JP2008198135A - 情報配信システム、情報配信装置および情報配信方法 - Google Patents
情報配信システム、情報配信装置および情報配信方法 Download PDFInfo
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Abstract
【課題】任意に取得された写真や映像といった情報を、関連するユーザそれぞれに対して共通的に、且つ、効率的に提供する。
【解決手段】所定に配置されたセンサ装置１０Ａ、１０Ｂ、・・・から出力された情報を、システム１１により収集する。また、システム１１は、ユーザに対して各ユーザを識別するためのユーザＩＤを付与する。さらに、ユーザは、自身と他のユーザとを関連付けるための情報をシステム１１に登録すると共に、本人を識別可能な本人識別情報をシステム１１に登録する。センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、・・・の出力から本人識別情報に対応する情報が検出された場合、システム１１は、当該本人識別情報に対応するユーザＩＤに基づき、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、・・・の出力から当該本人識別情報が検出された情報を、当該ユーザＩＤに関連付けられたユーザに配信する。
【選択図】図１
【解決手段】所定に配置されたセンサ装置１０Ａ、１０Ｂ、・・・から出力された情報を、システム１１により収集する。また、システム１１は、ユーザに対して各ユーザを識別するためのユーザＩＤを付与する。さらに、ユーザは、自身と他のユーザとを関連付けるための情報をシステム１１に登録すると共に、本人を識別可能な本人識別情報をシステム１１に登録する。センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、・・・の出力から本人識別情報に対応する情報が検出された場合、システム１１は、当該本人識別情報に対応するユーザＩＤに基づき、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、・・・の出力から当該本人識別情報が検出された情報を、当該ユーザＩＤに関連付けられたユーザに配信する。
【選択図】図１
Description
この発明は、登録されたユーザに関して取得された情報を、当該ユーザや当該ユーザに関連する他のユーザに提供する情報配信システム、情報配信装置および情報配信方法に関する。
例えばテーマパークやアトラクション施設などの大規模な娯楽施設では、アトラクション中におけるユーザ自身の写真や映像を購入できるようにしたサービス業務が従来から存在する。このようなサービスでは、アトラクション中のユーザがカメラにより撮影できない状況での写真や映像を提供することができるため、記念写真や記念映像として有効である。
このようなサービスでは、ユーザは、写真や映像の購入を例えばアトラクション毎に行うことになる。一例として、ユーザは、あるアトラクションが終了した際に、そのアトラクションにおいて撮影された写真や映像を注文する。ユーザは、写真の現像や映像の編集を待って、注文した写真や映像を入手することができる。したがって、ユーザは、この写真や映像の購入のために多大な時間と手間を要してしまい、ひいては、ユーザのアトラクションへの参加も制限されてしまうことになる。これは、ユーザのみならず、施設側にとっても不利益となりうる。
このような、当該サービスにおけるユーザおよび施設側の不都合を解消すべく、ユーザが写真や映像を購入する際に要する時間や手間を低減するようにしたシステムも提案されている。例えば、特許文献１は、ユーザは自分の位置情報や時刻情報を記憶するようにされた利用者メディアを持ち歩き、施設側ではアトラクション施設内にネットワーク接続された撮影装置を複数台設置して常時撮影を行うようにしたシステムが提案されている。
特開２００４−３３６０８９
この特許文献１によるシステムでは、ユーザは、自分が撮影されている写真や映像の提供を受けたいと考えたときに、利用者メディアに記憶されている情報をシステムに読み取らせる。システム側では、利用者メディアから読み取った位置および時刻情報に基づき当該ユーザが撮影されている写真や映像を抽出し、例えばディスク、メモリカードといった可搬性の記録媒体に記録したり、ネットワークによる通信を利用してユーザに提供する。
ところで、上述したテーマパークやアトラクション施設は、ユーザが単独で利用するよりも、友人同士や所定の団体といった、関連する複数のユーザで利用することが多いと考えられる。そこで、例えば関連する複数のユーザがテーマパークやアトラクション施設内で任意に行動した場合に、撮影された写真や映像を、関連するユーザのそれぞれに対して、効率的に提供することができるようなシステムが求められている。
