作装置１に対して時刻データ、位置データ、顧客ＩＤを送信する。
【０１４４】
＜メディアアクセス装置ＴＲ１と利用者メディアＭ９＞
第３のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１８（ａ）のメディアアクセス装置ＴＲ１は、有線接続方式（又は接触式）のトリガ装置とされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、接続端子部４２、操作部４７を備える。
図２３（ａ）の利用者メディアＭ９は、情報処理装置６０、例えば携帯用のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話などの機器とされる。そして上記図２２（ａ）の構成に加え、現在位置検出を行うためのＧＰＳ受信部６５と、現在日時計数を行う時計部６６が設けられている。ＧＰＳ受信部６５は、いわゆるＧＰＳデータとしての現在位置情報を制御部６１に送信する。また制御部６１は時計部６６によって現在時刻を知ることができる。
【０１４５】
この組み合わせの場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているトリガ装置としてのメディアアクセス装置ＴＲ１に対して情報処理装置６０を接続することになる。
そして接続した状態で、利用者又はスタッフが操作部４７を操作すると、制御部４１による利用者メディアＭ８へのアクセスが行われる。もちろん操作部４７を不要としてもよいし、アクセス実行指示の操作部が情報処理装置６０側に設けられても良い。
【０１４６】
第３のシステム例においてメディアアクセス装置ＴＲ１（トリガ装置７）を用いる場合は、アクセス動作としては、時刻データ及び位置データの書込指示としてのトリガ信号出力、もしくは時刻データ及び位置データの送信指示としてのトリガ信号出力が行われる。
【０１４７】
時刻データ及び位置データの書込指示としてのトリガ信号出力が行われるものとする場合、次のような動作が行われる。
メディアアクセス装置ＴＲ１の制御部４１は、制御部６１に対してメモリ６２への書込要求を行う。すると制御部６１は、時計部６６及びＧＰＳ受信部６５からの情報として時刻データ、位置データを得て、これらをメモリ６２の所定領域に書き込む。
その後、情報処理装置６０側では、メモリ６２に書き込まれた顧客データを映像制作装置１に送信する処理を行う。つまり制御部６１は、メモリ６２から時刻データ及び位置データと、顧客ＩＤを読み出し、これを送信データとしてデータ通信部６７に転送する。これに応じてデータ通信部６７は送信処理を行い、映像制作装置１に対して時刻データ、位置データ、顧客ＩＤを送信する。
【０１４８】
時刻データ及び位置データの送信指示としてのトリガ信号出力が行われるものとする場合、次のような動作が行われる。
メディアアクセス装置ＴＲ１の制御部４１は、制御部６１に対してメモリ６２への送信要求を行う。すると制御部６１は、時計部６６及びＧＰＳ受信部６５からの情報として時刻データ、位置データを得る。さらに制御部６１は、メモリ６２から顧客ＩＤを読み出す。そしてこの顧客ＩＤを、時計部６６及びＧＰＳ受信部６５から得た時刻データ、位置データとともに、送信データとしてデータ通信部６７に転送する。これに応じてデータ通信部６７は送信処理を行い、映像制作装置１に対して時刻データ、位置データ、顧客ＩＤを送信する。
【０１４９】
＜メディアアクセス装置ＴＲ２と利用者メディアＭ１０＞
第３のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１８（ｂ）のメディアアクセス装置ＴＲ２は、無線接続方式のトリガ装置とされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、無線通信部４５を備える。
図２３（ｂ）の利用者メディアＭ１０は、情報処理装置６０、例えば携帯用のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話などの機器とされる。そして上記図２２（ｂ）の構成に加え、現在位置検出を行うためのＧＰＳ受信部６５と、現在日時計数を行う時計部６６が設けられている。ＧＰＳ受信部６５は、いわゆるＧＰＳデータとしての現在位置情報を制御部６１に送信する。また制御部６１は時計部６６によって現在時刻を知ることができる。
【０１５０】
この組み合わせの場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているトリガ装置としてのメディアアクセス装置ＴＲ２に近づけることで、メディアアクセス装置ＴＲ２と情報処理装置６０との無線通信が行われる。
上述のように第３のシステム例においてメディアアクセス装置ＴＲ２（トリガ装置７）を用いる場合のアクセス動作としては、時刻データ及び位置データの書込指示としてのトリガ信号出力、もしくは時刻データ及び位置データの送信指示としてのトリガ信号出力が行われる。
【０１５１】
時刻データ及び位置データの書込指示としてのトリガ信号出力が行われるものとする場合、メディアアクセス装置ＴＲ２の制御部４１は、無線通信により制御部６１に対してメモリ６２への書込要求を行う。すると制御部６１は、時計部６６及びＧＰＳ受信部６５からの情報として時刻データ、位置データを得て、これらをメモリ６２の所定領域に書き込む。
その後、情報処理装置６０側では、メモリ６２に書き込まれた顧客データを映像制作装置１に送信する処理を行う。つまり制御部６１は、メモリ６２から時刻データ及び位置データと、顧客ＩＤを読み出し、これを送信データとしてデータ通信部６７に転送する。これに応じてデータ通信部６７は送信処理を行い、映像制作装置１に対して時刻データ、位置データ、顧客ＩＤを送信する。
【０１５２】
時刻データ及び位置データの送信指示としてのトリガ信号出力が行われるものとする場合、メディアアクセス装置ＴＲ２の制御部４１は、無線通信により制御部６１に対してメモリ６２への送信要求を行う。すると制御部６１は、時計部６６及びＧＰＳ受信部６５からの情報として時刻データ、位置データを得る。さらに制御部６１は、メモリ６２から顧客ＩＤを読み出す。そしてこの顧客ＩＤを、時計部６６及びＧＰＳ受信部６５から得た時刻データ、位置データとともに、送信データとしてデータ通信部６７に転送する。これに応じてデータ通信部６７は送信処理を行い、映像制作装置１に対して時刻データ、位置データ、顧客ＩＤを送信する。
【０１５３】
以上、利用者メディア２とメディアアクセス装置（リーダ／ライタ装置４、又はリーダ装置５、又はライタ装置７、又はトリガ装置７）の構成例及び組み合わせ例を述べたが、もちろんこれら以外にも、構成例や組み合わせ例は考えられる。
【０１５４】
利用者メディア２をカードメディア５０とする場合、利用者は利用者メディア２を所持することの負担はほとんどない。また事業者は安価に利用者メディア２を提供できる。もちろん、ここでカードメディアといっているが、形状はカード形状に限らず、いわゆるタグと呼ばれるものなど、どのような形状でも良い。
また、カード５０内の記憶媒体はフラッシュメモリに限られず、他の種の不揮発性メモリであればよい。もちろんバッテリーを内蔵させた上で揮発性メモリを搭載しても良い。
【０１５５】
また、利用者が所有する携帯電話、個人情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置６０を利用する場合、利用者にとって簡便で、利用者メディア２を入手するための初期投資をすることなく、映像サービスを利用することができる。
また情報処理装置６０に時計部６６や、ＧＰＳ受信部６５などの位置検出装置を備える場合、メディアアクセス装置が時刻データや位置データを発生させる必要が無い。これによりメディアアクセス装置を簡易化できる。
さらには、利用者が所要の時点で情報処理装置６０をのみを用いて操作することで顧客データが記憶されるようにすれば、システム上、メディアアクセス装置を不要とすることもでき、設備負担は更に軽減される。
また、情報処理装置６０内のメモリ６２は、Ｄ−ＲＡＭ、Ｓ−ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの内蔵メモリであっても良いし、装填されたカードやディスクなどの可搬性メディアであっても良い。例えば図１９のカード５０をそのまま情報処理装置６０に装填して用いるようにすることもできる。
【０１５６】
またメディアアクセス装置と利用者メディア２が有線接続される場合、そのアクセスが確実に、かつ利用者が認識しやすい状態で行われ、顧客データの記憶又は送信としての間違いが起こりにくい。
一方、メディアアクセス装置と利用者メディア２が無線接続される場合、利用者及び事業者側スタッフの作業負担は非常に軽減され、必要な時間も、より短縮される。
【０１５７】
６．ユーザ録音音声の利用
上記システム例１，２，３により、利用者個別のパッケージ映像が容易かつ効率的に作成できるシステムを述べた。そして上述の各例の場合、先にも述べたようにパッケージ映像には音声を含むことは可能である。例えば撮影装置３においてはマイクロフォンを備え、音声も含んだ撮影を行うようにすればよい。即ち上記各例において映像制作装置１内の映像データベース１５には、映像撮影と同時に録音された音声データも含むものとしている。また付加映像にはその映像に付随する音声（付加音声）も含む。
【０１５８】
ところがそのような音声は、あくまでもアトラクションその他、そのマイクロフォン設置現場の全体的な音であったり、事業者側が用意したＢＧＭであるなど、必ずしも利用者メディア２を所持する利用者やその同行者の声、周囲の音をとらえたものとはならない。つまりマイクロフォンが利用者個人個人の行動にそれぞれ追従するわけではないためである。
一方、利用者や同行者の声など、より利用者に密着した音声を、パッケージ映像に含むことができれば、そのパッケージ映像は、より利用者にとって面白みのあるものとなる。
そこで、利用者が所持する上述した情報処理装置６０などを録音機１００として利用して得る、利用者に密着した音声（以下、ユーザー録音音声）を含んだパッケージ映像を制作する方式について述べる。
【０１５９】
図２４、図２５は、上述した第１のシステム例において、ユーザー録音音声を得るための構成を示している。
図２４に示すように、利用者は利用者メディア２を所持するが、同時に録音機１００も所持する。この録音機１００は、上述したＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話などの情報処理装置６０において録音機能が設けられたものとして構成される。そして利用者メディア２は、録音機１００となる情報処理装置６０内に装填又は内蔵されるメモリであればよい。
【０１６０】
利用者メディア２に対する時刻データや位置データの書込／読出、リーダ／ライタ４の動作、撮影装置３の動作など、基本的な点は上述の第１のシステム例で述べたとおりである。
ただ、この図２４に示す場合では、録音機１００は、一例として、一点鎖線で示すように利用者の行動中、常時、録音を行っている。つまり利用者、同行者の声や、その周囲音声を常に録音している。録音するメディアは、録音機１００内に装填されている利用者メディア２であってもよいし、録音機１００内の他のメディア（固体メモリ、ディスク、テープ等）であってもよい。
【０１６１】
映像制作装置１においては図２５に示すように、図２で述べた構成に加えて音声管理部２４，音声データベース２５が設けられる。
利用者がサービス受付窓口で利用者メディア２を提出した場合、リーダ装置１１は、利用者メディア２から顧客データ（顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ）を読み出すとともに、録音された音声データも読み出す。読み出された音声データは、顧客ＩＤとともに音声管理部２４に受け渡され、音声データベース２５に格納される。
なお、録音機１００によって利用者メディア２とは別のメディアに音声データが記録された場合は、受付窓口において、利用者メディア２と同時に、別のメディアからの音声データ読出が行われ、上記のように音声データベース２５に格納されればよい。
【０１６２】
ユーザー録音音声を用いたパッケージ映像の制作処理を説明する。
上記図２４の破線で示したように利用者メディア２を所持した利用者が位置Ｐ１→Ｐ２→Ｐ３→Ｐ１と行動したとし、またその間録音機１００によって録音が行われていたとする。
すると、利用者が提出した利用者メディア２には例えば図２６（ａ）のように顧客データが記録されているものとなり、さらに利用者メディア２（もしくは他のメディア）には図２６（ｂ）のように音声データＤAが記録されたものとなっている。例えば時刻Ａ〜時刻Ｄの間の録音音声データである。
【０１６３】
この音声データＤAは、例えば実際の時刻情報としてのタイムコードデータが付加されている。或いは、管理情報として、録音開始時刻とともに、録音開始時点を０時０分０秒としてタイムコードが付されているものであっても良い。タイムコードデータの付加方式或いは管理方式は問われないが、即ち、少なくとも時刻に対応して音声データが取り出せる記録形態であればよい。
このようなタイムコード付き音声データは、上記したように顧客ＩＤとともに音声データベース２５に格納される。
【０１６４】
映像制作装置１における映像制作処理手順は、図３で述べたとおりであるが、この場合、ステップＦ１０２、Ｆ１０３で、顧客データ処理部１２及び映像抽出・編集管理部１３による映像抽出データベース作成の処理の際には、ユーザー録音音声の抽出も行われることになる。
この処理を映像／音声抽出データベース作成処理として図２７に示す。
【０１６５】
図２７の手順Ｓ１〜Ｓ４は、上記図５の手順Ｓ１〜Ｓ４と同様である。つまり図２６（ａ）のような顧客データＤＴ１〜ＤＴｎに応じて、時刻順の整理や、時刻順に並べられた時刻データと対応する位置データをマッチング、さらに位置データからの対応する撮影装置データの作成が行われる。従って、利用者が図２４のように行動した場合、時刻Ａ−Ｂ間では位置Ｐ１から位置Ｐ２を撮影した撮影装置３α、時刻Ｂ−Ｃ間では位置Ｐ２から位置Ｐ３を撮影した撮影装置３β、時刻Ｃ−Ｄ間では位置Ｐ３から位置Ｐ１を撮影した撮影装置３γとして撮影装置データが作成される。
【０１６６】
次に図２７の手順Ｓ４−２として、手順Ｓ２で整理した時刻順データから音声データの抽出が行われる。
即ち、時刻Ａ−Ｂ間については、その時刻に相当するタイムコードに対応する音声データＤA（A-B）が、時刻Ｂ−Ｃ間については、その時刻に相当するタイムコードに対応する音声データＤA（B-C）が、時刻Ｃ−Ｄ間については、その時刻に相当するタイムコードに対応する音声データＤA（C-D）が、それぞれ抽出すべき音声データと設定される。
【０１６７】
そして最後に手順Ｓ５として、撮影装置データと音声データを、先ほど利用した時刻データと最終的に対応させた映像音声抽出データベースを作成する。
つまり映像抽出データベースは、時刻ＡからＢまでの撮影装置３αの映像データ、時刻ＢからＣまでの撮影装置３βの撮影データ、時刻ＣからＤまでの撮影装置３γの撮影データをリストアップするとともに、それぞれの時刻間に対応するした音声データを指定した情報となる。
【０１６８】
この手順Ｓ２〜Ｓ５の処理の様子を図２８に模式的に示している。
図２８に示すように、時刻順に並べられた位置データＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ１から、それぞれの期間での撮影装置を特定する撮影装置データ「３α」「３β」「３γ」が得られ、また対応する音声データＤA（A-B）、ＤA（B-C）、ＤA（C-D）が、それぞれ抽出される。そしてそれによって、各期間で抽出すべき映像データ及び音声データを示す映像音声抽出データベースが形成される。
このように、時刻データ、位置データ、撮影装置データ、音声データの照合から、利用者個別の映像データ及び音声データが抽出可能なデータベースが完成する。
【０１６９】
上述した図３のステップＦ１０２，Ｆ１０３として図２７，図２８で説明した処理を行って映像抽出データベースが作成されたら、次に図３のステップＦ１０４では、映像／音声抽出データベースに基づいた映像データ及び音声データの抽出が行われる。
即ち映像抽出・編集管理部１３は、映像／音声抽出データベースに基づいて必要な映像を抽出するように撮影管理部１４に指示を出す。
具体的には映像抽出・編集管理部１３は、撮影管理部１４に対して、時刻ＡからＢまでの撮影装置３αの映像データ、時刻ＢからＣまでの撮影装置３βの映像データ、時刻ＣからＤまでの撮影装置３γの映像データ３を、それぞれ映像データベース１５から読み出すように指示する。
これに応じて撮影管理部１４は、映像データベース１５内に記録されている撮影装置３α、撮影装置３β、撮影装置３γのそれぞれの映像データから、指示された各期間の映像を選択して抽出し、その映像データを映像抽出・編集管理部１３に転送する。
さらに映像抽出・編集管理部１３は、映像／音声抽出データベースに基づいて必要なユーザー録音音声データを抽出するように音声管理部２４に指示を出す。
具体的には映像抽出・編集管理部１３は、音声管理部２４に対して、顧客ＩＤを指定すると共に、音声データＤA（A-B）、ＤA（B-C）、ＤA（C-D）を、音声データベース２５から読み出すように指示する。
これに応じて音声管理部２４は、音声データベース２５において、当該利用者の顧客ＩＤに基づいて該当するユーザー録音音声データを検索し、そのユーザー録音音声データのうちで、タイムコードから、各時刻間に相当する音声データＤA（A-B）、ＤA（B-C）、ＤA（C-D）を、音声データベース２５から抽出し、映像抽出・編集管理部１３に転送する。
【０１７０】
図２９に映像及び音声の抽出の様子を模式的に示す。
音声データベース２５においては、図２９（ａ）のように、或る顧客ＩＤに応じたユーザー録音音声データが格納されており、その音声データのうちで、映像／音声抽出データベースで指定された時刻間の音声データＤA（A-B）、ＤA（B-C）、ＤA（C-D）が抽出される。
また図２９（ｂ）に示すように、映像データベース１５には、各撮影装置３α、３β、３γによって撮影された映像データが蓄積されており、第１のシステム例の説明において述べたように、例えば撮影装置３αによる映像データα(A-B)、撮影装置３βによる映像データβ(B-C)、撮影装置３γによる映像データγ(C-D)がそれぞれ抽出される。
【０１７１】
そして図３のステップＦ１０５では、映像抽出・編集管理部１３が、撮影管理部１４から転送された映像データα(A-B)、β(B-C)２、γ(C-D)、及び音声データＤA（A-B）、ＤA（B-C）、ＤA（C-D）を、時刻順序に編集しなおしたり、時間長をカットするなどの所定の処理を行い、抽出された映像及び音声から図２９（ｃ）のように編集する。
さらに、場合によっては、付加映像としてアトラクションの全体映像や、施設やアトラクションの宣伝映像などを、これら映像データα(A-B)、β(B-C)２、γ(C-D)の前後や途中に挿入する。
これらの編集処理を行って、パッケージ映像を完成させる。図２９（ｄ）には、映像データα(A-B)、β(B-C)２、γ(C-D)、及び音声データＤA（A-B）、ＤA（B-C）、ＤA（C-D）を用い、またその前後に付加映像、付加音声を追加して完成させたパッケージ映像例を示している。
【０１７２】
音声付きパッケージ映像完成後の処理、即ち図３のステップＦ１０６，Ｆ１０７の提供処理や課金処理は、上述したとおりである。
【０１７３】
以上のように、ユーザー録音音声を利用して音声付きパッケージ映像を制作することができ、利用者にとっては、より面白みのあるパッケージ映像を得ることができる。また利用者の所持する情報処理装置６０を録音機１００として利用することで、事業者側はユーザー個別に録音機を持たせるなども不要となる。
換言すれば、サービス利用者が録音機能を有する機器を携帯していれば、事業者はそれを利用することができ、一方で利用者にとっては価値の高いパッケージ映像の提供が受けられるものとなる。
【０１７４】
録音機１００として利用者が所持する情報処理装置６０は、例えば図３０（ａ）（ｂ）に示されるものであればよい。
図３０（ａ）の情報処理装置６０は、マイクロフォン７１，音声信号処理部７２，音声メモリ７３を有する。
破線で囲った制御部６１，メモリ６２を含む部位の構成は、図２０〜図２３で述べた利用者メディアＭ３〜Ｍ１０のいずれかの構成とされればよい。
この図３０（ａ）の構成の場合、マイクロフォン７１で集音された音声信号は、音声信号処理部７２でＡ／Ｄ変換や記録エンコード処理が施され、ユーザー録音音声データＤAとして音声メモリ７３に記録される。音声メモリ７３は、ディスク、テープ、メモリカードなどの可搬性メディアであってもよいし、ＨＤＤ、或いは内蔵メモリなど、固定的に内蔵されるメディアであってもよい。
【０１７５】
図３０（ｂ）の情報処理装置６０は、同じく利用者メディアＭ３〜Ｍ１０のいずれかの構成において、マイクロフォン７１，音声信号処理部７２が加えられたものである。
この図３０（ｂ）の構成の場合、マイクロフォン７１で集音された音声信号は、音声信号処理部７２でＡ／Ｄ変換や記録エンコード処理が施され、ユーザー録音音声データＤAとして、制御部６１を介してメモリ６２に記録される。つまり顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ等の顧客データとともに、メモリ６２に記録されるものとなる。
【０１７６】
これらの構成において、音声メモリ７３又はメモリ６２に記録された音声データＤAについては、上記のように利用者は、メモリ６２内の顧客データとともに映像制作装置１側に受け渡して、音声データベース２５に格納させることが必要となる。
メモリ６２又は音声メモリ７３が可搬性メディアの場合は、利用者はそのメディアを受付窓口で手渡せばよい（事業者側で再生してデータを読み出す）。
また、メモリ６２又は音声メモリ７３が、内蔵メモリ、可搬性メモリのいずれであっても、上記利用者メディアＭ３〜Ｍ１０の構成において説明した、メディアアクセス装置との間の有線式又は無線式のインターフェースにより、メモリ６２又は音声メモリ７３内の音声データＤAが映像制作装置１側に転送されるようにすればよい。
【０１７７】
ところで、上記説明は第１のシステム例においてユーザー録音音声を用いる場合として述べたが、第２，第３のシステム例においても、同様に録音機１００（情報処理装置６０）によって録音されたユーザー録音音声を利用することができる。
【０１７８】
特に、第２のシステム例の場合は、メディアアクセス装置（リーダ５）がネットワーク６を介した通信機能を備えるため、メディアアクセス装置が、利用者メディア２（情報処理装置６０）側に録音されている音声データＤAを読み出し、顧客ＩＤ、時刻データ、位置データとともに映像制作装置１に送信するということも可能となる。
又その場合、映像制作装置１側では、図９の構成に加えて、図２５に示した音声管理部２４、音声データベース２５を備えるようにすればよい。
【０１７９】
また第３のシステム例の場合は、利用者が所持する情報処理装置６０が通信機能を有しているため、その通信機能によって録音されている音声データＤAを映像制作装置１に送信するということも可能となる。その場合、送信は、利用者の操作に応じて行ったり、定期的に自動送信したり、メディアアクセス装置からのアクセスに応じたタイミングで送信したり、或いはメモリ容量が残り少なくなった時点で自動送信したりすることなどが考えられる。さらには、情報処理装置６０において音声データを記録せずに、マイクロフォン７１で集音した音声データＤAをそのまま顧客ＩＤを埋め込んで映像制作装置１に送信するような方式も考えられる。
又その場合、映像制作装置１側では、図１３の構成に加えて、図２５に示した音声管理部２４、音声データベース２５を備えるようにすればよい。
【０１８０】
なお、上記説明では、録音機１００は利用者の行動中、常に録音を行っているものとした。しかしながら実際には、常時録音していなくても良いことはもちろんである。
例としては、例えば各メディアアクセス装置の位置を通過してから一定時間録音を行うようにしたり、或いは利用者がみずから行う録音の開始／終了操作に応じて録音を行っても良い。或いは、上記第３のシステム例でのべたトリガ装置としてのメディアアクセス装置として、録音及び録音終了のトリガ信号を発生する装置をサービス対称地区内の各所に配置し、それによって所定の場所で自動的に録音が行われるようにすることも考えられる。
【０１８１】
なお、これらの録音実行制御、或いは音声データＤAの送信／転送、管理などは、利用者が所持する情報処理装置６０側で行われることになるが、これらの処理を実現させるためには、事業者側が、これらの処理を情報処理装置６０に実行させるアプリケーションソフトウエアを配布すればよいものである。
【０１８２】
７．ユーザー撮影映像の利用
次に、利用者が自ら撮影した映像としての動画や静止画（以下、ユーザー撮影映像）を含んだパッケージ映像を制作する方式について述べる。
利用者にとっては、自ら撮影した映像が含まれれば、そのパッケージ映像はより楽しめるものとなる。また事業者側が撮影装置３によって撮影していない場所の映像を含めることも可能となる。
【０１８３】
図３１、図３２は、上述した第１のシステム例において、ユーザー撮影映像を得るための構成を示している。
図３１に示すように、利用者は利用者メディア２を所持するが、同時に撮影機１０１も所持する。この撮影機１０１は、上述したＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話などの情報処理装置６０において撮影機能が設けられたものとして構成される。そして利用者メディア２は、撮影機１０１となる情報処理装置６０内に装填又は内蔵されるメモリであればよい。
【０１８４】
利用者メディア２に対する時刻データや位置データの書込／読出、リーダ／ライタ４の動作、撮影装置３の動作など、基本的な点は上述の第１のシステム例で述べたとおりである。
ただ、この図３１に示す場合では、位置Ｐ５におけるリーダ／ライタ４ｅを示しているが、位置Ｐ２から位置Ｐ５に至る区間には、事業者側の撮影装置３が配置されていないとしている。また、位置Ｐ５から位置Ｐ１に至る区間には、事業者側の撮影装置３δが配置されている。
この図３１の場合、利用者は、所持する撮影機１０１を用いて、一例として、一点鎖線で示すように位置Ｐ２〜Ｐ５間において撮影を行っている。もちろん、利用者による撮影のタイミング、或いは被写体の選択等は全く任意であり、利用者の自由意志によるものである。
撮影した映像データを記録するメディアは、撮影機１０１内に装填されている利用者メディア２であってもよいし、撮影機１０１内の他のメディア（固体メモリ、ディスク、テープ等）であってもよい。
【０１８５】
映像制作装置１においては図３２に示すように、図２で述べた構成に加えてユーザー映像管理部２６，ユーザー映像データベース２７が設けられる。
利用者がサービス受付窓口で利用者メディア２を提出した場合、リーダ装置１１は、利用者メディア２から顧客データ（顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ）を読み出すとともに、記録された映像データも読み出す。読み出された映像データは、顧客ＩＤとともにユーザー映像管理部２６に受け渡され、ユーザー映像データベース２７に格納される。
なお、撮影機１０１によって利用者メディア２とは別のメディアに映像データが記録された場合は、受付窓口において、利用者メディア２と同時に、別のメディアからの映像データ読出が行われ、上記のようにユーザー映像データベース２７に格納されればよい。
【０１８６】
ユーザー撮影映像を用いたパッケージ映像の制作処理を説明する。
上記図３１の破線で示したように利用者メディア２を所持した利用者が、各時点Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆにおいて、位置Ｐ１→Ｐ２→Ｐ５→Ｐ１と行動したとし、また位置Ｐ２からＰ５に至る区間で、撮影機１０１によって撮影を行ったとする。
すると、利用者が提出した利用者メディア２には例えば図３３（ａ）のように顧客データが記録されているものとなり、さらに利用者メディア２（もしくは他のメディア）には図３３（ｂ）のように映像データＤVが記録されたものとなっている。例えば時刻Ｂ〜時刻Ｅの間に撮影した映像データである。
【０１８７】
この映像データＤVは、例えば実際の時刻情報としてのタイムコードデータが付加されている。或いは、管理情報として、撮影開始時刻とともに、撮影開始時点を０時０分０秒としてタイムコードが付されているものであっても良い。タイムコードデータの付加方式或いは管理方式は問われないが、即ち、少なくとも時刻に対応して映像データが取り出せる記録形態であればよい。
このようなタイムコード付き映像データは、上記したように顧客ＩＤとともにユーザー映像データベース２７に格納される。
【０１８８】
映像制作装置１における映像制作処理手順は、図３で述べたとおりであるが、この場合、ステップＦ１０２、Ｆ１０３で、顧客データ処理部１２及び映像抽出・編集管理部１３による映像抽出データベース作成の処理の際には、ユーザー撮影映像の抽出も行われることになる。
この映像抽出データベース作成処理を図３４に示す。
【０１８９】
図３４の手順Ｓ１〜Ｓ４は、上記図５の手順Ｓ１〜Ｓ４と同様である。つまり図３３（ａ）のような顧客データＤＴ１〜ＤＴｎに応じて、時刻順の整理や、時刻順に並べられた時刻データと対応する位置データをマッチング、さらに位置データからの対応する撮影装置データの作成が行われる。
即ち図３３の顧客データＤＴ１〜ＤＴ４の場合、手順Ｓ２で時刻順に整理すると、まず時刻Ａ→Ｂ→Ｅ→Ｆとなる。次に手順Ｓ３で、時刻順に並べられた時刻データと対応する位置データをマッチングさせると、位置データはＰ１→Ｐ２→Ｐ５→Ｐ１となる。次に手順Ｓ４として、並べられた位置データから、対応する撮影装置データを作成するが、図３１の撮影装置３の配置の場合、位置Ｐ１から位置Ｐ２について撮影装置３α、位置Ｐ５から位置Ｐ１について撮影装置３δとされる。但し位置Ｐ２から位置Ｐ５の間は、撮影装置３が存在しないとされる。
【０１９０】
この手順Ｓ４に続いて、手順Ｓ４−２が行われる。
手順Ｓ４−２では、上記手順Ｓ４で撮影装置３が存在しない区間があったか否かを判別し、上記のように撮影装置３が存在しない区間（例えば位置Ｐ２→Ｐ５の区間）があった場合、手順Ｓ４−３として、当該区間におけるユーザー撮影映像データが存在するか否かを探索する。
即ち、映像抽出／編集管理部１３は、ユーザー映像管理部２６に対して当該区間における時刻（この場合時刻Ｂ、Ｅ）と顧客ＩＤを伝え、これに相当するを映像データＤVがユーザー映像データベース２７に格納されているか否かを検索させる。
手順Ｓ４−４では、映像抽出／編集管理部１３は、ユーザー映像管理部２６の検索結果の回答から、当該区間に相当する映像データＤV（B-E）が存在しているか否かを確認し、存在していれば、手順Ｓ４−５として、映像データＤV（B-E）を、撮影装置３が存在しない位置Ｐ２→Ｐ５の区間の映像として割り当てる。
【０１９１】
最後に手順Ｓ５として、撮影装置データと、先ほど利用した時刻データと最終的に対応させた映像抽出データベースを作成する。
つまり映像抽出データベースは、上記図３１，図３３の例による場合は、時刻ＡからＢまでの撮影装置３αの映像データ、時刻ＢからＥまでのユーザー撮影映像データＤV（B-E）、時刻ＥからＦまでの撮影装置３δの撮影データを、リストアップした情報となる。
【０１９２】
この手順Ｓ２〜Ｓ５の処理の様子を図３５に模式的に示している。
図３５に示すように、時刻順に並べられた位置データＰ１，Ｐ２，Ｐ５，Ｐ１から、それぞれの期間Ａ→Ｂ、Ｂ→Ｅ、Ｅ→Ｆでの撮影装置を特定する撮影装置データ「３α」「無」「３δ」が得られる。
また対応する撮影装置が存在しない期間Ｂ→Ｅについては、ユーザー撮影映像データＤV（B-E）が割り当てられる。そしてそれによって、各期間で抽出すべき映像データを示す映像抽出データベースが形成される。
【０１９３】
上述した図３のステップＦ１０２，Ｆ１０３として図３４，図３５で説明した処理を行って映像抽出データベースが作成されたら、次に図３のステップＦ１０４では、映像抽出データベースに基づいた映像データの抽出が行われる。
即ち映像抽出・編集管理部１３は、映像抽出データベースに基づいて必要な映像を抽出するように撮影管理部１４及びユーザー映像管理部２６に指示を出す。
具体的には映像抽出・編集管理部１３は、撮影管理部１４に対して、時刻ＡからＢまでの撮影装置３αの映像データ、時刻ＥからＦまでの撮影装置３δの映像データを、それぞれ映像データベース１５から読み出すように指示する。
これに応じて撮影管理部１４は、映像データベース１５内に記録されている撮影装置３α、撮影装置３δのそれぞれの映像データから、指示された各期間の映像を選択して抽出し、その映像データを映像抽出・編集管理部１３に転送する。
さらに映像抽出・編集管理部１３は、ユーザー映像管理部２６に対しては、期間Ｂ→Ｅについてのユーザー撮影映像データＤV（B-E）をユーザー映像データベース２７から読み出すように指示する。
これに応じてユーザー映像管理部２６は、ユーザ映像データベース２７内において、顧客ＩＤ及び時刻Ｂ，Ｅに対応するタイムコードを基準に、求められたユーザー撮影映像データＤV（B-E）を抽出し、その映像データを映像抽出・編集管理部１３に転送する。
【０１９４】
図３６に映像抽出の様子を模式的に示す。
ユーザー映像データベース２７においては、図３６（ａ）のように、或る顧客ＩＤに応じたユーザー撮影映像データＤVが格納されている。例えばこの顧客ＩＤの利用者は、ユーザー映像データＤVとして、図示するように期間Ｂ〜Ｅの映像と、期間ｅ〜ｆの映像を撮影していたとしている。
また図３６（ｂ）に示すように、映像データベース１５には、各撮影装置３α、３δによって撮影された映像データが蓄積されている。
これらのデータベースから、図示するように、例えば撮影装置３αによる映像データα(A-B)、ユーザー映像データＤV（B-E）、撮影装置３δによる映像データδ(E-F)がそれぞれ抽出される。
【０１９５】
そして図３のステップＦ１０５では、映像抽出・編集管理部１３が、撮影管理部１４及びユーザー映像管理部２６から転送された映像データα(A-B)、ＤV（B-E）、δ(E-F)を、時刻順序に編集しなおしたり、時間長をカットするなどの所定の処理を行い、抽出された映像を図３６（ｃ）のように編集する。
さらに、場合によっては、付加映像としてアトラクションの全体映像や、施設やアトラクションの宣伝映像などを、これら映像データα(A-B)、ＤV（B-E）、δ(E-F)の前後や途中に挿入する。
これらの編集処理を行って、パッケージ映像を完成させる。図３６（ｄ）には、映像データα(A-B)、ＤV（B-E）、δ(E-F)を用い、またその前後に付加映像を追加して完成させたパッケージ映像例を示している。
パッケージ映像完成後の処理、即ち図３のステップＦ１０６，Ｆ１０７の提供処理や課金処理は、上述したとおりである。
【０１９６】
以上のように、ユーザー撮影映像を利用してパッケージ映像を制作することができ、利用者にとっては、より面白みのあるパッケージ映像を得ることができる。また利用者の所持する情報処理装置６０を撮影機１０１として利用することで、事業者側はユーザー個別に撮影機を持たせるなども不要となる。
さらに、事業者側が撮影装置３を設置していない場所の映像を含めて利用者が任意に撮影した映像を、パッケージ映像に利用できることは、ユーザーにとって自由な撮影や映像制作に介入することによる楽しみも付加され、その一方で事業者の設備負担の軽減もなされる。
【０１９７】
撮影機１０１として利用者が所持する情報処理装置６０は、例えば図３７（ａ）（ｂ）に示されるものであればよい。
図３７（ａ）の情報処理装置６０は、例えばレンズ系、ＣＣＤ撮像素子、撮像信号処理回路等を備えた撮影部８１、撮影部８１で得られた映像信号について記録用のエンコード処理を行う映像信号処理部８２、映像メモリ８３を有する。
破線で囲った制御部６１，メモリ６２を含む部位の構成は、図２０〜図２３で述べた利用者メディアＭ３〜Ｍ１０のいずれかの構成とされればよい。
この図３７（ａ）の構成の場合、撮影部８１で撮影された映像信号は、映像信号処理部８２で記録エンコード処理が施され、ユーザー撮影映像データＤVとして映像メモリ８３に記録される。映像メモリ８３は、ディスク、テープ、メモリカードなどの可搬性メディアであってもよいし、ＨＤＤ、或いは内蔵メモリなど、固定的に内蔵されるメディアであってもよい。
【０１９８】
図３７（ｂ）の情報処理装置６０は、同じく利用者メディアＭ３〜Ｍ１０のいずれかの構成において、撮影部８１，映像信号処理部８２が加えられたものである。
この図３７（ｂ）の構成の場合、撮影部８１で撮影された映像信号は、映像信号処理部８２で記録エンコード処理が施され、ユーザー撮影映像データＤVとして、制御部６１を介してメモリ６２に記録される。つまり顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ等の顧客データとともに、メモリ６２に記録されるものとなる。
【０１９９】
これらの構成において、映像メモリ８３又はメモリ６２に記録された映像データＤVについては、上記のように利用者は、メモリ６２内の顧客データとともに映像制作装置１側に受け渡して、ユーザー映像データベース２７に格納させることが必要となる。
メモリ６２又は映像メモリ８３が可搬性メディアの場合は、利用者はそのメディアを受付窓口で手渡せばよい（事業者側で再生してデータを読み出す）。
また、メモリ６２又は映像メモリ８３が、内蔵メモリ、可搬性メモリのいずれであっても、上記利用者メディアＭ３〜Ｍ１０の構成において説明した、メディアアクセス装置との間の有線式又は無線式のインターフェースにより、メモリ６２又は映像メモリ８３内の映像データＤVが映像制作装置１側に転送されるようにすればよい。
【０２００】
ところで、上記説明は第１のシステム例においてユーザー撮影映像を用いる場合として述べたが、第２，第３のシステム例においても、同様に撮影機１０１（情報処理装置６０）によって撮影されたユーザー撮影映像を利用することができる。
【０２０１】
特に、第２のシステム例の場合は、メディアアクセス装置（リーダ５）がネットワーク６を介した通信機能を備えるため、メディアアクセス装置が、利用者メディア２（情報処理装置６０）側に記録されている映像データＤVを読み出し、顧客ＩＤ、時刻データ、位置データとともに映像制作装置１に送信するということも可能となる。
又その場合、映像制作装置１側では、図９の構成に加えて、図３２に示したユーザー映像管理部２６、ユーザー映像データベース２７を備えるようにすればよい。
【０２０２】
また第３のシステム例の場合は、利用者が所持する情報処理装置６０が通信機能を有しているため、その通信機能によって記録されている映像データＤVを映像制作装置１に送信するということも可能となる。その場合、送信は、利用者の操作に応じて行ったり、定期的に自動送信したり、メディアアクセス装置からのアクセスに応じたタイミングで送信したり、或いはメモリ容量が残り少なくなった時点で自動送信したりすることなどが考えられる。さらには、情報処理装置６０において映像データを記録せずに、撮影部８１で得た映像データＤVをそのまま顧客ＩＤを埋め込んで映像制作装置１に送信するような方式も考えられる。
又その場合、映像制作装置１側では、図１３の構成に加えて、図３２に示したユーザー映像管理部２６、ユーザー映像データベース２７を備えるようにすればよい。
【０２０３】
なお、これらの映像データＤVの送信／転送、管理などは、利用者が所持する情報処理装置６０側で行われることになるが、これらの処理を実現させるためには、事業者側が、これらの処理を情報処理装置６０に実行させるアプリケーションソフトウエアを配布すればよい。
【０２０４】
ところで、上記の図３４〜図３６のパッケージ映像の制作処理においては、事業者側が撮影装置３を配置していない場所を利用者が行動した際の時間帯の映像として、ユーザー撮影映像を利用するものとして述べたが、これは事業者側の撮影装置３の映像を優先してパッケージ映像を制作するという観点からの１手法である。つまり、利用者が撮影した映像は、あくまで補完的に用いるようにした例である。
しかしながら、より積極的にユーザー撮影映像データを利用してパッケージ映像を制作する処理も当然考えられ、また、それは利用者の求めるパッケージ映像として好ましいものとなる。
このため、上記処理例とは逆に、ユーザー撮影映像データを優先し、ユーザー撮影映像データが存在しない時間帯の映像を、撮影装置３による映像で補間してパッケージ映像を制作するという手法も考えられる。処理としては、まず時刻データの整理及び位置データのマッチングを行った後、各時間帯の映像としてユーザー撮影映像データＤVを抽出して割り当てていき、ユーザー撮影映像データＤVが存在しない時間帯について、撮影装置３で得られた映像を抽出して編集していけばよい。
例えば図３６の例の場合、時刻Ｅ−Ｆ間の或る時間帯ｅ−ｆにおいてユーザー撮影映像データＤVが存在する。これを利用して、
映像データα（A-B）、ＤＶ（B-E）、ＤＶ（e-f）を用いたパッケージ映像を制作しても良い。
【０２０５】
さらには、事業者側の撮影装置３による映像と、ユーザー撮影映像データＤVの双方を等しく活用する編集方式も有効である。
例えば図３６の例の場合、時刻Ｅ−Ｆ間の映像として、撮影装置３δによる映像データδ（E-F）と、ユーザー撮影映像データＤV（e-f）の両方を用いてパッケージ映像の編集を行うような例である。
また、上述したユーザ録音音声を利用する方式と、このユーザー撮影映像を利用する方式を組み合わせることも当然可能である。
【０２０６】
８．利用者メディアに対する無線式のアクセス例及び対応システム
次に例えば上述のようにＩＣカード携帯とされる利用者メディア２と、メディアアクセス装置１０（リーダ／ライタ４、リーダ５、ライタ装置又はトリガ装置７）、及びシステム上に固定配置される撮影装置３の態様について述べる。
【０２０７】
上述したように利用者メディア２として利用者が携帯するカード５０或いは情報処理装置６０としては、各メディアアクセス装置１０のポイントで、近接又は接続して個人認証や顧客データアクセスなどの処理が行われる。そして、撮影装置３は、基本的には２つのメディアアクセス装置の間の経路上に配置されるものとしていた。
しかしながら、利用者の撮影に好適な位置が限定できる場合、メディアアクセス装置の存在する位置を撮影ポイントとし、その位置に向けて撮影装置３が撮影を行うようにしたい場合もある。つまり、ピンポイント的に利用者を撮影して、かつその時刻及び位置を特定することで、それをパッケージ映像に用いたい場合などである。
もちろん上述したシステムのままでもそれは可能であるが、その場合、次のような点が不都合となる。
【０２０８】
メディアアクセス装置１０の位置では、利用者は利用者メディア２を手に持ってメディアアクセス装置１０に近接又は接触又は接続する必要があるが、このため利用者の自然な行動が妨げられる。また、例えばアトラクションの途中などにおいてピンポイントで撮影したいときに、利用者にそのような行動をとらせることはできない。
また、利用者メディア２を手に持った状態を撮影装置３で撮影すると、撮影された映像や写真のなかに常に利用者メディア２が撮影されてしまう。これも利用者の自然な姿を撮影しているとは言い難いものとなる。
もちろん、メディアアクセス装置１０の位置と撮影ポイントをずらせば、そのようなことは解消されるが、その場合、撮影した映像上の時刻／位置と、顧客データとしての時刻データ／位置データが多少ずれるため、パッケージ映像制作時に例えば利用者のアップ映像等を正確に抽出することが困難になる。
【０２０９】
そこで、このような場合、利用者が利用者メディア２を意識することないまま、利用者メディア２に対するメディアアクセス装置１０のアクセスが実行されるようにすることが好適である。
【０２１０】
このような状況に対応するためには、利用者メディア２を例えば図１９（ｂ）のような非接触無線式のカード５０とする。ここでは「カード」として述べるが、もちろん形状はカード状、タグ状など、限定されるものではない。また下記装着方式に対応可能であれば、情報処理装置６０としてもよい。
【０２１１】
利用者は、例えば非接触無線式のカード５０としての利用者メディア２を、臀部、或いは背中部、或いは足裏などに装着できるようにする。
例えばカード５０をベルト、着衣に装着することで、カード５０を、臀部、或いは背中部に位置させる。なお、このベルト、着衣は、ベルト、腹巻、シャツなどの消費者が使用する椅子や座席の背もたれ部分に直接接するもの、および、ズボンやパンツなどの直接消費者の臀部や背中に接する着衣を想定している。
或いは、利用者はカード５０を装着するための履物を履くことで、カード５０を足裏に装着する。この履物は、靴やスリッパや上履き靴などの床や地面に直接接する履物、および、靴下やストッキングや足袋などの直接足に接する履物を想定している。
【０２１２】
そしてメディアアクセス装置１０側は、これら背中、臀部、足裏などに装着されたカード５０等の利用者メディア２に無線通信で対応できるように配置される。
図３８は、利用者が、カード５０等としての利用者メディア２を臀部に装着する場合を示している。
例えばメディアアクセス装置１０は、椅子の腰掛け部分の内部などに配置されており、利用者が座ることで、利用者メディア２とメディアアクセス装置１０の無線通信が行われる。つまり上述してきたように位置データ、時刻データ、及び顧客ＩＤに関するアクセス処理や記録又は送信処理が行われる。
この場合、撮影装置３は、椅子に座った利用者を被写体としてねらうように配置されている。
【０２１３】
図３９は、利用者が、カード５０等としての利用者メディア２を背中に装着する場合を示している。
例えばメディアアクセス装置１０は、椅子の背もたれ部分の内部などに配置されており、利用者が座ることで、利用者メディア２とメディアアクセス装置１０の無線通信が行われ、位置データ、時刻データ、及び顧客ＩＤに関するアクセス処理や記録又は送信処理が行われる。この場合も、撮影装置３は、椅子に座った利用者を被写体としてねらうように配置されている。
【０２１４】
図４０は、利用者が、カード５０等としての利用者メディア２を足裏に装着する場合を示している。
一例として、メディアアクセス装置１０は、施設の床や地面の下に配置されており、利用者が通過或いは立ち止まる際に、利用者メディア２とメディアアクセス装置１０の無線通信が行われる。この場合、撮影装置３は、その位置を通過或いは立ち止まる利用者を被写体としてねらうように配置されている。
【０２１５】
これらのような態様とする場合、撮影装置３によっては、各座席や位置にいる利用者をピンポイントで撮影することができる。さらに、利用者メディア２とメディアアクセス装置１０の通信により、各利用者の顧客データとして、当該位置や座席にいる利用者の時刻が明確に把握でき、従って、撮影装置３で常時撮影されていた映像データ内で、或る利用者の映像を正確に抽出できる。
【０２１６】
このようなシステムにおけるパッケージ映像の制作方式を説明する。
映像制作装置１は例えば第１，第２，第３のシステム例で述べたような構成でよい。
図４１にサービス提供区域での配置例及び利用者の行動例を示す。
位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の各場所には、メディアアクセス装置１０が配置されている。つまり上記のように各位置における椅子や床下などに配置されている。
また撮影装置３α、３β、３γ、３δは、それぞれ位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の各場所をピンポイントでねらうように配置され、常時撮影を行っている。
【０２１７】
利用者メディア２を背中、臀部、又は足裏に装着した利用者が、図４１の破線で示したように、各時点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆにおいて、位置Ｐ１→Ｐ２→Ｐ３→Ｐ４→Ｐ１と行動したとする。
すると、利用者が提出した利用者メディア２から読み出した顧客データ、或いはメディアアクセス装置１０又は利用者メディア２の通信機能で送信された顧客データとして、映像制作装置１は、或る利用者について例えば図４２のような顧客データＤＴ１〜ＤＴ５を取得することになる。
【０２１８】
このような顧客データに基づく映像制作装置１における映像制作処理手順は、図３で述べたとおりであるが、この場合、ステップＦ１０２、Ｆ１０３で、顧客データ処理部１２及び映像抽出・編集管理部１３による映像抽出データベース作成の処理の際において、撮影装置データのマッチング方式が異なるものとなる。
この場合の、ステップＦ１０２、Ｆ１０３での映像抽出データベース作成処理を図４３に示す。
【０２１９】
図３４の手順Ｓ１〜Ｓ３は、上記図５の手順Ｓ１〜Ｓ３と同様である。つまり図４２のような顧客データＤＴ１〜ＤＴｎに応じて、時刻順の整理や、時刻順に並べられた時刻データと対応する位置データのマッチングが行われる。
手順Ｓ４では、位置データからの対応する撮影装置データの作成が行われるが、この例の場合は、位置データと撮影装置は１：１で対応することになる。つまりメディアアクセス装置１０によって位置データが形成される位置自体が、撮影装置３が被写体として撮影している位置であるためである。
このため図４３の手順Ｓ４に示すように、各位置データに対応して撮影装置データが生成される。図４２の顧客データの場合、時刻順に並べられた位置データＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ１のそれぞれに対して、撮影装置データ３α、３β、３γ、３δ、３αが生成される。
そして手順Ｓ５で映像抽出データベースが生成される。
【０２２０】
この手順Ｓ２〜Ｓ５の処理の様子を図４４に模式的に示している。
図４４に示すように、時刻順に並べられた位置データＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ１についてそれぞれ撮影装置データ３α、３β、３γ、３δ、３αが割り当てられて、各期間で抽出すべき映像データを示す映像抽出データベースが形成される。
【０２２１】
上述した図３のステップＦ１０２，Ｆ１０３として図４３，図４４で説明した処理を行って映像抽出データベースが作成されたら、次に図３のステップＦ１０４では、映像抽出データベースに基づいた映像データの抽出が行われる。
即ち映像抽出・編集管理部１３は、映像抽出データベースに基づいて必要な映像を抽出するように撮影管理部１４及びユーザー映像管理部２６に指示を出す。
具体的には映像抽出・編集管理部１３は、撮影管理部１４に対して、時刻Ａにおける撮影装置３αの映像データ、時刻Ｂにおける撮影装置３βの映像データ、時刻Ｃにおける撮影装置３γの映像データ、時刻Ｄにおける撮影装置３δの映像データ、時刻Ｅにおける撮影装置３αの映像データを、それぞれ映像データベース１５から読み出すように指示する。
【０２２２】
これに応じて撮影管理部１４は、映像データベース１５内に記録されている撮影装置３α、３β、３γ、３δのそれぞれの映像データから、指示された各時刻の映像を選択して抽出し、その映像データを映像抽出・編集管理部１３に転送する。
なお、映像データが動画であれば、もちろん指定した時刻を中心として前後の所定時間の映像を抽出すればよい。
【０２２３】
図４５に映像抽出の様子を模式的に示す。
図４５（ａ）に示すように、映像データベース１５には、各撮影装置３α〜３δによって撮影された映像データが蓄積されている。
これらのデータベースから、図示するように、例えば撮影装置３αによる映像データα(A)、α(E)、撮影装置３βによる映像データβ(B)、撮影装置３γによる映像データγ(C)、撮影装置３δによる映像データδ(D)がそれぞれ抽出される。
【０２２４】
そして図３のステップＦ１０５では、映像抽出・編集管理部１３が、撮影管理部１４から転送された映像データα(A)、α(E)、β(B)、γ(C)、δ(D)を、時刻順序に編集しなおしたり、時間長をカットするなどの所定の処理を行い、抽出された映像を図４５（ｂ）のように編集する。
さらに、場合によっては、付加映像としてアトラクションの全体映像や、施設やアトラクションの宣伝映像などを、これら映像データα(A)、β(B)、γ(C)、δ(D)、α(E)の前後や途中に挿入する。
これらの編集処理を行って、パッケージ映像を完成させる。図４５（ｃ）には、映像データα(A)、β(B)、γ(C)、δ(D)、α(E)を用い、またその前後に付加映像を追加して完成させたパッケージ映像例を示している。
パッケージ映像完成後の処理、即ち図３のステップＦ１０６，Ｆ１０７の提供処理や課金処理は、上述したとおりである。
【０２２５】
以上のようにすれば、利用者をピンポイントでねらった映像を用いて、面白みのあるパッケージ映像を制作し、利用者に提供できる。例えば撮影装置３を、利用者が着席する椅子、座席や、通過場所の上空部に設置し、かつ画角や視野を適切に設定することで、容易に利用者の顔や顔を含めた上半身を撮影することが可能で、その結果、より利用者個別の映像や写真をフィーチャーしたパッケージ映像を制作できる。
また、その映像は、例えば利用者がアトラクションを楽しんでいる最中など、つまり利用者メディア２を意識していない状況の映像とできるため、好適であると共に、利用者の映像の抽出を正確に行うことができる。
また、利用者は、利用者メディア２をメディアアクセス装置１０にアクセスさせることを意識する必要はないため、利用者の作業負担もなく、またアトラクション等の施設を楽しむことに集中でき、好適である。
また事業者は、非接触無線方式のメディアアクセス装置１０を、サービス提供場所の椅子や座席、或いは床下などに設置が可能であることから、装置のメンテナンスや管理を、個別に行うことができる。
【０２２６】
なお、例えば床下にメディアアクセス装置１０を配置する場合に、図４６のような配置を行うことも好適である。
即ち、或る特定の室内などにおいて、各場所の床下に図示するようにメディアアクセス装置１０ａ〜１０ｈを配置する。さらに、それら各位置をねらって撮影装置３α〜３θを配置する。そして、上述のように利用者は利用者メディア２を足裏に装着する。
このような配置構成としての多様なサービスが提供可能である。
例えば幼稚園の教室やプレイルームなどにおいて、このような配置を行うことで、子供の個別の映像や写真の抽出を行うサービスも提供可能である。
またスポーツ等の競技会場でこのような配置を行えば、各選手の映像を抽出することも容易となり、単に映像サービスだけでなく、取材その他の素材映像としての利用にも好適である。
【０２２７】
９．時刻校正
以上説明してきた各例は、撮影装置３で撮影された映像データには実際の時刻情報としてのタイムコードが付されており、これによって顧客データとして得た時刻データから、特定の利用者の映像を抽出できるものとしていた。
しかしながら、撮影装置３として利用できる撮影機器としての機種によっては、実時刻としてのタイムコードを付加する機能がないものも多い。その多くは、撮影開始タイミングを０時０分０秒０フレームとし、その時点からカウントを行ったタイムコードを付加するものである。
このような撮影開始時点からの相対時間としてのタイムコード（以下、相対タイムコード）が付加された映像データからは、そのままでは上記のように利用者に対応する映像を抽出することができない。
そこで、このような相対タイムコードを付加する撮影装置３を用いる場合の手法について述べる。
【０２２８】
図４７に、例えば撮影装置３α、３β、３γが、撮影する映像データに相対タイムコードを付加する機種である場合の、相対タイムコードと実時刻の関係を示す。
時刻Ｚ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは実時刻を示している。一方、撮影装置３α、３β、３γが時刻Ｚに撮影を開始したとすると、その開始時点のタイムコードは０時０分０秒０フレームとなり、その後、各時刻Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおいて、それぞれ或る相対タイムコード値ＴＣ１，ＴＣ２，ＴＣ３，ＴＣ４となる。
【０２２９】
この場合、映像制作装置１の映像データベースに格納される各撮影装置３α、３β、３γによる映像データには、相対タイムコードが付加されたものとなるが、映像制作装置１では、顧客データに基づいて映像抽出を行う際に、顧客データにおける時刻データ（即ち実時刻情報）を相対タイムコードに変換して対応させればよい。
このため映像制作装置１の構成は図４８に示すようになる。この図４８は上記第１のシステム例における図２の構成に対して、時刻校正管理部２８及び装置制御部２９を加えたものである。
【０２３０】
装置制御部２９は、各撮影装置３の撮影動作の開始／終了を制御する部位としている。即ちネットワーク６を介して各撮影装置３に対して撮影開始／終了の制御信号を送信し、各撮影装置３は、これに応じて撮影動作の開始／終了を行うものとする。また装置制御部２９は、撮影開始の制御信号によって各撮影装置３が撮影を開始する実際の時刻情報を管理／記憶している。
時刻校正管理部２８は、映像抽出／編集管理部１３が顧客情報に応じて映像抽出をする際に、時刻データを相対タイムコードに変換する時刻校正処理を行う。
【０２３１】
この場合の映像抽出データベースの作成処理を図４９に示す。手順Ｓ１〜Ｓ４は上述した図５と同様である。
そして手順Ｓ４までで各時刻及び位置に対応する撮影装置データが生成されたら、次に手順Ｓ４−２として時刻校正処理を行う。これは顧客データとしての時刻データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを、相対タイムコードに変換する処理としている。
上記図４７からわかるように、撮影装置３が撮影開始した時刻Ｚにおいて相対タイムコードは０時０分０秒０フレームであるため、例えば時刻Ａにおいては、相対タイムコードＴＣ１は、時刻Ａ−Ｚの値である。
つまり、校正処理としては、顧客データにおける各時刻Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄについて、それぞれＡ−Ｚ、Ｂ−Ｚ、Ｃ−Ｚ、Ｄ−Ｚの演算を行えばよい。
時刻Ａ−Ｚ＝相対タイムコードＴＣ１、時刻Ｂ−Ｚ＝相対タイムコードＴＣ２、時刻Ｃ−Ｚ＝相対タイムコードＴＣ３、時刻Ｄ−Ｚ＝相対タイムコードＴＣ４である。
時刻校正管理部２８は、映像抽出／編集管理部１３から、顧客データにおける時刻データＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄについて、装置制御部２９からの撮影開始時刻Ｚの情報を得て、これらの校正演算を行い、時刻データを相対タイムコードに変換する。
映像抽出／編集管理部１３は、手順Ｓ５において、このように相対タイムコードに変換された時刻情報を用いて、映像抽出データベースを作成することになる。
図５０に映像抽出データベース作成までのイメージを示すが、図示するように、最終的に相対タイムコードＴＣ１、ＴＣ２，ＴＣ３，ＴＣ４に変換された時刻情報で、必要な映像を指定する映像抽出データベースが作成される。
【０２３２】
上述した図３のステップＦ１０２，Ｆ１０３として、時刻校正処理を含む図４９の処理を行って映像抽出データベースが作成されたら、次に図３のステップＦ１０４では、映像抽出データベースに基づいた映像データの抽出が行われる。このとき映像抽出・編集管理部１３は、映像抽出データベースに基づいて必要な映像を抽出するように撮影管理部１４及びユーザー映像管理部２６に指示を出す。つまりこの場合は、撮影管理部１４に対して、相対タイムコードにより映像抽出の指示を出す。具体的には、相対タイムコードＴＣ１〜ＴＣ２における撮影装置３αの映像データ、相対タイムコードＴＣ２〜ＴＣ３における撮影装置３βの映像データ、相対タイムコードＴＣ３〜ＴＣ４における撮影装置３γの映像データを、それぞれ映像データベース１５から読み出すように指示する。
これに応じて撮影管理部１４は、映像データベース１５内に記録されている撮影装置３α、３β、３γのそれぞれの映像データから、指示された各タイムコードの映像を選択して抽出し、その映像データを映像抽出・編集管理部１３に転送する。
【０２３３】
図５１に映像抽出の様子を模式的に示す。
図５１（ａ）に示すように、映像データベース１５には、各撮影装置３α〜３βによって撮影された映像データが、相対タイムコードＴＣ１、ＴＣ２・・・が付加されて蓄積されている。
これらのデータベースから、図示するように、時刻Ａ〜Ｂの映像が、撮影装置３αのタイムコードＴＣ１〜ＴＣ２の映像データα(TC1〜TC2)として抽出され、時刻Ｂ〜Ｃの映像が、撮影装置３βのタイムコードＴＣ２〜ＴＣ３の映像データβ(TC2〜TC3)として抽出され、時刻Ｃ〜Ｄの映像が、撮影装置３γのタイムコードＴＣ３〜ＴＣ４の映像データγ(TC3〜TC4)として抽出される。
【０２３４】
そして図３のステップＦ１０５では、映像抽出・編集管理部１３が、撮影管理部１４から転送された映像データα(TC1〜TC2)、β(TC2〜TC3)、γ(TC3〜TC4)を、時刻順序に編集しなおしたり、時間長をカットするなどの所定の処理を行い、抽出された映像を図５１（ｂ）のように編集する。さらに、場合によっては、付加映像としてアトラクションの全体映像や、施設やアトラクションの宣伝映像などを、これら映像データα(TC1〜TC2)、β(TC2〜TC3)、γ(TC3〜TC4)の前後や途中に挿入する。
これらの編集処理を行って、パッケージ映像を完成させる。図５１（ｃ）には、映像データα(TC1〜TC2)、β(TC2〜TC3)、γ(TC3〜TC4)を用い、またその前後に付加映像を追加して完成させたパッケージ映像例を示している。
【０２３５】
このように時刻校正処理を行うことで、撮影装置３が相対タイムコードを付加する装置であった場合も、利用者に応じたパッケージ映像の制作サービスを行うことができる。
これにより撮影装置３としての機種選定の自由度が広がり、事業者の設備計画にとって好適となる。
【０２３６】
ところで、上記例は、図４７に示したように各撮影装置３α、３β・・・が、同時に撮影を開始することを前提に述べた。実際には各撮影装置３α、３β・・・のそれぞれの撮影開始時刻はずれることも考えられる。
例えば図５２は、撮影装置３αが時刻Ｚ１，撮影装置３βが時刻Ｚ２，撮影装置３γが時刻Ｚ３に、それぞれ撮影を開始した場合を示している。
この場合、例えば時刻Ａにおける相対タイムコードは、各撮影装置毎に異なる値となっている。
つまり、このような場合は、時刻校正処理は、上記のように各撮影装置３で共通の開始時刻Ｚを用いた減算によるものではなく、それぞれの開始時刻Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３を用いた減算を行う必要がある。もちろん装置管理部２９は、それぞれの撮影装置３の撮影開始時刻を記憶している必要がある。
そして、時刻校正管理部２８は、例えば時刻Ａを相対タイムコードに変換する場合、撮影装置３αについての処理であれば相対タイムコードＴＣ１α＝Ａ−Ｚ１、撮影装置３βについての処理であれば相対タイムコードＴＣ１β＝Ａ−Ｚ２、撮影装置３γについての処理であれば相対タイムコードＴＣ１γ＝Ａ−Ｚ３とする。
【０２３７】
なお、上記の時刻校正処理では、顧客データにおける時刻データを、相対タイムコードに換算する処理とした。
逆に、相対タイムコードを実時刻データに換算する処理を行っても良い。その場合、映像抽出処理の際に実行しても良いし、例えば各撮影装置３から送られてきた映像を映像データベースに格納する際に、相対タイムコードを実時刻データに変換し、或いは実時刻データを付加して格納するようにしてもよい。その場合、映像データベース１５では実時刻データで検索できるため、映像抽出処理の際に時刻校正を行う必要はない。
また、時刻校正処理は第１のシステム例だけでなく、第２，第３のシステム例においても付加することができる。
【０２３８】
また、ここまで説明してきた全ての例は、いずれも時刻データを基準の１つとして利用者に特化したパッケージ映像を制作するものである。このため、撮影装置３のタイムコード（実時刻又は相対タイムコード）と、メディアアクセス装置が利用者メディア２に書き込む時刻データがずれていると、正確な映像抽出ができない。
そこで例えば映像制作装置１における装置制御部２９などが、システム内の各機器における時計部の時刻を一致させる機能を備えると好適である。
【０２３９】
１０．利用者位置情報及び撮影装置位置情報を用いた編集
上述したようにパッケージ映像の制作に際しては、主に施設内に固定配置された撮影装置３によって撮影した映像から、利用者個人の映像を抽出する。そして撮影装置３は、常時所定の方向や倍率で撮影を行っており、特に特定の利用者を狙って撮影しているわけではない。
この場合、各利用者の映像は、その撮影範囲内での任意の行動や位置によって、撮影された映像内に含まれるものとなるが、このため利用者個人からみれば、必ずしも映像内で好ましい状態でうつっているとは限らない。例えば映像上で非常に小さくうつっていたり、或いは画面の隅にうつっていたりする場合などが、往々にしてあり得る。
このため、単に映像を抽出するのみでは、利用者の満足のいくパッケージ映像が制作できなかったり、或いは面白味に欠けたものとなる可能性もある。
そこで以下では、抽出した映像を単につなぎ合わせてパッケージ映像を制作するのではなく、抽出した映像にさらに二次的な編集を行って、より好適かつ面白みのあるパッケージ映像を制作できるようにする例を述べる。
【０２４０】
図５３、図５４は、上述した第１のシステム例において、パッケージ映像の制作の際に二次的な編集を行うことができるようにした構成例を示している。
この場合図５３に示すように、利用者は利用者メディア２を内蔵又は装填した情報処理装置６０を所持する。この情報処理装置６０は現在位置、即ち利用者位置を検出する機能を有する。
従ってこの情報処理装置６０としては、図２１（ａ）（ｂ）に示した利用者メディアＭ５，Ｍ６、或いは図２３（ａ）（ｂ）に示した利用者メディアＭ９，Ｍ１０としての構成のように、ＧＰＳ受信部６５を備えるものであればよい。
【０２４１】
利用者メディア２に対する時刻データや位置データの書込／読出、リーダ／ライタ４の動作、撮影装置３の動作など、基本的な点は上述の第１のシステム例で述べたとおりである。
ただしそれに加えて情報処理装置６０では、利用者メディア２にはＧＰＳ受信部６５によって得られるＧＰＳ位置データを記録する処理が行われる。なお、利用者の行動に伴う位置データであるため、ＧＰＳ受信部６５によって得られるＧＰＳ位置データを、以下、ユーザーＧＰＳデータという。
情報処理装置６０は、例えばリーダ／ライタ４によってアクセスがあった際に、同時にＧＰＳ受信部６５によって得られるユーザーＧＰＳデータを、利用者メディア２に記録する処理を行う。
但し情報処理装置６０は、このユーザーＧＰＳデータの記録については、リーダ／ライタ４によるアクセス時だけでなく、常時定期的に行うなどしてもよい。その場合、ユーザーＧＰＳデータに対応して、時計部６６（図２１，図２３参照）で得られる時刻データも記録することが好ましい。
また、ここではユーザーＧＰＳデータは利用者メディア２に記録するものとして述べるが、情報処理装置６０内の他の記録媒体（固体メモリ、ディスク、テープ等）に記録しても良い。
【０２４２】
また図５３に示すように、撮影装置３（３α、３β、３γ）は、それぞれリーダ／ライタ４（４ａ、４ｂ、４ｃ）の近辺に配置され、或る特定の場所を撮影している。
例えば撮影装置３αは、リーダ／ライタ４ａの配置位置Ｐ１の近辺を撮影している。撮影している場所（被写体位置）は、撮影装置の被写体位置のＧＰＳ位置データ（以下、撮影装置ＧＰＳデータ）αgpsで示される位置とする。
なお、この撮影装置ＧＰＳデータαgpsで示される場所は、必ずしもリーダ／ライタ４ａが設置されている位置Ｐ１である必要はなく、その近辺であればよい。システム上は、位置Ｐ１に対応する撮影装置ＧＰＳデータが「αgps」であるとして管理される。
他の撮影装置３β、３γ・・・も同様で、それぞれ位置Ｐ２，Ｐ３・・・の近辺である被写体位置（撮影装置ＧＰＳデータβgps、γgpsとされる位置）を撮影している。
【０２４３】
映像制作装置１においては図５４に示すように、図２で述べた構成に加えてユーザーＧＰＳデータ管理部３０，ユーザーＧＰＳデータベース３１、撮影装置ＧＰＳデータベース３２が設けられる。
ユーザーＧＰＳデータベース３１は、利用者の情報処理装置６０で利用者メディア２に記録されたユーザーＧＰＳデータＵgpsを格納する。ユーザーＧＰＳデータ管理部３０は、ユーザーＧＰＳデータベース３１及びその格納情報の管理を行う。
撮影装置ＧＰＳデータベース３２には、各撮影装置３に対応して、それぞれの被写体位置としての撮影装置ＧＰＳデータαgps、βgps、γgps・・・が、位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３・・・と対応づけられて格納されている。
【０２４４】
利用者がサービス受付窓口で利用者メディア２を提出した場合、リーダ装置１１は、利用者メディア２から顧客データ（顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ）を読み出すとともに、記録されたユーザーＧＰＳデータＵgpsも読み出す。読み出されたユーザーＧＰＳデータＵgpsは、顧客ＩＤとともにユーザーＧＰＳデータ管理部３０に受け渡され、ユーザーＧＰＳデータベース３１に格納される。
なお、情報処理装置６０によって利用者メディア２とは別のメディアにユーザーＧＰＳデータＵgpsが記録された場合は、受付窓口において、利用者メディア２と同時に、別のメディアからのユーザーＧＰＳデータＵgpsの読出が行われ、上記のようにユーザーＧＰＳデータベース３１に格納されればよい。
【０２４５】
ユーザーＧＰＳデータＵgpsと撮影装置ＧＰＳデータを用いた二次編集を行うパッケージ映像の制作処理を説明する。
上記図５３の破線で示したように情報処理装置６０を所持した利用者が、各時点Ａ，Ｂ，Ｃにおいて、位置Ｐ１→Ｐ２→Ｐ３と行動したとする。
すると、利用者が提出した利用者メディア２には例えば図５５（ａ）のように顧客データ（顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ）が記録されているものとなり、さらに利用者メディア２（もしくは他のメディア）には同図のようにユーザーＧＰＳデータＵgpsが記録されている。
これはリーダ／ライタ４によってアクセスが行われた時点でユーザーＧＰＳデータＵgpsが記録されるものとした場合であり、この場合図示するように各顧客データＤＴ１，ＤＴ２，ＤＴ３に対応してユーザーＧＰＳデータＵgpsＡ、ＵgpsＢ、ＵgpsＣが記録される。
【０２４６】
この場合、映像制作装置１における映像制作処理手順は、図３で述べたとおりであり、またステップＦ１０２、Ｆ１０３において、顧客データ処理部１２及び映像抽出・編集管理部１３による映像抽出データベース作成は図４３と同様に行われる。映像抽出データベース作成が図５の処理方式ではなく、図４３の処理方式で行われるのは、撮影装置３がそれぞれリーダ／ライタ４の近辺位置を撮影しており、撮影装置３とリーダ／ライタ４が１対１で対応しているからである。
従って図５７（ａ）に示すように、時刻順に並べられた位置データＰ１，Ｐ２，Ｐ３，についてそれぞれ撮影装置データ３α、３β、３γが割り当てられて、図５７（ｂ）のように各時点について抽出すべき映像データα(A)、β(b)、γ(C)を示す映像抽出データベースが形成される。
次に図３のステップＦ１０４では、映像抽出データベースに基づいた映像の抽出が行われる。即ち抽出映像として図５７（ｃ）に示す映像データα(A)、β(b)、γ(C)が、映像データベース１５から読み出される。
【０２４７】
図３において次のステップＦ１０５では、抽出された映像データについて編集を行ってパッケージ映像を制作するわけであるが、この際、図５６の処理が行われることで、二次的な映像編集も実行される。
図５６の手順Ｓ２１としては、映像抽出・編集管理部１３は、抽出された映像データα(A)、β(b)、γ(C)のそれぞれについて、ユーザーＧＰＳデータＵgps及び撮影装置ＧＰＳデータを照合する。
即ち映像抽出・編集管理部１３は、ユーザーＧＰＳデータ管理部３０に指示し、映像データα(A)、β(b)、γ(C)に対応する各時刻Ａ、Ｂ、Ｃについての、ユーザーＧＰＳデータＵgpsＡ、ＵgpsＢ、ＵgpsＣを要求する。これに応じてユーザーＧＰＳデータ管理部３０は、各時刻Ａ、Ｂ、ＣのユーザーＧＰＳデータＵgpsＡ、ＵgpsＢ、ＵgpsＣをユーザーＧＰＳデータベース３１から読み出し、映像抽出・編集管理部１３に転送する。
また映像抽出・編集管理部１３は、撮影管理部１４に指示し、映像データα(A)、β(b)、γ(C)に対応する各撮影装置データ３α、３β、３γについての、撮影装置ＧＰＳデータαgps、βgps、γgpsを要求する。これに応じて撮影管理部１４は、撮影装置ＧＰＳデータベース３２から撮影装置ＧＰＳデータαgps、βgps、γgpsを読み出し、映像抽出・編集管理部１３に転送する。
映像抽出・編集管理部１３は、このようにして得られたユーザーＧＰＳデータＵgpsＡ、ＵgpsＢ、ＵgpsＣと撮影装置ＧＰＳデータαgps、βgps、γgpsを時刻順に整理し、抽出映像α(A)、β(b)、γ(C)と対応させる（図５７（ｄ））。
【０２４８】
次に手順Ｓ２２として、映像抽出・編集管理部１３は、図５７（ｄ）に示すように各抽出映像データα(A)、β(b)、γ(C)についての編集係数Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を生成する。
この編集係数Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３の生成に、ユーザーＧＰＳデータＵgpsＡ、ＵgpsＢ、ＵgpsＣと撮影装置ＧＰＳデータαgps、βgps、γgpsを使用する。
即ち編集係数Ｋ１については、ユーザーＧＰＳデータＵgpsＡと、撮影装置ＧＰＳデータαgpsを用いる。この両ＧＰＳデータにより、ユーザーと撮影装置３αの距離、角度、方角、高さなどを計算することが可能となるため、その計算結果から、抽出した映像データα(A)内で、当該利用者が撮影されている位置や大きさなどがわかる。そのため計算結果に応じて、例えば当該利用者が映像の中央に来るようにしたり、当該利用者がアップにされるようにするなどの編集を行うための編集係数Ｋ１が算出できる。
なお、編集係数とは、編集の内容（例えば拡大処理、縮小処理、回転処理）の種別や、その編集のためのパラメータ（例えば拡大の場合は拡大する画像範囲や倍率など）等を含むものとしている。
【０２４９】
次に映像抽出・編集管理部１３は、手順Ｓ２３として、各抽出映像データα(A)、β(b)、γ(C)に対して、それぞれ編集係数Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を用いた編集を行う。
即ち図５７（ｅ）に示すように、映像データα(A)について編集係数Ｋ１を用いて拡大等の編集を行い、編集結果映像データα(A)’を生成する。同様に、映像データβ(b)、γ(C)について編集係数Ｋ２，Ｋ３を用いて拡大等の編集を行い、編集結果映像データβ(b)’、γ(C)’を生成する。
【０２５０】
図５８に編集処理例を示す。例えば図５８（ａ）のように撮影装置３αで利用者を撮影した場合について、抽出された映像が図５８（ｂ）のように、利用者の映像が小さく映り込んでいるものであったとする。この場合、その時刻に対応するユーザーＧＰＳデータＵgpsＡと、撮影装置３αの被写体位置である撮影装置ＧＰＳデータαgpsによる距離や角度の計算から、抽出された映像データα(A)内での当該利用者の映像、つまり利用者の画面内の位置や大きさがわかる。そこで、編集係数Ｋ１として拡大処理のためのパラメータを算出できる。また映像の面白みを上げるために編集係数Ｋ１として回転処理のためのパラメータなどを加えても良い。すると、その編集係数Ｋ１としての１又は複数のパラメータに従った編集処理を行うことで、例えば図５８（ｃ）のように、当該利用者がアップで映し出されたような編集結果映像データα(A)’が生成される。
【０２５１】
その後、図５６の手順Ｓ２４として、映像抽出・編集管理部１３は、抽出され、かつ上記の二次的編集が行われた映像データα(A)’、β(b)’、γ(C)’について、時刻順序につなぎ合わせたり、時間長をカットするなどの所定の処理を行い、さらに、付加映像を挿入するなどしてパッケージ映像を完成させる。図５７（ｆ）には、映像データα(A)’、β(b)’、γ(C)’を用い、またその前後に付加映像を追加して完成させたパッケージ映像例を示している。
パッケージ映像完成後の処理、即ち図３のステップＦ１０６，Ｆ１０７の提供処理や課金処理は、上述したとおりである。
【０２５２】
以上のように、パッケージ映像の制作の際に、抽出された映像に対して二次的な編集（拡大、縮小、回転等）を行うことができ、これによって利用者にとってより面白みのあるパッケージ映像を提供できることになる。
またユーザーＧＰＳデータＵgpsは利用者の所持する情報処理装置６０によって得られるため、事業者側のシステム上の設備負担は増加しない。ただし、もちろん事業者側がユーザーＧＰＳデータＵgpsを得られる情報処理装置６０を用意し、利用者に貸与するような形式を採ることも可能である。
【０２５３】
また、利用者の行動履歴となる顧客データ（位置データ、時刻データ）やユーザーＧＰＳデータＵgpsは、情報処理装置６０内で利用者メディア２等に記録されるため、利用者に関する行動履歴の情報がデータ漏洩や不正利用される心配が少ない。
また映像制作装置１側では、顧客データ（顧客ＩＤ、位置データ、時刻データ）とユーザーＧＰＳデータＵgpsから利用者個別のパッケージ映像の制作が可能で、基本的に利用者が匿名であっても本サービスを利用可能となる。従って利用者のプライバシー保護の点も好適である。
【０２５４】
ところで、上記説明は第１のシステム例に即して述べたが、第２，第３のシステム例においても、同様に二次的な編集を可能とすることができる。
【０２５５】
特に、第２のシステム例の場合は、メディアアクセス装置（リーダ５）がネットワーク６を介した通信機能を備えるため、メディアアクセス装置が、利用者メディア２（情報処理装置６０）側に記録されているユーザーＧＰＳデータＵgpsを読み出し、顧客ＩＤ、時刻データ、位置データとともに映像制作装置１に送信するということも可能となる。
又その場合、映像制作装置１側では、図９の構成に加えて、図５４に示したユーザーＧＰＳデータ管理部３０、ユーザーＧＰＳデータベース３１、撮影装置ＧＰＳデータベース３２を備えるようにすればよい。
但し撮影装置３とメディアアクセス装置（リーダ５）の対応関係については、図８ではなく、図５３のようにする。
【０２５６】
また第３のシステム例の場合は、利用者が所持する情報処理装置６０が通信機能を有しているため、その通信機能によって記録されているユーザーＧＰＳデータＵgpsを映像制作装置１に送信するということも可能となる。その場合、送信は、利用者の操作に応じて行ったり、定期的に自動送信したり、メディアアクセス装置からのアクセスに応じたタイミングで送信したり、或いはメモリ容量が残り少なくなった時点で自動送信したりすることなどが考えられる。さらには、情報処理装置６０においてユーザーＧＰＳデータＵgpsを記録せずに、ＧＰＳ受信部６５で得たユーザーＧＰＳデータＵgpsにそのまま顧客ＩＤを埋め込んで映像制作装置１に送信するような方式も考えられる。
又その場合、映像制作装置１側では、図１３の構成に加えて、図５４に示したユーザーＧＰＳデータ管理部３０、ユーザーＧＰＳデータベース３１、撮影装置ＧＰＳデータベース３２を備えるようにすればよい。
但し撮影装置３とメディアアクセス装置（ライタ装置又はトリガ装置７）の対応関係については、図１２ではなく、図５３のようにする。
【０２５７】
なお、これらのユーザーＧＰＳデータＵgpsの取得／送信／転送、管理などは、利用者が所持する情報処理装置６０側で行われることになるが、これらの処理を実現させるためには、事業者側が、これらの処理を情報処理装置６０に実行させるアプリケーションソフトウエアを配布すればよい。
【０２５８】
１１．利用者に応じた付加映像／音声
上述してきた各例においては、映像制作装置１はパッケージ映像の制作に際して、付加映像（付加音声を含む）を利用可能であることを述べた。
ここでは映像制作装置１が、付加映像／付加音声として、より利用者個人に適した映像／音声を用いてパッケージ映像の制作を行う例を述べる。
【０２５９】
第１のシステム例に即して説明する。
映像制作装置１においては図５９に示すように、図２で述べた構成に加えてユーザー属性管理部３３，ユーザー属性データベース３４、付加データデータベース３５が設けられる。
ユーザー属性データベース３４は、利用者の属性となる個人情報を格納する。例えば図６３（ａ）に例示するように、名前、生年月日、性別、住所、家族構成、勤務先、購入商品名、購入コンテンツ名、購入日時、購入場所、電話番号、メールアドレス、利用した施設、利用回数、旅行先、趣味、好みの音楽ジャンル／アーティスト、出身地、出身校などの情報を格納する。
付加データデータベース３５は、付加映像、付加音声としての各種データを格納している。例えば各種施設の紹介映像、物やコンテンツとしての商品やサービスの紹介／販促映像、イメージ映像、各種ジャンルの楽曲データなどである。
ユーザー属性管理部３３は、これらユーザー属性データベース３４，付加データデータベース３５におけるデータの格納、検索、読出等を管理する。
【０２６０】
なお、既に説明した各例（図２、図９、図１３、図２５、図３２、図４８、図５４）においては、付加映像（付加音声）についての格納場所を特に示していないが、それらは映像データベース１５或いは映像抽出・編集管理部１３内の記憶部等に格納されていることを想定したものである。これら各例において、図５９のように付加データ用のデータベースが別途設けられてもよいことはいうまでもない。
また逆に、図５９の構成において特に付加データデータベース３５を専用に設けず、映像データベース１５等の付加データが格納され、それがユーザー属性管理部３３が管理可能とすることもできる。
【０２６１】
ユーザー属性データベース３４に格納される各利用者の個人情報としての各種データは、予め利用者からアンケートや個人登録などによって収集して格納してもよい。
或いは、利用者（或いは利用者の依頼を受けた事業者）が、利用者メディア２にその利用者の個人情報を記憶させてもよい。その場合、利用者がサービス提供を受けるために利用者メディア２を提出した際に、その利用者メディア２から読み出してユーザー属性データベース３４に格納すればよい。
【０２６２】
本例では、パッケージ映像の制作の際に、ユーザー属性管理部３３が、利用者にとって好適と想定される付加映像（付加音声）を選択し、映像抽出・編集管理部１３は、選択された付加映像（付加音声）を用いてパッケージ映像の編集／制作を行う。
以下、そのような動作を説明する。
映像制作装置１における映像制作処理手順は、図３で述べたとおりであるが、図３のステップＦ１０４までの処理で、利用者に対応する映像が抽出されたら、ステップＦ１０５で映像抽出・編集管理部１３において図６０に示す編集処理が行われる。
【０２６３】
このときは、まず図６０の手順Ｓ３１として、各抽出映像を時刻順に編集する。例えば図７（ａ）（ｂ）で示したように抽出された映像データα(A-B)、β(B-C)、γ(C-D)を時刻順に並べる。
次に図６０の手順Ｓ３２では、その利用者の属性を調べる。つまり映像抽出・編集管理部１３は、ユーザー属性管理部３３に対して利用者を特定する情報（例えば顧客ＩＤなど）を与え、それに基づいて当該利用者の個人情報をユーザー属性データベース３４から検索させる。
また手順Ｓ３３として、ユーザー属性管理部３３は、ユーザー属性データベース３４から得た利用者の個人情報に基づいて、適切な付加データを、付加データデータベース３５から抽出する。そして抽出した付加データを映像抽出・編集管理部１３に転送する。
手順Ｓ３４では、映像抽出・編集管理部１３は、手順Ｓ３１で編集した映像に転送されてきた付加データを加える編集を行って、パッケージ映像を完成させる。
【０２６４】
図６１，図６２は付加データを加えたパッケージ映像の制作のイメージを示している。