一例として、互いに友人同士のユーザＡ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥが連れ立って、複数のアトラクション施設を有するテーマパークを利用した場合を考える。ここで、ユーザＡおよびＢがアトラクション施設Ｐを利用し、ユーザＣ、ＤおよびＥがアトラクション施設Ｑを利用したものとする。このような場合に、アトラクション施設ＰおよびＱでそれぞれ撮影された写真や映像を、関連するユーザＡ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥに対して共通に、効率的に提供できるようなシステムが求められている。
したがって、この発明の目的は、任意に取得された写真や映像といった情報を、関連するユーザそれぞれに対して共通的に、且つ、効率的に提供できるような情報配信システム、情報配信装置および情報配信方法を提供することにある。
この発明は、上述した課題を解決するために、情報を１または複数の配信先に配信するようにした情報配信システムにおいて、対象から遠隔的に情報の取得が可能な、所定のエリアに複数が配置された情報取得部と、情報取得部で取得された情報を解析して所定の特徴を示す情報を抽出する情報解析部と、情報解析部で抽出された所定の特徴を示す情報に関連付けられた関連情報を検索する検索部と、少なくとも、検索部で検索された関連情報に対応する配信先に、情報取得部で取得された情報のうち関連情報に対応する情報を配信する配信部とを有することを特徴とする情報配信システムである。
また、この発明は、情報を１または複数の配信先に配信するようにした情報配信装置において、対象から遠隔的に情報の取得が可能な、所定のエリアに複数が配置された情報取得部で取得された情報を解析して、所定の特徴を示す情報を抽出する情報解析部と、情報解析部で抽出された所定の特徴を示す情報に関連付けられた関連情報を検索する検索部と、少なくとも、検索部で検索された関連情報に対応する配信先に、情報取得部で取得された情報のうち関連情報に対応する情報を配信する配信部とを有することを特徴とする情報配信装置である。
また、この発明は、情報を１または複数の配信先に配信するようにした情報配信方法において、所定のエリアに複数が配置された、対象から遠隔的に情報の取得が可能な情報取得部により情報を取得する情報取得のステップと、情報取得のステップにより取得された情報を解析して所定の特徴を示す情報を抽出する情報解析のステップと、情報解析のステップにより抽出された所定の特徴を示す情報に関連付けられた関連情報を検索する検索のステップと、少なくとも、検索のステップにより検索された関連情報に対応する配信先に、情報取得のステップにより取得された情報のうち関連情報に対応する情報を配信する配信のステップとを有することを特徴とする情報配信方法である。
上述したように、この発明は、所定のエリアに複数が配置された、対象から遠隔的に情報の取得が可能な情報取得部により取得された情報を解析して所定の特徴を示す情報を抽出し、抽出された所定の特徴を示す情報に関連付けられた関連情報を検索し、少なくとも、検索された関連情報に対応する配信先に、取得された情報のうち関連情報に対応する情報を配信するようにしている。
この発明は、上述したように、所定のエリアに複数が配置された、対象から遠隔的に情報の取得が可能な情報取得部により取得された情報を解析して所定の特徴を示す情報を抽出し、抽出された所定の特徴を示す情報に関連付けられた関連情報を検索し、少なくとも、検索された関連情報に対応する配信先に、取得された情報のうち関連情報に対応する情報を配信するようにしているため、取得された情報に関連する配信先に対し、当該関連する配信先にとって適切な情報を配信できるという効果がある。
以下、この発明の実施の形態について、下記の順序に従って説明する。
１．発明の概念
２．発明の実施の第１の形態
２−１−１．システムについて
２−１−２．実施の第１の形態に適用可能なサーバシステムについて
２−１−３．実施の第１の形態による概略的な処理の流れについて
２−１−４．データのパッケージングについて
２−２．実施の第１の形態の第１の応用例について（大規模遊戯施設への適用例）
２−２−１．第１の応用例に適用可能なシステム構成について
２−２−２．第１の応用例に適用可能なデータベースの構成例について
２−２−３．第１の応用例による一例の処理の流れについて
２−２−４．パッケージデータの内容を閲覧させる一例の方法について
２−２−５．第１の応用例による他の例の処理の流れについて
２−３．実施の第１の形態の第２の応用例について（セキュリティシステムへの適用例）
２−３−１．第２の応用例に適用可能なシステム構成について
２−３−３．第２の応用例による一例の処理の流れについて
２−４．実施の第１の形態の第３の応用例について（ラーニングシステムへの適用例）
２−４−１．第３の応用例に適用可能なシステム構成について
２−４−２．第３の応用例による一例の処理の流れについて
３．発明の実施の第２の形態
３−１−１．システムについて
３−１−２．実施の第２の形態に適用可能なサーバシステムについて
３−１−３．実施の第２の形態による概略的な処理の流れについて
３−２．実施の第２の形態の第１の応用例について（大規模遊戯施設への適用例）
３−２−１．第１の応用例に適用可能なシステム構成について
３−２−３．第１の応用例による一例の処理の流れについて
３−３．実施の第２の形態の第２の応用例について（ラーニングシステムへの適用例）
３−３−１．第２の応用例に適用可能なシステム構成について
３−３−３．第２の応用例による一例の処理の流れについて
４．発明の実施の第３の形態
４−１−１．システムについて
４−１−２．実施の第３の形態に適用可能なサーバシステムについて
４−１−３．実施の第３の形態による概略的な処理の流れについて
４−２．実施の第３の形態の第１の応用例について（大規模遊戯施設への適用例）
４−２−１．第１の応用例に適用可能なシステム構成について
４−２−２．第１の応用例による一例の処理の流れについて
４−２−３．第１の応用例による他の例の処理の流れについて
４−３．実施の第３の形態の第２の応用例について（ラーニングシステムへの適用例）
４−３−１．第２の応用例に適用可能なシステム構成について
４−３−２．第２の応用例による一例の処理の流れについて
５．発明の実施の第４の形態
５−１．システムの概要
５−２．データ管理画面の例について
５−３．データ管理画面の他の例
１．発明の概念
２．発明の実施の第１の形態
２−１−１．システムについて
２−１−２．実施の第１の形態に適用可能なサーバシステムについて
２−１−３．実施の第１の形態による概略的な処理の流れについて
２−１−４．データのパッケージングについて
２−２．実施の第１の形態の第１の応用例について（大規模遊戯施設への適用例）
２−２−１．第１の応用例に適用可能なシステム構成について
２−２−２．第１の応用例に適用可能なデータベースの構成例について
２−２−３．第１の応用例による一例の処理の流れについて
２−２−４．パッケージデータの内容を閲覧させる一例の方法について
２−２−５．第１の応用例による他の例の処理の流れについて
２−３．実施の第１の形態の第２の応用例について（セキュリティシステムへの適用例）
２−３−１．第２の応用例に適用可能なシステム構成について
２−３−３．第２の応用例による一例の処理の流れについて
２−４．実施の第１の形態の第３の応用例について（ラーニングシステムへの適用例）
２−４−１．第３の応用例に適用可能なシステム構成について
２−４−２．第３の応用例による一例の処理の流れについて
３．発明の実施の第２の形態
３−１−１．システムについて
３−１−２．実施の第２の形態に適用可能なサーバシステムについて
３−１−３．実施の第２の形態による概略的な処理の流れについて
３−２．実施の第２の形態の第１の応用例について（大規模遊戯施設への適用例）
３−２−１．第１の応用例に適用可能なシステム構成について
３−２−３．第１の応用例による一例の処理の流れについて
３−３．実施の第２の形態の第２の応用例について（ラーニングシステムへの適用例）
３−３−１．第２の応用例に適用可能なシステム構成について
３−３−３．第２の応用例による一例の処理の流れについて
４．発明の実施の第３の形態
４−１−１．システムについて
４−１−２．実施の第３の形態に適用可能なサーバシステムについて
４−１−３．実施の第３の形態による概略的な処理の流れについて
４−２．実施の第３の形態の第１の応用例について（大規模遊戯施設への適用例）
４−２−１．第１の応用例に適用可能なシステム構成について
４−２−２．第１の応用例による一例の処理の流れについて
４−２−３．第１の応用例による他の例の処理の流れについて
４−３．実施の第３の形態の第２の応用例について（ラーニングシステムへの適用例）
４−３−１．第２の応用例に適用可能なシステム構成について
４−３−２．第２の応用例による一例の処理の流れについて
５．発明の実施の第４の形態
５−１．システムの概要
５−２．データ管理画面の例について
５−３．データ管理画面の他の例
なお、以下の記載は、この発明を実施可能な程度に開示するものであり、この発明は、下記の各実施形態および各応用例に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない限り、様々な変形、応用が可能である。
１．発明の概念
先ず、この発明の概念について説明する。この発明の実施の形態では、所定に配置された１または複数のセンサ装置から出力された情報を、システムにより収集する。また、システムは、ユーザに対して各ユーザを識別するための識別情報であるユーザＩＤを付与する。さらに、ユーザは、自身と他のユーザとを関連付けるための情報をシステムに登録する。センサ装置の出力からユーザＩＤに対応する情報が検出された場合、システムは、ユーザＩＤに基づき、センサ装置の出力から検出された当該情報を当該ユーザＩＤに関連付けられたユーザに送信する。
先ず、この発明の概念について説明する。この発明の実施の形態では、所定に配置された１または複数のセンサ装置から出力された情報を、システムにより収集する。また、システムは、ユーザに対して各ユーザを識別するための識別情報であるユーザＩＤを付与する。さらに、ユーザは、自身と他のユーザとを関連付けるための情報をシステムに登録する。センサ装置の出力からユーザＩＤに対応する情報が検出された場合、システムは、ユーザＩＤに基づき、センサ装置の出力から検出された当該情報を当該ユーザＩＤに関連付けられたユーザに送信する。
２．発明の実施の第１の形態