例えば上記図７（ｂ）のように映像データα(A-B)、β(B-C)、γ(C-D)が抽出されたとし、それを図６１（ａ）、図６２（ａ）に示している。
上記図６０の手順Ｓ３２，Ｓ３３では利用者個人にとって適切な付加データが選択されるが、図６１（ｂ）はそのようにして或る付加映像Ｆｖ１，Ｆｖ２が選択された場合を示している。図６２（ｂ）は、或る付加音声Ｆａ１が選択された場合を示している。
手順Ｓ３４では、これら選択された付加データを加えてパッケージ映像が制作されるが、図６１（ｃ）では、選択された付加映像Ｆｖ１，Ｆｖ２が利用者の映像α(A-B)、β(B-C)、γ(C-D)に付け加えられたパッケージ映像の様子を示す。
また図６２（ｃ）では、選択された付加音声Ｆａ１が、映像α(A-B)、β(B-C)、γ(C-D)に対して例えばＢＧＭとして付け加えられたパッケージ映像の様子を示している。
【０２６５】
上記手順Ｓ３３での付加データの選択は、ユーザー属性データに基づいて行われるが、例えば図６３（ｂ）に例示するように選択できる。
ユーザー属性データとして、その利用者の視聴済コンテンツの情報があれば、当該視聴済コンテンツに関連するコンテンツや、未視聴のコンテンツについての情報（宣伝・紹介・広告映像など）を付加データとして選択できる。
ユーザー属性データとして、その利用者の購入済商品の情報があれば、当該購入済商品に関連する商品や未購入の商品の情報を付加データとして選択できる。
ユーザー属性データとして、その利用者が過去に利用したこのとある施設の情報があれば、当該施設に関連する施設や未体験の施設の情報を付加データとして選択できる。
ユーザー属性データとして、その利用者の好みの音楽／アーティストの情報があれば、当該音楽データ、又は関連音楽データ、該当ジャンルの音楽データ。或いはアーティスト等の関連情報（ビデオクリップ、広告映像等）を付加データとして選択できる。
もちろん、これら例示以外にも、非常に多様に考えられることは言うまでもない。
【０２６６】
以上のように、パッケージ映像の制作の際に、抽出された映像に対してさらに利用者の属性データに基づいて選択された付加データが加えられる。
これによって、利用者にとっては情報価値の高いパッケージ映像となる。例えば利用者は、自分の興味のある商品や映像・音楽等のコンテンツ、あるいは自分の既に購入した商品やコンテンツなどを、事業者側のユーザー属性データベース３４に登録することで、事業者から自分の興味のある商品やコンテンツを紹介されたり、自分の購入した商品やコンテンツに関する情報を得られたり、自分のまだ購入していない商品やコンテンツを紹介してもらえたりする。
【０２６７】
また事業者側は、利用者に対して、その趣味、嗜好、経験、家族構成などに合わせて、より直接的且つ効果的に商品販売のマーケティングを行うことができたり、販売店と消費者間の情報や関係をより緊密に展開させることが可能となる。
例えば利用者側が、自動車、住宅、インテリア、化粧品などの消費者であったとし、これらの販売店が本例のシステムの映像制作を行う施設であったとする。
そして利用者が商品購入のために、購入前に何度か販売店を訪問し、その商品を試乗、体験、試用などをし、その商品を購入する過程をたどる商品購入形態を考える。すると、利用者が販売店を訪問し、試乗、体験、試用などをした際の映像や音声を保存し、利用者の属性に合わせた付加データ（広告情報、商品説明映像等）を加えたパッケージ映像を制作して、利用者に提供するというサービス形態が考えられ、利用者側にとって有用であり、かつ事業者側にとっては有効な販促手法となる。
【０２６８】
ところで、上記説明は第１のシステム例に即して述べたが、第２，第３のシステム例においても、同様に利用者に会わせて選択した付加データを使用してパッケージ映像を制作することは可能である。
特に、第２のシステム例の場合は、映像制作装置１側では、図９の構成に加えて、図５９に示したユーザー属性管理部３３、ユーザー属性データベース３４、付加データデータベース３５を備えるようにすればよい。
この第２のシステム例の場合は、メディアアクセス装置（リーダ５）がネットワーク６を介した通信機能を備えるため、メディアアクセス装置が、利用者メディア２（情報処理装置６０）側に記録されているユーザー属性データを読み出し、顧客ＩＤ、時刻データ、位置データとともに映像制作装置１に送信するということも可能となる。
【０２６９】
また第３のシステム例の場合は、映像制作装置１側では、図１３の構成に加えて、図５９に示したユーザー属性管理部３３、ユーザー属性データベース３４、付加データデータベース３５を備えるようにすればよい。
この第３のシステム例の場合、利用者が所持する情報処理装置６０が通信機能を有しているため、その通信機能によってユーザー属性データを映像制作装置１に送信するということも可能となる。
【０２７０】
１２．利用者によるデータ選択
上記各例では、利用者メディア２に記録された（或いは情報処理装置６０から送信された）、利用者の行動に応じた位置データ、時刻データに基づいて利用者に対する映像抽出が行われた。その際に、利用者側が、映像制作装置１で映像抽出に用いる位置データ、時刻データを選択することについては言及しなかった。
一方、利用者が、映像抽出に用いる位置データ、時刻データを選択すれば、利用者の欲する映像のみでパッケージ映像が制作できることも理解される。
ここでは、利用者が映像抽出に用いる位置データ、時刻データを選択する手法について述べる。
【０２７１】
利用者は、図６４のように利用者メディア２としてのメモリ６２を有する情報処理装置６０を携帯する。
この情報処理装置６０は、破線で囲った部分として、上記図２０〜図２３の利用者メディアＭ３〜Ｍ１０のような構成を備えるとする。なお、図６４の選択データ出力部９３とは、図２０〜図２３におけるデータ通信部６７，又は接続端子部６３，又は無線通信部６４に該当する部位であり、即ち顧客データとしての時刻データ、位置データを出力することのできる部位を示している。
そしてさらに、表示部９２と、選択操作部９１を備える。
【０２７２】
この場合制御部６１は、表示部９２に、メモリ６２に記憶された顧客データを行動履歴情報として図６５に示すように表示させることができるものとする。
例えば図６５では、時刻データとしての日時、及び位置データとしての場所名（上述の位置データＰ１，Ｐ２・・・に相当する地点を示すアトラクション名等）を表示している。
利用者は、このような一覧表示に対して、選択操作部９１を操作して映像を所望するアトラクション名等を選択する。例えば表示されているチェックボックスにチェックを付す。
このようにして選択されたデータのみが、映像制作装置１に提供され、利用者の映像抽出に用いられることになる。
【０２７３】
例えば第１のシステム例の場合、利用者メディア２には、これた各時刻データ、位置データに対応して、利用者が選択状況を示す情報（選択フラグ）が記憶される。
そして映像制作装置１では、利用者から提出された利用者メディア２に記録された顧客データ（時刻データ、位置データ）の中で、選択フラグがオンとされているデータを読み出す。
また第２のシステム例の場合、リーダ装置５は、利用者メディア２にアクセスした際に、選択フラグがオンとされている顧客データ（時刻データ、位置データ）を映像制作装置１に送信する。
また第３のシステム例の場合、情報処理装置６０は、利用者が選択した（又は選択フラグがオンとされて記憶されている）顧客データ（時刻データ、位置データ）を映像制作装置１に送信する。
これら第１〜第３のシステムのいずれの場合も、このように利用者が選択した顧客データが映像制作装置１に提供されることになり、映像制作装置１は、提供された顧客情報に基づいて、映像の抽出／編集を行い、パッケージ映像を制作する。これによって、利用者にとって所望の映像のみを含んだパッケージ映像が制作されるものとなる
【０２７４】
なお、例えば図４１や図５３で示したように、位置データＰ１，Ｐ２・・・と撮影装置３α、３β・・・が１対１で対応する場合は、利用者に選択された顧客データのみで、適切に、その利用者が撮し込まれている映像を抽出できる。
一方、図１，図８，図１２等のように、撮影装置３を特定するために少なくとも２つの位置データが必要な場合は、利用者が選択した顧客データが特定できない場合も考えられる。
そこで、そのような場合は、映像制作装置１には全ての利用者の選択に関わらず全ての顧客データが提供されるようにし、映像の抽出に用いられるようにする。そして映像の編集の際に、抽出した映像のうちで利用者が選択していない顧客データ（すなわち選択フラグがオフの顧客データ）に対応する映像は除外するようにすればよい。
【０２７５】
ところで、図６５は例えば１つのテーマパーク内などでの行動履歴情報の一覧表示を行う物としているが、例えば図６６のように、過去の異なる場所（本例の映像制作サービスを実施している場所）の行動履歴を表示させるようにしても良い。そして、ある時点で利用者がその１つの履歴を選択し、該当施設の映像制作装置１に選択情報を送信すれば、その映像制作装置１でパッケージ映像を制作して利用者に配信するというサービスも可能である。
例えば図６６のように、過去に訪れた○×遊園地の履歴を選択し、電話回線などによりその○×遊園地の映像制作装置１に選択情報を送信する。すると、その映像制作装置１で当該利用者のパッケージ映像を制作し、配信或いはメディアの郵送などの手法で利用者に提供できる。
その際、利用者の該当施設内での顧客データ（時刻データ、位置データ）については、例えば第２のシステム例もしくは第３のシステム例を想定すれば、映像制作装置１において顧客データデータベース２２に記憶されている。従って映像制作装置１側では、利用者の要求に応じてパッケージ映像を制作することができる。
或いは、情報処理装置６０内の利用者メディア２に該当施設での行動によって記憶された顧客データが保存されていれば、選択情報と共にその顧客データを映像制作装置１に送信して、パッケージ映像の制作を依頼するような方式としても良い。
【０２７６】
また、顧客データを選択して、その選択情報を送信することで、それによって抽出される映像を確認できるようにすることも考えられる。
例えば図６５でアトラクションＢを選択し、それを映像制作装置１に送信すると、映像制作装置１は、そのアトラクションＢについての時刻データ、位置データから映像を抽出し、その抽出した映像データをそのまま利用者の情報処理装置６０に送信するようにする。このようにすれば、利用者は任意の時点で即座に映像を確認することができる。
【０２７７】
１３．各種変形例
システム構成、機器構成、処理手順などについては、上述した各例以外にも多様な変形例が考えられる。
本発明による映像サービス対象地区としては、テーマパーク、アトラクション施設、遊園地、水族館、動物園、観光施設、ゴルフ場、ゴルフ練習場、スキー場、ダイビング、運動会、カーレース、自動車教習所、スポーツジム、結婚式場、マラソン大会、カラオケボックス、コンサート、イベント会場、英会話教室、テニス、ダンス、お花教室、お料理教室、出産、幼稚園、卒業式、展示会、博覧会、自動車販売店、住宅展示場、家電販売店、インテリア販売店、化粧品販売店、デパート、貸し衣装店、ブティック、時計販売店などである。
【０２７８】
利用者メディア２としては、少なくとも顧客データ、時刻データ、位置データ等を記録保存するための記録媒体であり、そのデータ記録方式は問われない。例えば磁気的記録、電気的記録、穴あけ記録などにより保持されるものであればよい。特に第２のシステム例のように顧客ＩＤのみを記憶し、それをリーダ装置５に読み取らせるものとする場合は、穴や切欠を施した紙や樹脂等によるものも採用が容易である。更には第２のシステム例のように利用者メディア２への書込を行わないのであれば、利用者メディア２は、バーコードにより顧客ＩＤを示した紙片等でも良いし、切欠や磁気により顧客ＩＤを表す鍵状のものでも良い。
【０２７９】
また利用者メディア２として情報処理装置６０が用いられる場合、その情報処理装置６０に、ＩＰｖ４やＩＰｖ６などによるＩＰアドレスが固有に割り振られているとなおよい。
例えば映像制作装置１が制作したパッケージ映像を配信により利用者に提供する場合、利用者が所持する情報処理装置６０を識別するために、ＩＰｖ４やＩＰｖ６によるＩＰアドレスを利用することができる。
また、利用者所有の情報処理装置６０が携帯電話等の場合、通話料やインターネット接続料等の決済手段と同時に課金決済を済ませることもできる。
【０２８０】
また利用者メディア２に記憶される顧客データ、或いは映像制作装置１に格納される顧客データなどを不正なアクセスや不正な利用から守るために、セキュリティ保護を図ることも考えられる。例えば顧客データを暗号化したり、顧客データとは別に暗号化チップが添付されていても良い。
さらには、上記のようにユーザー録音音声データやユーザー撮影映像データを利用するシステムとする場合、これらユーザー録音音声データやユーザー撮影映像データについて、不正なアクセスや不正な利用から守るために、セキュリティ保護のために、情報を暗号化したり、情報とは別に暗号化チップが添付されていても良い。
【０２８１】
また、利用者メディア２に記憶される顧客データ、或いは映像制作装置１に格納される顧客データとしては、名前、生年月日、性別、住所、家族構成、勤務先、購入商品名、購入コンテンツ名、電話番号、メールアドレス、日付、時刻、場所（ゴルフ場・テーマパークなど）、アトラクション名、施設名、販売店名、利用回数、カード記録再生装置の装置番号、サービスされる映像音声データの希望配信先（宿泊先ホテルのＴＶ・個人の携帯電話・自宅のホームサーバなど）、購入した映像音声データの希望記録媒体（ＣＤ−Ｒ・ＤＶＤ−Ｒ・半導体メモリ・写真など）、購入した映像音声データの希望エンコード方式（ＭＰＥＧ１、ＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４、Ｒｅａｌ社方式、マイクロソフト形式など）、購入した映像データの支払いのための決済手段（クレジットカード、銀行引き落とし、インターネットマネーなど）、上記端末に個別に割り振られたＩＰアドレス等が記録されているとなお良い。
【０２８２】
また、制作されるパッケージ映像は、例えば動画映像だけでなく、静止画を多数集めた写真アルバムのようなものでもよいし、もちろん一枚毎の写真であっても良い。また当然ながら撮影装置は、マイクロフォンを備え、音声も同期して録音するものであればよい。
【０２８３】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように本発明によれば次のような各効果を得ることができ、利用者、事業者双方にとって効率的な映像提供サービスを実現することができる。
【０２８４】
まず施設利用者にとっては、利用者メディアを所持し、必要に応じて利用者メディアへのデータの書込、又は映像制作装置側へのデータ送信を実行させ、かつ映像サービスの提供を受けたいときは、施設退場時などに映像制作装置側に利用者メディアのデータを読み込ませるのみでよい。このため、施設内の各場所において映像サービスを受けるための待ち時間は不要で、またサービスを受けるための利用者の作業量もごくわずかである。従って、施設利用者の時間的・作業的な負担やロスは大幅に低減されるという効果がある。これによって例えばテーマパーク等であれば、より多数のアトラクションを楽しむなど、施設自体を有効に利用できるものとなる。もちろん当該映像サービスを利用することで、利用者自身で写真を撮るなどの手間も不要となる。
【０２８５】
また事業者側にとっては、施設内の各場所で映像サービス提供のための販売施設やスタッフを配置する必要がなくなり、コスト的な負担や業務作業負担が軽減される。また利用者からのサービス提供要求があった際には、その利用者の各場所での映像をまとめてパッケージ映像として処理し、提供できるため、利用者一人に対する提供業務が効率化され、ひいてはサービス業務全体の効率化が実現される。
また事業者は、全ての消費者ごとに映像を撮影するのではなく、一日中撮影している映像を映像データベースにストックし、その中から、消費者の時刻データと位置データから抽出された映像データを利用すればいいので、効率的かつ、低コストで、消費者個別の映像販売サービスを行うことができる。
さらに、抽出した利用者の行動に応じた映像に、付加映像を加えてパッケージ映像を制作するようにすれば、より高品位な映像作品として利用者に提供できるものとなり、サービス価値が向上する。
【０２８６】
また、利用者メディアに記憶するデータは、利用者個人の顧客識別情報や、或いは時刻データと位置データ程度でよいため、利用者メディアは小容量の記憶媒体で実現できる。従って、例えば利用者メディアをメモリカードなどの形態として利用者に販売するようにした場合でも、安価に提供できる。
【０２８７】
また、利用者が所有する携帯電話、個人情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置を利用することが可能で、利用者にとって簡便で、初期投資をすることなく、映像サービスを利用することもできる。
また情報処理装置が時計手段や位置検出手段を備える場合、メディアアクセス装置が時刻データや位置データを発生させる必要が無く、場合によってはメディアアクセス装置を不要とすることもでき、設備負担は更に軽減される。
【０２８８】
利用者メディアへの時刻データや位置データの書込を行うシステムの場合は、利用者メディアからのデータを他に送信することは行われないため、利用者に関するデータ漏洩や不正利用の心配がないという利点もある。
一方、利用者メディアから顧客識別情報を読み出して、時刻データや位置データとともに映像制作装置に送信するシステムの場合は、利用者メディアへの書込は不要で、しかも利用者メディアには最低限、顧客識別情報のみが記録されればよい。従って利用者メディアを更に小容量で安価なものが使用でき、またメディアアクセス装置は利用者メディアへの書込機能は不要であり単なるリーダ装置であればよいため事業者側の設備投資負担も軽くなる。
さらに、顧客識別情報、時刻データ、位置データを、利用者メディアを装填／内蔵した情報処理装置から映像制作装置に送信するシステムの場合は、メディアアクセス装置は、単に時刻データ又は位置データの書込を行うことができるものであればよい。或いは情報処理装置が時刻データや位置データを独自に取得できる校正であれば、メディアアクセス装置は単に書込又は送信の指示を行うことができればよく、通信機能は不要である。このためメディアアクセス装置としてのコストは大幅に低下し、事業者の設備負担は一層軽くなる。また利用者メディアを顧客識別情報のみが記録されるものとすることもでき、その場合利用者メディアとして小容量で安価なものが使用できる。
【０２８９】
また映像制作は、時間データと位置データに基づいて映像が抽出されて行われるため、基本的に利用者が匿名であっても映像サービスを利用可能で、利用者のプライバシー保護にも好適である。
【０２９０】
また利用者メディアとメディアアクセス装置との通信は無線（非接触）方式とすることで、利用者、事業者双方の作業の手間は更に軽減され、必要な時間も更に短縮化される。
また通信回線を介してパッケージ映像を配信することで、利用者はその場でパッケージ映像を受け取る必要が無く、従って映像制作のための待ち時間は全く必要なくなる。
一方で、ディスクなどの可搬性メディアによってパッケージ映像を受け取る場合は、利用者は配信先のアドレス等を事業者に伝える必要もないため、完全な匿名性を保ったまま映像サービスを受けることができる。
【０２９１】
また、利用者が所持する情報処理装置によって録音された音声データを用いて音声付きパッケージ映像が制作されるようにすれば、利用者の周囲の音声が含まれるものとなり、利用者にとってより面白みのある映像コンテンツが制作されることになる。
さらに利用者が所持する情報処理装置によって撮影された映像データが用いられてパッケージ映像が制作されるようにすれば、利用者が独自に撮影した映像が含まれ、これもよりパーソナルで面白みのある映像コンテンツとなる。さらには、システム側の撮影装置が配備されていない箇所での映像も含むことができる。
利用者が所持する情報処理装置側で録音した音声データや、撮影した映像データは、利用者メディア或いは他の記憶媒体に記憶すれば、パッケージ映像制作のために事業者側に容易に提供できる。或いは、情報処理装置の通信機能を利用して音声データや映像データを送信することでも事業者側に提供でき、その場合情報処理装置内の記憶容量の制限なども越えて、音声データや映像データをパッケージ映像制作のために事業者側に提供できる。
【０２９２】
また映像制作のためにデータベースから映像抽出する際には、利用者の行動についての時刻データと、撮影装置で撮影された映像に付加されたタイムコードとを対応させる校正処理を行うことで、正確な映像抽出が可能となる。特にこれは撮影装置が、時刻ではなく撮影開始からのタイムコードを映像に対応させる機種の場合に好適である。
【０２９３】
また、映像制作装置は、撮影装置で撮影された映像の内で抽出された映像に対して、利用者の所持する情報処理装置の位置検出機能で検出された利用者位置情報と、撮影装置の位置情報とを用いた二次的な編集処理、例えば画像の拡大又は縮小又は回転を行うことで、利用者個人個人にとって、より適切で且つ面白みのあるパッケージ映像を提供できる。
【０２９４】
また映像制作装置は、撮影装置で撮影された映像の内で抽出された映像と、利用者情報（ユーザー属性データ）に基づいて選択された付加映像又は付加音声を用いて上記パッケージ映像を制作する。これにより、事業者は、利用者に対してサービスの向上や有効な情報の提供、宣伝、広告を行うことができる。利用者にとっても、制作され提供されるパッケージ映像が、付加価値の高い物となる。
【０２９５】
また利用者メディア側の情報処理装置がデータ選択機能を有し、上記映像制作装置は、少なくとも利用者メディアに記憶されたデータのうちでデータ選択機能で選択されたデータに基づいて利用者の行動に応じた映像の抽出を行うことで、利用者が欲する映像によるパッケージ映像を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態としての第１のシステム例の説明図である。
【図２】実施の形態の第１のシステム例での映像制作装置のブロック図である。
【図３】実施の形態の第１のシステム例での映像制作処理のフローチャートである。
【図４】実施の形態の利用者メディアに記憶された顧客データの説明図である。
【図５】実施の形態の映像抽出データベース作成処理のフローチャートである。
【図６】実施の形態の映像抽出データベース作成処理の説明図である。
【図７】実施の形態のパッケージ映像の制作までの過程の説明図である。
【図８】本発明の実施の形態としての第２のシステム例の説明図である。
【図９】実施の形態の第２のシステム例での映像制作装置のブロック図である。
【図１０】実施の形態の第２のシステム例での顧客データ蓄積処理のフローチャートである。
【図１１】実施の形態の第２のシステム例での映像制作処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態としての第３のシステム例の説明図である。
【図１３】実施の形態の第３のシステム例での映像制作装置のブロック図である。
【図１４】実施の形態の第３のシステム例での顧客データ蓄積処理のフローチャートである。
【図１５】実施の形態の第１のシステム例におけるリーダ／ライタ装置の構成例の説明図である。
【図１６】実施の形態の第２のシステム例におけるリーダ装置の構成例の説明図である。
【図１７】実施の形態の第３のシステム例におけるライタ装置の構成例の説明図である。
【図１８】実施の形態の第３のシステム例における送信トリガ発生器の説明図である。
【図１９】実施の形態の利用者メディアの構成例の説明図である。
【図２０】実施の形態の利用者メディアの構成例の説明図である。
【図２１】実施の形態の利用者メディアの構成例の説明図である。
【図２２】実施の形態の利用者メディアの構成例の説明図である。
【図２３】実施の形態の利用者メディアの構成例の説明図である。
【図２４】実施の形態の録音機能付き情報処理装置を利用する構成例の説明図である。
【図２５】実施の形態の録音機能付き情報処理装置に対応する映像制作装置のブロック図である。
【図２６】実施の形態の利用者メディアに記憶された顧客データ及び音声データの説明図である。
【図２７】実施の形態の映像／音声抽出データベース作成処理のフローチャートである。
【図２８】実施の形態の映像／音声抽出データベース作成処理の説明図である。
【図２９】実施の形態の音声付きパッケージ映像の制作までの過程の説明図である。
【図３０】実施の形態の録音機能付き情報処理装置としての利用者メディアの説明図である。
【図３１】実施の形態の撮影機能付き情報処理装置を利用する構成例の説明図である。
【図３２】実施の形態の撮影機能付き情報処理装置に対応する映像制作装置のブロック図である。
【図３３】実施の形態の利用者メディアに記憶された顧客データ及び映像データの説明図である。
【図３４】実施の形態の映像抽出データベース作成処理のフローチャートである。
【図３５】実施の形態の映像抽出データベース作成処理の説明図である。
【図３６】実施の形態のパッケージ映像の制作までの過程の説明図である。
【図３７】実施の形態の撮影機能付き情報処理装置としての利用者メディアの説明図である。
【図３８】実施の形態の臀部に装着される利用者メディアの説明図である。
【図３９】実施の形態の背中に装着される利用者メディアの説明図である。
【図４０】実施の形態の足裏に装着される利用者メディアの説明図である。
【図４１】実施の形態の利用者メディアへのアクセス位置での撮影の説明図である。
【図４２】実施の形態の利用者メディアに記憶された顧客データの説明図である。
【図４３】実施の形態の映像抽出データベース作成処理のフローチャートである。
【図４４】実施の形態の映像抽出データベース作成処理の説明図である。
【図４５】実施の形態のパッケージ映像の制作までの過程の説明図である。
【図４６】実施の形態の足裏に装着される利用者メディアの利用例の説明図である。
【図４７】実施の形態の時刻校正の説明図である。
【図４８】実施の形態の時刻校正を行う映像制作装置のブロック図である。
【図４９】実施の形態の時刻校正を行う映像抽出データベース作成処理のフローチャートである。
【図５０】実施の形態の時刻校正を行う映像抽出データベース作成処理の説明図である。
【図５１】実施の形態のパッケージ映像の制作までの過程の説明図である。
【図５２】実施の形態の時刻校正の説明図である。
【図５３】実施の形態のユーザーＧＰＳデータを利用する構成の説明図である。
【図５４】実施の形態のユーザーＧＰＳデータを利用する場合の映像制作装置のブロック図である。
【図５５】実施の形態の利用者メディアに記憶された顧客データの説明図である。
【図５６】実施の形態の二次編集を行う映像編集処理のフローチャートである。
【図５７】実施の形態の二次編集を含む映像編集を行ったパッケージ映像制作過程の説明図である。
【図５８】実施の形態の二次編集の例の説明図である。
【図５９】実施の形態のユーザー属性データを利用する場合の映像制作装置のブロック図である。
【図６０】実施の形態のユーザー属性データに基づく付加情報を用いた映像編集処理のフローチャートである。
【図６１】実施の形態のユーザー属性データに基づく付加情報を用いたパッケージ映像制作過程の説明図である。
【図６２】実施の形態のユーザー属性データに基づく付加情報を用いたパッケージ映像制作過程の説明図である。
【図６３】実施の形態のユーザー属性データベースの内容例及び付加データ選択例の説明図である。
【図６４】実施の形態の選択機能を備えた情報処理装置のブロック図である。
【図６５】実施の形態の行動履歴情報の表示例の説明図である。
【図６６】実施の形態の行動履歴情報の表示例の説明図である。
【図６７】従来方式と比較した実施の形態の効果の説明図である。
【符号の説明】
１ 映像制作装置、２ 利用者メディア、３α，３β，３γ，３δ，３ω 撮影装置、４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ リーダ／ライタ装置、５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ リーダ装置、６ ネットワーク、７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ ライタ装置／トリガ装置、８ 通信機、１１ リーダ装置、１２ 顧客データ処理部、１３ 映像抽出／編集管理部、１４ 撮影管理部、１５ 映像データベース、１６ 映像記録管理部、１７ 映像記録装置、１８ 配信管理部、１９ 配信装置、２０ 課金管理部、２１ 顧客データ管理部、２２ 顧客データデータベース、２３、受信部、２４ 音声管理部、２５ 音声データベース、２６ ユーザー映像管理部、２７ ユーザー映像データベース、２８ 時刻校正管理部、２９ 装置制御部、３０ ユーザーＧＰＳデータ管理部、３１ ユーザーＧＰＳデータベース、３２ 撮影装置ＧＰＳデータベース、３３ ユーザー属性管理部、３４ ユーザー属性データベース、３５ 付加データデータベース
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者に映像を提供するための映像制作システム、映像制作装置、映像制作方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えばテーマパークやアトラクション施設などでは、アトラクション中における施設利用者自身の写真や映像を購入できるようにしたサービス業務が存在する。このようなサービスでは、施設利用者がカメラにより撮影ができない状況でのアトラクション中の利用者を撮影してもらえるため、記念写真や記念ビデオとして有効である。
【０００３】
なお、テーマパーク等における撮影サービスを行うシステムとしては、次の文献に記載されたものが知られている。
【特許文献】
特開平１１−１３６６０７
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなサービスが利用者及び事業者双方にとって効率的になされているとは言い難く、時間的或いは作業的な負担が大きい。
例えばテーマパーク、アトラクション施設などで、利用者がアトラクション毎に写真やビデオを購入したいとする場合を考え、図６７（ａ）に利用者の行動例を挙げる。
【０００５】
例えば利用者が時刻ＴSTにテーマパーク等に入場し、時刻Ｔ１から最初のアトラクション▲１▼を利用したとする。利用者がアトラクション▲１▼が終わった際に、そのアトラクション▲１▼での自分の写真或いはビデオを注文したとすると、写真の現像や映像の編集のための待ち時間Ｔｗを経て受け取ることができる。そして、次のアトラクションに移動する。
このような手順が各アトラクション毎に行われると、写真等の購入のための待ち時間Ｔｗが累積する。特に写真の現像や映像の編集のための待ち時間Ｔｗは非常に長く、結果として、利用者がテーマパーク入場から退場までに利用可能なアトラクションは▲１▼〜▲３▼までとなり、参加できるアトラクション数が減少してしまう。
また各アトラクションごとに写真や映像の購入のために支払いをしなければならず、利用者がこうした写真や映像を購入するための作業時間・作業量が増加する。
【０００６】
以上は、テーマパークを例に採った一例であるが、利用者の映像（写真やビデオ映像）を販売することは、利用者にとっては有用なサービスである一方で、利用者に時間的・作業的な負担をかけるものとなっている。
また、このようなサービスを行う事業者側にとっても、各場所での映像販売施設やスタッフの配置が必要で、サービスのための負担が軽いものではない。
また、テーマパーク、アトラクション施設に限らず、ゴルフ場、ゴルフ練習場、自動車教習所、スポーツジム、結婚式場など、記念写真や記念ビデオ撮影のサービス提供が想定されるところであれば、上記のような問題が生じている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、利用者、事業者双方にとって効率的な映像提供サービスを実現することを目的とする。
【０００８】
本発明の映像制作システムは、利用者が所持する記憶メディアとされ、データの書込又は読出が可能とされた利用者メディアと、サービス対象地区内の或る場所に固定配置されて映像を撮影する１又は複数の撮影装置と、少なくとも上記利用者メディアに記憶されたデータに基づいて、上記撮影装置によって撮影された映像の内で、その利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行い、抽出された映像を使用して当該利用者に対するパッケージ映像を制作する映像制作装置と、サービス対象地区内の或る場所に固定配置された１又は複数のメディアアクセス装置とを備えるとともに、上記利用者メディアは、通信機能を有する情報処理装置に装填又は内蔵された記憶媒体とされ、上記メディアアクセス装置は、上記情報処理装置に対して時刻データと位置データの転送、もしくは上記情報処理装置に対して時刻データと位置データの取得指示を行い、上記情報処理装置は、上記利用者メディアに記憶された顧客識別情報とともに上記メディアアクセス装置からの転送もしくは取得指示による時刻データと位置データを上記映像制作装置に送信する処理を行い、上記映像制作装置は、上記情報処理装置から送信された顧客識別情報、時刻データ、位置データを管理し、さらに上記映像制作装置は、上記利用者メディアから読み出された顧客識別情報に基づいて、管理している時刻データと位置データを得、その時刻データと位置データを用いて、当該利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行う。
上記映像制作システムにおいては、上記利用者メディアは、カード状記憶媒体とする。
この場合、上記情報処理装置は、位置検出手段や時計手段を備えるようにし、装填又は内蔵された利用者メディアとしての記憶媒体に対して、上記位置検出手段で検出した位置データや、上記時計手段による時刻データを書込可能であるとしてもよい。
【０００９】
又は、上記情報処理装置は、位置検出手段を備え、上記位置検出手段で検出した位置データを上記映像制作装置に送信する。
また上記情報処理装置は、時計手段を備え、上記時計手段による時刻データを上記映像制作装置に送信する。
【００１０】
また、上記メディアアクセス装置は上記利用者メディアに対して、接触式又は有線接続方式でアクセスを行う。
或いは、上記メディアアクセス装置は上記利用者メディアに対して、無線接続方式でアクセスを行う。
【００１１】
また、上記利用者メディアは、録音機能を有する情報処理装置に装填又は内蔵された記憶媒体とされ、上記映像制作装置は、上記撮影装置で撮影された映像の内で抽出された映像と、上記情報処理装置で録音された音声を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対する音声付きパッケージ映像を制作する。
この場合、上記情報処理装置は、上記録音機能により、時刻情報と対応された音声データを、上記利用者メディア、もしくは情報処理装置内の他の記憶手段に記憶する。さらに上記情報処理装置は、通信機能を備え、上記録音機能により録音した、時刻情報と対応された音声データを、上記通信機能により送信出力する。
【００１２】
また、上記利用者メディアは、撮影機能を有する情報処理装置に装填又は内蔵された記憶媒体とされ、上記映像制作装置は、上記撮影装置で撮影された映像の内で抽出された映像と、上記情報処理装置で撮影された映像を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対するパッケージ映像を制作する。
この場合、上記情報処理装置は、上記撮影機能により、時刻情報と対応された映像データを、上記利用者メディア、もしくは情報処理装置内の他の記憶手段に記憶する。さらぶ上記情報処理装置は、通信機能を備え、上記撮影機能により撮影した、時刻情報と対応された映像データを、上記通信機能により送信出力する。
【００１３】
また上記映像制作装置は、上記時刻データと位置データを用いて、利用者の行動に応じた映像の抽出を行うために、上記時刻データと、上記撮影装置で撮影された映像に付加されたタイムコードとを対応させる校正処理を行う。
【００１４】
また、上記利用者メディアは、位置検出機能を有する情報処理装置に装填又は内蔵された記憶媒体とされ、上記映像制作装置は、上記撮影装置で撮影された映像の内で抽出された映像に対して、上記位置検出機能で検出された利用者位置情報と、上記撮影装置の位置情報とを用いた編集処理を行う。例えば編集処理として、画像の拡大又は縮小又は回転を行う。
上記情報処理装置は、上記位置検出機能により検出した利用者位置情報を、上記利用者メディア、もしくは情報処理装置内の他の記憶手段に記憶する。
又は上記情報処理装置は、通信機能を備え、上記位置検出機能により検出した利用者位置情報を、上記通信機能により送信出力する。
【００１５】
また上記映像制作装置は、上記撮影装置で撮影された映像の内で抽出された映像と、付加映像又は付加音声を用いて上記パッケージ映像を制作する。
上記映像制作装置は、利用者情報に基づいて、上記パッケージ映像の制作に用いる上記付加映像又は付加音声を選択する。
【００１６】
上記利用者メディアは、データ選択機能を有する情報処理装置に装填又は内蔵された記憶媒体とされ、上記映像制作装置は、少なくとも上記利用者メディアに記憶されたデータのうちで上記データ選択機能で選択されたデータに基づいて、上記撮影装置によって撮影された映像の内で、その利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行う。
【００１７】
本発明の映像制作装置は、サービス対象地区内の或る場所に固定配置されて撮影を行う１又は複数の撮影装置からの映像を格納する映像データベース手段と、利用者が所持する記憶メディアであって、データの書込又は読出が可能とされた利用者メディアから、データの読出を行う読出手段と、少なくとも上記読出手段により上記利用者メディアから読み出されたデータに基づいて、上記映像データベース手段に格納された映像の内で、その利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行い、抽出された映像を使用して当該利用者に対するパッケージ映像を制作する映像制作手段とを備え、上記利用者メディアには顧客識別情報が記憶されているとともに、利用者が所持する通信装置から送信された顧客識別情報、時刻データ、位置データを管理する顧客データ管理手段を更に備え、上記顧客データ管理手段は、上記読出手段によって上記利用者メディアから読み出された顧客識別情報に基づいて、管理している時刻データと位置データを取得し、上記映像制作手段は、上記時刻データと位置データを用いて、当該利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行う。
【００１８】
また上記映像制作手段は、抽出した利用者の行動に応じた映像に、付加映像又は付加音声を加えてパッケージ映像を制作する。
特に、利用者情報を格納し管理する利用者情報管理手段と、付加映像又は付加音声を格納する付加情報データベース手段とをさらに備え、上記映像制作手段は、上記利用者情報管理手段によって、利用者情報に基づいて上記付加情報データベース手段から選択された付加映像又は付加音声を用いてパッケージ映像を制作する。
また、上記映像制作手段によって制作されたパッケージ映像を、可搬性記録媒体に記録する記録手段を、更に備える。
また、上記映像制作手段によって制作されたパッケージ映像を配信する配信手段を、更に備える。
また、上記映像制作手段によって制作されたパッケージ映像を、上記利用者に提供することに応じた課金処理を行う課金手段を、更に備える。
また、利用者が所持する録音装置によって録音された音声データを格納する音声データベース手段をさらに備え、上記映像制作手段は、上記映像データベース手段から抽出した映像と、上記音声データベース手段から抽出した音声を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対する音声付きパッケージ映像を制作する。
また利用者が所持する撮影装置によって撮影された映像データを格納するユーザー映像データベース手段をさらに備え、上記映像制作手段は、上記映像データベース手段から抽出した映像と、上記ユーザー映像データベース手段から抽出した映像を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対するパッケージ映像を制作する。
また、上記映像制作手段は、上記時刻データと位置データを用いて、利用者の行動に応じた映像の抽出を行うために、上記時刻データと、上記撮影装置で撮影された映像に付加されたタイムコードとを対応させる校正処理を行う。
また、利用者が所持する情報処理装置によって検出された利用者位置情報を格納する利用者位置情報データベース手段と、上記撮影装置の位置情報を格納する撮影装置位置情報データベース手段とをさらに備え、上記映像制作手段は、上記映像データベース手段から抽出した映像に対して、上記利用者位置情報データベース手段から検索した利用者位置情報と、上記撮影装置位置情報データベース手段から検索した撮影装置位置情報とを用いた編集処理を行う。例えば編集処理として、画像の拡大又は縮小又は回転を行う。
【００１９】
本発明の映像制作方法は、サービス対象地区内の或る場所に固定配置されて撮影を行う１又は複数の撮影装置からの映像を格納する映像格納手順と、利用者が所持する記憶メディアであって、データの書込又は読出が可能とされた利用者メディアから、データの読出を行う読出手順と、少なくとも上記読出手順により上記利用者メディアから読み出されたデータに基づいて、上記映像格納手順で格納された映像の内で、その利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行い、抽出された映像を使用して当該利用者に対するパッケージ映像を制作する映像制作手順とが行われ、上記利用者メディアには顧客識別情報が記憶されているとともに、利用者が所持する通信装置から送信された顧客識別情報、時刻データ、位置データを管理する顧客データ管理手順と、上記読出手順によって上記利用者メディアから読み出された顧客識別情報に基づいて、管理している時刻データと位置データを取得する取得手順とを更に備える。そして上記映像制作手順では、上記時刻データと位置データを用いて、当該利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行う。