２−１−１．システムについて
この発明の実施の第１の形態について説明する。図１は、この発明の第１の形態による一例のシステム構成を概略的に示す。このシステムによるサービスの対象となる地域において、位置Ａ、位置Ｂ、位置Ｃ、・・・にセンサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・がそれぞれ配置される。同様に、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・それぞれに対応する位置に、リーダ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、・・・が各々配置される。これらセンサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・、ならびに、リーダ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、・・・は、ネットワーク１２にそれぞれ接続される。ネットワーク１２には、さらに、サーバシステム部１１が接続される。
２−１−１．システムについて
この発明の実施の第１の形態について説明する。図１は、この発明の第１の形態による一例のシステム構成を概略的に示す。このシステムによるサービスの対象となる地域において、位置Ａ、位置Ｂ、位置Ｃ、・・・にセンサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・がそれぞれ配置される。同様に、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・それぞれに対応する位置に、リーダ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、・・・が各々配置される。これらセンサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・、ならびに、リーダ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、・・・は、ネットワーク１２にそれぞれ接続される。ネットワーク１２には、さらに、サーバシステム部１１が接続される。
ネットワーク１２は、このシステムで閉じたネットワークとしてもよいし、インターネットのようなオープンなネットワークであってもよい。ネットワーク１２としてオープンなネットワークを用いる場合には、各センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・、各リーダ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、・・・、ならびに、サーバシステム部１１との間でやりとりされるデータは、所定の暗号化方式で以て暗号化すると好ましい。
以下では、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・のそれぞれを、適宜、センサ装置１０として代表させて記述する。同様に、リーダ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、・・・のそれぞれを、適宜、リーダ１４として代表させて記述する。
センサ装置１０は、ユーザの情報を遠隔的に取得可能であれば、様々な種類の装置を適用することができる。例えば、センサ装置１０として、撮像素子を有し撮像素子で撮像された静止画像を出力するカメラ装置を適用することができる。これに限らず、撮像素子を有し撮像素子で撮像された動画像を出力するビデオカメラ装置を適用することもできる。また、これら静止画像を出力するカメラ装置や、動画像を出力するビデオカメラ装置は、可視光領域の光を撮像対象とするものに限られず、赤外線領域や紫外線領域、Ｘ線領域の光を撮像対象とするような装置でもよい。
センサ装置１０は、カメラ装置やビデオカメラ装置のような画像を出力する装置に限られない。例えば、マイクロフォンを用いて収音された音声を出力するようなオーディオ装置をセンサ装置１０として用いることも可能である。
さらに例えば、所定のコードを含むディジタル信号が変調された電波を受信して復調するようにした受信装置を、センサ装置１０として用いることも考えられる。この場合、サービスを受けるユーザに対して、ユーザ毎にユニークなコードを変調して送信する送信機を所持させるようにする。
リーダ１４は、ユーザ媒体１５からのデータの読み出しを行う。例えば、ユーザ媒体１５は、メモリとデータの送受信部とを有し、ユーザ媒体１５をリーダ１４に近付けることで、ユーザ媒体１５とリーダ１４との間で所定のプロトコルを用いて通信がなされ、データやコマンドがやりとりされる。これにより、ユーザ媒体１５のメモリからのデータの読み出しが行われる。リーダ１４によってユーザ媒体１５から読み出されたデータは、ネットワーク１２を介してサーバシステム部１１に送信される。
このようなユーザ媒体１５としては、例えば合成樹脂製のカード内にＩＣ(Integrated Circuit)チップ、不揮発性メモリおよびアンテナを内蔵させ、リーダ１４から発せられる電波により自己発電を行い作動するようにされたカード型記憶媒体を適用することができる。また、ユーザが所持する携帯およびデータの送受信が可能な情報機器を、ユーザ媒体１５として適用することができる。このような情報機器としては、データの送受信が可能とされた携帯電話端末やＰＤＡ(Personal Digital Assistant)などが考えられる。
さらに、近年では、携帯電話端末に対して、電話通信機能とは別途にＩＣチップやアンテナ機構、不揮発性メモリを内蔵させ、カード型記憶媒体と同等の機能を持たせた製品も出現している。このような携帯電話端末の、カード型記憶媒体対応機能部分をユーザ媒体１５として用いることも可能である。
さらに、リーダ１４とユーザ媒体１５との間のデータ通信は、無線によるものに限られず、有線、例えばコネクタを介した電気的接触を用いて行うようにしてもよい。この場合、ユーザ媒体１５は、不揮発性メモリとインターフェイスとで構成することができ、所謂ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリ、コンパクトフラッシュメモリ（コンパクトフラッシュは登録商標）、スマートメディアなどを適用することができる。
さらにまた、ユーザ媒体１５は、磁気ディスクや磁気カード、光磁気ディスク、光ディスクといった、書き換え可能な記録媒体としてもよい。この場合、リーダ１４は、対応するドライブ装置を備える。
さらに、ユーザ媒体１５は、物理的な変形を以てデータを記録するようなものでもよい。例えば、紙やプラスチック板などに穴を穿ち、データを記録することが考えられる。ユーザＩＤや日時の情報を記録するのみであれば、このような記録方法でも十分対応可能である。この場合、リーダ１４は、光学的手法や、電気的な接触を以てデータの読み取りを行う。
また、ユーザ媒体１５として、印刷媒体を用いることができる。例えば、データをバーコードやＱＲコード(Quick Response Code)といった所定のコードに変換し、紙やその他の所定の印刷媒体に印刷することで、データの記録を行う。リーダ１４は、例えば印刷された情報を光を用いて読み取る読み取り装置を備える。
サーバシステム部１１は、概略的には、情報処理部２０、ユーザデータベース部２１、センサ情報データベース部２２およびユーザ登録部２３を有する。情報処理部２０は、このシステム全体の制御や管理を行う。例えば情報処理部２０は、ネットワーク１２を介して各センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・や各リーダ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、・・・と通信を行い、これら各センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・や各リーダ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、・・・の動作を制御すると共に、各センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・から出力されたデータや各リーダ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、・・・で読み出されたデータの受信を行う。また例えば、情報処理部２０は、各センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・から出力されたデータを必要に応じて加工する処理を行うと共に、加工されたデータを登録ユーザに配信する処理も行う。
ユーザ登録部２３は、このシステムを利用するユーザの情報を登録する。例えば、ユーザは、システム利用時またはシステムの利用に当たって予め、自身の情報をユーザ登録部２３に対して入力する。ユーザ登録部２３は、ユーザにより情報が入力されると、当該ユーザを識別するためのユーザＩＤを生成し、入力されたユーザの情報をこのユーザＩＤと関連付けて、ユーザ情報を形成する。
図２Ａは、ユーザ情報が格納されるユーザ情報テーブルの一例の構成を示す。ユーザＩＤに対して、当該ユーザの属性情報が関連付けられる。属性情報は、例えば当該ユーザの名前、連絡先などからなる。ユーザの連絡先を示す連絡先情報は、後述するようにこのシステムがインターネットを介してデータを配信するようにされている場合、電子メールアドレスが含まれる。それぞれのユーザ情報は、ユーザＩＤによって互いに識別可能とされる。
また、ユーザ登録部２３は、ユーザ本人を識別するための情報（本人識別情報と呼ぶ）を生成する。本人識別情報は、センサ装置１０から出力されたデータに基づきユーザ本人を識別するための情報であって、ユーザＩＤと関連付けて本人識別情報テーブルに格納する。本人識別情報テーブルは、概略的には、図２Ｂに一例が示されるように、ユーザＩＤと本人識別情報とが対応付けられた構成とすることが考えられる。ユーザＩＤと本人識別情報との対応関係は、１対１対応に限られず、本人識別情報として用いる情報の種類によっては、例えば１のユーザＩＤに対して複数の本人識別情報を対応付けることも可能である。