【００２０】
また、利用者が所持する録音装置によって録音された音声データを格納する音声格納手順をさらに備え、上記映像制作手順では、上記映像格納手順で格納した映像から抽出した映像と、上記音声格納手順で格納した音声から抽出した音声を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対する音声付きパッケージ映像を制作する。
また、利用者が所持する撮影装置によって撮影された映像データを格納するユーザー映像格納手順をさらに備え、上記映像制作手順では、上記映像格納手順で格納した映像から抽出した映像と、上記ユーザー映像格納手順で格納した映像から抽出した映像を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対するパッケージ映像を制作する。
また、上記映像制作手順では、上記時刻データと位置データを用いて、利用者の行動に応じた映像の抽出を行うために、上記時刻データと、上記映像格納手順で格納された映像に付加されたタイムコードとを対応させる校正処理を行う。
また上記映像制作手順では、抽出した利用者の行動に応じた映像に、付加映像又は付加音声を加えてパッケージ映像を制作する。上記付加映像又は付加音声は、利用者情報に基づいて選択する。
また、上記映像制作手順では、抽出した利用者の行動に応じた映像に対して、利用者が所持する情報処理装置によって検出された利用者位置情報と上記撮影装置の位置情報とを用いた編集処理を行う。例えば編集処理として、画像の拡大又は縮小又は回転を行う。
【００２１】
以上のような本発明の場合、利用者はテーマパーク等の施設内で利用者メディアを持ち歩く。そしてその利用者メディアには、利用者の行動に応じて位置データや時刻データが書き込まれる。或いは利用者の行動に応じた位置データや時刻データが利用者メディアに記憶されている顧客識別情報と共に映像制作装置側に送信されて管理される。
一方で、施設内の各場所に配置された撮影装置によって、常時撮影が行われ、映像制作側に撮影された映像がストックされる。
利用者が映像サービス、つまり自分を映した写真やビデオの提供を受けたいと思った場合は、各場所で、上記の利用者メディアへのデータの書込又は映像制作装置側へのデータ送信を実行させ、施設退場時などに映像制作装置側に利用者メディアのデータを読み込ませる。
映像制作装置では、利用者メディアから読み込んだデータに基づいて、ストックされている映像の中から、その利用者の映像を抽出し、その利用者に提供する映像を制作する。そして制作した映像を、ディスク、メモリカード、磁気テープなどの可搬性記録媒体に記録して利用者に渡したり、或いは通信回線を介して利用者に配信することで、映像の提供を行う。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、次の順序で説明する。
１．システム概要
２．第１のシステム例
３．第２のシステム例
４．第３のシステム例
５．利用者メディア及びメディアアクセス装置の各種構成例
６．ユーザ録音音声の利用
７．ユーザー撮影映像の利用
８．利用者メディアに対する無線式のアクセス例及び対応システム
９．時刻校正
１０．利用者位置情報及び撮影装置位置情報を用いた編集
１１．利用者に応じた付加映像／音声
１２．利用者によるデータ選択
１３．各種変形例
【００２３】
１．システム概要
まず本発明の実施の形態となるシステムを概略的に述べる。
実施の形態のシステムでは、テーマパークその他の施設において、サービスや物（以下、商品ともいう）の購買、利用をする利用者は、個別に利用者メディアを所持するようにする。利用者メディアとは、例えばカード型の記憶媒体や、或いは利用者の情報処理装置（ＰＤＡ、携帯型パーソナルコンピュータ、携帯電話等）に装填されたり内蔵される記憶媒体などである。
また、利用者メディアは、電気的なデータ記憶媒体だけでなく、磁気的或いは光学的なデータ記憶媒体、さらには穴あけ記録を行う記憶媒体などであってもよい。
このような利用者メディアは、事業者側が利用者に購入させるものでも良いし、利用者が自分で用意するものであってもよい。
【００２４】
また、施設内には各場所に撮影装置が配置され、常時撮影を行っている。さらに施設内には各場所にメディアアクセス装置（リーダ／ライタ装置、又はリーダ装置、又はライタ装置、又はトリガ装置）が配置され、利用者メディアに対するデータの書込又は読出アクセスが可能とされる。
【００２５】
利用者メディアには、例えば施設内に配置されたメディアアクセス装置（リーダ／ライタ装置又はライタ装置）によってデータの記録を行うことのできる領域が用意される。或いは、メディアアクセス装置（リーダ／ライタ装置又はリーダ装置）によってデータの再生を行うことのできる領域が用意される。或いは、メディアアクセス装置（トリガ装置）からのトリガによってデータの読出又は書込又は読み出したデータの送信が行われる。これらの具体例は、それぞれシステム例１，２，３として後述する。
【００２６】
利用者メディアに記憶されるデータとしては、利用者個別に与えられる顧客識別情報（顧客ＩＤ）や、利用者の施設内の行動に応じた時刻データや位置データなどである。
利用者メディアに対するメディアアクセス装置のアクセスは、接触式又は有線接続方式や、或いは、非接触式（無線接続方式）で行うことができる。
【００２７】
利用者は、施設内でのアトラクション等を利用するとき（或いは利用した後など）に、この利用者メディアを提示する。すると、この利用者メディアに、その時刻を示す時刻データと、その位置を示す位置データが記録される。
或いは、利用者メディアが時刻データや位置データを事業者に把握・管理されても良い場合には、メディアアクセス装置は、ネットワークを通じて、これら消費者個別の顧客データ（顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ）を映像制作装置のデータベースに転送する。
さらには、メディアアクセス装置ではなく、利用者メディアを含む情報処理装置が、公衆回線等のネットワークを通じて、これら消費者個別の顧客データ（顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ）を映像制作装置のデータベースに転送するようにする場合もある。
【００２８】
利用者は、施設を退場するときに、このカードを物・サービスを提供する者（以降、事業者と呼ぶ）に提示する。すると、事業者は、その利用者メディアからのデータ読出を行う。そして利用者メディアに記録された（もしくは顧客ＩＤと共に管理した）時刻データと位置データを利用して、その利用者を対象とするパッケージ映像を制作する。即ち利用者に関する時刻データと位置データから、各時点で利用者を撮影した映像を抽出し、その映像を編集してパッケージ映像を制作する。
こうして制作された利用者個別のパッケージ映像は、写真やＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に記録し消費者に販売したり、携帯電話やパソコンやテレビやホームサーバなどの利用者の送受信装置に配信して販売する。
【００２９】
これにより、利用者は、簡単かつ、一括に自分が撮影されている映像や写真について、記録媒体や映像配信サービスを受けることができる。
また、本システムによれば、利用者は一括して自分の映像や写真を退場時に購入できるので、各アトラクション毎などでの写真現像や映像編集のための待ち時間や、購入のための支払い時間や作業量を大幅に減らすことが可能で、結果的に、消費者の施設入場から退場までにおいて無駄な時間を解消できる。
また、事業者は、各アトラクション毎などに写真現像や映像編集、販売のための施設、装置や人員を配置する必要が無く、設備費用や人件費の削減が可能となる。
【００３０】
２．第１のシステム例
実施の形態の第１のシステム例を説明する。図１は本システムを模式的に示したものである。
この図１は、テーマパークやゴルフ場などとしてのサービス対象地区を表している。
【００３１】
当該サービス対象地区において、映像サービスを利用したい利用者は、利用者メディア２を所持しながら行動する。例えば多数のアトラクションを楽しむといったような行動を行う。
そしてサービス対象地区内には、例えば各位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３・・・に、メディアアクセス装置としてのリーダ／ライタ装置４ａ、４ｂ、４ｃ・・・が配置されている。このリーダ／ライタ装置４ａ、４ｂ、４ｃは、それぞれ利用者が利用者メディア２の提示に応じて、利用者メディア２に対するデータの記録再生を行う。この場合、具体的には時刻データと位置データを利用者メディア２に書き込む処理を行う。
【００３２】
また、サービス対象地区内には、複数の撮影装置３α、３β、３γ・・・が配置されている。
例えば撮影装置３αは、位置Ｐ１，Ｐ２間の所定位置に固定配置される。また撮影装置３βは位置Ｐ２，Ｐ３間に、撮影装置３γは位置Ｐ３，Ｐ１間に、それぞれ固定配置されるものとしている。
各位置で映像を撮影する撮影装置３α、３β、３γ・・・は、その配置位置で常時撮影を行い、撮影映像を蓄積する。このとき、その撮影映像は、時刻データと同期した形で記録される。また撮影装置３α、３β、３γ・・・は、リアルタイムもしくは所定の間隔のタイミングでまとめて、撮影した（撮影して蓄積した）映像データを、ネットワーク６を通じて、映像制作装置１に転送する。
【００３３】
なお、この第１のシステム例では、各リーダ／ライタ装置４（４ａ、４ｂ，４ｃ・・・）は、ネットワーク６に接続されない独立した装置としているが、ネットワーク６に接続されて映像制作装置１との間で各種通信可能としても良い。
例えば各リーダ／ライタ装置４のメンテナンスや動作チェック、或いは現在時刻データの同期供給などのために、各リーダ／ライタ装置４がネットワーク６に接続され、映像制作装置１から管理できるようにすることも好適である。
【００３４】
この図１のサービス対象地区としての施設内においては、利用者は利用者メディア２を所持し、必要に応じてリーダ／ライタ装置４によるデータ書込を行いながら行動する。
利用者は、利用者メディア２を入場時に購入したり、又は貸与されたり、或いは予め用意する。利用者メディア２には、この時点では、例えば利用者を識別するための顧客ＩＤが記録されている。この顧客ＩＤは、本システムによる映像サービスの利用者のみを識別できるものであれば足り、利用者の個人情報（住所・氏名等）を含む必要はない。例えば事業者側が任意にＩＤ番号を設定すればよい。
【００３５】
今、利用者が施設に入場し、時刻Ａにおいて位置Ｐ１にいるとする。その際に利用者が利用者メディア２を提示すると、リーダ／ライタ装置４ａは利用者メディア２にその際の時刻データ「Ａ」及び位置データ「Ｐ１」を書き込む。
その後、利用者は破線で示すように行動する。例えば位置Ｐ１からのアトラクションに入り、位置Ｐ２の方向に進む。撮影装置３αは位置Ｐ１，Ｐ２間の映像を撮影しているため、ある時点で利用者が撮影されることになる。
【００３６】
利用者は位置Ｐ２においても利用者メディア２を提示する。するとリーダ／ライタ装置４ｂは、利用者メディア２に対してその時点の時刻データ「Ｂ」及び位置データ「Ｐ２」を書き込む。
その後、利用者は位置Ｐ３に向かって行動すると、その際も利用者の姿等はある時点で撮影装置３βによって撮影される。
【００３７】
位置Ｐ３でも同様にリーダ／ライタ装置４ｃによって利用者メディア２には時刻データ「Ｃ」及び位置データ「Ｐ３」が書き込まれる。
そして利用者が引き続き破線のように行動して位置Ｐ１に達したとすると、同様にリーダ／ライタ装置４ａによって利用者メディア２には時刻データ「Ｄ」及び位置データ「Ｐ３」が書き込まれる。
【００３８】
このような行動を行った利用者の映像は、撮影装置３α、３β、３γによってそれぞれある時点で撮影されている。
利用者は、撮影された映像を欲する場合は、映像制作装置１側に利用者メディア２を提示する。映像制作装置１では、利用者メディア２に記録された時刻データ及び位置データに基づいて、撮影装置３α、３β、３γ・・・によって撮影された映像の中から、当該利用者がうつされている映像を抽出し、その利用者のためのパッケージ映像を制作して、利用者に提供する。
【００３９】
図２には、図１のシステムとして、特に映像制作装置１の構成を詳しく示したものである。
映像制作装置１において、リーダ装置１１は、利用者が提示した利用者メディア２から、記録されたデータ（顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ）を読み出す装置である。
なお、この映像制作装置１におけるリーダ装置１１としては、図１のように配置されているリーダ／ライタ装置４のうちの１つを兼用して用いても良い。例えば施設の入退場口付近のリーダ／ライタ装置４ａを、リーダ装置１１として用いても良い。
【００４０】
顧客データ処理部１２は、リーダ装置１１によって利用者メディア２から読み出された顧客データ、即ち顧客ＩＤ、時刻データ、位置データについて処理する。例えばデータ訂正、データ形式照合、データ整理などを行い、後述する映像抽出データベース作成のために必要なデータ群とする。そしてそのデータ群を映像抽出／編集管理部１３に転送する。
【００４１】
映像抽出・編集管理部１３は、映像抽出データベースの作成、映像抽出の指示、抽出された映像データの編集及びそれよるパッケージ映像の制作を行う。
映像抽出データベースは、利用者個別の映像を抽出するためのデータベースである。この映像抽出データベースの作成には、上記データ群として顧客データ処理部１２から転送されてきた利用者の時刻データ、位置データを用いる。
なお、映像抽出データベースは上記顧客データ処理部１２で作成し、映像抽出・編集管理部１３は、その映像抽出データベースを受け取るようにしても良い。
また映像抽出・編集管理部１３は、作成した（又は転送されてきた）映像抽出データベースに基づいて、必要な映像データを抽出して転送するよう撮影管理部１４に指示を出す。
また映像抽出・編集管理部１３は、抽出され転送されてきた映像データについて、編集を行い、利用者個人を対象とするパッケージ映像の制作処理も行う。
【００４２】
撮影管理部１４は、映像データベースの管理を行う。各撮影装置３（３α、３β、３γ・・・）によって撮影された映像データは、ネットワーク６を介して常時転送されてくるが、その映像データは映像抽出データベース１５に格納され、蓄積される。例えば各撮影装置３毎に時刻データに同期した状態で、映像データが格納される。
撮影管理部１４は、映像抽出・編集管理部１３からの指示に応じて、映像データベース１５から映像データを抽出し、抽出した映像データを映像抽出・編集管理部１３に転送する処理も行う。
【００４３】
映像記録管理部１６は、映像抽出・編集管理部１３によるパッケージ映像の編集結果に応じて、映像記録装置１７により映像記録を実行させる。
映像記録装置１７とは、写真装置や、例えばディスクレコーダ、磁気テープレコーダ、メモリカードドライブなど、動画又は静止画としての映像データ記録装置などとして構成される。
そして、映像記録管理部１６は、映像抽出・編集管理部１３によるパッケージ映像を、写真又は映像データとして映像記録装置１７によって記録媒体に記録させる。例えば静止画データを紙にプリントさせたり、動画映像データ、静止画映像データをＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、メモリカード（半導体記録媒体）などに記録させる。
【００４４】
配信管理部１８は、映像抽出・編集管理部１３により作成されたパッケージ映像の配信処理を行う。
配信装置１９は、例えば公衆電話回線、光ファイバネットワーク、衛星通信回線など、所要のネットワークに接続されており、外部の端末装置に映像データを配信できる装置である。
配信管理部１８は、制作されたパッケージ映像のデータを、配信装置１９から例えば利用者の個人端末に対して配信させる。例えば携帯電話やパーソナルコンピュータ、端末機能付きのテレビジョン、ホームサーバなどの利用者の送受信装置に配信する。
【００４５】
課金管理部２０は、利用者に記録媒体や映像配信によって映像サービスを提供した場合の課金処理を行う。例えば銀行引き落としやクレジットカード決済、或いは振り込み請求通知などの処理のためのデータ蓄積／管理や、データ通信を行う。
【００４６】
なお図２に示した、顧客データ処理部１２、映像抽出・編集管理部１３、撮影管理部１４，映像データベース１５，映像記録管理部１６、配信管理部１８、課金管理部２０は、それぞれ独立したコンピュータ装置として構成され、ネットワーク６を介して並列接続されて相互通信される構成でも良いが、直列接続されるような通信構成でもよい。例えばこれら各部としてのコンピュータ装置がＬＡＮ接続され、さらにそのＬＡＮが、或るコンピュータを起点にネットワーク６によるＬＡＮに接続されるような構成でも良い。
また、顧客データ処理部１２、映像抽出・編集管理部１３、撮影管理部１４，映像記録管理部１６、配信管理部１８、課金管理部２０は、それぞれが独立したものではなく、これら全て、或いは一部が同一のコンピュータ装置上で実現されることも当然に想定される。
【００４７】
以上のような本システムによる動作を説明する。
今、上記の通り、図１の破線で示したように利用者メディア２を所持した利用者が行動したとし、各リーダ／ライタ装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ａにおいて利用者メディア２に時刻データ及び位置データを記録させたとすると、利用者メディア２には例えば図４のようにデータが記録されているものとなる。
なお説明上、利用者メディア２に記録されている顧客ＩＤ、時刻データ、位置データを総称して「顧客データ」と呼ぶ。
【００４８】
図４に示すように、各リーダ／ライタ装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ａによる４回のデータ書込により、利用者メディア２にはＤＴ１〜ＤＴ４の顧客データが記録される。この場合、各顧客データは、顧客ＩＤと、時刻データ（日時及び時刻）と、位置データを含むものとしている。
また、各撮影装置３α〜３γによって常時撮影されている映像データは、ネットワーク６を介して映像制作装置１に送られ、映像データベース１５に蓄積されている。
【００４９】
このように利用者が図１で説明したように行動し、利用者メディア２に図４のように顧客データが記録された状態で、利用者が自分の映像を含むパッケージ映像のサービスを受けたいと思った場合は、そのサービス受付窓口において利用者メディア２を提示することになる。
サービス受付窓口では、映像制作装置１としてのリーダ装置１１により、提出された利用者メディア２から顧客データを読出、その利用者個人のためのパッケージ映像の制作に移る。
【００５０】
映像制作装置１における映像制作処理手順を図３に示す。
映像制作装置は、ステップＦ１０１として提示された利用者メディア２に記録されている顧客データをリーダ装置１１によって読み出す。
ステップＦ１０２としては、読み出された顧客データについて、顧客データ処理部１２でデータ照合や整理が行われる。
そしてステップＦ１０３で、映像抽出・編集管理部１３により（又は顧客データ処理部１２が行っても良い）、照合／整理の結果に基づいて映像抽出データベースが作成される。
【００５１】
ステップＦ１０２，Ｆ１０３の処理、つまり顧客データを照合／整理して、映像抽出データベースを作成する処理を図５，図６で説明する。
まず最初に図５の手順Ｓ１として、時刻データ、位置データを含む顧客データＤＴ１〜ＤＴｎ（図４の場合ＤＴ１〜ＤＴ４）を取得したら、次に手順Ｓ２として、顧客データＤＴ１〜ＤＴｎを時刻順に整理する。
図４の例の場合、時刻Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄとなる。
【００５２】
次に手順Ｓ３として、時刻順に並べられた時刻データと対応する位置データをマッチングさせる。
図４の例の場合、時刻順に対応する位置データはＰ１→Ｐ２→Ｐ３→Ｐ１となる。
次に手順Ｓ４として、並べられた位置データから、対応する撮影装置データを作成する。
図１のシステム例の場合、位置Ｐ１から位置Ｐ２までであれば撮影装置３α、位置Ｐ２から位置Ｐ３までであれば撮影装置３β、位置Ｐ３から位置Ｐ１までであれば撮影装置３γといった具合である。
最後に手順Ｓ５として、撮影装置データと、先ほど利用した時刻データと最終的に対応させた映像抽出データベースを作成する。
つまり映像抽出データベースは、時刻ＡからＢまでの撮影装置３αの映像データ、時刻ＢからＣまでの撮影装置３βの撮影データ、時刻ＣからＤまでの撮影装置３γの撮影データを、リストアップした情報となる。
【００５３】
この手順Ｓ２〜Ｓ５の処理の様子を図６に模式的に示している。
図６に示すように、時刻順に並べられた位置データＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ１から、それぞれの期間での撮影装置を特定する撮影装置データ「３α」「３β」「３γ」が得られ、それによって、各期間で抽出すべき映像データを示す映像抽出データベースが形成される。
このように、時刻データ、位置データ、撮影装置データの照合から、利用者個別の映像データが抽出可能なデータベースが完成する。
【００５４】
図３のステップＦ１０２，Ｆ１０３として図５，図６で説明した処理を行って映像抽出データベースが作成されたら、次に図３のステップＦ１０４では、映像抽出データベースに基づいた映像データの抽出が行われる。
即ち映像抽出・編集管理部１３は、映像抽出データベースに基づいて必要な映像を抽出するように撮影管理部１４に指示を出す。
具体的には映像抽出・編集管理部１３は、撮影管理部１４に対して、時刻ＡからＢまでの撮影装置３αの映像データ、時刻ＢからＣまでの撮影装置３βの映像データ、時刻ＣからＤまでの撮影装置３γの映像データ３を、それぞれ映像データベース１５から読み出すように指示する。
これに応じて撮影管理部１４は、映像データベース１５内に記録されている撮影装置３α、撮影装置３β、撮影装置３γのそれぞれの映像データから、指示された各期間の映像を選択して抽出し、その映像データを映像抽出・編集管理部１３に転送する。
【００５５】
図７に映像抽出の様子を模式的に示す。
図７（ａ）に示すように、映像データベース１５には、各撮影装置３α、３β、３γによって撮影された映像データが蓄積されている。
撮影管理部１４は、映像抽出データベースに基づく指示に応じて、撮影装置３αによって時刻ＡからＢまでに撮影された映像データα(A-B)、撮影装置３βによって時刻ＢからＣまでに撮影された映像データβ(B-C)、撮影装置３γによって時刻ＣからＤまでに撮影された映像データγ(C-D)をそれぞれ抽出し、抽出した図７（ｂ）の映像データを映像抽出・編集管理部１３に転送することになる。
【００５６】
次に図３のステップＦ１０５では、映像抽出・編集管理部１３が、撮影管理部１４から転送された映像データα(A-B)、β(B-C)２、γ(C-D)を時刻順序に編集しなおしたり、時間長をカットするなどの所定の処理を行う。
さらに、場合によっては、付加映像としてアトラクションの全体映像や、施設やアトラクションの宣伝映像などを、これら映像データα(A-B)、β(B-C)２、γ(C-D)の前後や途中に挿入する。
これらの編集処理を行って、パッケージ映像を完成させる。図７（ｃ）には、映像データα(A-B)、β(B-C)、γ(C-D)を用い、またその前後に付加映像を追加して完成させたパッケージ映像例を示している。
【００５７】
なお、ここではパッケージ映像として撮影装置３で撮影された映像や付加映像を用いたものとして説明しているが、これらの映像に付随して音声データを含むことができることはいうまでもない。例えば撮影装置３で撮影時に同時に録音された音声や、付加映像に付随して用意された音声を含むことができる。もちろんＢＧＭ（バックグラウンドミュージック）や効果音などとして事業者側が用意した音声データであってもよい。
以降、説明する各例においてもこの点は同様であり、単に映像又は映像データとして説明している部分については、その映像に付随する音声データを含むものとできるものである。
【００５８】
ステップＦ１０６では、完成されたパッケージ映像を利用者に提供するための処理が行われる。
即ちパッケージ映像としてのデータは、映像記録管理部１６もしくは配信管理部１８に転送される。
【００５９】
映像記録管理部１６は、接続された映像記録装置１７、例えば、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ用記録装置、半導体メモリ用記録装置などを使って、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、半導体メモリなどの記録媒体にパッケージ映像、即ち消費者個別の映像データを記録する。
このようにパッケージ映像を記録した記録媒体を、利用者に渡す（販売する）ことで、パッケージ映像の利用者への提供が実現される。
【００６０】
また、配信管理部１８は、接続された配信装置１９、例えば、符号化装置、暗号化装置などを含む通信装置を使って、公衆回線等の外部ネットワークを介して、利用者の携帯電話やパーソナルコンピュータやホームサーバなどに、パッケージ映像を配信する。これによってもパッケージ映像の利用者への提供が実現される。
【００６１】
ステップＦ１０７では、利用者に対するパッケージ映像の提供の対価を受けるための課金処理が課金管理部２０において行われる。
例えば利用者がクレジットカード決済などを選択した場合、パッケージ映像の配信或いは記録媒体の引き渡しに応じて、その販売情報が課金管理部２０に転送され、利用者個別に対応した課金方法で、本サービスに対する金銭の授受の管理が行われる。例えば販売日時、販売種別（配信／記録媒体）、利用者のクレジットカード番号や銀行口座番号、領収書発行管理データなどが管理される。
【００６２】
以上のような本例のシステムによっては、利用者、事業者双方にとって効率的な映像提供サービスを実現することができる。
【００６３】
施設利用者にとっては、利用者メディア２を所持し、必要に応じて利用者メディア２へのデータの書込を実行させ、かつパッケージ映像サービスの提供を受けたいときは、施設退場時などに映像制作装置１側に利用者メディア２のデータを読み込ませるのみでよい。
このため、従来のように施設内の各場所（例えば位置Ｐ２，Ｐ３など）において映像サービスを受けるための待ち時間は不要で、またサービスを受けるための利用者の作業量もごくわずかである。従って、施設利用者の時間的・作業的な負担やロスは大幅に低減されるという効果がある。これによって例えばテーマパーク等であれば、より多数のアトラクションを楽しむなど、施設自体を有効に利用できるものとなる。
図６７（ｂ）に本システムを利用した場合の利用者の行動例を示している。既に説明したように図６７（ａ）の場合は、写真の受け取りのために各アトラクションの後で待ち時間Ｔｗが必要であったが、これが不要となるため、時間を有効に使うことができる。結果として、図６７（ｂ）に示すようにアトラクション▲１▼〜▲４▼を効率よく回ることができ、図６７（ａ）と比較すると、退場までの同じ時間内でより多数のアトラクションに参加できることにもなる。
もちろん当該映像サービスを利用することで、利用者自身で写真を撮るなどの手間も不要となる。
【００６４】
また事業者側にとっては、施設内の各場所（Ｐ２，Ｐ３等）で映像サービス提供のための制作・販売施設やスタッフを配置する必要がなくなり、コスト的な負担や業務作業負担が軽減される。また利用者からのサービス提供要求があった際には、その利用者の各場所での映像をまとめてパッケージ映像として処理し、提供できるため、利用者一人に対する提供業務が効率化され、ひいてはサービス業務全体の効率化が実現される。
また事業者は、全ての消費者ごとに映像を撮影するのではなく、一日中撮影している映像を映像データベース１５にストックし、その中から、消費者の時刻データと位置データから抽出された映像データを利用すればいいので、効率的かつ、低コストで、消費者個別の映像販売サービスを行うことができる。
【００６５】
さらに、抽出した利用者の行動に応じた映像に、付加映像を加えてパッケージ映像を制作するようにすれば、より高品位な映像作品として利用者に提供できるものとなり、サービス価値が向上する。
特に図７（ｃ）に示したように、アトラクションの宣伝映像などを付加映像として挿入編集することで、利用者に強い印象を与える効果を得られる。また、利用者は宣伝映像が挿入されることで、本システムのコストを宣伝映像に負担させることが可能になることから、本システムの利用料金の低減の恩恵を受けることができる。
【００６６】
また、利用者メディア２に記憶するデータは、利用者個人に付与される顧客ＩＤや、時刻データと位置データ程度でよいため、利用者メディア２は小容量の記憶媒体で実現できる。
また上記例のように、利用者メディア２への時刻データや位置データの書込を行うシステムの場合は、利用者メディア２からのデータを他に送信することは行われないため、利用者に関するデータ漏洩や不正利用の心配がないという利点もある。
さらにリーダ／ライタ装置４ａは、必ずしもネットワーク６に接続する必要が無いことから、リーダ／ライタ装置４ａの設置個所の自由度が高く、またリーダ／ライタ装置４ａとしてネットワーク通信機能を不要にできるという事業者側の利点もある。
【００６７】
また映像制作装置１による映像制作は、時刻データと位置データに基づいて映像が抽出されて行われるため、基本的に利用者が匿名であっても映像サービスを利用可能で、利用者のプライバシー保護にも好適である。
【００６８】
また利用者へのパッケージ映像の提供を配信により行うことで、利用者はその場でパッケージ映像を受け取る必要が無く、従って映像制作のための待ち時間は全く必要なくなる。
一方で、ディスクなどの可搬性メディアによってパッケージ映像を受け取る場合は、利用者は配信先のアドレス等を事業者に伝える必要もないため、完全な匿名性を保ったまま映像サービスを受けることができる。
【００６９】
３．第２のシステム例
次に第２のシステム例を説明する。なお、上記第１のシステム例と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
この第２のシステム例は、利用者メディア２への時刻データや位置データの書込は行わず、これらはネットワーク６を通じて映像制作装置１が管理するようにしたものである。
【００７０】
図８に第２のシステム例の構成例を示す。この場合、サービス対象地区内には、例えば各位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３・・・に、メディアアクセス装置としてのリーダ装置５ａ、５ｂ、５ｃ・・・が配置されている。このリーダ装置５ａ、５ｂ、５ｃは、それぞれ利用者が利用者メディア２を提示することに応じて、利用者メディア２からデータを読み出す。
この第２のシステム例で、メディアアクセス装置をリーダ装置５ａ、５ｂ、５ｃ・・・とするのは、これらが利用者メディア２に対するデータ書込は行わないためである。
【００７１】
但し、リーダ装置５ａ、５ｂ、５ｃ・・・は、ネットワーク６に接続され、ネットワーク６を介して映像制作装置１にデータ送信を行う機能を備えるものである。
具体的には、利用者メディア２には少なくとも顧客ＩＤが記録されており、各リーダ装置５（５ａ、５ｂ、５ｃ・・・）は、利用者メディア２が提示された際に、その顧客ＩＤの読込を行う。そして、顧客ＩＤとともに、そのときの時刻データと、そのリーダ装置５が設置されている場所を示す位置データを、映像制作装置１に転送する動作を行う。
【００７２】
なお、サービス対象地区内には、複数の撮影装置３α、３β、３γ・・・が配置されており、各位置で映像を撮影する撮影装置３α、３β、３γ・・・は、その配置位置で常時撮影を行い、リアルタイムもしくは所定の間隔のタイミングで、撮影した映像データを、ネットワーク６を通じて、映像制作装置１に転送することは、上記第１のシステム例と同様である。
【００７３】
映像制作装置１の構成は図９に示すようになる。図２に示した構成例との違いは、顧客データデータベース２２が設けられること、及び図２の顧客データ処理部１２と同様の処理を行うとともに顧客データデータベース２２の管理を行う顧客データ管理部２１が設けられることである。他の各部は同様である。
顧客データデータベース２２は、ネットワーク６を介して各リーダ装置５から送信されてきた顧客データを格納する。
【００７４】
なお図９に示した、顧客データ管理部２１、顧客データデータベース２２、映像抽出・編集管理部１３、撮影管理部１４，映像データベース１５，映像記録管理部１６、配信管理部１８、課金管理部２０は、それぞれ独立したコンピュータ装置として構成され、ネットワーク６を介して並列接続されて相互通信される構成でも良いが、直列接続されるような通信構成でもよい。例えばこれら各部としてのコンピュータ装置がＬＡＮ接続され、さらにそのＬＡＮが、或るコンピュータを起点にネットワーク６によるＬＡＮに接続されるような構成でも良い。
また、顧客データ管理部２１、顧客データデータベース２２、映像抽出・編集管理部１３、撮影管理部１４，映像記録管理部１６、配信管理部１８、課金管理部２０は、それぞれが独立したものではなく、これら全て、或いは一部が同一のコンピュータ装置上で実現されることも当然に想定される。
【００７５】
以上のような第２のシステム例による動作を説明する。
今、図８の破線で示したように利用者メディア２を所持した利用者が行動したとする。
即ち、利用者はまず時刻Ａに、位置Ｐ１において利用者メディア２を提示したとすると、リーダ装置５ａは、その利用者メディア２に記録されたデータを読み取る。この場合、利用者メディア２には少なくとも顧客ＩＤのみが記録されていればよく、リーダ装置５ａは顧客ＩＤを読み出す。そしてそのときに、位置データＰ１と、時刻データＡを発生し、顧客ＩＤとともにネットワーク６を通じて映像制作装置１に送信する。
【００７６】
また、その後利用者は、時刻Ｂに位置Ｐ２においてリーダ装置５ｂに利用者メディア２を提示したとすると、リーダ装置５ｂは顧客ＩＤを読み取り、リーダ装置５ｂから映像制作装置１に、顧客ＩＤ、時刻データ「Ｂ」、位置データ「Ｐ２」というデータが送信される。
さらに、時刻Ｃにおける位置Ｐ３、時刻Ｄにおける位置Ｐ１でも、同様の処理が行われたとする。
【００７７】
このような各リーダ装置５からの送信に応じて、映像制作装置１では図１０の処理を行う。
即ち或るリーダ装置５からの送信データが受信されたら、顧客データ管理部２１は処理をステップＦ２０１からＦ２０２に進め、受信したデータのデコード処理を行って、顧客ＩＤ、時刻データ、位置データを得る。
そしてステップＦ２０３で、顧客ＩＤを基準にして、時刻データ、位置データを顧客データデータベース２２に追加する処理を行う。
【００７８】
従って、各リーダ装置５からの送信データについて顧客データ管理部２１が上記処理を行い、顧客データデータベース２２に受信したデータを格納しておくことで、顧客ＩＤ、時刻データ、位置データを含む顧客データが、顧客データデータベース２２に蓄積されていくことになる。
もちろんこの場合、多数の利用者、つまり顧客ＩＤが異なる多数の利用者について、各リーダ装置５から随時送信されてくる顧客データが顧客データデータベース２２に蓄積されることになる。
【００７９】
以上のようにして、各利用者が利用者メディア２を提示することに応じて、少なくとも顧客ＩＤ、時刻データ、位置データを有する顧客データが顧客データデータベース２２に追加されていく。
また、各撮影装置３α〜３γによって常時撮影されている映像データは、ネットワーク６を介して映像制作装置１に送られ、映像データベース１５に蓄積されている。
【００８０】
或る利用者が図８で説明したように行動した後、自分の映像を含むパッケージ映像のサービスを受けたいと思った場合は、そのサービス受付窓口において利用者メディア２を提示することになる。
サービス受付窓口では、映像制作装置１としてのリーダ装置１１により、提出された利用者メディア２から顧客ＩＤを読み出し、その利用者個人のためのパッケージ映像の制作に移る。
【００８１】
映像制作装置１における映像制作処理手順を図１１に示す。
映像制作装置は、ステップＦ３０１として提示された利用者メディア２に記録されている顧客ＩＤをリーダ装置１１によって読み出す。
次にステップＦ３０２では、顧客ＩＤに基づいて、その顧客についての顧客データを取得する処理が行われる。
つまり顧客データ管理部２１は、読み出した顧客ＩＤをキーとして顧客データデータベース２２を検索し、その顧客ＩＤと一致する顧客データを全て読み出す。すると読み出された顧客データは、当該利用者が利用者メディア２を各場所で提示したことによって蓄積された顧客データとなる。
つまり、上記第１のシステム例において図４で説明したような、当該利用者についての全ての顧客データが取得できる。
【００８２】
続いてステップＦ３０３では、取得した顧客データについて、顧客データ管理部２１でデータ照合や整理が行われる。
そしてステップＦ３０３で、映像抽出・編集管理部１３により（又は顧客データ管理部２１が行っても良い）、照合／整理の結果に基づいて映像抽出データベースが作成される。
このようなステップＦ３０３，Ｆ３０４の映像抽出データベースの作成処理、及び以降のステップＦ３０５〜Ｆ３０８の処理は、図３のステップＦ１０２〜Ｆ１０７の処理と同様であるため、重複説明は避けるが、第１のシステム例の場合と同様にして、映像抽出データベースに基づいた映像抽出、抽出映像データや付加映像を用いた編集によるパッケージ映像の制作、パッケージ映像の記録媒体への記録や配信による利用者への提供、及び課金処理がおこなわれる。
【００８３】
このような第２のシステム例の場合も、上述した第１のシステム例の場合と同様の効果を得ることができる。
第１のシステム例と異なる効果は次の通りである。
まず、第２のシステム例の場合は、利用者メディア２は最低限顧客ＩＤのみが記憶されておればよく、また各位置での書込は行われない。従って利用者メディア２としては、非常に少容量の安価なメディアを用いることができる。もちろん書込は行われないため、顧客ＩＤに相当するデータが予め書き込まれた再生専用メディアを利用することもできる。
また各位置に配置するメディアアクセス装置はリーダ装置５でよく、リーダ／ライタ装置４とする必要はない。つまり各位置のメディアアクセス装置として書込機能を設ける必要はなく、コストダウンに適している。
【００８４】
４．第３のシステム例
次に第３のシステム例を説明する。なお、上記第１、第２のシステム例と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
この第３のシステム例は、利用者メディア２への時刻データや位置データの書込を行う。但し、必ずしも書き込まなくても良い。
そして利用者の情報、即ち顧客ＩＤと、それに対応する時刻データや位置データは、利用者の所持する通信機８によって、公衆回線等或いは少なくともサービス対象地区内の何らかの通信回線（ネットワーク６やその他）を介して映像制作装置１に送信され、映像制作装置１が管理するようにしたものである。
【００８５】
図１２に第３のシステム例の構成例を示す。この場合、サービス対象地区内には、例えば各位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３・・・に、メディアアクセス装置としてのライタ装置７ａ、７ｂ、７ｃ・・・が配置されている。このライタ装置７ａ、７ｂ、７ｃは、それぞれ利用者が利用者メディア２を提示することに応じて、利用者メディア２に対する位置データ、時刻データの書込を行う。
もしくはメディアアクセス装置は、トリガ装置７ａ、７ｂ、７ｃとしてもよい。トリガ装置とは、利用者メディア２に対して時刻データや位置データの書込を指示するトリガ信号、もしくは時刻データや位置データの送信を指示するトリガ信号を発生する装置としている。
この第３のシステム例で、メディアアクセス装置をライタ装置（又はトリガ装置）７ａ、７ｂ、７ｃ・・・とするのは、これらが利用者メディア２からのデータ読出は行わないためである。
【００８６】
この場合、利用者メディア２は、利用者の所持する通信機８内に内蔵されるものとしている。通信機８は、具体的には通信機能を有する、携帯用パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、或いは携帯電話などの情報処理装置として実現される。
この通信機８は、公衆回線或いは施設内のネットワーク６等に通信接続され、映像制作装置１にデータ送信を行う機能を有するものとなる。
【００８７】
この場合具体的には、利用者メディア２には少なくとも顧客ＩＤが記録されている。
メディアアクセス装置をライタ装置７ａ、７ｂ、７ｃとする場合、各ライタ装置７（７ａ、７ｂ、７ｃ・・・）は、利用者メディア２が提示された際に、その利用者メディア２に対して時刻データと位置データの書込を行う。
利用者が所持する通信機８（情報処理装置）は、このように利用者メディア２に書き込まれた時刻データ、位置データを、同じく記憶されている顧客ＩＤとともに、映像制作装置１に送信する動作を行う。
【００８８】
メディアアクセス装置をトリガ装置７ａ、７ｂ、７ｃとする場合、各トリガ装置７（７ａ、７ｂ、７ｃ・・・）は、利用者メディア２が提示された際に、その利用者メディア２に対する時刻データと位置データの書込の指示、もしくは送信指示としてのトリガ信号出力を行う。
メディアアクセス装置をトリガ装置とすることができるのは、利用者が所持する通信機８（情報処理装置）に、時刻データ、位置データを自ら取得する機能を有していることを前提としている。例えば情報処理装置内部に現在時刻をカウントする時計部が有れば、トリガ装置からのトリガ信号に応じて時刻データを得ることができる。また、情報処理装置内部にＧＰＳアンテナ及びデコーダなどが設けられ、現在位置情報を得ることができれば、トリガ装置からのトリガ信号に応じて位置データを得ることができる。
即ち、このように通信機８（情報処理装置）は、トリガ装置７ａ、７ｂ、７ｃからのトリガ信号を受信した際に、その時刻とその位置に応じた時刻データ及び位置データを得ることができるものとしている。
【００８９】
通信機８は、トリガ装置７ａ、７ｂ、７ｃからのトリガ信号を受信することに応じて、内部で時刻データや位置データを取得し、利用者メディア２に時刻データ及び位置データを書き込む。そして、書込に続いて、或いはその後の或る時点で、利用者メディア２に記憶されている顧客ＩＤとともに、時刻データ及び位置データを映像制作装置１に送信する。
或いは、通信機８は、トリガ装置７ａ、７ｂ、７ｃからのトリガ信号を受信することに応じて、内部で時刻データや位置データを取得する。そしてその際に、利用者メディア２に記憶されている顧客ＩＤを読み出して、その顧客ＩＤとともに、上記取得した時刻データ及び位置データを映像制作装置１に送信する。
【００９０】
なお、これらのように通信機８が顧客ＩＤ、時刻データ、位置データを映像制作装置１に送信するタイミングは各種考えられる。即ちライタ装置（又はトリガ装置）７ａ、７ｂ、７ｃからのアクセスがある毎に、その際の時刻データ及び位置データを顧客ＩＤとともに映像制作装置１に送信してもよいし、或る程度時間をおいてから映像制作装置１に送信するようにしてもよい。もしくは自動的な送信ではなく、利用者が送信操作を行うことに応じて映像制作装置１に対する送信を行うようにしてもよい。
もちろん、複数のメディアアクセス装置からのアクセスにかかる時刻データ及び位置データを、ある時点でまとめて送信するようにしてもよい。
【００９１】
なお、サービス対象地区内には、複数の撮影装置３α、３β、３γ・・・が配置されており、各位置で映像を撮影する撮影装置３α、３β、３γ・・・は、その配置位置で常時撮影を行い、リアルタイムもしくは所定の間隔のタイミングで、撮影した映像データを、ネットワーク６を通じて、映像制作装置１に転送することは、上記第１、第２のシステム例と同様である。
【００９２】
映像制作装置１の構成は図１３に示すようになる。上記第２のシステム例の図９の場合と同様に、顧客データデータベース２２が設けられ、また顧客データ管理部２１が設けられる。
そして図９と異なる点は、利用者が所持する通信機８（情報処理装置）からのデータ送信に対応する受信部２３が設けられていることである。他の各部は図９と同様である。
【００９３】
受信部２３は、各利用者が所持する通信機８からの送信データ（顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ）を受信すると、受信信号を顧客データ管理部２１に転送する。顧客データ管理部２１は、このように受信されたデータをデコードして、顧客データデータベース２２に格納する。
【００９４】
なお図１３に示した、顧客データ管理部２１、顧客データデータベース２２、映像抽出・編集管理部１３、撮影管理部１４，映像データベース１５，映像記録管理部１６、配信管理部１８、課金管理部２０は、それぞれ独立したコンピュータ装置として構成され、ネットワーク６を介して並列接続されて相互通信される構成でも良いが、直列接続されるような通信構成でもよい。例えばこれら各部としてのコンピュータ装置がＬＡＮ接続され、さらにそのＬＡＮが、或るコンピュータを起点にネットワーク６によるＬＡＮに接続されるような構成でも良い。
また、顧客データ管理部２１、顧客データデータベース２２、映像抽出・編集管理部１３、撮影管理部１４，映像記録管理部１６、配信管理部１８、課金管理部２０は、それぞれが独立したものではなく、これら全て、或いは一部が同一のコンピュータ装置上で実現されることも当然に想定される。
【００９５】
以上のような第３のシステム例による動作を説明する。
今、図１２の破線で示したように利用者メディア２を装填した通信機８を所持した利用者が行動したとする。
即ち、利用者はまず時刻Ａに、位置Ｐ１において利用者メディア２（通信機８）を提示したとすると、ライタ装置（又はトリガ装置）７ａは、その利用者メディア２に対して時刻データ及び位置データの書込を行う（又は書込を指示する、又は送信を指示する）。
そして上記のように、通信機８は、ライタ装置（又はトリガ装置）７ａに対応する時刻データ及び位置データを、顧客ＩＤとともに映像制作装置１に送信する。
【００９６】
また、その後利用者は、時刻Ｂに位置Ｐ２においてライタ装置（又はトリガ装置）７ｂに利用者メディア２を提示することで、結果的に通信機８は、ライタ装置（又はトリガ装置）７ｂに対応する時刻データ及び位置データを、顧客ＩＤとともに映像制作装置１に送信する。
さらに、時刻Ｃにおける位置Ｐ３、時刻Ｄにおける位置Ｐ１でも、同様の処理が行われたとする。
【００９７】
このような通信機８からの送信に応じて、映像制作装置１では図１４の処理を行う。
即ち或る通信機８からの送信データが受信部２３によって受信されたら、顧客データ管理部２１は処理をステップＦ２０１ａからＦ２０２に進め、受信したデータのデコード処理を行って、顧客ＩＤ、時刻データ、位置データを得る。
そしてステップＦ２０３で、顧客ＩＤを基準にして、時刻データ、位置データを顧客データデータベース２２に追加する処理を行う。
【００９８】
従って、通信機８からの送信データについて顧客データ管理部２１が上記処理を行い、顧客データデータベース２２に受信したデータを格納しておくことで、顧客ＩＤ、時刻データ、位置データを含む顧客データが、顧客データデータベース２２に蓄積されていくことになる。
もちろんこの場合、多数の利用者、つまり顧客ＩＤが異なる多数の利用者について、各通信機８から随時送信されてくる顧客データが顧客データデータベース２２に蓄積されることになる。
【００９９】
以上のようにして、各利用者が利用者メディア２を提示することに応じて、少なくとも顧客ＩＤ、時刻データ、位置データを有する顧客データが顧客データデータベース２２に追加されていく。
また、各撮影装置３α〜３γによって常時撮影されている映像データは、ネットワーク６を介して映像制作装置１に送られ、映像データベース１５に蓄積されている。
【０１００】
或る利用者が図１２で説明したように行動した後、自分の映像を含むパッケージ映像のサービスを受けたいと思った場合は、そのサービス受付窓口において利用者メディア２を提示することになる。
サービス受付窓口では、映像制作装置１としてのリーダ装置１１により、提出された利用者メディア２から顧客ＩＤを読み出し、その利用者個人のためのパッケージ映像の制作に移る。
この後の、映像制作装置１における映像制作処理手順は、上記第２のシステム例と同様である。つまり図１１で説明したとおりであるため、重複説明を避ける。
【０１０１】
このような第３のシステム例の場合も、上述した第１のシステム例の場合と同様の効果を得ることができる。
そしてこの場合は、また各位置に配置するメディアアクセス装置はライタ装置又はトリガ装置７でよく、利用者メディア２からの読出機能や、さらにはネットワーク６を介したデータ通信機能を設ける必要はない。従って事業者側のコストダウンに適しており、またメディアアクセス装置の配置位置や配置数の自由度が高いものとなる。
利用者メディア２については、最低限顧客ＩＤのみが記憶されておればよい。時刻データ及び位置データの書込は行わないようにする場合は、顧客ＩＤに相当するデータが予め書き込まれた再生専用メディアを利用することもできる。
また通信機８としては、利用者が所有している携帯電話機やＰＤＡをそのまま利用できるため、利用者の機器負担もない。
【０１０２】
５．利用者メディア及びメディアアクセス装置の各種構成例
続いて、上記第１，第２、第３のシステム例で採用できる利用者メディア２及びメディアアクセス装置としての各種構成例を述べていく。
【０１０３】
図１５は、第１のシステム例におけるメディアアクセス装置、つまりリーダ／ライタ装置４として採用できる各種構成例をメディアアクセス装置ＲＷ１〜ＲＷ４として示している。
図１６は、第２のシステム例におけるメディアアクセス装置、つまりリーダ装置５として採用できる各種構成例をメディアアクセス装置Ｒ１〜Ｒ４として示している。
図１７は、第３のシステム例におけるメディアアクセス装置、つまりライタ装置７として採用できる各種構成例をメディアアクセス装置Ｗ１、Ｗ２として示している。
図１８は、第３のシステム例におけるメディアアクセス装置、つまりトリガ装置７として採用できる各種構成例をメディアアクセス装置ＴＲ１、ＴＲ２として示している。
図１９，図２０，図２１，図２２，図２３は、利用者メディア２としての構成例を利用者メディアＭ１〜Ｍ１０として示している。
以下、利用者メディアＭ１〜Ｍ１０と、メディアアクセス装置ＲＷ１〜ＲＷ４，Ｒ１〜Ｒ４、Ｗ１，Ｗ２、ＴＲ１，ＴＲ２の組み合わせとして、各例を述べる。
【０１０４】
＜メディアアクセス装置ＲＷ１と利用者メディアＭ１＞
これは第１のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１５（ａ）のメディアアクセス装置ＲＷ１は、有線接続方式（又は接触式）のカードリーダ／ライタとされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、接続端子部４２、日時計数を行う時計部４３、位置情報を格納したメモリ部４４、操作部４７を備える。
図１９（ａ）の利用者メディアＭ１は、カード５０とされる。即ち顧客データを格納するフラッシュメモリ５２、フラッシュメモリ５２に対する書込／読出を行う制御部５１、及び接続端子部５３を備えたカード型のメディアである。
【０１０５】
このような組み合わせとされる場合、利用者はカード５０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダ／ライタとしてのメディアアクセス装置ＲＷ１に対して、カード５０を装填することになる。
【０１０６】
この場合、利用者メディアＭ１の接続端子部５３を、メディアアクセス装置ＲＷ１の接続端子部４２と接続する。例えばメディアアクセス装置ＲＷ１へのカード５０の挿入／装着による端子部同士の接続、或いは接続ケーブルを用いた端子部間の接続のような形態で接続する。
このように接続した状態で、利用者又はスタッフが操作部４７を操作（例えばキーの押圧）すると、制御部４１による利用者メディアＭ１へのアクセスが行われる。
なお、接続が完了することで、操作を行わなくてもアクセスが実行されるようにしても良い。その場合操作部４７は不要である。或いはアクセス実行指示の操作部がカード５０側に設けられても良い。
【０１０７】
アクセス動作としては多様な例が考えられる。
例えば単に時刻データ及び位置データを書き込むだけでも良い。
また、顧客ＩＤやその他の情報を利用者メディアＭ１から読み出して、当該メディアアクセス装置ＲＷ１を利用した利用者メディア２の情報として蓄積したり、或いは読み出したデータに基づいてカード５０が適正なものであると認証してから、時刻データや位置データを書き込むようにしてもよい。
もちろん利用者メディア２の記憶データの管理情報の読出や更新のためのアクセスも必要に応じて行われる。
なお、これらのアクセス動作は、後述する各種組み合わせの例においても同様に多様に考えられる。
【０１０８】
メディアアクセス装置ＲＷ１が利用者メディアＭ１からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部５１に対してフラッシュメモリ５２に記憶されたデータ、例えば顧客ＩＤ等の読出要求を行う。これに応じて制御部５１は要求されたデータをフラッシュメモリ５２から読み出し、制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置ＲＷ１が利用者メディアＭ１にデータ書込を行う場合は、制御部４１は制御部５１に対してフラッシュメモリ５２への書込要求を行うと共に、書き込ませるデータを送信する。例えば時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを制御部５１に送信する。
制御部５１は、書込要求に応じて、送信されてきた時刻データ、位置データをフラッシュメモリ５２に書き込む。
【０１０９】
＜メディアアクセス装置ＲＷ２と利用者メディアＭ２＞
第１のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１５（ｂ）のメディアアクセス装置ＲＷ２は、無線接続方式のカードリーダ／ライタとされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、無線通信部４５、日時計数を行う時計部４３、位置情報を格納したメモリ部４４を備える。
図１９（ｂ）の利用者メディアＭ２は、カード５０とされる。即ち顧客データを格納するフラッシュメモリ５２、フラッシュメモリ５２に対する書込／読出を行う制御部５１、及び無線通信部５４を備えたカード型のメディアである。
【０１１０】
このような組み合わせとされる場合、利用者はカード５０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダ／ライタとしてのメディアアクセス装置ＲＷ２に対して、カード５０を近づけることになる。
この場合、利用者メディアＭ２の無線通信部５４と、メディアアクセス装置ＲＷ２の無線通信部４５は、近接されることにより電波或いは赤外線等による無線通信を行う。無線接続を可能とするため、無線通信部５４，４５にはアンテナや電磁誘導コイルなどが設けられる。
つまり、利用者が利用者メディアＭ２をメディアアクセス装置ＲＷ２に近づけることで、メディアアクセス装置ＲＷ２による利用者メディアＭ２への読出アクセス・書込アクセスが行われる。
【０１１１】
メディアアクセス装置ＲＷ２が利用者メディアＭ２からデータ読出を行う場合は、制御部４１は、無線通信により制御部５１に対してフラッシュメモリ５２に記憶されたデータ、例えば顧客ＩＤ等の読出要求を行う。これに応じて制御部５１は要求されたデータをフラッシュメモリ５２から読み出し、無線通信により制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置ＲＷ２が利用者メディアＭ２にデータ書込を行う場合は、制御部４１は無線通信により、カード５０の制御部５１に対してフラッシュメモリ５２への書込要求を行うと共に、書き込ませるデータを送信する。例えば時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを制御部５１に送信する。
制御部５１は、書込要求に応じて、無線通信により送信されてきた時刻データ、位置データをフラッシュメモリ５２に書き込む。
【０１１２】
＜メディアアクセス装置ＲＷ１と利用者メディアＭ３＞
第１のシステム例に適用できる組み合わせである。
図２０（ａ）の利用者メディアＭ３は、情報処理装置６０、例えば携帯用のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話などの機器とされる。そして情報処理装置の制御部６１には、例えば第１のシステム例の動作に対応するためのアプリケーションソフトウエアを有し、メディアアクセス装置ＲＷ１からのアクセスに対応する処理が可能とされる。また、情報処理装置６０内のメモリ６２は、その一部の領域が顧客データの記憶に用いられる。接続端子部６３は、情報処理装置の外部インターフェースとして用意されており、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４などの汎用のインターフェース端子でも良いし、本例のシステムにおけるメディアアクセス装置ＲＷ１との間の専用の接続端子とされてもよい。
図１５（ａ）に示したメディアアクセス装置ＲＷ１としては、その接続端子部４２は、図２０（ａ）の情報処理装置６０と通信可能に接続できる構成とされる。
【０１１３】
このような組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダ／ライタとしてのメディアアクセス装置ＲＷ１に対して、情報処理装置６０を接続することになる。
そして接続した状態で、利用者又はスタッフが操作部４７を操作（例えばキーの押圧）すると、制御部４１による利用者メディアＭ３へのアクセスが行われる。なお、接続が完了することで、操作を行わなくてもアクセスが実行されるようにしても良い。その場合操作部４７は不要である。或いはアクセス実行指示の操作が情報処理装置６０側から行われるようにしても良い。
【０１１４】
メディアアクセス装置ＲＷ１が利用者メディアＭ３からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部６１は要求されたデータをメモリ６２から読み出し、制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置ＲＷ１が利用者メディアＭ３にデータ書込を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２への書込要求を行うと共に、書き込ませるデータを送信する。例えば時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを制御部６１に送信する。
制御部６１は、書込要求に応じて、送信されてきた時刻データ、位置データをメモリ６２の所定領域に書き込む。
【０１１５】
＜メディアアクセス装置ＲＷ２と利用者メディアＭ４＞
第１のシステム例に適用できる組み合わせである。
図２０（ｂ）の利用者メディアＭ４は、情報処理装置６０、例えば携帯用のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話などの機器とされる。そして情報処理装置の制御部６１には、例えば第１のシステム例の動作に対応するためのアプリケーションソフトウエアを有し、メディアアクセス装置ＲＷ１からのアクセスに対応する処理が可能とされる。また、情報処理装置６０内のメモリ６２は、その一部の領域が顧客データの記憶に用いられる。無線通信部６４は、情報処理装置の外部無線インターフェースとして用意されており、電波或いは赤外線による通信処理部とされる。
図１５（ｂ）に示したメディアアクセス装置ＲＷ２としては、その無線通信部４５は、図２０（ｂ）の情報処理装置６０と無線通信可能な装置部とされる。
【０１１６】
このような組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダ／ライタとしてのメディアアクセス装置ＲＷ２に対して、情報処理装置６０を近づける。
すると、メディアアクセス装置ＲＷ２と情報処理装置６０の通信接続状態が確立され、制御部４１による利用者メディアＭ４へのアクセスが行われる。
【０１１７】
メディアアクセス装置ＲＷ２が利用者メディアＭ４からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対して無線通信により、メモリ６２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部６１は要求されたデータをメモリ６２から読み出し、無線通信により制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置ＲＷ２が利用者メディアＭ４にデータ書込を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対して無線通信により、メモリ６２への書込要求を行うと共に、書き込ませるデータを送信する。例えば時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを制御部６１に送信する。
制御部６１は、無線通信により送信されてきた書込要求に応じて、共に送信されてきた時刻データ、位置データをメモリ６２の所定領域に書き込む。
【０１１８】
＜メディアアクセス装置ＲＷ３と利用者メディアＭ５＞
第１のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１５（ｃ）のメディアアクセス装置ＲＷ３は、有線接続方式（又は接触式）のカードリーダ／ライタとされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、接続端子部４２、操作部４７を備える。
図２１（ａ）の利用者メディアＭ５は、上記図２０（ａ）と同様に情報処理装置６０とされ、同様に制御部６１，メモリ６２，接続端子部６３を備える。
そしてさらに、現在位置検出を行うためのＧＰＳ受信部６５と、現在日時計数を行う時計部６６が設けられている。ＧＰＳ受信部６５は、いわゆるＧＰＳデータとしての現在位置情報を制御部６１に送信する。
また制御部６１は時計部６６によって現在時刻を知ることができる。
【０１１９】
このような組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダ／ライタとしてのメディアアクセス装置ＲＷ３に対して、情報処理装置６０を接続することになる。
そして接続した状態で、利用者又はスタッフが操作部４７を操作すると、制御部４１による利用者メディアＭ５へのアクセスが行われる。なお、接続が完了することで、操作を行わなくてもアクセスが実行されるようにしても良い。その場合操作部４７は不要である。或いはアクセス実行指示の操作が情報処理装置６０側から行われるようにしても良い。
【０１２０】
メディアアクセス装置ＲＷ３が利用者メディアＭ５からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部６１は要求されたデータをメモリ６２から読み出し、制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置ＲＷ３が利用者メディアＭ５に顧客データの書込を行わせようとする場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２への書込要求を行えばよい。この場合、情報処理装置６０の制御部６１は、書込要求に応じてＧＰＳ受信部６５からの現在位置情報を、位置データとしてメモリ６２に書込、また時計部６６による日時情報を、時刻データとしてメモリ６２に書き込む。
【０１２１】
＜メディアアクセス装置ＲＷ４と利用者メディアＭ６＞
第１のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１５（ｄ）のメディアアクセス装置ＲＷ４は、無線接続方式のカードリーダ／ライタとされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、無線通信部４５を備える。
図２１（ｂ）の利用者メディアＭ６は、上記図２０（ｂ）と同様に情報処理装置６０とされ、同様に制御部６１，メモリ６２，無線通信部６４を備える。
そしてさらに、上記図２１（ａ）と同様に、現在位置検出を行うためのＧＰＳ受信部６５と、現在日時計数を行う時計部６６が設けられている。
【０１２２】
このような組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダ／ライタとしてのメディアアクセス装置ＲＷ４に対して、情報処理装置６０を近づける。
すると、メディアアクセス装置ＲＷ４と情報処理装置６０の通信接続状態が確立され、制御部４１による利用者メディアＭ６へのアクセスが行われる。
【０１２３】
メディアアクセス装置ＲＷ４が利用者メディアＭ６からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対して無線通信により、メモリ６２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部６１は要求されたデータをメモリ６２から読み出し、無線通信により制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置ＲＷ４が利用者メディアＭ６に顧客データの書込を行わせようとする場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２への書込要求を行えばよい。この場合、情報処理装置６０の制御部６１は、書込要求に応じてＧＰＳ受信部６５からの現在位置情報を、位置データとしてメモリ６２に書込、また時計部６６による日時情報を、時刻データとしてメモリ６２に書き込む。
【０１２４】
＜メディアアクセス装置Ｒ１と利用者メディアＭ１＞
これは第２のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１６（ａ）のメディアアクセス装置Ｒ１は、有線接続方式（又は接触式）のカードリーダとされる。そして、アクセス処理及びネットワーク通信処理を行う制御部４１、接続端子部４２、日時計数を行う時計部４３、位置情報を格納したメモリ部４４、操作部４７、及びネットワーク６に対するネットワークインターフェース４６を備える。
【０１２５】
このメディアアクセス装置Ｒ１と図１９（ａ）の利用者メディアＭ１の組み合わせの場合、利用者はカード５０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダとしてのメディアアクセス装置Ｒ１に対して、カード５０を装填或いはケーブル接続することになる。
そして接続した状態で、利用者又はスタッフが操作部４７を操作すると、制御部４１による利用者メディアＭ１へのアクセスが行われる。もちろん操作部４７を不要としてもよいし、アクセス実行指示の操作部がカード５０側に設けられても良い。
【０１２６】
第２のシステム例の場合は、アクセス動作としては顧客ＩＤ等の読出のみが行われる。
メディアアクセス装置Ｒ１が利用者メディアＭ１からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部５１に対してフラッシュメモリ５２に記憶されたデータ、例えば顧客ＩＤ等の読出要求を行う。これに応じて制御部５１は要求されたデータをフラッシュメモリ５２から読み出し、制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置Ｒ１は、顧客ＩＤを読み出したら、それを時刻データ、位置データとともに映像制作装置１に送信する。即ち時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを顧客ＩＤとともにエンコードし、ネットワークインターフェース４６からネットワーク６に送出することになる。
【０１２７】
＜メディアアクセス装置Ｒ２と利用者メディアＭ２＞
第２のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１６（ｂ）のメディアアクセス装置Ｒ２は、無線接続方式のカードリーダとされる。そして、アクセス処理及びネットワーク通信処理を行う制御部４１、無線通信部４５、日時計数を行う時計部４３、位置情報を格納したメモリ部４４、操作部４７、及びネットワーク６に対するネットワークインターフェース４６を備える。
【０１２８】
このメディアアクセス装置Ｒ２と図１９（ｂ）の利用者メディアＭ２の組み合わせの場合、利用者はカード５０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダとしてのメディアアクセス装置Ｒ１に対して、カード５０を近づける。これにより通信が確立され、制御部４１による利用者メディアＭ２への読出アクセスが行われる。
【０１２９】
メディアアクセス装置Ｒ２が利用者メディアＭ２からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部５１に対して無線通信によりフラッシュメモリ５２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部５１は要求されたデータをフラッシュメモリ５２から読み出し、無線通信により制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置Ｒ２は、顧客ＩＤを読み出したら、それを時刻データ、位置データとともに映像制作装置１に送信する。即ち時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを顧客ＩＤとともにエンコードし、ネットワークインターフェース４６からネットワーク６に送出する。
【０１３０】
＜メディアアクセス装置Ｒ１と利用者メディアＭ３＞
第２のシステム例に適用できる組み合わせである。
図２０（ａ）の利用者メディアＭ３と、図１６（ａ）のメディアアクセス装置Ｒ１の組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダとしてのメディアアクセス装置Ｒ１に対して、情報処理装置６０を接続することになる。
そして接続した状態で、利用者又はスタッフが操作部４７を操作すると、制御部４１による利用者メディアＭ３へのアクセスが行われる。もちろん操作部４７を不要としてもよいし、アクセス実行指示の操作が情報処理装置６０側から行われるようにしても良い。
【０１３１】
メディアアクセス装置Ｒ１が利用者メディアＭ３からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部６１は要求されたデータをメモリ６２から読み出し、制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置Ｒ１は、顧客ＩＤを読み出したら、それを時刻データ、位置データとともに映像制作装置１に送信する。即ち時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを顧客ＩＤとともにエンコードし、ネットワークインターフェース４６からネットワーク６に送出する。
【０１３２】
＜メディアアクセス装置Ｒ２と利用者メディアＭ４＞
第２のシステム例に適用できる組み合わせである。
図２０（ｂ）の利用者メディアＭ４と、図１６（ｂ）のメディアアクセス装置Ｒ２の組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダとしてのメディアアクセス装置Ｒ２に対して、情報処理装置６０を近づける。これにより通信が確立され、制御部４１による利用者メディアＭ４への読出アクセスが行われる。
【０１３３】
メディアアクセス装置Ｒ２が利用者メディアＭ４からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対して無線通信によりメモリ６２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部６１は要求されたデータをメモリ６２から読み出し、制御部４１に転送する。
メディアアクセス装置Ｒ２は、顧客ＩＤを読み出したら、それを時刻データ、位置データとともに映像制作装置１に送信する。即ち時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを顧客ＩＤとともにエンコードし、ネットワークインターフェース４６からネットワーク６に送出する。
【０１３４】
＜メディアアクセス装置Ｒ３と利用者メディアＭ５＞
第２のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１６（ｃ）のメディアアクセス装置Ｒ３は、有線接続方式（又は接触式）のカードリーダとされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、接続端子部４２、操作部４７、ネットワークインターフェース４６を備える。
このメディアアクセス装置Ｒ３と、図２１（ａ）の利用者メディアＭ５の組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダとしてのメディアアクセス装置Ｒ３に対して、情報処理装置６０を接続することになる。
そして接続した状態で、利用者又はスタッフが操作部４７を操作すると、制御部４１による利用者メディアＭ３へのアクセスが行われる。もちろん操作部４７を不要としてもよいし、アクセス実行指示の操作が情報処理装置６０側から行われるようにしても良い。
【０１３５】
メディアアクセス装置Ｒ３が利用者メディアＭ５からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部６１は要求されたデータをメモリ６２から読み出し、制御部４１に転送する。
又この場合、メディアアクセス装置Ｒ３は、利用者メディアＭ５から時刻データ、位置データを得る。即ち制御部４１は制御部６１に対して時刻データ、位置データを要求する。すると制御部６１は、ＧＰＳ受信部６５からの現在位置情報と時計部６６による日時情報を、位置データ及び時刻データとしてメディアアクセス装置Ｒ３に送信する。
メディアアクセス装置Ｒ３は、利用者メディアＭ５から得た顧客ＩＤ、時刻データ、位置データをエンコードし、ネットワークインターフェース４６からネットワーク６に送出する。
【０１３６】
＜メディアアクセス装置Ｒ４と利用者メディアＭ６＞
第２のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１６（ｄ）のメディアアクセス装置Ｒ４は、無線接続方式のカードリーダとされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、無線通信部４５、ネットワークインターフェース４６を備える。
このメディアアクセス装置Ｒ４と、図２１（ｂ）の利用者メディアＭ６の組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているカードリーダとしてのメディアアクセス装置Ｒ３に対して、情報処理装置６０を近づける。これにより通信が確立され、制御部４１による利用者メディアＭ６への読出アクセスが行われる。
【０１３７】
メディアアクセス装置Ｒ４が利用者メディアＭ６からデータ読出を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対して無線通信によりメモリ６２に記憶されたデータの読出要求を行う。これに応じて制御部６１は要求されたデータをメモリ６２から読み出し、無線通信により制御部４１に転送する。
又この場合、メディアアクセス装置Ｒ４は、利用者メディアＭ６から時刻データ、位置データを得る。即ち制御部４１は制御部６１に対して時刻データ、位置データを要求する。すると制御部６１は、ＧＰＳ受信部６５からの現在位置情報と時計部６６による日時情報を、位置データ及び時刻データとしてメディアアクセス装置Ｒ４に送信する。
メディアアクセス装置Ｒ４は、利用者メディアＭ５から得た顧客ＩＤ、時刻データ、位置データをエンコードし、ネットワークインターフェース４６からネットワーク６に送出する。
【０１３８】
＜メディアアクセス装置Ｗ１と利用者メディアＭ７＞
これは第３のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１７（ａ）のメディアアクセス装置Ｗ１は、有線接続方式（又は接触式）のライタ装置とされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、接続端子部４２、日時計数を行う時計部４３、位置情報を格納したメモリ部４４、操作部４７を備える。
図２２（ａ）の利用者メディアＭ７は、情報処理装置６０、例えば携帯用のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話などの機器とされる。そして情報処理装置の制御部６１には、例えば第３のシステム例の動作に対応するためのアプリケーションソフトウエアを有し、メディアアクセス装置Ｗ１からのアクセスに対応する処理が可能とされる。また、情報処理装置６０内のメモリ６２は、その一部の領域が顧客データの記憶に用いられる。接続端子部６３は、情報処理装置の外部インターフェースとして用意されており、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４などの汎用のインターフェース端子でも良いし、本例のシステムにおけるメディアアクセス装置ＲＷ１との間の専用の接続端子とされてもよい。
図１７（ａ）に示したメディアアクセス装置Ｗ１としては、その接続端子部４２は、図２２（ａ）の情報処理装置６０と通信可能に接続できる構成とされる。そしてさらに情報処理装置６０は、データ通信部６７を備える。これは携帯電話等の公衆回線、インターネット、或いは所定のローカルネットワークなどを介したデータ通信を実行する部位とされる。
【０１３９】
このメディアアクセス装置Ｗ１と利用者メディアＭ７の組み合わせの場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているライタ装置としてのメディアアクセス装置Ｗ１に対して情報処理装置６０を接続することになる。
そして接続した状態で、利用者又はスタッフが操作部４７を操作すると、制御部４１による利用者メディアＭ７へのアクセスが行われる。もちろん操作部４７を不要としてもよいし、アクセス実行指示の操作部が情報処理装置６０側に設けられても良い。
【０１４０】
第３のシステム例においてメディアアクセス装置Ｗ１（ライタ装置７）を用いる場合は、アクセス動作としては時刻データ及び位置データの書込が行われる。
メディアアクセス装置Ｗ１が利用者メディアＭ７にデータ書込を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２への書込要求を行うと共に、書き込ませるデータを送信する。例えば時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを制御部６１に送信する。
制御部６１は、書込要求に応じて、送信されてきた時刻データ、位置データをメモリ６２の所定領域に書き込む。
その後、情報処理装置６０側では、メモリ６２に書き込まれた顧客データを映像制作装置１に送信する処理を行う。つまり制御部６１は、メモリ６２から時刻データ及び位置データと、顧客ＩＤを読み出し、これを送信データとしてデータ通信部６７に転送する。これに応じてデータ通信部６７は送信処理を行い、映像制作装置１に対して時刻データ、位置データ、顧客ＩＤを送信する。
【０１４１】
＜メディアアクセス装置Ｗ２と利用者メディアＭ８＞
第３のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１７（ｂ）のメディアアクセス装置Ｗ２は、無線接続方式のライタ装置とされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、無線通信部４５、日時計数を行う時計部４３、位置情報を格納したメモリ部４４を備える。
図２２（ｂ）の利用者メディアＭ８は、情報処理装置６０、例えば携帯用のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話などの機器とされる。そして情報処理装置の制御部６１には、例えば第３のシステム例の動作に対応するためのアプリケーションソフトウエアを有し、メディアアクセス装置Ｗ２からのアクセスに対応する処理が可能とされる。また、情報処理装置６０内のメモリ６２は、その一部の領域が顧客データの記憶に用いられる。無線通信部６４は、情報処理装置の外部無線インターフェースとして用意されており、電波或いは赤外線による通信処理部とされる。
図１７（ｂ）に示したメディアアクセス装置Ｗ２としては、その無線通信部４５は、図２２（ｂ）の情報処理装置６０と無線通信可能な装置部とされる。
さらに情報処理装置６０は、データ通信部６７を備える。これは携帯電話等の公衆回線、インターネット、或いは所定のローカルネットワークなどを介したデータ通信を実行する部位とされる。
【０１４２】
このような組み合わせとされる場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているライタ装置としてのメディアアクセス装置Ｗ２に対して、情報処理装置６０を近づける。すると、メディアアクセス装置Ｗ２と情報処理装置６０の通信接続状態が確立され、制御部４１による利用者メディアＭ８への書込アクセスが行われる。
【０１４３】
メディアアクセス装置Ｗ２が利用者メディアＭ８にデータ書込を行う場合は、制御部４１は制御部６１に対してメモリ６２への書込要求を行うと共に、書き込ませるデータを送信する。例えば時計部４３から時刻データを得、またメモリ４４から位置データを得て、これらを無線通信により制御部６１に送信する。
制御部６１は、書込要求に応じて、送信されてきた時刻データ、位置データをメモリ６２の所定領域に書き込む。
その後、情報処理装置６０側では、メモリ６２に書き込まれた顧客データを映像制作装置１に送信する処理を行う。つまり制御部６１は、メモリ６２から時刻データ及び位置データと、顧客ＩＤを読み出し、これを送信データとしてデータ通信部６７に転送する。これに応じてデータ通信部６７は送信処理を行い、映像制作装置１に対して時刻データ、位置データ、顧客ＩＤを送信する。
【０１４４】
＜メディアアクセス装置ＴＲ１と利用者メディアＭ９＞
第３のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１８（ａ）のメディアアクセス装置ＴＲ１は、有線接続方式（又は接触式）のトリガ装置とされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、接続端子部４２、操作部４７を備える。
図２３（ａ）の利用者メディアＭ９は、情報処理装置６０、例えば携帯用のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話などの機器とされる。そして上記図２２（ａ）の構成に加え、現在位置検出を行うためのＧＰＳ受信部６５と、現在日時計数を行う時計部６６が設けられている。ＧＰＳ受信部６５は、いわゆるＧＰＳデータとしての現在位置情報を制御部６１に送信する。また制御部６１は時計部６６によって現在時刻を知ることができる。
【０１４５】
この組み合わせの場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているトリガ装置としてのメディアアクセス装置ＴＲ１に対して情報処理装置６０を接続することになる。