本人識別情報としてどのような種類の情報を用いるかは、システムの目的などに応じて決められる。また、本人識別情報として用いる情報の種類が決まれば、センサ装置１０の種類が決まることになる。ここでは、センサ装置１０の種類という観点から、本人識別情報の種類について説明する。
一例として、センサ装置１０が静止画像若しくは動画像を出力するカメラ装置である場合には、ユーザの顔を識別するための情報を本人識別情報として用いることができる。例えば、ユーザ登録時にユーザの顔を撮影し、得られた顔画像を解析して顔としての特徴点を抽出して数値化する。この特徴点を数値化した情報（特徴点情報と呼ぶ）を、本人識別情報として登録することが考えられる。複数の異なる方法で特徴点を抽出し、抽出された特徴点に基づく特徴点情報のそれぞれを、１のユーザＩＤに対応付けることも考えられる。
顔の撮影は、ユーザ登録部２３に撮像装置を設けてユーザ登録部２３において行ってもよいし、ユーザ側で撮像され得られた顔画像をユーザ登録部２３から入力することもできる。また、撮像された顔画像そのものを、本人識別情報として用いることも可能である。
別の例として、センサ装置１０が収音した音声を音声信号として出力する装置である場合には、ユーザの声音を識別するための情報を本人識別情報として用いることができる。例えば、ユーザ登録時にユーザの声を録音し、得られた音声情報を解析した解析結果を本人識別情報として用いることが考えられる。一例として、ユーザの声音による音声情報を時間、周波数および強度で解析して声紋パターンを得て、この声紋パターンを数値化した情報を本人識別情報とする。
これに限らず、任意の発音に基づき話者を特定するテキスト独立型話者認識の手法を用いて得られた情報を、ユーザの声音による本人識別情報としてもよい。テキスト独立型話者認識の方法としては、ベクトル量子化歪みによる方法や、ＨＭＭ(Hidden Markov Model)およびＧＭＭ(Gaussian Mixture Model)による方法などが提案されている。
声の録音は、上述と同様に、ユーザ登録部２３に録音装置を設けてユーザ登録部２３において行ってもよいし、ユーザ側で録音され得られた音声情報をユーザ登録部２３から入力することもできる。また、録音された音声情報そのものを、本人識別情報として用いることも可能である。
さらに別の例として、センサ装置１０が所定のコードが変調された電波を受信して復調して出力するようにした受信装置である場合には、当該所定のコードが本人識別情報として登録される。この場合、例えばシステムは、ユーザに対してユニークなコードを生成し、生成されたコードを本人識別情報として登録すると共に、システム側で予め送信機を用意し、当該コードを変調して送信するように当該送信機を設定してユーザに渡す。
ユーザ登録部２３は、さらに、登録されたユーザに対して他のユーザを関連付けることができる。例えばユーザは、ユーザとその友人、ユーザとその家族など、複数のメンバによってユーザ登録部２３でユーザ情報の登録を行い、登録されたメンバそれぞれを互いに関連付ける。ユーザの関連付けを、既にユーザデータベース２１にユーザ情報が登録されている他のユーザに対して行うことも可能である。
例えば、ユーザデータベース２１に登録されるユーザ情報に対して、当該ユーザに関連する他のユーザのユーザＩＤを含めるようにすることが考えられる。図３Ａは、関連するユーザＩＤの情報を含むユーザ情報テーブルの一例の構成を示す。この図３Ａの例では、ユーザＩＤに対して、他のユーザＩＤが関連付けられる。この場合、ユーザＩＤに対して属性情報が関連付けられるテーブルと、ユーザＩＤに対して関連するユーザのユーザＩＤとが関連付けられるテーブルとをそれぞれ設けることも考えられる。
ユーザの関連付けは、これに限らず、例えばユーザＩＤをグループ化して行うようにしてもよい。例えば、ユーザは、他のユーザとの関連付けを新規に行う際に、グループを設定する。他のユーザをこのグループに所属させることで、他のユーザとの関連付けを行うことができる。或いは、ユーザは、既に登録されているグループに対して所属することで、当該ユーザが当該グループに既に所属する他のユーザと関連付けられる。
図３Ｂは、ユーザＩＤをグループ化してユーザ同士の関連付けを行う場合のユーザ関連情報テーブルの一例の構成を示す。このユーザ関連情報テーブルがユーザデータベース２１に登録される。例えば、ユーザ登録部２３は、グループの設定時に、設定されるグループに対してグループを識別するためのグループＩＤ（図３ＢではＧｐＩＤと表記）を生成する。当該グループに所属するユーザのユーザＩＤを、このグループＩＤに対して関連付ける。また、グループＩＤに対して、当該グループの属性情報を関連付けることができる。グループの属性情報としては、グループ名、グループを説明するための情報などが考えられる。なお、ユーザ関連情報テーブルに登録されるデータは、実データの格納位置を示す対するポインタでもよい。
ユーザは、同時に複数のグループの所属することができる。図３Ｂの例では、ユーザＩＤ2で示されるユーザが、グループＩＤ1で示されるグループと、グループＩＤ2で示されるグループとに所属している。以下では、ユーザと他のユーザの関連付けを、図３Ｂの例のように、グループを用いて行うものとして説明する。