そして接続した状態で、利用者又はスタッフが操作部４７を操作すると、制御部４１による利用者メディアＭ８へのアクセスが行われる。もちろん操作部４７を不要としてもよいし、アクセス実行指示の操作部が情報処理装置６０側に設けられても良い。
【０１４６】
第３のシステム例においてメディアアクセス装置ＴＲ１（トリガ装置７）を用いる場合は、アクセス動作としては、時刻データ及び位置データの書込指示としてのトリガ信号出力、もしくは時刻データ及び位置データの送信指示としてのトリガ信号出力が行われる。
【０１４７】
時刻データ及び位置データの書込指示としてのトリガ信号出力が行われるものとする場合、次のような動作が行われる。
メディアアクセス装置ＴＲ１の制御部４１は、制御部６１に対してメモリ６２への書込要求を行う。すると制御部６１は、時計部６６及びＧＰＳ受信部６５からの情報として時刻データ、位置データを得て、これらをメモリ６２の所定領域に書き込む。
その後、情報処理装置６０側では、メモリ６２に書き込まれた顧客データを映像制作装置１に送信する処理を行う。つまり制御部６１は、メモリ６２から時刻データ及び位置データと、顧客ＩＤを読み出し、これを送信データとしてデータ通信部６７に転送する。これに応じてデータ通信部６７は送信処理を行い、映像制作装置１に対して時刻データ、位置データ、顧客ＩＤを送信する。
【０１４８】
時刻データ及び位置データの送信指示としてのトリガ信号出力が行われるものとする場合、次のような動作が行われる。
メディアアクセス装置ＴＲ１の制御部４１は、制御部６１に対してメモリ６２への送信要求を行う。すると制御部６１は、時計部６６及びＧＰＳ受信部６５からの情報として時刻データ、位置データを得る。さらに制御部６１は、メモリ６２から顧客ＩＤを読み出す。そしてこの顧客ＩＤを、時計部６６及びＧＰＳ受信部６５から得た時刻データ、位置データとともに、送信データとしてデータ通信部６７に転送する。これに応じてデータ通信部６７は送信処理を行い、映像制作装置１に対して時刻データ、位置データ、顧客ＩＤを送信する。
【０１４９】
＜メディアアクセス装置ＴＲ２と利用者メディアＭ１０＞
第３のシステム例に適用できる組み合わせである。
図１８（ｂ）のメディアアクセス装置ＴＲ２は、無線接続方式のトリガ装置とされる。そして、アクセス処理を行う制御部４１、無線通信部４５を備える。
図２３（ｂ）の利用者メディアＭ１０は、情報処理装置６０、例えば携帯用のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話などの機器とされる。そして上記図２２（ｂ）の構成に加え、現在位置検出を行うためのＧＰＳ受信部６５と、現在日時計数を行う時計部６６が設けられている。ＧＰＳ受信部６５は、いわゆるＧＰＳデータとしての現在位置情報を制御部６１に送信する。また制御部６１は時計部６６によって現在時刻を知ることができる。
【０１５０】
この組み合わせの場合、利用者は情報処理装置６０を利用者メディア２として所持する。そして、各場所に設置されているトリガ装置としてのメディアアクセス装置ＴＲ２に近づけることで、メディアアクセス装置ＴＲ２と情報処理装置６０との無線通信が行われる。
上述のように第３のシステム例においてメディアアクセス装置ＴＲ２（トリガ装置７）を用いる場合のアクセス動作としては、時刻データ及び位置データの書込指示としてのトリガ信号出力、もしくは時刻データ及び位置データの送信指示としてのトリガ信号出力が行われる。
【０１５１】
時刻データ及び位置データの書込指示としてのトリガ信号出力が行われるものとする場合、メディアアクセス装置ＴＲ２の制御部４１は、無線通信により制御部６１に対してメモリ６２への書込要求を行う。すると制御部６１は、時計部６６及びＧＰＳ受信部６５からの情報として時刻データ、位置データを得て、これらをメモリ６２の所定領域に書き込む。
その後、情報処理装置６０側では、メモリ６２に書き込まれた顧客データを映像制作装置１に送信する処理を行う。つまり制御部６１は、メモリ６２から時刻データ及び位置データと、顧客ＩＤを読み出し、これを送信データとしてデータ通信部６７に転送する。これに応じてデータ通信部６７は送信処理を行い、映像制作装置１に対して時刻データ、位置データ、顧客ＩＤを送信する。
【０１５２】
時刻データ及び位置データの送信指示としてのトリガ信号出力が行われるものとする場合、メディアアクセス装置ＴＲ２の制御部４１は、無線通信により制御部６１に対してメモリ６２への送信要求を行う。すると制御部６１は、時計部６６及びＧＰＳ受信部６５からの情報として時刻データ、位置データを得る。さらに制御部６１は、メモリ６２から顧客ＩＤを読み出す。そしてこの顧客ＩＤを、時計部６６及びＧＰＳ受信部６５から得た時刻データ、位置データとともに、送信データとしてデータ通信部６７に転送する。これに応じてデータ通信部６７は送信処理を行い、映像制作装置１に対して時刻データ、位置データ、顧客ＩＤを送信する。
【０１５３】
以上、利用者メディア２とメディアアクセス装置（リーダ／ライタ装置４、又はリーダ装置５、又はライタ装置７、又はトリガ装置７）の構成例及び組み合わせ例を述べたが、もちろんこれら以外にも、構成例や組み合わせ例は考えられる。
【０１５４】
利用者メディア２をカードメディア５０とする場合、利用者は利用者メディア２を所持することの負担はほとんどない。また事業者は安価に利用者メディア２を提供できる。もちろん、ここでカードメディアといっているが、形状はカード形状に限らず、いわゆるタグと呼ばれるものなど、どのような形状でも良い。
また、カード５０内の記憶媒体はフラッシュメモリに限られず、他の種の不揮発性メモリであればよい。もちろんバッテリーを内蔵させた上で揮発性メモリを搭載しても良い。
【０１５５】
また、利用者が所有する携帯電話、個人情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置６０を利用する場合、利用者にとって簡便で、利用者メディア２を入手するための初期投資をすることなく、映像サービスを利用することができる。
また情報処理装置６０に時計部６６や、ＧＰＳ受信部６５などの位置検出装置を備える場合、メディアアクセス装置が時刻データや位置データを発生させる必要が無い。これによりメディアアクセス装置を簡易化できる。
さらには、利用者が所要の時点で情報処理装置６０をのみを用いて操作することで顧客データが記憶されるようにすれば、システム上、メディアアクセス装置を不要とすることもでき、設備負担は更に軽減される。
また、情報処理装置６０内のメモリ６２は、Ｄ−ＲＡＭ、Ｓ−ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの内蔵メモリであっても良いし、装填されたカードやディスクなどの可搬性メディアであっても良い。例えば図１９のカード５０をそのまま情報処理装置６０に装填して用いるようにすることもできる。
【０１５６】
またメディアアクセス装置と利用者メディア２が有線接続される場合、そのアクセスが確実に、かつ利用者が認識しやすい状態で行われ、顧客データの記憶又は送信としての間違いが起こりにくい。
一方、メディアアクセス装置と利用者メディア２が無線接続される場合、利用者及び事業者側スタッフの作業負担は非常に軽減され、必要な時間も、より短縮される。
【０１５７】
６．ユーザ録音音声の利用
上記システム例１，２，３により、利用者個別のパッケージ映像が容易かつ効率的に作成できるシステムを述べた。そして上述の各例の場合、先にも述べたようにパッケージ映像には音声を含むことは可能である。例えば撮影装置３においてはマイクロフォンを備え、音声も含んだ撮影を行うようにすればよい。即ち上記各例において映像制作装置１内の映像データベース１５には、映像撮影と同時に録音された音声データも含むものとしている。また付加映像にはその映像に付随する音声（付加音声）も含む。
【０１５８】
ところがそのような音声は、あくまでもアトラクションその他、そのマイクロフォン設置現場の全体的な音であったり、事業者側が用意したＢＧＭであるなど、必ずしも利用者メディア２を所持する利用者やその同行者の声、周囲の音をとらえたものとはならない。つまりマイクロフォンが利用者個人個人の行動にそれぞれ追従するわけではないためである。
一方、利用者や同行者の声など、より利用者に密着した音声を、パッケージ映像に含むことができれば、そのパッケージ映像は、より利用者にとって面白みのあるものとなる。
そこで、利用者が所持する上述した情報処理装置６０などを録音機１００として利用して得る、利用者に密着した音声（以下、ユーザー録音音声）を含んだパッケージ映像を制作する方式について述べる。
【０１５９】
図２４、図２５は、上述した第１のシステム例において、ユーザー録音音声を得るための構成を示している。
図２４に示すように、利用者は利用者メディア２を所持するが、同時に録音機１００も所持する。この録音機１００は、上述したＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話などの情報処理装置６０において録音機能が設けられたものとして構成される。そして利用者メディア２は、録音機１００となる情報処理装置６０内に装填又は内蔵されるメモリであればよい。
【０１６０】
利用者メディア２に対する時刻データや位置データの書込／読出、リーダ／ライタ４の動作、撮影装置３の動作など、基本的な点は上述の第１のシステム例で述べたとおりである。
ただ、この図２４に示す場合では、録音機１００は、一例として、一点鎖線で示すように利用者の行動中、常時、録音を行っている。つまり利用者、同行者の声や、その周囲音声を常に録音している。録音するメディアは、録音機１００内に装填されている利用者メディア２であってもよいし、録音機１００内の他のメディア（固体メモリ、ディスク、テープ等）であってもよい。
【０１６１】
映像制作装置１においては図２５に示すように、図２で述べた構成に加えて音声管理部２４，音声データベース２５が設けられる。
利用者がサービス受付窓口で利用者メディア２を提出した場合、リーダ装置１１は、利用者メディア２から顧客データ（顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ）を読み出すとともに、録音された音声データも読み出す。読み出された音声データは、顧客ＩＤとともに音声管理部２４に受け渡され、音声データベース２５に格納される。
なお、録音機１００によって利用者メディア２とは別のメディアに音声データが記録された場合は、受付窓口において、利用者メディア２と同時に、別のメディアからの音声データ読出が行われ、上記のように音声データベース２５に格納されればよい。
【０１６２】
ユーザー録音音声を用いたパッケージ映像の制作処理を説明する。
上記図２４の破線で示したように利用者メディア２を所持した利用者が位置Ｐ１→Ｐ２→Ｐ３→Ｐ１と行動したとし、またその間録音機１００によって録音が行われていたとする。
すると、利用者が提出した利用者メディア２には例えば図２６（ａ）のように顧客データが記録されているものとなり、さらに利用者メディア２（もしくは他のメディア）には図２６（ｂ）のように音声データＤAが記録されたものとなっている。例えば時刻Ａ〜時刻Ｄの間の録音音声データである。
【０１６３】
この音声データＤAは、例えば実際の時刻情報としてのタイムコードデータが付加されている。或いは、管理情報として、録音開始時刻とともに、録音開始時点を０時０分０秒としてタイムコードが付されているものであっても良い。タイムコードデータの付加方式或いは管理方式は問われないが、即ち、少なくとも時刻に対応して音声データが取り出せる記録形態であればよい。
このようなタイムコード付き音声データは、上記したように顧客ＩＤとともに音声データベース２５に格納される。
【０１６４】
映像制作装置１における映像制作処理手順は、図３で述べたとおりであるが、この場合、ステップＦ１０２、Ｆ１０３で、顧客データ処理部１２及び映像抽出・編集管理部１３による映像抽出データベース作成の処理の際には、ユーザー録音音声の抽出も行われることになる。
この処理を映像／音声抽出データベース作成処理として図２７に示す。
【０１６５】
図２７の手順Ｓ１〜Ｓ４は、上記図５の手順Ｓ１〜Ｓ４と同様である。つまり図２６（ａ）のような顧客データＤＴ１〜ＤＴｎに応じて、時刻順の整理や、時刻順に並べられた時刻データと対応する位置データをマッチング、さらに位置データからの対応する撮影装置データの作成が行われる。従って、利用者が図２４のように行動した場合、時刻Ａ−Ｂ間では位置Ｐ１から位置Ｐ２を撮影した撮影装置３α、時刻Ｂ−Ｃ間では位置Ｐ２から位置Ｐ３を撮影した撮影装置３β、時刻Ｃ−Ｄ間では位置Ｐ３から位置Ｐ１を撮影した撮影装置３γとして撮影装置データが作成される。
【０１６６】
次に図２７の手順Ｓ４−２として、手順Ｓ２で整理した時刻順データから音声データの抽出が行われる。
即ち、時刻Ａ−Ｂ間については、その時刻に相当するタイムコードに対応する音声データＤA（A-B）が、時刻Ｂ−Ｃ間については、その時刻に相当するタイムコードに対応する音声データＤA（B-C）が、時刻Ｃ−Ｄ間については、その時刻に相当するタイムコードに対応する音声データＤA（C-D）が、それぞれ抽出すべき音声データと設定される。
【０１６７】
そして最後に手順Ｓ５として、撮影装置データと音声データを、先ほど利用した時刻データと最終的に対応させた映像音声抽出データベースを作成する。
つまり映像抽出データベースは、時刻ＡからＢまでの撮影装置３αの映像データ、時刻ＢからＣまでの撮影装置３βの撮影データ、時刻ＣからＤまでの撮影装置３γの撮影データをリストアップするとともに、それぞれの時刻間に対応するした音声データを指定した情報となる。
【０１６８】
この手順Ｓ２〜Ｓ５の処理の様子を図２８に模式的に示している。
図２８に示すように、時刻順に並べられた位置データＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ１から、それぞれの期間での撮影装置を特定する撮影装置データ「３α」「３β」「３γ」が得られ、また対応する音声データＤA（A-B）、ＤA（B-C）、ＤA（C-D）が、それぞれ抽出される。そしてそれによって、各期間で抽出すべき映像データ及び音声データを示す映像音声抽出データベースが形成される。
このように、時刻データ、位置データ、撮影装置データ、音声データの照合から、利用者個別の映像データ及び音声データが抽出可能なデータベースが完成する。
【０１６９】
上述した図３のステップＦ１０２，Ｆ１０３として図２７，図２８で説明した処理を行って映像抽出データベースが作成されたら、次に図３のステップＦ１０４では、映像／音声抽出データベースに基づいた映像データ及び音声データの抽出が行われる。
即ち映像抽出・編集管理部１３は、映像／音声抽出データベースに基づいて必要な映像を抽出するように撮影管理部１４に指示を出す。
具体的には映像抽出・編集管理部１３は、撮影管理部１４に対して、時刻ＡからＢまでの撮影装置３αの映像データ、時刻ＢからＣまでの撮影装置３βの映像データ、時刻ＣからＤまでの撮影装置３γの映像データ３を、それぞれ映像データベース１５から読み出すように指示する。
これに応じて撮影管理部１４は、映像データベース１５内に記録されている撮影装置３α、撮影装置３β、撮影装置３γのそれぞれの映像データから、指示された各期間の映像を選択して抽出し、その映像データを映像抽出・編集管理部１３に転送する。
さらに映像抽出・編集管理部１３は、映像／音声抽出データベースに基づいて必要なユーザー録音音声データを抽出するように音声管理部２４に指示を出す。
具体的には映像抽出・編集管理部１３は、音声管理部２４に対して、顧客ＩＤを指定すると共に、音声データＤA（A-B）、ＤA（B-C）、ＤA（C-D）を、音声データベース２５から読み出すように指示する。
これに応じて音声管理部２４は、音声データベース２５において、当該利用者の顧客ＩＤに基づいて該当するユーザー録音音声データを検索し、そのユーザー録音音声データのうちで、タイムコードから、各時刻間に相当する音声データＤA（A-B）、ＤA（B-C）、ＤA（C-D）を、音声データベース２５から抽出し、映像抽出・編集管理部１３に転送する。
【０１７０】
図２９に映像及び音声の抽出の様子を模式的に示す。
音声データベース２５においては、図２９（ａ）のように、或る顧客ＩＤに応じたユーザー録音音声データが格納されており、その音声データのうちで、映像／音声抽出データベースで指定された時刻間の音声データＤA（A-B）、ＤA（B-C）、ＤA（C-D）が抽出される。
また図２９（ｂ）に示すように、映像データベース１５には、各撮影装置３α、３β、３γによって撮影された映像データが蓄積されており、第１のシステム例の説明において述べたように、例えば撮影装置３αによる映像データα(A-B)、撮影装置３βによる映像データβ(B-C)、撮影装置３γによる映像データγ(C-D)がそれぞれ抽出される。
【０１７１】
そして図３のステップＦ１０５では、映像抽出・編集管理部１３が、撮影管理部１４から転送された映像データα(A-B)、β(B-C)２、γ(C-D)、及び音声データＤA（A-B）、ＤA（B-C）、ＤA（C-D）を、時刻順序に編集しなおしたり、時間長をカットするなどの所定の処理を行い、抽出された映像及び音声から図２９（ｃ）のように編集する。
さらに、場合によっては、付加映像としてアトラクションの全体映像や、施設やアトラクションの宣伝映像などを、これら映像データα(A-B)、β(B-C)２、γ(C-D)の前後や途中に挿入する。
これらの編集処理を行って、パッケージ映像を完成させる。図２９（ｄ）には、映像データα(A-B)、β(B-C)２、γ(C-D)、及び音声データＤA（A-B）、ＤA（B-C）、ＤA（C-D）を用い、またその前後に付加映像、付加音声を追加して完成させたパッケージ映像例を示している。
【０１７２】
音声付きパッケージ映像完成後の処理、即ち図３のステップＦ１０６，Ｆ１０７の提供処理や課金処理は、上述したとおりである。
【０１７３】
以上のように、ユーザー録音音声を利用して音声付きパッケージ映像を制作することができ、利用者にとっては、より面白みのあるパッケージ映像を得ることができる。また利用者の所持する情報処理装置６０を録音機１００として利用することで、事業者側はユーザー個別に録音機を持たせるなども不要となる。
換言すれば、サービス利用者が録音機能を有する機器を携帯していれば、事業者はそれを利用することができ、一方で利用者にとっては価値の高いパッケージ映像の提供が受けられるものとなる。
【０１７４】
録音機１００として利用者が所持する情報処理装置６０は、例えば図３０（ａ）（ｂ）に示されるものであればよい。
図３０（ａ）の情報処理装置６０は、マイクロフォン７１，音声信号処理部７２，音声メモリ７３を有する。
破線で囲った制御部６１，メモリ６２を含む部位の構成は、図２０〜図２３で述べた利用者メディアＭ３〜Ｍ１０のいずれかの構成とされればよい。
この図３０（ａ）の構成の場合、マイクロフォン７１で集音された音声信号は、音声信号処理部７２でＡ／Ｄ変換や記録エンコード処理が施され、ユーザー録音音声データＤAとして音声メモリ７３に記録される。音声メモリ７３は、ディスク、テープ、メモリカードなどの可搬性メディアであってもよいし、ＨＤＤ、或いは内蔵メモリなど、固定的に内蔵されるメディアであってもよい。
【０１７５】
図３０（ｂ）の情報処理装置６０は、同じく利用者メディアＭ３〜Ｍ１０のいずれかの構成において、マイクロフォン７１，音声信号処理部７２が加えられたものである。
この図３０（ｂ）の構成の場合、マイクロフォン７１で集音された音声信号は、音声信号処理部７２でＡ／Ｄ変換や記録エンコード処理が施され、ユーザー録音音声データＤAとして、制御部６１を介してメモリ６２に記録される。つまり顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ等の顧客データとともに、メモリ６２に記録されるものとなる。
【０１７６】
これらの構成において、音声メモリ７３又はメモリ６２に記録された音声データＤAについては、上記のように利用者は、メモリ６２内の顧客データとともに映像制作装置１側に受け渡して、音声データベース２５に格納させることが必要となる。
メモリ６２又は音声メモリ７３が可搬性メディアの場合は、利用者はそのメディアを受付窓口で手渡せばよい（事業者側で再生してデータを読み出す）。
また、メモリ６２又は音声メモリ７３が、内蔵メモリ、可搬性メモリのいずれであっても、上記利用者メディアＭ３〜Ｍ１０の構成において説明した、メディアアクセス装置との間の有線式又は無線式のインターフェースにより、メモリ６２又は音声メモリ７３内の音声データＤAが映像制作装置１側に転送されるようにすればよい。
【０１７７】
ところで、上記説明は第１のシステム例においてユーザー録音音声を用いる場合として述べたが、第２，第３のシステム例においても、同様に録音機１００（情報処理装置６０）によって録音されたユーザー録音音声を利用することができる。
【０１７８】
特に、第２のシステム例の場合は、メディアアクセス装置（リーダ５）がネットワーク６を介した通信機能を備えるため、メディアアクセス装置が、利用者メディア２（情報処理装置６０）側に録音されている音声データＤAを読み出し、顧客ＩＤ、時刻データ、位置データとともに映像制作装置１に送信するということも可能となる。
又その場合、映像制作装置１側では、図９の構成に加えて、図２５に示した音声管理部２４、音声データベース２５を備えるようにすればよい。
【０１７９】
また第３のシステム例の場合は、利用者が所持する情報処理装置６０が通信機能を有しているため、その通信機能によって録音されている音声データＤAを映像制作装置１に送信するということも可能となる。その場合、送信は、利用者の操作に応じて行ったり、定期的に自動送信したり、メディアアクセス装置からのアクセスに応じたタイミングで送信したり、或いはメモリ容量が残り少なくなった時点で自動送信したりすることなどが考えられる。さらには、情報処理装置６０において音声データを記録せずに、マイクロフォン７１で集音した音声データＤAをそのまま顧客ＩＤを埋め込んで映像制作装置１に送信するような方式も考えられる。
又その場合、映像制作装置１側では、図１３の構成に加えて、図２５に示した音声管理部２４、音声データベース２５を備えるようにすればよい。
【０１８０】
なお、上記説明では、録音機１００は利用者の行動中、常に録音を行っているものとした。しかしながら実際には、常時録音していなくても良いことはもちろんである。
例としては、例えば各メディアアクセス装置の位置を通過してから一定時間録音を行うようにしたり、或いは利用者がみずから行う録音の開始／終了操作に応じて録音を行っても良い。或いは、上記第３のシステム例でのべたトリガ装置としてのメディアアクセス装置として、録音及び録音終了のトリガ信号を発生する装置をサービス対称地区内の各所に配置し、それによって所定の場所で自動的に録音が行われるようにすることも考えられる。
【０１８１】
なお、これらの録音実行制御、或いは音声データＤAの送信／転送、管理などは、利用者が所持する情報処理装置６０側で行われることになるが、これらの処理を実現させるためには、事業者側が、これらの処理を情報処理装置６０に実行させるアプリケーションソフトウエアを配布すればよいものである。
【０１８２】
７．ユーザー撮影映像の利用
次に、利用者が自ら撮影した映像としての動画や静止画（以下、ユーザー撮影映像）を含んだパッケージ映像を制作する方式について述べる。
利用者にとっては、自ら撮影した映像が含まれれば、そのパッケージ映像はより楽しめるものとなる。また事業者側が撮影装置３によって撮影していない場所の映像を含めることも可能となる。
【０１８３】
図３１、図３２は、上述した第１のシステム例において、ユーザー撮影映像を得るための構成を示している。
図３１に示すように、利用者は利用者メディア２を所持するが、同時に撮影機１０１も所持する。この撮影機１０１は、上述したＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話などの情報処理装置６０において撮影機能が設けられたものとして構成される。そして利用者メディア２は、撮影機１０１となる情報処理装置６０内に装填又は内蔵されるメモリであればよい。
【０１８４】
利用者メディア２に対する時刻データや位置データの書込／読出、リーダ／ライタ４の動作、撮影装置３の動作など、基本的な点は上述の第１のシステム例で述べたとおりである。
ただ、この図３１に示す場合では、位置Ｐ５におけるリーダ／ライタ４ｅを示しているが、位置Ｐ２から位置Ｐ５に至る区間には、事業者側の撮影装置３が配置されていないとしている。また、位置Ｐ５から位置Ｐ１に至る区間には、事業者側の撮影装置３δが配置されている。
この図３１の場合、利用者は、所持する撮影機１０１を用いて、一例として、一点鎖線で示すように位置Ｐ２〜Ｐ５間において撮影を行っている。もちろん、利用者による撮影のタイミング、或いは被写体の選択等は全く任意であり、利用者の自由意志によるものである。
撮影した映像データを記録するメディアは、撮影機１０１内に装填されている利用者メディア２であってもよいし、撮影機１０１内の他のメディア（固体メモリ、ディスク、テープ等）であってもよい。
【０１８５】
映像制作装置１においては図３２に示すように、図２で述べた構成に加えてユーザー映像管理部２６，ユーザー映像データベース２７が設けられる。
利用者がサービス受付窓口で利用者メディア２を提出した場合、リーダ装置１１は、利用者メディア２から顧客データ（顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ）を読み出すとともに、記録された映像データも読み出す。読み出された映像データは、顧客ＩＤとともにユーザー映像管理部２６に受け渡され、ユーザー映像データベース２７に格納される。
なお、撮影機１０１によって利用者メディア２とは別のメディアに映像データが記録された場合は、受付窓口において、利用者メディア２と同時に、別のメディアからの映像データ読出が行われ、上記のようにユーザー映像データベース２７に格納されればよい。
【０１８６】
ユーザー撮影映像を用いたパッケージ映像の制作処理を説明する。
上記図３１の破線で示したように利用者メディア２を所持した利用者が、各時点Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆにおいて、位置Ｐ１→Ｐ２→Ｐ５→Ｐ１と行動したとし、また位置Ｐ２からＰ５に至る区間で、撮影機１０１によって撮影を行ったとする。
すると、利用者が提出した利用者メディア２には例えば図３３（ａ）のように顧客データが記録されているものとなり、さらに利用者メディア２（もしくは他のメディア）には図３３（ｂ）のように映像データＤVが記録されたものとなっている。例えば時刻Ｂ〜時刻Ｅの間に撮影した映像データである。
【０１８７】
この映像データＤVは、例えば実際の時刻情報としてのタイムコードデータが付加されている。或いは、管理情報として、撮影開始時刻とともに、撮影開始時点を０時０分０秒としてタイムコードが付されているものであっても良い。タイムコードデータの付加方式或いは管理方式は問われないが、即ち、少なくとも時刻に対応して映像データが取り出せる記録形態であればよい。
このようなタイムコード付き映像データは、上記したように顧客ＩＤとともにユーザー映像データベース２７に格納される。
【０１８８】
映像制作装置１における映像制作処理手順は、図３で述べたとおりであるが、この場合、ステップＦ１０２、Ｆ１０３で、顧客データ処理部１２及び映像抽出・編集管理部１３による映像抽出データベース作成の処理の際には、ユーザー撮影映像の抽出も行われることになる。
この映像抽出データベース作成処理を図３４に示す。
【０１８９】
図３４の手順Ｓ１〜Ｓ４は、上記図５の手順Ｓ１〜Ｓ４と同様である。つまり図３３（ａ）のような顧客データＤＴ１〜ＤＴｎに応じて、時刻順の整理や、時刻順に並べられた時刻データと対応する位置データをマッチング、さらに位置データからの対応する撮影装置データの作成が行われる。
即ち図３３の顧客データＤＴ１〜ＤＴ４の場合、手順Ｓ２で時刻順に整理すると、まず時刻Ａ→Ｂ→Ｅ→Ｆとなる。次に手順Ｓ３で、時刻順に並べられた時刻データと対応する位置データをマッチングさせると、位置データはＰ１→Ｐ２→Ｐ５→Ｐ１となる。次に手順Ｓ４として、並べられた位置データから、対応する撮影装置データを作成するが、図３１の撮影装置３の配置の場合、位置Ｐ１から位置Ｐ２について撮影装置３α、位置Ｐ５から位置Ｐ１について撮影装置３δとされる。但し位置Ｐ２から位置Ｐ５の間は、撮影装置３が存在しないとされる。
【０１９０】
この手順Ｓ４に続いて、手順Ｓ４−２が行われる。
手順Ｓ４−２では、上記手順Ｓ４で撮影装置３が存在しない区間があったか否かを判別し、上記のように撮影装置３が存在しない区間（例えば位置Ｐ２→Ｐ５の区間）があった場合、手順Ｓ４−３として、当該区間におけるユーザー撮影映像データが存在するか否かを探索する。
即ち、映像抽出／編集管理部１３は、ユーザー映像管理部２６に対して当該区間における時刻（この場合時刻Ｂ、Ｅ）と顧客ＩＤを伝え、これに相当するを映像データＤVがユーザー映像データベース２７に格納されているか否かを検索させる。
手順Ｓ４−４では、映像抽出／編集管理部１３は、ユーザー映像管理部２６の検索結果の回答から、当該区間に相当する映像データＤV（B-E）が存在しているか否かを確認し、存在していれば、手順Ｓ４−５として、映像データＤV（B-E）を、撮影装置３が存在しない位置Ｐ２→Ｐ５の区間の映像として割り当てる。
【０１９１】
最後に手順Ｓ５として、撮影装置データと、先ほど利用した時刻データと最終的に対応させた映像抽出データベースを作成する。
つまり映像抽出データベースは、上記図３１，図３３の例による場合は、時刻ＡからＢまでの撮影装置３αの映像データ、時刻ＢからＥまでのユーザー撮影映像データＤV（B-E）、時刻ＥからＦまでの撮影装置３δの撮影データを、リストアップした情報となる。
【０１９２】
この手順Ｓ２〜Ｓ５の処理の様子を図３５に模式的に示している。
図３５に示すように、時刻順に並べられた位置データＰ１，Ｐ２，Ｐ５，Ｐ１から、それぞれの期間Ａ→Ｂ、Ｂ→Ｅ、Ｅ→Ｆでの撮影装置を特定する撮影装置データ「３α」「無」「３δ」が得られる。
また対応する撮影装置が存在しない期間Ｂ→Ｅについては、ユーザー撮影映像データＤV（B-E）が割り当てられる。そしてそれによって、各期間で抽出すべき映像データを示す映像抽出データベースが形成される。
【０１９３】
上述した図３のステップＦ１０２，Ｆ１０３として図３４，図３５で説明した処理を行って映像抽出データベースが作成されたら、次に図３のステップＦ１０４では、映像抽出データベースに基づいた映像データの抽出が行われる。
即ち映像抽出・編集管理部１３は、映像抽出データベースに基づいて必要な映像を抽出するように撮影管理部１４及びユーザー映像管理部２６に指示を出す。
具体的には映像抽出・編集管理部１３は、撮影管理部１４に対して、時刻ＡからＢまでの撮影装置３αの映像データ、時刻ＥからＦまでの撮影装置３δの映像データを、それぞれ映像データベース１５から読み出すように指示する。
これに応じて撮影管理部１４は、映像データベース１５内に記録されている撮影装置３α、撮影装置３δのそれぞれの映像データから、指示された各期間の映像を選択して抽出し、その映像データを映像抽出・編集管理部１３に転送する。
さらに映像抽出・編集管理部１３は、ユーザー映像管理部２６に対しては、期間Ｂ→Ｅについてのユーザー撮影映像データＤV（B-E）をユーザー映像データベース２７から読み出すように指示する。
これに応じてユーザー映像管理部２６は、ユーザ映像データベース２７内において、顧客ＩＤ及び時刻Ｂ，Ｅに対応するタイムコードを基準に、求められたユーザー撮影映像データＤV（B-E）を抽出し、その映像データを映像抽出・編集管理部１３に転送する。
【０１９４】
図３６に映像抽出の様子を模式的に示す。
ユーザー映像データベース２７においては、図３６（ａ）のように、或る顧客ＩＤに応じたユーザー撮影映像データＤVが格納されている。例えばこの顧客ＩＤの利用者は、ユーザー映像データＤVとして、図示するように期間Ｂ〜Ｅの映像と、期間ｅ〜ｆの映像を撮影していたとしている。
また図３６（ｂ）に示すように、映像データベース１５には、各撮影装置３α、３δによって撮影された映像データが蓄積されている。
これらのデータベースから、図示するように、例えば撮影装置３αによる映像データα(A-B)、ユーザー映像データＤV（B-E）、撮影装置３δによる映像データδ(E-F)がそれぞれ抽出される。
【０１９５】
そして図３のステップＦ１０５では、映像抽出・編集管理部１３が、撮影管理部１４及びユーザー映像管理部２６から転送された映像データα(A-B)、ＤV（B-E）、δ(E-F)を、時刻順序に編集しなおしたり、時間長をカットするなどの所定の処理を行い、抽出された映像を図３６（ｃ）のように編集する。
さらに、場合によっては、付加映像としてアトラクションの全体映像や、施設やアトラクションの宣伝映像などを、これら映像データα(A-B)、ＤV（B-E）、δ(E-F)の前後や途中に挿入する。
これらの編集処理を行って、パッケージ映像を完成させる。図３６（ｄ）には、映像データα(A-B)、ＤV（B-E）、δ(E-F)を用い、またその前後に付加映像を追加して完成させたパッケージ映像例を示している。
パッケージ映像完成後の処理、即ち図３のステップＦ１０６，Ｆ１０７の提供処理や課金処理は、上述したとおりである。
【０１９６】
以上のように、ユーザー撮影映像を利用してパッケージ映像を制作することができ、利用者にとっては、より面白みのあるパッケージ映像を得ることができる。また利用者の所持する情報処理装置６０を撮影機１０１として利用することで、事業者側はユーザー個別に撮影機を持たせるなども不要となる。
さらに、事業者側が撮影装置３を設置していない場所の映像を含めて利用者が任意に撮影した映像を、パッケージ映像に利用できることは、ユーザーにとって自由な撮影や映像制作に介入することによる楽しみも付加され、その一方で事業者の設備負担の軽減もなされる。
【０１９７】
撮影機１０１として利用者が所持する情報処理装置６０は、例えば図３７（ａ）（ｂ）に示されるものであればよい。
図３７（ａ）の情報処理装置６０は、例えばレンズ系、ＣＣＤ撮像素子、撮像信号処理回路等を備えた撮影部８１、撮影部８１で得られた映像信号について記録用のエンコード処理を行う映像信号処理部８２、映像メモリ８３を有する。
破線で囲った制御部６１，メモリ６２を含む部位の構成は、図２０〜図２３で述べた利用者メディアＭ３〜Ｍ１０のいずれかの構成とされればよい。
この図３７（ａ）の構成の場合、撮影部８１で撮影された映像信号は、映像信号処理部８２で記録エンコード処理が施され、ユーザー撮影映像データＤVとして映像メモリ８３に記録される。映像メモリ８３は、ディスク、テープ、メモリカードなどの可搬性メディアであってもよいし、ＨＤＤ、或いは内蔵メモリなど、固定的に内蔵されるメディアであってもよい。
【０１９８】
図３７（ｂ）の情報処理装置６０は、同じく利用者メディアＭ３〜Ｍ１０のいずれかの構成において、撮影部８１，映像信号処理部８２が加えられたものである。
この図３７（ｂ）の構成の場合、撮影部８１で撮影された映像信号は、映像信号処理部８２で記録エンコード処理が施され、ユーザー撮影映像データＤVとして、制御部６１を介してメモリ６２に記録される。つまり顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ等の顧客データとともに、メモリ６２に記録されるものとなる。
【０１９９】
これらの構成において、映像メモリ８３又はメモリ６２に記録された映像データＤVについては、上記のように利用者は、メモリ６２内の顧客データとともに映像制作装置１側に受け渡して、ユーザー映像データベース２７に格納させることが必要となる。
メモリ６２又は映像メモリ８３が可搬性メディアの場合は、利用者はそのメディアを受付窓口で手渡せばよい（事業者側で再生してデータを読み出す）。
また、メモリ６２又は映像メモリ８３が、内蔵メモリ、可搬性メモリのいずれであっても、上記利用者メディアＭ３〜Ｍ１０の構成において説明した、メディアアクセス装置との間の有線式又は無線式のインターフェースにより、メモリ６２又は映像メモリ８３内の映像データＤVが映像制作装置１側に転送されるようにすればよい。
【０２００】
ところで、上記説明は第１のシステム例においてユーザー撮影映像を用いる場合として述べたが、第２，第３のシステム例においても、同様に撮影機１０１（情報処理装置６０）によって撮影されたユーザー撮影映像を利用することができる。
【０２０１】
特に、第２のシステム例の場合は、メディアアクセス装置（リーダ５）がネットワーク６を介した通信機能を備えるため、メディアアクセス装置が、利用者メディア２（情報処理装置６０）側に記録されている映像データＤVを読み出し、顧客ＩＤ、時刻データ、位置データとともに映像制作装置１に送信するということも可能となる。
又その場合、映像制作装置１側では、図９の構成に加えて、図３２に示したユーザー映像管理部２６、ユーザー映像データベース２７を備えるようにすればよい。
【０２０２】
また第３のシステム例の場合は、利用者が所持する情報処理装置６０が通信機能を有しているため、その通信機能によって記録されている映像データＤVを映像制作装置１に送信するということも可能となる。その場合、送信は、利用者の操作に応じて行ったり、定期的に自動送信したり、メディアアクセス装置からのアクセスに応じたタイミングで送信したり、或いはメモリ容量が残り少なくなった時点で自動送信したりすることなどが考えられる。さらには、情報処理装置６０において映像データを記録せずに、撮影部８１で得た映像データＤVをそのまま顧客ＩＤを埋め込んで映像制作装置１に送信するような方式も考えられる。
又その場合、映像制作装置１側では、図１３の構成に加えて、図３２に示したユーザー映像管理部２６、ユーザー映像データベース２７を備えるようにすればよい。
【０２０３】
なお、これらの映像データＤVの送信／転送、管理などは、利用者が所持する情報処理装置６０側で行われることになるが、これらの処理を実現させるためには、事業者側が、これらの処理を情報処理装置６０に実行させるアプリケーションソフトウエアを配布すればよい。
【０２０４】
ところで、上記の図３４〜図３６のパッケージ映像の制作処理においては、事業者側が撮影装置３を配置していない場所を利用者が行動した際の時間帯の映像として、ユーザー撮影映像を利用するものとして述べたが、これは事業者側の撮影装置３の映像を優先してパッケージ映像を制作するという観点からの１手法である。つまり、利用者が撮影した映像は、あくまで補完的に用いるようにした例である。
しかしながら、より積極的にユーザー撮影映像データを利用してパッケージ映像を制作する処理も当然考えられ、また、それは利用者の求めるパッケージ映像として好ましいものとなる。
このため、上記処理例とは逆に、ユーザー撮影映像データを優先し、ユーザー撮影映像データが存在しない時間帯の映像を、撮影装置３による映像で補間してパッケージ映像を制作するという手法も考えられる。処理としては、まず時刻データの整理及び位置データのマッチングを行った後、各時間帯の映像としてユーザー撮影映像データＤVを抽出して割り当てていき、ユーザー撮影映像データＤVが存在しない時間帯について、撮影装置３で得られた映像を抽出して編集していけばよい。
例えば図３６の例の場合、時刻Ｅ−Ｆ間の或る時間帯ｅ−ｆにおいてユーザー撮影映像データＤVが存在する。これを利用して、
映像データα（A-B）、ＤＶ（B-E）、ＤＶ（e-f）を用いたパッケージ映像を制作しても良い。
【０２０５】
さらには、事業者側の撮影装置３による映像と、ユーザー撮影映像データＤVの双方を等しく活用する編集方式も有効である。
例えば図３６の例の場合、時刻Ｅ−Ｆ間の映像として、撮影装置３δによる映像データδ（E-F）と、ユーザー撮影映像データＤV（e-f）の両方を用いてパッケージ映像の編集を行うような例である。
また、上述したユーザ録音音声を利用する方式と、このユーザー撮影映像を利用する方式を組み合わせることも当然可能である。
【０２０６】
８．利用者メディアに対する無線式のアクセス例及び対応システム
次に例えば上述のようにＩＣカード携帯とされる利用者メディア２と、メディアアクセス装置１０（リーダ／ライタ４、リーダ５、ライタ装置又はトリガ装置７）、及びシステム上に固定配置される撮影装置３の態様について述べる。
【０２０７】
上述したように利用者メディア２として利用者が携帯するカード５０或いは情報処理装置６０としては、各メディアアクセス装置１０のポイントで、近接又は接続して個人認証や顧客データアクセスなどの処理が行われる。そして、撮影装置３は、基本的には２つのメディアアクセス装置の間の経路上に配置されるものとしていた。
しかしながら、利用者の撮影に好適な位置が限定できる場合、メディアアクセス装置の存在する位置を撮影ポイントとし、その位置に向けて撮影装置３が撮影を行うようにしたい場合もある。つまり、ピンポイント的に利用者を撮影して、かつその時刻及び位置を特定することで、それをパッケージ映像に用いたい場合などである。
もちろん上述したシステムのままでもそれは可能であるが、その場合、次のような点が不都合となる。
【０２０８】
メディアアクセス装置１０の位置では、利用者は利用者メディア２を手に持ってメディアアクセス装置１０に近接又は接触又は接続する必要があるが、このため利用者の自然な行動が妨げられる。また、例えばアトラクションの途中などにおいてピンポイントで撮影したいときに、利用者にそのような行動をとらせることはできない。
また、利用者メディア２を手に持った状態を撮影装置３で撮影すると、撮影された映像や写真のなかに常に利用者メディア２が撮影されてしまう。これも利用者の自然な姿を撮影しているとは言い難いものとなる。
もちろん、メディアアクセス装置１０の位置と撮影ポイントをずらせば、そのようなことは解消されるが、その場合、撮影した映像上の時刻／位置と、顧客データとしての時刻データ／位置データが多少ずれるため、パッケージ映像制作時に例えば利用者のアップ映像等を正確に抽出することが困難になる。
【０２０９】
そこで、このような場合、利用者が利用者メディア２を意識することないまま、利用者メディア２に対するメディアアクセス装置１０のアクセスが実行されるようにすることが好適である。
【０２１０】
このような状況に対応するためには、利用者メディア２を例えば図１９（ｂ）のような非接触無線式のカード５０とする。ここでは「カード」として述べるが、もちろん形状はカード状、タグ状など、限定されるものではない。また下記装着方式に対応可能であれば、情報処理装置６０としてもよい。
【０２１１】
利用者は、例えば非接触無線式のカード５０としての利用者メディア２を、臀部、或いは背中部、或いは足裏などに装着できるようにする。
例えばカード５０をベルト、着衣に装着することで、カード５０を、臀部、或いは背中部に位置させる。なお、このベルト、着衣は、ベルト、腹巻、シャツなどの消費者が使用する椅子や座席の背もたれ部分に直接接するもの、および、ズボンやパンツなどの直接消費者の臀部や背中に接する着衣を想定している。
或いは、利用者はカード５０を装着するための履物を履くことで、カード５０を足裏に装着する。この履物は、靴やスリッパや上履き靴などの床や地面に直接接する履物、および、靴下やストッキングや足袋などの直接足に接する履物を想定している。
【０２１２】
そしてメディアアクセス装置１０側は、これら背中、臀部、足裏などに装着されたカード５０等の利用者メディア２に無線通信で対応できるように配置される。
図３８は、利用者が、カード５０等としての利用者メディア２を臀部に装着する場合を示している。
例えばメディアアクセス装置１０は、椅子の腰掛け部分の内部などに配置されており、利用者が座ることで、利用者メディア２とメディアアクセス装置１０の無線通信が行われる。つまり上述してきたように位置データ、時刻データ、及び顧客ＩＤに関するアクセス処理や記録又は送信処理が行われる。
この場合、撮影装置３は、椅子に座った利用者を被写体としてねらうように配置されている。
【０２１３】
図３９は、利用者が、カード５０等としての利用者メディア２を背中に装着する場合を示している。
例えばメディアアクセス装置１０は、椅子の背もたれ部分の内部などに配置されており、利用者が座ることで、利用者メディア２とメディアアクセス装置１０の無線通信が行われ、位置データ、時刻データ、及び顧客ＩＤに関するアクセス処理や記録又は送信処理が行われる。この場合も、撮影装置３は、椅子に座った利用者を被写体としてねらうように配置されている。
【０２１４】
図４０は、利用者が、カード５０等としての利用者メディア２を足裏に装着する場合を示している。
一例として、メディアアクセス装置１０は、施設の床や地面の下に配置されており、利用者が通過或いは立ち止まる際に、利用者メディア２とメディアアクセス装置１０の無線通信が行われる。この場合、撮影装置３は、その位置を通過或いは立ち止まる利用者を被写体としてねらうように配置されている。
【０２１５】
これらのような態様とする場合、撮影装置３によっては、各座席や位置にいる利用者をピンポイントで撮影することができる。さらに、利用者メディア２とメディアアクセス装置１０の通信により、各利用者の顧客データとして、当該位置や座席にいる利用者の時刻が明確に把握でき、従って、撮影装置３で常時撮影されていた映像データ内で、或る利用者の映像を正確に抽出できる。
【０２１６】
このようなシステムにおけるパッケージ映像の制作方式を説明する。
映像制作装置１は例えば第１，第２，第３のシステム例で述べたような構成でよい。
図４１にサービス提供区域での配置例及び利用者の行動例を示す。
位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の各場所には、メディアアクセス装置１０が配置されている。つまり上記のように各位置における椅子や床下などに配置されている。
また撮影装置３α、３β、３γ、３δは、それぞれ位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の各場所をピンポイントでねらうように配置され、常時撮影を行っている。
【０２１７】
利用者メディア２を背中、臀部、又は足裏に装着した利用者が、図４１の破線で示したように、各時点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆにおいて、位置Ｐ１→Ｐ２→Ｐ３→Ｐ４→Ｐ１と行動したとする。
すると、利用者が提出した利用者メディア２から読み出した顧客データ、或いはメディアアクセス装置１０又は利用者メディア２の通信機能で送信された顧客データとして、映像制作装置１は、或る利用者について例えば図４２のような顧客データＤＴ１〜ＤＴ５を取得することになる。
【０２１８】
このような顧客データに基づく映像制作装置１における映像制作処理手順は、図３で述べたとおりであるが、この場合、ステップＦ１０２、Ｆ１０３で、顧客データ処理部１２及び映像抽出・編集管理部１３による映像抽出データベース作成の処理の際において、撮影装置データのマッチング方式が異なるものとなる。
この場合の、ステップＦ１０２、Ｆ１０３での映像抽出データベース作成処理を図４３に示す。
【０２１９】
図３４の手順Ｓ１〜Ｓ３は、上記図５の手順Ｓ１〜Ｓ３と同様である。つまり図４２のような顧客データＤＴ１〜ＤＴｎに応じて、時刻順の整理や、時刻順に並べられた時刻データと対応する位置データのマッチングが行われる。
手順Ｓ４では、位置データからの対応する撮影装置データの作成が行われるが、この例の場合は、位置データと撮影装置は１：１で対応することになる。つまりメディアアクセス装置１０によって位置データが形成される位置自体が、撮影装置３が被写体として撮影している位置であるためである。
このため図４３の手順Ｓ４に示すように、各位置データに対応して撮影装置データが生成される。図４２の顧客データの場合、時刻順に並べられた位置データＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ１のそれぞれに対して、撮影装置データ３α、３β、３γ、３δ、３αが生成される。
そして手順Ｓ５で映像抽出データベースが生成される。
【０２２０】
この手順Ｓ２〜Ｓ５の処理の様子を図４４に模式的に示している。
図４４に示すように、時刻順に並べられた位置データＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ１についてそれぞれ撮影装置データ３α、３β、３γ、３δ、３αが割り当てられて、各期間で抽出すべき映像データを示す映像抽出データベースが形成される。
【０２２１】
上述した図３のステップＦ１０２，Ｆ１０３として図４３，図４４で説明した処理を行って映像抽出データベースが作成されたら、次に図３のステップＦ１０４では、映像抽出データベースに基づいた映像データの抽出が行われる。
即ち映像抽出・編集管理部１３は、映像抽出データベースに基づいて必要な映像を抽出するように撮影管理部１４及びユーザー映像管理部２６に指示を出す。
具体的には映像抽出・編集管理部１３は、撮影管理部１４に対して、時刻Ａにおける撮影装置３αの映像データ、時刻Ｂにおける撮影装置３βの映像データ、時刻Ｃにおける撮影装置３γの映像データ、時刻Ｄにおける撮影装置３δの映像データ、時刻Ｅにおける撮影装置３αの映像データを、それぞれ映像データベース１５から読み出すように指示する。
【０２２２】
これに応じて撮影管理部１４は、映像データベース１５内に記録されている撮影装置３α、３β、３γ、３δのそれぞれの映像データから、指示された各時刻の映像を選択して抽出し、その映像データを映像抽出・編集管理部１３に転送する。
なお、映像データが動画であれば、もちろん指定した時刻を中心として前後の所定時間の映像を抽出すればよい。
【０２２３】
図４５に映像抽出の様子を模式的に示す。
図４５（ａ）に示すように、映像データベース１５には、各撮影装置３α〜３δによって撮影された映像データが蓄積されている。
これらのデータベースから、図示するように、例えば撮影装置３αによる映像データα(A)、α(E)、撮影装置３βによる映像データβ(B)、撮影装置３γによる映像データγ(C)、撮影装置３δによる映像データδ(D)がそれぞれ抽出される。
【０２２４】
そして図３のステップＦ１０５では、映像抽出・編集管理部１３が、撮影管理部１４から転送された映像データα(A)、α(E)、β(B)、γ(C)、δ(D)を、時刻順序に編集しなおしたり、時間長をカットするなどの所定の処理を行い、抽出された映像を図４５（ｂ）のように編集する。
さらに、場合によっては、付加映像としてアトラクションの全体映像や、施設やアトラクションの宣伝映像などを、これら映像データα(A)、β(B)、γ(C)、δ(D)、α(E)の前後や途中に挿入する。
これらの編集処理を行って、パッケージ映像を完成させる。図４５（ｃ）には、映像データα(A)、β(B)、γ(C)、δ(D)、α(E)を用い、またその前後に付加映像を追加して完成させたパッケージ映像例を示している。
パッケージ映像完成後の処理、即ち図３のステップＦ１０６，Ｆ１０７の提供処理や課金処理は、上述したとおりである。
【０２２５】
以上のようにすれば、利用者をピンポイントでねらった映像を用いて、面白みのあるパッケージ映像を制作し、利用者に提供できる。例えば撮影装置３を、利用者が着席する椅子、座席や、通過場所の上空部に設置し、かつ画角や視野を適切に設定することで、容易に利用者の顔や顔を含めた上半身を撮影することが可能で、その結果、より利用者個別の映像や写真をフィーチャーしたパッケージ映像を制作できる。
また、その映像は、例えば利用者がアトラクションを楽しんでいる最中など、つまり利用者メディア２を意識していない状況の映像とできるため、好適であると共に、利用者の映像の抽出を正確に行うことができる。
また、利用者は、利用者メディア２をメディアアクセス装置１０にアクセスさせることを意識する必要はないため、利用者の作業負担もなく、またアトラクション等の施設を楽しむことに集中でき、好適である。
また事業者は、非接触無線方式のメディアアクセス装置１０を、サービス提供場所の椅子や座席、或いは床下などに設置が可能であることから、装置のメンテナンスや管理を、個別に行うことができる。
【０２２６】
なお、例えば床下にメディアアクセス装置１０を配置する場合に、図４６のような配置を行うことも好適である。
即ち、或る特定の室内などにおいて、各場所の床下に図示するようにメディアアクセス装置１０ａ〜１０ｈを配置する。さらに、それら各位置をねらって撮影装置３α〜３θを配置する。そして、上述のように利用者は利用者メディア２を足裏に装着する。
このような配置構成としての多様なサービスが提供可能である。
例えば幼稚園の教室やプレイルームなどにおいて、このような配置を行うことで、子供の個別の映像や写真の抽出を行うサービスも提供可能である。
またスポーツ等の競技会場でこのような配置を行えば、各選手の映像を抽出することも容易となり、単に映像サービスだけでなく、取材その他の素材映像としての利用にも好適である。
【０２２７】
９．時刻校正
以上説明してきた各例は、撮影装置３で撮影された映像データには実際の時刻情報としてのタイムコードが付されており、これによって顧客データとして得た時刻データから、特定の利用者の映像を抽出できるものとしていた。
しかしながら、撮影装置３として利用できる撮影機器としての機種によっては、実時刻としてのタイムコードを付加する機能がないものも多い。その多くは、撮影開始タイミングを０時０分０秒０フレームとし、その時点からカウントを行ったタイムコードを付加するものである。
このような撮影開始時点からの相対時間としてのタイムコード（以下、相対タイムコード）が付加された映像データからは、そのままでは上記のように利用者に対応する映像を抽出することができない。
そこで、このような相対タイムコードを付加する撮影装置３を用いる場合の手法について述べる。
【０２２８】
図４７に、例えば撮影装置３α、３β、３γが、撮影する映像データに相対タイムコードを付加する機種である場合の、相対タイムコードと実時刻の関係を示す。
時刻Ｚ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは実時刻を示している。一方、撮影装置３α、３β、３γが時刻Ｚに撮影を開始したとすると、その開始時点のタイムコードは０時０分０秒０フレームとなり、その後、各時刻Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおいて、それぞれ或る相対タイムコード値ＴＣ１，ＴＣ２，ＴＣ３，ＴＣ４となる。
【０２２９】
この場合、映像制作装置１の映像データベースに格納される各撮影装置３α、３β、３γによる映像データには、相対タイムコードが付加されたものとなるが、映像制作装置１では、顧客データに基づいて映像抽出を行う際に、顧客データにおける時刻データ（即ち実時刻情報）を相対タイムコードに変換して対応させればよい。
このため映像制作装置１の構成は図４８に示すようになる。この図４８は上記第１のシステム例における図２の構成に対して、時刻校正管理部２８及び装置制御部２９を加えたものである。
【０２３０】
装置制御部２９は、各撮影装置３の撮影動作の開始／終了を制御する部位としている。即ちネットワーク６を介して各撮影装置３に対して撮影開始／終了の制御信号を送信し、各撮影装置３は、これに応じて撮影動作の開始／終了を行うものとする。また装置制御部２９は、撮影開始の制御信号によって各撮影装置３が撮影を開始する実際の時刻情報を管理／記憶している。
時刻校正管理部２８は、映像抽出／編集管理部１３が顧客情報に応じて映像抽出をする際に、時刻データを相対タイムコードに変換する時刻校正処理を行う。
【０２３１】
この場合の映像抽出データベースの作成処理を図４９に示す。手順Ｓ１〜Ｓ４は上述した図５と同様である。
そして手順Ｓ４までで各時刻及び位置に対応する撮影装置データが生成されたら、次に手順Ｓ４−２として時刻校正処理を行う。これは顧客データとしての時刻データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを、相対タイムコードに変換する処理としている。
上記図４７からわかるように、撮影装置３が撮影開始した時刻Ｚにおいて相対タイムコードは０時０分０秒０フレームであるため、例えば時刻Ａにおいては、相対タイムコードＴＣ１は、時刻Ａ−Ｚの値である。
つまり、校正処理としては、顧客データにおける各時刻Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄについて、それぞれＡ−Ｚ、Ｂ−Ｚ、Ｃ−Ｚ、Ｄ−Ｚの演算を行えばよい。
時刻Ａ−Ｚ＝相対タイムコードＴＣ１、時刻Ｂ−Ｚ＝相対タイムコードＴＣ２、時刻Ｃ−Ｚ＝相対タイムコードＴＣ３、時刻Ｄ−Ｚ＝相対タイムコードＴＣ４である。
時刻校正管理部２８は、映像抽出／編集管理部１３から、顧客データにおける時刻データＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄについて、装置制御部２９からの撮影開始時刻Ｚの情報を得て、これらの校正演算を行い、時刻データを相対タイムコードに変換する。
映像抽出／編集管理部１３は、手順Ｓ５において、このように相対タイムコードに変換された時刻情報を用いて、映像抽出データベースを作成することになる。
図５０に映像抽出データベース作成までのイメージを示すが、図示するように、最終的に相対タイムコードＴＣ１、ＴＣ２，ＴＣ３，ＴＣ４に変換された時刻情報で、必要な映像を指定する映像抽出データベースが作成される。
【０２３２】
上述した図３のステップＦ１０２，Ｆ１０３として、時刻校正処理を含む図４９の処理を行って映像抽出データベースが作成されたら、次に図３のステップＦ１０４では、映像抽出データベースに基づいた映像データの抽出が行われる。このとき映像抽出・編集管理部１３は、映像抽出データベースに基づいて必要な映像を抽出するように撮影管理部１４及びユーザー映像管理部２６に指示を出す。つまりこの場合は、撮影管理部１４に対して、相対タイムコードにより映像抽出の指示を出す。具体的には、相対タイムコードＴＣ１〜ＴＣ２における撮影装置３αの映像データ、相対タイムコードＴＣ２〜ＴＣ３における撮影装置３βの映像データ、相対タイムコードＴＣ３〜ＴＣ４における撮影装置３γの映像データを、それぞれ映像データベース１５から読み出すように指示する。
これに応じて撮影管理部１４は、映像データベース１５内に記録されている撮影装置３α、３β、３γのそれぞれの映像データから、指示された各タイムコードの映像を選択して抽出し、その映像データを映像抽出・編集管理部１３に転送する。
【０２３３】
図５１に映像抽出の様子を模式的に示す。
図５１（ａ）に示すように、映像データベース１５には、各撮影装置３α〜３βによって撮影された映像データが、相対タイムコードＴＣ１、ＴＣ２・・・が付加されて蓄積されている。
これらのデータベースから、図示するように、時刻Ａ〜Ｂの映像が、撮影装置３αのタイムコードＴＣ１〜ＴＣ２の映像データα(TC1〜TC2)として抽出され、時刻Ｂ〜Ｃの映像が、撮影装置３βのタイムコードＴＣ２〜ＴＣ３の映像データβ(TC2〜TC3)として抽出され、時刻Ｃ〜Ｄの映像が、撮影装置３γのタイムコードＴＣ３〜ＴＣ４の映像データγ(TC3〜TC4)として抽出される。
【０２３４】
そして図３のステップＦ１０５では、映像抽出・編集管理部１３が、撮影管理部１４から転送された映像データα(TC1〜TC2)、β(TC2〜TC3)、γ(TC3〜TC4)を、時刻順序に編集しなおしたり、時間長をカットするなどの所定の処理を行い、抽出された映像を図５１（ｂ）のように編集する。さらに、場合によっては、付加映像としてアトラクションの全体映像や、施設やアトラクションの宣伝映像などを、これら映像データα(TC1〜TC2)、β(TC2〜TC3)、γ(TC3〜TC4)の前後や途中に挿入する。
これらの編集処理を行って、パッケージ映像を完成させる。図５１（ｃ）には、映像データα(TC1〜TC2)、β(TC2〜TC3)、γ(TC3〜TC4)を用い、またその前後に付加映像を追加して完成させたパッケージ映像例を示している。
【０２３５】
このように時刻校正処理を行うことで、撮影装置３が相対タイムコードを付加する装置であった場合も、利用者に応じたパッケージ映像の制作サービスを行うことができる。
これにより撮影装置３としての機種選定の自由度が広がり、事業者の設備計画にとって好適となる。
【０２３６】
ところで、上記例は、図４７に示したように各撮影装置３α、３β・・・が、同時に撮影を開始することを前提に述べた。実際には各撮影装置３α、３β・・・のそれぞれの撮影開始時刻はずれることも考えられる。
例えば図５２は、撮影装置３αが時刻Ｚ１，撮影装置３βが時刻Ｚ２，撮影装置３γが時刻Ｚ３に、それぞれ撮影を開始した場合を示している。
この場合、例えば時刻Ａにおける相対タイムコードは、各撮影装置毎に異なる値となっている。
つまり、このような場合は、時刻校正処理は、上記のように各撮影装置３で共通の開始時刻Ｚを用いた減算によるものではなく、それぞれの開始時刻Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３を用いた減算を行う必要がある。もちろん装置管理部２９は、それぞれの撮影装置３の撮影開始時刻を記憶している必要がある。
そして、時刻校正管理部２８は、例えば時刻Ａを相対タイムコードに変換する場合、撮影装置３αについての処理であれば相対タイムコードＴＣ１α＝Ａ−Ｚ１、撮影装置３βについての処理であれば相対タイムコードＴＣ１β＝Ａ−Ｚ２、撮影装置３γについての処理であれば相対タイムコードＴＣ１γ＝Ａ−Ｚ３とする。
【０２３７】
なお、上記の時刻校正処理では、顧客データにおける時刻データを、相対タイムコードに換算する処理とした。
逆に、相対タイムコードを実時刻データに換算する処理を行っても良い。その場合、映像抽出処理の際に実行しても良いし、例えば各撮影装置３から送られてきた映像を映像データベースに格納する際に、相対タイムコードを実時刻データに変換し、或いは実時刻データを付加して格納するようにしてもよい。その場合、映像データベース１５では実時刻データで検索できるため、映像抽出処理の際に時刻校正を行う必要はない。
また、時刻校正処理は第１のシステム例だけでなく、第２，第３のシステム例においても付加することができる。
【０２３８】
また、ここまで説明してきた全ての例は、いずれも時刻データを基準の１つとして利用者に特化したパッケージ映像を制作するものである。このため、撮影装置３のタイムコード（実時刻又は相対タイムコード）と、メディアアクセス装置が利用者メディア２に書き込む時刻データがずれていると、正確な映像抽出ができない。
そこで例えば映像制作装置１における装置制御部２９などが、システム内の各機器における時計部の時刻を一致させる機能を備えると好適である。
【０２３９】
１０．利用者位置情報及び撮影装置位置情報を用いた編集
上述したようにパッケージ映像の制作に際しては、主に施設内に固定配置された撮影装置３によって撮影した映像から、利用者個人の映像を抽出する。そして撮影装置３は、常時所定の方向や倍率で撮影を行っており、特に特定の利用者を狙って撮影しているわけではない。
この場合、各利用者の映像は、その撮影範囲内での任意の行動や位置によって、撮影された映像内に含まれるものとなるが、このため利用者個人からみれば、必ずしも映像内で好ましい状態でうつっているとは限らない。例えば映像上で非常に小さくうつっていたり、或いは画面の隅にうつっていたりする場合などが、往々にしてあり得る。
このため、単に映像を抽出するのみでは、利用者の満足のいくパッケージ映像が制作できなかったり、或いは面白味に欠けたものとなる可能性もある。
そこで以下では、抽出した映像を単につなぎ合わせてパッケージ映像を制作するのではなく、抽出した映像にさらに二次的な編集を行って、より好適かつ面白みのあるパッケージ映像を制作できるようにする例を述べる。
【０２４０】
図５３、図５４は、上述した第１のシステム例において、パッケージ映像の制作の際に二次的な編集を行うことができるようにした構成例を示している。
この場合図５３に示すように、利用者は利用者メディア２を内蔵又は装填した情報処理装置６０を所持する。この情報処理装置６０は現在位置、即ち利用者位置を検出する機能を有する。
従ってこの情報処理装置６０としては、図２１（ａ）（ｂ）に示した利用者メディアＭ５，Ｍ６、或いは図２３（ａ）（ｂ）に示した利用者メディアＭ９，Ｍ１０としての構成のように、ＧＰＳ受信部６５を備えるものであればよい。
【０２４１】
利用者メディア２に対する時刻データや位置データの書込／読出、リーダ／ライタ４の動作、撮影装置３の動作など、基本的な点は上述の第１のシステム例で述べたとおりである。
ただしそれに加えて情報処理装置６０では、利用者メディア２にはＧＰＳ受信部６５によって得られるＧＰＳ位置データを記録する処理が行われる。なお、利用者の行動に伴う位置データであるため、ＧＰＳ受信部６５によって得られるＧＰＳ位置データを、以下、ユーザーＧＰＳデータという。
情報処理装置６０は、例えばリーダ／ライタ４によってアクセスがあった際に、同時にＧＰＳ受信部６５によって得られるユーザーＧＰＳデータを、利用者メディア２に記録する処理を行う。
但し情報処理装置６０は、このユーザーＧＰＳデータの記録については、リーダ／ライタ４によるアクセス時だけでなく、常時定期的に行うなどしてもよい。その場合、ユーザーＧＰＳデータに対応して、時計部６６（図２１，図２３参照）で得られる時刻データも記録することが好ましい。
また、ここではユーザーＧＰＳデータは利用者メディア２に記録するものとして述べるが、情報処理装置６０内の他の記録媒体（固体メモリ、ディスク、テープ等）に記録しても良い。
【０２４２】
また図５３に示すように、撮影装置３（３α、３β、３γ）は、それぞれリーダ／ライタ４（４ａ、４ｂ、４ｃ）の近辺に配置され、或る特定の場所を撮影している。
例えば撮影装置３αは、リーダ／ライタ４ａの配置位置Ｐ１の近辺を撮影している。撮影している場所（被写体位置）は、撮影装置の被写体位置のＧＰＳ位置データ（以下、撮影装置ＧＰＳデータ）αgpsで示される位置とする。
なお、この撮影装置ＧＰＳデータαgpsで示される場所は、必ずしもリーダ／ライタ４ａが設置されている位置Ｐ１である必要はなく、その近辺であればよい。システム上は、位置Ｐ１に対応する撮影装置ＧＰＳデータが「αgps」であるとして管理される。
他の撮影装置３β、３γ・・・も同様で、それぞれ位置Ｐ２，Ｐ３・・・の近辺である被写体位置（撮影装置ＧＰＳデータβgps、γgpsとされる位置）を撮影している。
【０２４３】
映像制作装置１においては図５４に示すように、図２で述べた構成に加えてユーザーＧＰＳデータ管理部３０，ユーザーＧＰＳデータベース３１、撮影装置ＧＰＳデータベース３２が設けられる。
ユーザーＧＰＳデータベース３１は、利用者の情報処理装置６０で利用者メディア２に記録されたユーザーＧＰＳデータＵgpsを格納する。ユーザーＧＰＳデータ管理部３０は、ユーザーＧＰＳデータベース３１及びその格納情報の管理を行う。
撮影装置ＧＰＳデータベース３２には、各撮影装置３に対応して、それぞれの被写体位置としての撮影装置ＧＰＳデータαgps、βgps、γgps・・・が、位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３・・・と対応づけられて格納されている。
【０２４４】
利用者がサービス受付窓口で利用者メディア２を提出した場合、リーダ装置１１は、利用者メディア２から顧客データ（顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ）を読み出すとともに、記録されたユーザーＧＰＳデータＵgpsも読み出す。読み出されたユーザーＧＰＳデータＵgpsは、顧客ＩＤとともにユーザーＧＰＳデータ管理部３０に受け渡され、ユーザーＧＰＳデータベース３１に格納される。
なお、情報処理装置６０によって利用者メディア２とは別のメディアにユーザーＧＰＳデータＵgpsが記録された場合は、受付窓口において、利用者メディア２と同時に、別のメディアからのユーザーＧＰＳデータＵgpsの読出が行われ、上記のようにユーザーＧＰＳデータベース３１に格納されればよい。
【０２４５】
ユーザーＧＰＳデータＵgpsと撮影装置ＧＰＳデータを用いた二次編集を行うパッケージ映像の制作処理を説明する。
上記図５３の破線で示したように情報処理装置６０を所持した利用者が、各時点Ａ，Ｂ，Ｃにおいて、位置Ｐ１→Ｐ２→Ｐ３と行動したとする。
すると、利用者が提出した利用者メディア２には例えば図５５（ａ）のように顧客データ（顧客ＩＤ、時刻データ、位置データ）が記録されているものとなり、さらに利用者メディア２（もしくは他のメディア）には同図のようにユーザーＧＰＳデータＵgpsが記録されている。
これはリーダ／ライタ４によってアクセスが行われた時点でユーザーＧＰＳデータＵgpsが記録されるものとした場合であり、この場合図示するように各顧客データＤＴ１，ＤＴ２，ＤＴ３に対応してユーザーＧＰＳデータＵgpsＡ、ＵgpsＢ、ＵgpsＣが記録される。
【０２４６】
この場合、映像制作装置１における映像制作処理手順は、図３で述べたとおりであり、またステップＦ１０２、Ｆ１０３において、顧客データ処理部１２及び映像抽出・編集管理部１３による映像抽出データベース作成は図４３と同様に行われる。映像抽出データベース作成が図５の処理方式ではなく、図４３の処理方式で行われるのは、撮影装置３がそれぞれリーダ／ライタ４の近辺位置を撮影しており、撮影装置３とリーダ／ライタ４が１対１で対応しているからである。
従って図５７（ａ）に示すように、時刻順に並べられた位置データＰ１，Ｐ２，Ｐ３，についてそれぞれ撮影装置データ３α、３β、３γが割り当てられて、図５７（ｂ）のように各時点について抽出すべき映像データα(A)、β(b)、γ(C)を示す映像抽出データベースが形成される。
次に図３のステップＦ１０４では、映像抽出データベースに基づいた映像の抽出が行われる。即ち抽出映像として図５７（ｃ）に示す映像データα(A)、β(b)、γ(C)が、映像データベース１５から読み出される。
【０２４７】
図３において次のステップＦ１０５では、抽出された映像データについて編集を行ってパッケージ映像を制作するわけであるが、この際、図５６の処理が行われることで、二次的な映像編集も実行される。
図５６の手順Ｓ２１としては、映像抽出・編集管理部１３は、抽出された映像データα(A)、β(b)、γ(C)のそれぞれについて、ユーザーＧＰＳデータＵgps及び撮影装置ＧＰＳデータを照合する。
即ち映像抽出・編集管理部１３は、ユーザーＧＰＳデータ管理部３０に指示し、映像データα(A)、β(b)、γ(C)に対応する各時刻Ａ、Ｂ、Ｃについての、ユーザーＧＰＳデータＵgpsＡ、ＵgpsＢ、ＵgpsＣを要求する。これに応じてユーザーＧＰＳデータ管理部３０は、各時刻Ａ、Ｂ、ＣのユーザーＧＰＳデータＵgpsＡ、ＵgpsＢ、ＵgpsＣをユーザーＧＰＳデータベース３１から読み出し、映像抽出・編集管理部１３に転送する。
また映像抽出・編集管理部１３は、撮影管理部１４に指示し、映像データα(A)、β(b)、γ(C)に対応する各撮影装置データ３α、３β、３γについての、撮影装置ＧＰＳデータαgps、βgps、γgpsを要求する。これに応じて撮影管理部１４は、撮影装置ＧＰＳデータベース３２から撮影装置ＧＰＳデータαgps、βgps、γgpsを読み出し、映像抽出・編集管理部１３に転送する。
映像抽出・編集管理部１３は、このようにして得られたユーザーＧＰＳデータＵgpsＡ、ＵgpsＢ、ＵgpsＣと撮影装置ＧＰＳデータαgps、βgps、γgpsを時刻順に整理し、抽出映像α(A)、β(b)、γ(C)と対応させる（図５７（ｄ））。
【０２４８】
次に手順Ｓ２２として、映像抽出・編集管理部１３は、図５７（ｄ）に示すように各抽出映像データα(A)、β(b)、γ(C)についての編集係数Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を生成する。
この編集係数Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３の生成に、ユーザーＧＰＳデータＵgpsＡ、ＵgpsＢ、ＵgpsＣと撮影装置ＧＰＳデータαgps、βgps、γgpsを使用する。
即ち編集係数Ｋ１については、ユーザーＧＰＳデータＵgpsＡと、撮影装置ＧＰＳデータαgpsを用いる。この両ＧＰＳデータにより、ユーザーと撮影装置３αの距離、角度、方角、高さなどを計算することが可能となるため、その計算結果から、抽出した映像データα(A)内で、当該利用者が撮影されている位置や大きさなどがわかる。そのため計算結果に応じて、例えば当該利用者が映像の中央に来るようにしたり、当該利用者がアップにされるようにするなどの編集を行うための編集係数Ｋ１が算出できる。
なお、編集係数とは、編集の内容（例えば拡大処理、縮小処理、回転処理）の種別や、その編集のためのパラメータ（例えば拡大の場合は拡大する画像範囲や倍率など）等を含むものとしている。
【０２４９】
次に映像抽出・編集管理部１３は、手順Ｓ２３として、各抽出映像データα(A)、β(b)、γ(C)に対して、それぞれ編集係数Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を用いた編集を行う。
即ち図５７（ｅ）に示すように、映像データα(A)について編集係数Ｋ１を用いて拡大等の編集を行い、編集結果映像データα(A)’を生成する。同様に、映像データβ(b)、γ(C)について編集係数Ｋ２，Ｋ３を用いて拡大等の編集を行い、編集結果映像データβ(b)’、γ(C)’を生成する。
【０２５０】
図５８に編集処理例を示す。例えば図５８（ａ）のように撮影装置３αで利用者を撮影した場合について、抽出された映像が図５８（ｂ）のように、利用者の映像が小さく映り込んでいるものであったとする。この場合、その時刻に対応するユーザーＧＰＳデータＵgpsＡと、撮影装置３αの被写体位置である撮影装置ＧＰＳデータαgpsによる距離や角度の計算から、抽出された映像データα(A)内での当該利用者の映像、つまり利用者の画面内の位置や大きさがわかる。そこで、編集係数Ｋ１として拡大処理のためのパラメータを算出できる。また映像の面白みを上げるために編集係数Ｋ１として回転処理のためのパラメータなどを加えても良い。すると、その編集係数Ｋ１としての１又は複数のパラメータに従った編集処理を行うことで、例えば図５８（ｃ）のように、当該利用者がアップで映し出されたような編集結果映像データα(A)’が生成される。
【０２５１】
その後、図５６の手順Ｓ２４として、映像抽出・編集管理部１３は、抽出され、かつ上記の二次的編集が行われた映像データα(A)’、β(b)’、γ(C)’について、時刻順序につなぎ合わせたり、時間長をカットするなどの所定の処理を行い、さらに、付加映像を挿入するなどしてパッケージ映像を完成させる。図５７（ｆ）には、映像データα(A)’、β(b)’、γ(C)’を用い、またその前後に付加映像を追加して完成させたパッケージ映像例を示している。
パッケージ映像完成後の処理、即ち図３のステップＦ１０６，Ｆ１０７の提供処理や課金処理は、上述したとおりである。
【０２５２】
以上のように、パッケージ映像の制作の際に、抽出された映像に対して二次的な編集（拡大、縮小、回転等）を行うことができ、これによって利用者にとってより面白みのあるパッケージ映像を提供できることになる。
またユーザーＧＰＳデータＵgpsは利用者の所持する情報処理装置６０によって得られるため、事業者側のシステム上の設備負担は増加しない。ただし、もちろん事業者側がユーザーＧＰＳデータＵgpsを得られる情報処理装置６０を用意し、利用者に貸与するような形式を採ることも可能である。
【０２５３】
また、利用者の行動履歴となる顧客データ（位置データ、時刻データ）やユーザーＧＰＳデータＵgpsは、情報処理装置６０内で利用者メディア２等に記録されるため、利用者に関する行動履歴の情報がデータ漏洩や不正利用される心配が少ない。
また映像制作装置１側では、顧客データ（顧客ＩＤ、位置データ、時刻データ）とユーザーＧＰＳデータＵgpsから利用者個別のパッケージ映像の制作が可能で、基本的に利用者が匿名であっても本サービスを利用可能となる。従って利用者のプライバシー保護の点も好適である。
【０２５４】
ところで、上記説明は第１のシステム例に即して述べたが、第２，第３のシステム例においても、同様に二次的な編集を可能とすることができる。
【０２５５】
特に、第２のシステム例の場合は、メディアアクセス装置（リーダ５）がネットワーク６を介した通信機能を備えるため、メディアアクセス装置が、利用者メディア２（情報処理装置６０）側に記録されているユーザーＧＰＳデータＵgpsを読み出し、顧客ＩＤ、時刻データ、位置データとともに映像制作装置１に送信するということも可能となる。
又その場合、映像制作装置１側では、図９の構成に加えて、図５４に示したユーザーＧＰＳデータ管理部３０、ユーザーＧＰＳデータベース３１、撮影装置ＧＰＳデータベース３２を備えるようにすればよい。
但し撮影装置３とメディアアクセス装置（リーダ５）の対応関係については、図８ではなく、図５３のようにする。
【０２５６】
また第３のシステム例の場合は、利用者が所持する情報処理装置６０が通信機能を有しているため、その通信機能によって記録されているユーザーＧＰＳデータＵgpsを映像制作装置１に送信するということも可能となる。その場合、送信は、利用者の操作に応じて行ったり、定期的に自動送信したり、メディアアクセス装置からのアクセスに応じたタイミングで送信したり、或いはメモリ容量が残り少なくなった時点で自動送信したりすることなどが考えられる。さらには、情報処理装置６０においてユーザーＧＰＳデータＵgpsを記録せずに、ＧＰＳ受信部６５で得たユーザーＧＰＳデータＵgpsにそのまま顧客ＩＤを埋め込んで映像制作装置１に送信するような方式も考えられる。
又その場合、映像制作装置１側では、図１３の構成に加えて、図５４に示したユーザーＧＰＳデータ管理部３０、ユーザーＧＰＳデータベース３１、撮影装置ＧＰＳデータベース３２を備えるようにすればよい。
但し撮影装置３とメディアアクセス装置（ライタ装置又はトリガ装置７）の対応関係については、図１２ではなく、図５３のようにする。
【０２５７】
なお、これらのユーザーＧＰＳデータＵgpsの取得／送信／転送、管理などは、利用者が所持する情報処理装置６０側で行われることになるが、これらの処理を実現させるためには、事業者側が、これらの処理を情報処理装置６０に実行させるアプリケーションソフトウエアを配布すればよい。
【０２５８】
１１．利用者に応じた付加映像／音声
上述してきた各例においては、映像制作装置１はパッケージ映像の制作に際して、付加映像（付加音声を含む）を利用可能であることを述べた。
ここでは映像制作装置１が、付加映像／付加音声として、より利用者個人に適した映像／音声を用いてパッケージ映像の制作を行う例を述べる。
【０２５９】
第１のシステム例に即して説明する。
映像制作装置１においては図５９に示すように、図２で述べた構成に加えてユーザー属性管理部３３，ユーザー属性データベース３４、付加データデータベース３５が設けられる。
ユーザー属性データベース３４は、利用者の属性となる個人情報を格納する。例えば図６３（ａ）に例示するように、名前、生年月日、性別、住所、家族構成、勤務先、購入商品名、購入コンテンツ名、購入日時、購入場所、電話番号、メールアドレス、利用した施設、利用回数、旅行先、趣味、好みの音楽ジャンル／アーティスト、出身地、出身校などの情報を格納する。
付加データデータベース３５は、付加映像、付加音声としての各種データを格納している。例えば各種施設の紹介映像、物やコンテンツとしての商品やサービスの紹介／販促映像、イメージ映像、各種ジャンルの楽曲データなどである。
ユーザー属性管理部３３は、これらユーザー属性データベース３４，付加データデータベース３５におけるデータの格納、検索、読出等を管理する。
【０２６０】
なお、既に説明した各例（図２、図９、図１３、図２５、図３２、図４８、図５４）においては、付加映像（付加音声）についての格納場所を特に示していないが、それらは映像データベース１５或いは映像抽出・編集管理部１３内の記憶部等に格納されていることを想定したものである。これら各例において、図５９のように付加データ用のデータベースが別途設けられてもよいことはいうまでもない。
また逆に、図５９の構成において特に付加データデータベース３５を専用に設けず、映像データベース１５等の付加データが格納され、それがユーザー属性管理部３３が管理可能とすることもできる。
【０２６１】
ユーザー属性データベース３４に格納される各利用者の個人情報としての各種データは、予め利用者からアンケートや個人登録などによって収集して格納してもよい。
或いは、利用者（或いは利用者の依頼を受けた事業者）が、利用者メディア２にその利用者の個人情報を記憶させてもよい。その場合、利用者がサービス提供を受けるために利用者メディア２を提出した際に、その利用者メディア２から読み出してユーザー属性データベース３４に格納すればよい。
【０２６２】
本例では、パッケージ映像の制作の際に、ユーザー属性管理部３３が、利用者にとって好適と想定される付加映像（付加音声）を選択し、映像抽出・編集管理部１３は、選択された付加映像（付加音声）を用いてパッケージ映像の編集／制作を行う。
以下、そのような動作を説明する。
映像制作装置１における映像制作処理手順は、図３で述べたとおりであるが、図３のステップＦ１０４までの処理で、利用者に対応する映像が抽出されたら、ステップＦ１０５で映像抽出・編集管理部１３において図６０に示す編集処理が行われる。
【０２６３】
このときは、まず図６０の手順Ｓ３１として、各抽出映像を時刻順に編集する。例えば図７（ａ）（ｂ）で示したように抽出された映像データα(A-B)、β(B-C)、γ(C-D)を時刻順に並べる。
次に図６０の手順Ｓ３２では、その利用者の属性を調べる。つまり映像抽出・編集管理部１３は、ユーザー属性管理部３３に対して利用者を特定する情報（例えば顧客ＩＤなど）を与え、それに基づいて当該利用者の個人情報をユーザー属性データベース３４から検索させる。
また手順Ｓ３３として、ユーザー属性管理部３３は、ユーザー属性データベース３４から得た利用者の個人情報に基づいて、適切な付加データを、付加データデータベース３５から抽出する。そして抽出した付加データを映像抽出・編集管理部１３に転送する。
手順Ｓ３４では、映像抽出・編集管理部１３は、手順Ｓ３１で編集した映像に転送されてきた付加データを加える編集を行って、パッケージ映像を完成させる。
【０２６４】
図６１，図６２は付加データを加えたパッケージ映像の制作のイメージを示している。
例えば上記図７（ｂ）のように映像データα(A-B)、β(B-C)、γ(C-D)が抽出されたとし、それを図６１（ａ）、図６２（ａ）に示している。
上記図６０の手順Ｓ３２，Ｓ３３では利用者個人にとって適切な付加データが選択されるが、図６１（ｂ）はそのようにして或る付加映像Ｆｖ１，Ｆｖ２が選択された場合を示している。図６２（ｂ）は、或る付加音声Ｆａ１が選択された場合を示している。
手順Ｓ３４では、これら選択された付加データを加えてパッケージ映像が制作されるが、図６１（ｃ）では、選択された付加映像Ｆｖ１，Ｆｖ２が利用者の映像α(A-B)、β(B-C)、γ(C-D)に付け加えられたパッケージ映像の様子を示す。
また図６２（ｃ）では、選択された付加音声Ｆａ１が、映像α(A-B)、β(B-C)、γ(C-D)に対して例えばＢＧＭとして付け加えられたパッケージ映像の様子を示している。
【０２６５】
上記手順Ｓ３３での付加データの選択は、ユーザー属性データに基づいて行われるが、例えば図６３（ｂ）に例示するように選択できる。
ユーザー属性データとして、その利用者の視聴済コンテンツの情報があれば、当該視聴済コンテンツに関連するコンテンツや、未視聴のコンテンツについての情報（宣伝・紹介・広告映像など）を付加データとして選択できる。
ユーザー属性データとして、その利用者の購入済商品の情報があれば、当該購入済商品に関連する商品や未購入の商品の情報を付加データとして選択できる。
ユーザー属性データとして、その利用者が過去に利用したこのとある施設の情報があれば、当該施設に関連する施設や未体験の施設の情報を付加データとして選択できる。