なお、ユーザに対して関連付けを行う相手は、当該ユーザの関係者に限られない。例えば、当該ユーザとは直接的な関わりがない著名人などに対して、関連付けを行うことができる。この場合、当該著名人を予めユーザとして登録する。さらに、当該著名人を含むグループを予め設定しておくこともできる。
ユーザと関連付け可能な対象は、人間に限られない。例えば、サーバシステム部１１がインターネットに接続されているとするとき、所定のＷｅｂサイトやＵＲＬ(Uniform Resource Locator)をユーザに対して関連付けることができる。また、所定の団体や、放送媒体、紙媒体などで伝播されるキャラクタなどを予め登録し、ユーザをこれらに関連付けることも可能である。
一例として、これらＷｅｂサイトや所定の団体、キャラクタなどに対してユーザＩＤを設定し、ユーザ情報テーブルに登録する。Ｗｅｂサイトの場合であれば、本人識別情報を当該ＷｅｂサイトのＵＲＬとし、当該Ｗｅｂサイトの名前や説明を属性情報として登録することが考えられる。ユーザは、ユーザ関連情報テーブルにおいて、このＷｅｂサイトを示すＩＤを自身のユーザＩＤに対して関連付ける。これに限らず、このＷｅｂサイトが所属するグループを設定することができる。ユーザは、ユーザ関連情報テーブルにおいて、このＷｅｂサイトが所属するグループに自身のユーザＩＤを登録することで、当該Ｗｅｂサイトに関連付けられることになる。
図１において、センサ情報データベース２２は、各センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・から出力されたセンサ出力データを、各センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・毎に蓄積する。このとき、センサ出力データは、当該データのセンサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・における取得時刻と対応付けられて、センサ情報データベース２２に蓄積される。
図４は、センサ情報データベース２２に蓄積される一例のデータを示す。各センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・毎にユニークなセンサＩＤ（ＳｎＩＤ）が与えられ、センサＩＤ毎に、時刻情報（ＴＣ：Time Code）とセンサ出力データとが関連付けられて格納される。時刻情報は、例えば、日付情報と時間情報とからなり、時間情報は、例えば時、分、秒で表現される。センサ装置１０の出力が動画像データである場合には、時間情報は、時、分、秒、フレームで表現される。静止画像データや動画像データなどのように、時間に関して不連続的なデータの場合、この図４に示されるように、センサ出力データ毎に時刻情報を関連付けることができる。音声データのように、時間に関して連続的なデータの場合には、例えばサンプル単位で並べられたデータ列に対して所定間隔で時刻情報を関連付けることが考えられる。なお、センサ情報データベース２２に登録されるデータは、実データの格納位置を示すポインタであってもよい。
なお、図４では、各センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・のデータが１のテーブルにまとめて格納されているが、これはこの例に限らず、各センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・毎にファイルを作成することも考えられる。
２−１−２．実施の第１の形態に適用可能なサーバシステムについて
図５は、サーバシステム部１１の一例の構成をより具体的に示す。なお、図５において、上述した図１と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。サーバシステム部１１の各部（図５の例では、センサ情報データベース２２、ユーザ情報処理部３１、センサ管理部３２、センサ情報抽出部３３、センサ情報編集部３４、記録管理部３５、配信管理部３７、課金管理部３９およびリーダ／ライタ部４０）は、例えばネットワーク１２を介して互いに通信可能に接続される。これに限らず、サーバシステム部１１の各部を例えばＬＡＮ(Local Area Network)といった他のネットワークで接続し、この他のネットワークをネットワーク１２に接続するようにしてもよい。また、サーバシステム部１１を１台乃至複数台のコンピュータ装置と周辺機器とで構成することもできる。
図５は、サーバシステム部１１の一例の構成をより具体的に示す。なお、図５において、上述した図１と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。サーバシステム部１１の各部（図５の例では、センサ情報データベース２２、ユーザ情報処理部３１、センサ管理部３２、センサ情報抽出部３３、センサ情報編集部３４、記録管理部３５、配信管理部３７、課金管理部３９およびリーダ／ライタ部４０）は、例えばネットワーク１２を介して互いに通信可能に接続される。これに限らず、サーバシステム部１１の各部を例えばＬＡＮ(Local Area Network)といった他のネットワークで接続し、この他のネットワークをネットワーク１２に接続するようにしてもよい。また、サーバシステム部１１を１台乃至複数台のコンピュータ装置と周辺機器とで構成することもできる。