ユーザー属性データとして、その利用者の好みの音楽／アーティストの情報があれば、当該音楽データ、又は関連音楽データ、該当ジャンルの音楽データ。或いはアーティスト等の関連情報（ビデオクリップ、広告映像等）を付加データとして選択できる。
もちろん、これら例示以外にも、非常に多様に考えられることは言うまでもない。
【０２６６】
以上のように、パッケージ映像の制作の際に、抽出された映像に対してさらに利用者の属性データに基づいて選択された付加データが加えられる。
これによって、利用者にとっては情報価値の高いパッケージ映像となる。例えば利用者は、自分の興味のある商品や映像・音楽等のコンテンツ、あるいは自分の既に購入した商品やコンテンツなどを、事業者側のユーザー属性データベース３４に登録することで、事業者から自分の興味のある商品やコンテンツを紹介されたり、自分の購入した商品やコンテンツに関する情報を得られたり、自分のまだ購入していない商品やコンテンツを紹介してもらえたりする。
【０２６７】
また事業者側は、利用者に対して、その趣味、嗜好、経験、家族構成などに合わせて、より直接的且つ効果的に商品販売のマーケティングを行うことができたり、販売店と消費者間の情報や関係をより緊密に展開させることが可能となる。
例えば利用者側が、自動車、住宅、インテリア、化粧品などの消費者であったとし、これらの販売店が本例のシステムの映像制作を行う施設であったとする。
そして利用者が商品購入のために、購入前に何度か販売店を訪問し、その商品を試乗、体験、試用などをし、その商品を購入する過程をたどる商品購入形態を考える。すると、利用者が販売店を訪問し、試乗、体験、試用などをした際の映像や音声を保存し、利用者の属性に合わせた付加データ（広告情報、商品説明映像等）を加えたパッケージ映像を制作して、利用者に提供するというサービス形態が考えられ、利用者側にとって有用であり、かつ事業者側にとっては有効な販促手法となる。
【０２６８】
ところで、上記説明は第１のシステム例に即して述べたが、第２，第３のシステム例においても、同様に利用者に会わせて選択した付加データを使用してパッケージ映像を制作することは可能である。
特に、第２のシステム例の場合は、映像制作装置１側では、図９の構成に加えて、図５９に示したユーザー属性管理部３３、ユーザー属性データベース３４、付加データデータベース３５を備えるようにすればよい。
この第２のシステム例の場合は、メディアアクセス装置（リーダ５）がネットワーク６を介した通信機能を備えるため、メディアアクセス装置が、利用者メディア２（情報処理装置６０）側に記録されているユーザー属性データを読み出し、顧客ＩＤ、時刻データ、位置データとともに映像制作装置１に送信するということも可能となる。
【０２６９】
また第３のシステム例の場合は、映像制作装置１側では、図１３の構成に加えて、図５９に示したユーザー属性管理部３３、ユーザー属性データベース３４、付加データデータベース３５を備えるようにすればよい。
この第３のシステム例の場合、利用者が所持する情報処理装置６０が通信機能を有しているため、その通信機能によってユーザー属性データを映像制作装置１に送信するということも可能となる。
【０２７０】
１２．利用者によるデータ選択
上記各例では、利用者メディア２に記録された（或いは情報処理装置６０から送信された）、利用者の行動に応じた位置データ、時刻データに基づいて利用者に対する映像抽出が行われた。その際に、利用者側が、映像制作装置１で映像抽出に用いる位置データ、時刻データを選択することについては言及しなかった。
一方、利用者が、映像抽出に用いる位置データ、時刻データを選択すれば、利用者の欲する映像のみでパッケージ映像が制作できることも理解される。
ここでは、利用者が映像抽出に用いる位置データ、時刻データを選択する手法について述べる。
【０２７１】
利用者は、図６４のように利用者メディア２としてのメモリ６２を有する情報処理装置６０を携帯する。
この情報処理装置６０は、破線で囲った部分として、上記図２０〜図２３の利用者メディアＭ３〜Ｍ１０のような構成を備えるとする。なお、図６４の選択データ出力部９３とは、図２０〜図２３におけるデータ通信部６７，又は接続端子部６３，又は無線通信部６４に該当する部位であり、即ち顧客データとしての時刻データ、位置データを出力することのできる部位を示している。
そしてさらに、表示部９２と、選択操作部９１を備える。
【０２７２】
この場合制御部６１は、表示部９２に、メモリ６２に記憶された顧客データを行動履歴情報として図６５に示すように表示させることができるものとする。
例えば図６５では、時刻データとしての日時、及び位置データとしての場所名（上述の位置データＰ１，Ｐ２・・・に相当する地点を示すアトラクション名等）を表示している。
利用者は、このような一覧表示に対して、選択操作部９１を操作して映像を所望するアトラクション名等を選択する。例えば表示されているチェックボックスにチェックを付す。
このようにして選択されたデータのみが、映像制作装置１に提供され、利用者の映像抽出に用いられることになる。
【０２７３】
例えば第１のシステム例の場合、利用者メディア２には、これた各時刻データ、位置データに対応して、利用者が選択状況を示す情報（選択フラグ）が記憶される。
そして映像制作装置１では、利用者から提出された利用者メディア２に記録された顧客データ（時刻データ、位置データ）の中で、選択フラグがオンとされているデータを読み出す。
また第２のシステム例の場合、リーダ装置５は、利用者メディア２にアクセスした際に、選択フラグがオンとされている顧客データ（時刻データ、位置データ）を映像制作装置１に送信する。
また第３のシステム例の場合、情報処理装置６０は、利用者が選択した（又は選択フラグがオンとされて記憶されている）顧客データ（時刻データ、位置データ）を映像制作装置１に送信する。
これら第１〜第３のシステムのいずれの場合も、このように利用者が選択した顧客データが映像制作装置１に提供されることになり、映像制作装置１は、提供された顧客情報に基づいて、映像の抽出／編集を行い、パッケージ映像を制作する。これによって、利用者にとって所望の映像のみを含んだパッケージ映像が制作されるものとなる
【０２７４】
なお、例えば図４１や図５３で示したように、位置データＰ１，Ｐ２・・・と撮影装置３α、３β・・・が１対１で対応する場合は、利用者に選択された顧客データのみで、適切に、その利用者が撮し込まれている映像を抽出できる。
一方、図１，図８，図１２等のように、撮影装置３を特定するために少なくとも２つの位置データが必要な場合は、利用者が選択した顧客データが特定できない場合も考えられる。
そこで、そのような場合は、映像制作装置１には全ての利用者の選択に関わらず全ての顧客データが提供されるようにし、映像の抽出に用いられるようにする。そして映像の編集の際に、抽出した映像のうちで利用者が選択していない顧客データ（すなわち選択フラグがオフの顧客データ）に対応する映像は除外するようにすればよい。
【０２７５】
ところで、図６５は例えば１つのテーマパーク内などでの行動履歴情報の一覧表示を行う物としているが、例えば図６６のように、過去の異なる場所（本例の映像制作サービスを実施している場所）の行動履歴を表示させるようにしても良い。そして、ある時点で利用者がその１つの履歴を選択し、該当施設の映像制作装置１に選択情報を送信すれば、その映像制作装置１でパッケージ映像を制作して利用者に配信するというサービスも可能である。
例えば図６６のように、過去に訪れた○×遊園地の履歴を選択し、電話回線などによりその○×遊園地の映像制作装置１に選択情報を送信する。すると、その映像制作装置１で当該利用者のパッケージ映像を制作し、配信或いはメディアの郵送などの手法で利用者に提供できる。
その際、利用者の該当施設内での顧客データ（時刻データ、位置データ）については、例えば第２のシステム例もしくは第３のシステム例を想定すれば、映像制作装置１において顧客データデータベース２２に記憶されている。従って映像制作装置１側では、利用者の要求に応じてパッケージ映像を制作することができる。
或いは、情報処理装置６０内の利用者メディア２に該当施設での行動によって記憶された顧客データが保存されていれば、選択情報と共にその顧客データを映像制作装置１に送信して、パッケージ映像の制作を依頼するような方式としても良い。
【０２７６】
また、顧客データを選択して、その選択情報を送信することで、それによって抽出される映像を確認できるようにすることも考えられる。
例えば図６５でアトラクションＢを選択し、それを映像制作装置１に送信すると、映像制作装置１は、そのアトラクションＢについての時刻データ、位置データから映像を抽出し、その抽出した映像データをそのまま利用者の情報処理装置６０に送信するようにする。このようにすれば、利用者は任意の時点で即座に映像を確認することができる。
【０２７７】
１３．各種変形例
システム構成、機器構成、処理手順などについては、上述した各例以外にも多様な変形例が考えられる。
本発明による映像サービス対象地区としては、テーマパーク、アトラクション施設、遊園地、水族館、動物園、観光施設、ゴルフ場、ゴルフ練習場、スキー場、ダイビング、運動会、カーレース、自動車教習所、スポーツジム、結婚式場、マラソン大会、カラオケボックス、コンサート、イベント会場、英会話教室、テニス、ダンス、お花教室、お料理教室、出産、幼稚園、卒業式、展示会、博覧会、自動車販売店、住宅展示場、家電販売店、インテリア販売店、化粧品販売店、デパート、貸し衣装店、ブティック、時計販売店などである。
【０２７８】
利用者メディア２としては、少なくとも顧客データ、時刻データ、位置データ等を記録保存するための記録媒体であり、そのデータ記録方式は問われない。例えば磁気的記録、電気的記録、穴あけ記録などにより保持されるものであればよい。特に第２のシステム例のように顧客ＩＤのみを記憶し、それをリーダ装置５に読み取らせるものとする場合は、穴や切欠を施した紙や樹脂等によるものも採用が容易である。更には第２のシステム例のように利用者メディア２への書込を行わないのであれば、利用者メディア２は、バーコードにより顧客ＩＤを示した紙片等でも良いし、切欠や磁気により顧客ＩＤを表す鍵状のものでも良い。
【０２７９】
また利用者メディア２として情報処理装置６０が用いられる場合、その情報処理装置６０に、ＩＰｖ４やＩＰｖ６などによるＩＰアドレスが固有に割り振られているとなおよい。
例えば映像制作装置１が制作したパッケージ映像を配信により利用者に提供する場合、利用者が所持する情報処理装置６０を識別するために、ＩＰｖ４やＩＰｖ６によるＩＰアドレスを利用することができる。
また、利用者所有の情報処理装置６０が携帯電話等の場合、通話料やインターネット接続料等の決済手段と同時に課金決済を済ませることもできる。
【０２８０】
また利用者メディア２に記憶される顧客データ、或いは映像制作装置１に格納される顧客データなどを不正なアクセスや不正な利用から守るために、セキュリティ保護を図ることも考えられる。例えば顧客データを暗号化したり、顧客データとは別に暗号化チップが添付されていても良い。
さらには、上記のようにユーザー録音音声データやユーザー撮影映像データを利用するシステムとする場合、これらユーザー録音音声データやユーザー撮影映像データについて、不正なアクセスや不正な利用から守るために、セキュリティ保護のために、情報を暗号化したり、情報とは別に暗号化チップが添付されていても良い。
【０２８１】
また、利用者メディア２に記憶される顧客データ、或いは映像制作装置１に格納される顧客データとしては、名前、生年月日、性別、住所、家族構成、勤務先、購入商品名、購入コンテンツ名、電話番号、メールアドレス、日付、時刻、場所（ゴルフ場・テーマパークなど）、アトラクション名、施設名、販売店名、利用回数、カード記録再生装置の装置番号、サービスされる映像音声データの希望配信先（宿泊先ホテルのＴＶ・個人の携帯電話・自宅のホームサーバなど）、購入した映像音声データの希望記録媒体（ＣＤ−Ｒ・ＤＶＤ−Ｒ・半導体メモリ・写真など）、購入した映像音声データの希望エンコード方式（ＭＰＥＧ１、ＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４、Ｒｅａｌ社方式、マイクロソフト形式など）、購入した映像データの支払いのための決済手段（クレジットカード、銀行引き落とし、インターネットマネーなど）、上記端末に個別に割り振られたＩＰアドレス等が記録されているとなお良い。
【０２８２】
また、制作されるパッケージ映像は、例えば動画映像だけでなく、静止画を多数集めた写真アルバムのようなものでもよいし、もちろん一枚毎の写真であっても良い。また当然ながら撮影装置は、マイクロフォンを備え、音声も同期して録音するものであればよい。
【０２８３】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように本発明によれば次のような各効果を得ることができ、利用者、事業者双方にとって効率的な映像提供サービスを実現することができる。
【０２８４】
まず施設利用者にとっては、利用者メディアを所持し、必要に応じて利用者メディアへのデータの書込、又は映像制作装置側へのデータ送信を実行させ、かつ映像サービスの提供を受けたいときは、施設退場時などに映像制作装置側に利用者メディアのデータを読み込ませるのみでよい。このため、施設内の各場所において映像サービスを受けるための待ち時間は不要で、またサービスを受けるための利用者の作業量もごくわずかである。従って、施設利用者の時間的・作業的な負担やロスは大幅に低減されるという効果がある。これによって例えばテーマパーク等であれば、より多数のアトラクションを楽しむなど、施設自体を有効に利用できるものとなる。もちろん当該映像サービスを利用することで、利用者自身で写真を撮るなどの手間も不要となる。
【０２８５】
また事業者側にとっては、施設内の各場所で映像サービス提供のための販売施設やスタッフを配置する必要がなくなり、コスト的な負担や業務作業負担が軽減される。また利用者からのサービス提供要求があった際には、その利用者の各場所での映像をまとめてパッケージ映像として処理し、提供できるため、利用者一人に対する提供業務が効率化され、ひいてはサービス業務全体の効率化が実現される。
また事業者は、全ての消費者ごとに映像を撮影するのではなく、一日中撮影している映像を映像データベースにストックし、その中から、消費者の時刻データと位置データから抽出された映像データを利用すればいいので、効率的かつ、低コストで、消費者個別の映像販売サービスを行うことができる。
さらに、抽出した利用者の行動に応じた映像に、付加映像を加えてパッケージ映像を制作するようにすれば、より高品位な映像作品として利用者に提供できるものとなり、サービス価値が向上する。
【０２８６】
また、利用者メディアに記憶するデータは、利用者個人の顧客識別情報や、或いは時刻データと位置データ程度でよいため、利用者メディアは小容量の記憶媒体で実現できる。従って、例えば利用者メディアをメモリカードなどの形態として利用者に販売するようにした場合でも、安価に提供できる。
【０２８７】
また、利用者が所有する携帯電話、個人情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置を利用することが可能で、利用者にとって簡便で、初期投資をすることなく、映像サービスを利用することもできる。
また情報処理装置が時計手段や位置検出手段を備える場合、メディアアクセス装置が時刻データや位置データを発生させる必要が無く、場合によってはメディアアクセス装置を不要とすることもでき、設備負担は更に軽減される。
【０２８８】
利用者メディアへの時刻データや位置データの書込を行うシステムの場合は、利用者メディアからのデータを他に送信することは行われないため、利用者に関するデータ漏洩や不正利用の心配がないという利点もある。
一方、利用者メディアから顧客識別情報を読み出して、時刻データや位置データとともに映像制作装置に送信するシステムの場合は、利用者メディアへの書込は不要で、しかも利用者メディアには最低限、顧客識別情報のみが記録されればよい。従って利用者メディアを更に小容量で安価なものが使用でき、またメディアアクセス装置は利用者メディアへの書込機能は不要であり単なるリーダ装置であればよいため事業者側の設備投資負担も軽くなる。
さらに、顧客識別情報、時刻データ、位置データを、利用者メディアを装填／内蔵した情報処理装置から映像制作装置に送信するシステムの場合は、メディアアクセス装置は、単に時刻データ又は位置データの書込を行うことができるものであればよい。或いは情報処理装置が時刻データや位置データを独自に取得できる校正であれば、メディアアクセス装置は単に書込又は送信の指示を行うことができればよく、通信機能は不要である。このためメディアアクセス装置としてのコストは大幅に低下し、事業者の設備負担は一層軽くなる。また利用者メディアを顧客識別情報のみが記録されるものとすることもでき、その場合利用者メディアとして小容量で安価なものが使用できる。
【０２８９】
また映像制作は、時間データと位置データに基づいて映像が抽出されて行われるため、基本的に利用者が匿名であっても映像サービスを利用可能で、利用者のプライバシー保護にも好適である。
【０２９０】
また利用者メディアとメディアアクセス装置との通信は無線（非接触）方式とすることで、利用者、事業者双方の作業の手間は更に軽減され、必要な時間も更に短縮化される。
また通信回線を介してパッケージ映像を配信することで、利用者はその場でパッケージ映像を受け取る必要が無く、従って映像制作のための待ち時間は全く必要なくなる。
一方で、ディスクなどの可搬性メディアによってパッケージ映像を受け取る場合は、利用者は配信先のアドレス等を事業者に伝える必要もないため、完全な匿名性を保ったまま映像サービスを受けることができる。
【０２９１】
また、利用者が所持する情報処理装置によって録音された音声データを用いて音声付きパッケージ映像が制作されるようにすれば、利用者の周囲の音声が含まれるものとなり、利用者にとってより面白みのある映像コンテンツが制作されることになる。
さらに利用者が所持する情報処理装置によって撮影された映像データが用いられてパッケージ映像が制作されるようにすれば、利用者が独自に撮影した映像が含まれ、これもよりパーソナルで面白みのある映像コンテンツとなる。さらには、システム側の撮影装置が配備されていない箇所での映像も含むことができる。
利用者が所持する情報処理装置側で録音した音声データや、撮影した映像データは、利用者メディア或いは他の記憶媒体に記憶すれば、パッケージ映像制作のために事業者側に容易に提供できる。或いは、情報処理装置の通信機能を利用して音声データや映像データを送信することでも事業者側に提供でき、その場合情報処理装置内の記憶容量の制限なども越えて、音声データや映像データをパッケージ映像制作のために事業者側に提供できる。
【０２９２】
また映像制作のためにデータベースから映像抽出する際には、利用者の行動についての時刻データと、撮影装置で撮影された映像に付加されたタイムコードとを対応させる校正処理を行うことで、正確な映像抽出が可能となる。特にこれは撮影装置が、時刻ではなく撮影開始からのタイムコードを映像に対応させる機種の場合に好適である。
【０２９３】
また、映像制作装置は、撮影装置で撮影された映像の内で抽出された映像に対して、利用者の所持する情報処理装置の位置検出機能で検出された利用者位置情報と、撮影装置の位置情報とを用いた二次的な編集処理、例えば画像の拡大又は縮小又は回転を行うことで、利用者個人個人にとって、より適切で且つ面白みのあるパッケージ映像を提供できる。
【０２９４】
また映像制作装置は、撮影装置で撮影された映像の内で抽出された映像と、利用者情報（ユーザー属性データ）に基づいて選択された付加映像又は付加音声を用いて上記パッケージ映像を制作する。これにより、事業者は、利用者に対してサービスの向上や有効な情報の提供、宣伝、広告を行うことができる。利用者にとっても、制作され提供されるパッケージ映像が、付加価値の高い物となる。
【０２９５】
また利用者メディア側の情報処理装置がデータ選択機能を有し、上記映像制作装置は、少なくとも利用者メディアに記憶されたデータのうちでデータ選択機能で選択されたデータに基づいて利用者の行動に応じた映像の抽出を行うことで、利用者が欲する映像によるパッケージ映像を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態としての第１のシステム例の説明図である。
【図２】実施の形態の第１のシステム例での映像制作装置のブロック図である。
【図３】実施の形態の第１のシステム例での映像制作処理のフローチャートである。
【図４】実施の形態の利用者メディアに記憶された顧客データの説明図である。
【図５】実施の形態の映像抽出データベース作成処理のフローチャートである。
【図６】実施の形態の映像抽出データベース作成処理の説明図である。
【図７】実施の形態のパッケージ映像の制作までの過程の説明図である。
【図８】本発明の実施の形態としての第２のシステム例の説明図である。
【図９】実施の形態の第２のシステム例での映像制作装置のブロック図である。
【図１０】実施の形態の第２のシステム例での顧客データ蓄積処理のフローチャートである。
【図１１】実施の形態の第２のシステム例での映像制作処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態としての第３のシステム例の説明図である。
【図１３】実施の形態の第３のシステム例での映像制作装置のブロック図である。
【図１４】実施の形態の第３のシステム例での顧客データ蓄積処理のフローチャートである。
【図１５】実施の形態の第１のシステム例におけるリーダ／ライタ装置の構成例の説明図である。
【図１６】実施の形態の第２のシステム例におけるリーダ装置の構成例の説明図である。
【図１７】実施の形態の第３のシステム例におけるライタ装置の構成例の説明図である。
【図１８】実施の形態の第３のシステム例における送信トリガ発生器の説明図である。
【図１９】実施の形態の利用者メディアの構成例の説明図である。
【図２０】実施の形態の利用者メディアの構成例の説明図である。
【図２１】実施の形態の利用者メディアの構成例の説明図である。
【図２２】実施の形態の利用者メディアの構成例の説明図である。
【図２３】実施の形態の利用者メディアの構成例の説明図である。
【図２４】実施の形態の録音機能付き情報処理装置を利用する構成例の説明図である。
【図２５】実施の形態の録音機能付き情報処理装置に対応する映像制作装置のブロック図である。
【図２６】実施の形態の利用者メディアに記憶された顧客データ及び音声データの説明図である。
【図２７】実施の形態の映像／音声抽出データベース作成処理のフローチャートである。
【図２８】実施の形態の映像／音声抽出データベース作成処理の説明図である。
【図２９】実施の形態の音声付きパッケージ映像の制作までの過程の説明図である。
【図３０】実施の形態の録音機能付き情報処理装置としての利用者メディアの説明図である。
【図３１】実施の形態の撮影機能付き情報処理装置を利用する構成例の説明図である。
【図３２】実施の形態の撮影機能付き情報処理装置に対応する映像制作装置のブロック図である。
【図３３】実施の形態の利用者メディアに記憶された顧客データ及び映像データの説明図である。
【図３４】実施の形態の映像抽出データベース作成処理のフローチャートである。
【図３５】実施の形態の映像抽出データベース作成処理の説明図である。
【図３６】実施の形態のパッケージ映像の制作までの過程の説明図である。
【図３７】実施の形態の撮影機能付き情報処理装置としての利用者メディアの説明図である。
【図３８】実施の形態の臀部に装着される利用者メディアの説明図である。
【図３９】実施の形態の背中に装着される利用者メディアの説明図である。
【図４０】実施の形態の足裏に装着される利用者メディアの説明図である。
【図４１】実施の形態の利用者メディアへのアクセス位置での撮影の説明図である。
【図４２】実施の形態の利用者メディアに記憶された顧客データの説明図である。
【図４３】実施の形態の映像抽出データベース作成処理のフローチャートである。
【図４４】実施の形態の映像抽出データベース作成処理の説明図である。
【図４５】実施の形態のパッケージ映像の制作までの過程の説明図である。
【図４６】実施の形態の足裏に装着される利用者メディアの利用例の説明図である。
【図４７】実施の形態の時刻校正の説明図である。
【図４８】実施の形態の時刻校正を行う映像制作装置のブロック図である。
【図４９】実施の形態の時刻校正を行う映像抽出データベース作成処理のフローチャートである。
【図５０】実施の形態の時刻校正を行う映像抽出データベース作成処理の説明図である。
【図５１】実施の形態のパッケージ映像の制作までの過程の説明図である。
【図５２】実施の形態の時刻校正の説明図である。
【図５３】実施の形態のユーザーＧＰＳデータを利用する構成の説明図である。
【図５４】実施の形態のユーザーＧＰＳデータを利用する場合の映像制作装置のブロック図である。
【図５５】実施の形態の利用者メディアに記憶された顧客データの説明図である。
【図５６】実施の形態の二次編集を行う映像編集処理のフローチャートである。
【図５７】実施の形態の二次編集を含む映像編集を行ったパッケージ映像制作過程の説明図である。
【図５８】実施の形態の二次編集の例の説明図である。
【図５９】実施の形態のユーザー属性データを利用する場合の映像制作装置のブロック図である。
【図６０】実施の形態のユーザー属性データに基づく付加情報を用いた映像編集処理のフローチャートである。
【図６１】実施の形態のユーザー属性データに基づく付加情報を用いたパッケージ映像制作過程の説明図である。
【図６２】実施の形態のユーザー属性データに基づく付加情報を用いたパッケージ映像制作過程の説明図である。
【図６３】実施の形態のユーザー属性データベースの内容例及び付加データ選択例の説明図である。
【図６４】実施の形態の選択機能を備えた情報処理装置のブロック図である。
【図６５】実施の形態の行動履歴情報の表示例の説明図である。
【図６６】実施の形態の行動履歴情報の表示例の説明図である。
【図６７】従来方式と比較した実施の形態の効果の説明図である。
【符号の説明】
１ 映像制作装置、２ 利用者メディア、３α，３β，３γ，３δ，３ω 撮影装置、４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ リーダ／ライタ装置、５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ リーダ装置、６ ネットワーク、７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ ライタ装置／トリガ装置、８ 通信機、１１ リーダ装置、１２ 顧客データ処理部、１３ 映像抽出／編集管理部、１４ 撮影管理部、１５ 映像データベース、１６ 映像記録管理部、１７ 映像記録装置、１８ 配信管理部、１９ 配信装置、２０ 課金管理部、２１ 顧客データ管理部、２２ 顧客データデータベース、２３、受信部、２４ 音声管理部、２５ 音声データベース、２６ ユーザー映像管理部、２７ ユーザー映像データベース、２８ 時刻校正管理部、２９ 装置制御部、３０ ユーザーＧＰＳデータ管理部、３１ ユーザーＧＰＳデータベース、３２ 撮影装置ＧＰＳデータベース、３３ ユーザー属性管理部、３４ ユーザー属性データベース、３５ 付加データデータベース
Claims (40)
- 利用者が所持する記憶メディアとされ、データの書込又は読出が可能とされた利用者メディアと、
サービス対象地区内の或る場所に固定配置されて映像を撮影する１又は複数の撮影装置と、
少なくとも上記利用者メディアに記憶されたデータに基づいて、上記撮影装置によって撮影された映像の内で、その利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行い、抽出された映像を使用して当該利用者に対するパッケージ映像を制作する映像制作装置と、
サービス対象地区内の或る場所に固定配置された１又は複数のメディアアクセス装置と
を備えるとともに、
上記利用者メディアは、通信機能を有する情報処理装置に装填又は内蔵された記憶媒体とされ、
上記メディアアクセス装置は、上記情報処理装置に対して時刻データと位置データの転送、もしくは上記情報処理装置に対して時刻データと位置データの取得指示を行い、
上記情報処理装置は、上記利用者メディアに記憶された顧客識別情報とともに上記メディアアクセス装置からの転送もしくは取得指示による時刻データと位置データを上記映像制作装置に送信する処理を行い、
上記映像制作装置は、上記情報処理装置から送信された顧客識別情報、時刻データ、位置データを管理し、
さらに上記映像制作装置は、上記利用者メディアから読み出された顧客識別情報に基づいて、管理している時刻データと位置データを得、その時刻データと位置データを用いて、当該利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行う
ことを特徴とする映像制作システム。 - 上記利用者メディアは、カード状記憶媒体であることを特徴とする請求項１に記載の映像制作システム。
- 上記情報処理装置は、上記メディアアクセス装置から転送されてきた時刻データと位置データを上記利用者メディアに記憶させ、上記利用者メディアから読み出した顧客識別情報と時刻データと位置データを上記映像制作装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の映像制作システム。
- 上記情報処理装置は、位置検出手段を備え、
上記位置検出手段で検出した位置データを上記映像制作装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の映像制作システム。 - 上記情報処理装置は、時計手段を備え、
上記時計手段による時刻データを上記映像制作装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の映像制作システム。 - 上記メディアアクセス装置は上記利用者メディアに対して、接触式又は有線接続方式でアクセスを行うことを特徴とする請求項１に記載の映像制作システム。
- 上記メディアアクセス装置は上記利用者メディアに対して、無線接続方式でアクセスを行うことを特徴とする請求項１に記載の映像制作システム。
- 上記利用者メディアは、録音機能を有する情報処理装置に装填又は内蔵された記憶媒体とされ、
上記映像制作装置は、上記撮影装置で撮影された映像の内で抽出された映像と、上記情報処理装置で録音された音声を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対する音声付きパッケージ映像を制作することを特徴とする請求項１に記載の映像制作システム。 - 上記情報処理装置は、上記録音機能により、時刻情報と対応された音声データを、上記利用者メディア、もしくは情報処理装置内の他の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項８に記載の映像制作システム。
- 上記情報処理装置は、通信機能を備え、
上記録音機能により録音した、時刻情報と対応された音声データを、上記通信機能により送信出力することを特徴とする請求項８に記載の映像制作システム。 - 上記利用者メディアは、撮影機能を有する情報処理装置に装填又は内蔵された記憶媒体とされ、
上記映像制作装置は、上記撮影装置で撮影された映像の内で抽出された映像と、上記情報処理装置で撮影された映像を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対するパッケージ映像を制作することを特徴とする請求項１に記載の映像制作システム。 - 上記情報処理装置は、上記撮影機能により、時刻情報と対応された映像データを、上記利用者メディア、もしくは情報処理装置内の他の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１１に記載の映像制作システム。
- 上記情報処理装置は、通信機能を備え、
上記撮影機能により撮影した、時刻情報と対応された映像データを、上記通信機能により送信出力することを特徴とする請求項１１に記載の映像制作システム。 - 上記映像制作装置は、上記時刻データと位置データを用いて、利用者の行動に応じた映像の抽出を行うために、上記時刻データと、上記撮影装置で撮影された映像に付加されたタイムコードとを対応させる校正処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の映像制作システム。
- 上記利用者メディアは、位置検出機能を有する情報処理装置に装填又は内蔵された記憶媒体とされ、
上記映像制作装置は、上記撮影装置で撮影された映像の内で抽出された映像に対して、上記位置検出機能で検出された利用者位置情報と、上記撮影装置の位置情報とを用いた編集処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の映像制作システム。 - 上記映像制作装置は、上記位置検出機能で検出された利用者位置情報と、上記撮影装置の位置情報とを用いた編集処理として、画像の拡大又は縮小又は回転を行うことを特徴とする請求項１５に記載の映像制作システム。
- 上記情報処理装置は、上記位置検出機能により検出した利用者位置情報を、上記利用者メディア、もしくは情報処理装置内の他の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１５に記載の映像制作システム。
- 上記情報処理装置は、通信機能を備え、
上記位置検出機能により検出した利用者位置情報を、上記通信機能により送信出力することを特徴とする請求項１５に記載の映像制作システム。 - 上記映像制作装置は、上記撮影装置で撮影された映像の内で抽出された映像と、付加映像又は付加音声を用いて上記パッケージ映像を制作することを特徴とする請求項１に記載の映像制作システム。
- 上記映像制作装置は、利用者情報に基づいて、上記パッケージ映像の制作に用いる上記付加映像又は付加音声を選択することを特徴とする請求項１９に記載の映像制作システム。
- 上記利用者メディアは、データ選択機能を有する情報処理装置に装填又は内蔵された記憶媒体とされ、
上記映像制作装置は、少なくとも上記利用者メディアに記憶されたデータのうちで上記データ選択機能で選択されたデータに基づいて、上記撮影装置によって撮影された映像の内で、その利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行うことを特徴とする請求項１に記載の映像制作システム。 - サービス対象地区内の或る場所に固定配置されて撮影を行う１又は複数の撮影装置からの映像を格納する映像データベース手段と、
利用者が所持する記憶メディアであって、データの書込又は読出が可能とされた利用者メディアから、データの読出を行う読出手段と、
少なくとも上記読出手段により上記利用者メディアから読み出されたデータに基づいて、上記映像データベース手段に格納された映像の内で、その利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行い、抽出された映像を使用して当該利用者に対するパッケージ映像を制作する映像制作手段と、
上記利用者メディアには顧客識別情報が記憶されているとともに、
利用者が所持する通信装置から送信された顧客識別情報、時刻データ、位置データを管理する顧客データ管理手段とを備え、
上記顧客データ管理手段は、上記読出手段によって上記利用者メディアから読み出された顧客識別情報に基づいて、管理している時刻データと位置データを取得し、
上記映像制作手段は、上記時刻データと位置データを用いて、当該利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行う
ことを特徴とする映像制作装置。 - 上記映像制作手段は、抽出した利用者の行動に応じた映像に、付加映像又は付加音声を加えてパッケージ映像を制作することを特徴とする請求項２２に記載の映像制作装置。
- 利用者情報を格納し管理する利用者情報管理手段と、
付加映像又は付加音声を格納する付加情報データベース手段とをさらに備え、
上記映像制作手段は、上記利用者情報管理手段によって、利用者情報に基づいて上記付加情報データベース手段から選択された付加映像又は付加音声を用いてパッケージ映像を制作することを特徴とする請求項２３に記載の映像制作装置。 - 上記映像制作手段によって制作されたパッケージ映像を、可搬性記録媒体に記録する記録手段を、更に備えたことを特徴とする請求項２２に記載の映像制作装置。
- 上記映像制作手段によって制作されたパッケージ映像を配信する配信手段を、更に備えたことを特徴とする請求項２２に記載の映像制作装置。
- 上記映像制作手段によって制作されたパッケージ映像を、上記利用者に提供することに応じた課金処理を行う課金手段を、更に備えたことを特徴とする請求項２２に記載の映像制作装置。
- 利用者が所持する録音装置によって録音された音声データを格納する音声データベース手段をさらに備え、
上記映像制作手段は、上記映像データベース手段から抽出した映像と、上記音声データベース手段から抽出した音声を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対する音声付きパッケージ映像を制作することを特徴とする請求項２２に記載の映像制作装置。 - 利用者が所持する撮影装置によって撮影された映像データを格納するユーザー映像データベース手段をさらに備え、
上記映像制作手段は、上記映像データベース手段から抽出した映像と、上記ユーザー映像データベース手段から抽出した映像を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対するパッケージ映像を制作することを特徴とする請求項２２に記載の映像制作装置。 - 上記映像制作手段は、上記時刻データと位置データを用いて、利用者の行動に応じた映像の抽出を行うために、上記時刻データと、上記撮影装置で撮影された映像に付加されたタイムコードとを対応させる校正処理を行うことを特徴とする請求項２２に記載の映像制作装置。
- 利用者が所持する情報処理装置によって検出された利用者位置情報を格納する利用者位置情報データベース手段と、
上記撮影装置の位置情報を格納する撮影装置位置情報データベース手段とをさらに備え、
上記映像制作手段は、上記映像データベース手段から抽出した映像に対して、上記利用者位置情報データベース手段から検索した利用者位置情報と、上記撮影装置位置情報データベース手段から検索した撮影装置位置情報とを用いた編集処理を行うことを特徴とする請求項２２に記載の映像制作装置。 - 上記映像制作手段は、上記利用者位置情報と上記撮影装置位置情報とを用いた編集処理として、画像の拡大又は縮小又は回転を行うことを特徴とする請求項３１に記載の映像制作装置。
- サービス対象地区内の或る場所に固定配置されて撮影を行う１又は複数の撮影装置からの映像を格納する映像格納手順と、
利用者が所持する記憶メディアであって、データの書込又は読出が可能とされた利用者メディアから、データの読出を行う読出手順と、
少なくとも上記読出手順により上記利用者メディアから読み出されたデータに基づいて、上記映像格納手順で格納した映像の内で、その利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行い、抽出された映像を使用して当該利用者に対するパッケージ映像を制作する映像制作手順と、
上記利用者メディアには顧客識別情報が記憶されているとともに、
利用者が所持する通信装置から送信された顧客識別情報、時刻データ、位置データを管理する顧客データ管理手順と、
上記読出手順によって上記利用者メディアから読み出された顧客識別情報に基づいて、管理している時刻データと位置データを取得する取得手順と、
を備え、
上記映像制作手順では、上記時刻データと位置データを用いて、当該利用者メディアを所持していた利用者の行動に応じた映像の抽出を行う
ことを特徴とする映像制作方法。 - 利用者が所持する録音装置によって録音された音声データを格納する音声格納手順をさらに備え、
上記映像制作手順では、上記映像格納手順で格納した映像から抽出した映像と、上記音声格納手順で格納した音声から抽出した音声を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対する音声付きパッケージ映像を制作することを特徴とする請求項３１に記載の映像制作方法。 - 利用者が所持する撮影装置によって撮影された映像データを格納するユーザー映像格納手順をさらに備え、
上記映像制作手順では、上記映像格納手順で格納した映像から抽出した映像と、上記ユーザー映像格納手順で格納した映像から抽出した映像を用いて、上記利用者メディアを所持していた利用者に対するパッケージ映像を制作することを特徴とする請求項３１に記載の映像制作方法。 - 上記映像制作手順では、上記時刻データと位置データを用いて、利用者の行動に応じた映像の抽出を行うために、上記時刻データと、上記映像格納手順で格納された映像に付加されたタイムコードとを対応させる校正処理を行うことを特徴とする請求項３１に記載の映像制作方法。
- 上記映像制作手順では、抽出した利用者の行動に応じた映像に、付加映像又は付加音声を加えてパッケージ映像を制作することを特徴とする請求項３１に記載の映像制作方法。
- 上記付加映像又は付加音声は、利用者情報に基づいて選択することを特徴とする請求項３７に記載の映像制作方法。
- 上記映像制作手順では、抽出した利用者の行動に応じた映像に対して、利用者が所持する情報処理装置によって検出された利用者位置情報と上記撮影装置の位置情報とを用いた編集処理を行うことを特徴とする請求項３１に記載の映像制作方法。
- 上記映像制作手順では、上記利用者位置情報と上記撮影装置の位置情報とを用いた編集処理として、画像の拡大又は縮小又は回転を行うことを特徴とする請求項３９に記載の映像制作方法。
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