サーバシステム部１１において、ユーザ情報登録部３０およびユーザ情報処理部３１で、上述したユーザ登録部２３が構成される。ユーザ情報登録部３０は、ユーザによる情報の入力が行われる。ユーザ情報登録部３０で入力されたデータは、ユーザ情報処理部３１に供給される。
ユーザ情報処理部３１は、ユーザ情報登録部３０から供給されたデータを所定に処理してユーザデータベース２１に登録する。また、ユーザ情報処理部３１は、ユーザ情報登録部３０から供給されたデータを、ネットワーク１２を介してサーバシステム部１１を構成する他の部分に供給することも行う。さらに、ユーザ情報処理部３１は、ネットワーク１２を介して供給されるユーザＩＤと、ユーザデータベース２１に登録されるユーザ情報との照合も行う。
センサ管理部３２は、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・の管理を行う。例えばセンサ管理部３２は、各センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・をネットワーク１２を介して制御して、各センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・に対してデータ取得動作を行わせると共に、各センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・から出力されたセンサ出力データを収集する。収集されたセンサ出力データは、図４を用いて説明したように、各センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・毎に時刻情報と関連付けられてセンサ情報データベース２２に蓄積される。
センサ情報抽出部３３は、センサ情報データベース２２に蓄積されたセンサ出力データを読み出し、読み出されたセンサ出力データを所定に解析し特定の情報を抽出する。この実施の第１の形態においては、センサ情報抽出部３３は、指定されたユーザに対応する情報をセンサ出力データから抽出する。例えば、センサ情報抽出部３３は、情報を抽出すべきユーザを指定されると、ネットワーク１２を介してユーザ情報処理部３１と通信を行い、指定されたユーザのユーザ情報をユーザデータベース２１から読み出す。そして、センサ情報抽出部３３は、読み出したユーザ情報における本人識別情報に基づきセンサ出力データを解析し、当該本人識別情報に対応するセンサ出力データを抽出する。
センサ情報編集部３４は、センサ情報抽出部３３で抽出されたセンサ出力データおよび／またはセンサ出力データに基づくデータに対する加工処理や、パッケージング処理を施す。例えば、センサ情報編集部３４は、センサ出力データに対して、所定に供給される命令に従い加工処理を施す。また例えば、センサ情報編集部３４は、指定されたユーザに対応するセンサ出力データやセンサ出力データが加工処理されたデータを１乃至複数集めてパッケージングし、１まとまりのデータとする。パッケージングの際に、所定の付加情報を加えてもよい。
図６Ａは、１のユーザ（ユーザＡとする）に対応するセンサ出力データに基づきパッケージングされたパッケージデータ５０の一例の構造を示す。メタデータ５１は、パッケージングされたパッケージデータ５０自体の属性であって、パッケージされたデータの内容を統括的に示す情報からなる。例えば、このシステムが実施されている施設などを識別するためのＩＤ情報をメタデータとして格納することが考えられる。ユーザ個別データ５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、・・・は、ユーザＡに対応するセンサ出力データに基づくユーザＡの個別データである。
センサ装置１０が静止画像データを出力するカメラ装置であって、センサ出力データがユーザＡの画像が含まれる静止画像データであれば、例えば当該静止画像データをユーザ個別データ５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、・・・とすることができる。ユーザ個別データ５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、・・・としては、センサ出力データをそのまま用いてもよいし、センサ出力データに対して所定に加工処理を施したデータを用いてもよい。また、センサ出力データを所定に解析した解析結果をユーザ個別データとして用いることもできる。さらに、パッケージデータ５０に対して所定の付加情報５３を付加することができる。
また、図６Ｂに一例が示されるように、１のパッケージデータ５０に対して、指定されたユーザに対応するセンサ出力データと、当該ユーザ（ユーザＡとする）に関連する他のユーザ（ユーザＢ、ユーザＣとする）に対応するセンサ出力データとを含めることができる。例えば、センサ情報編集部３４は、ユーザデータベース２１に格納されるユーザ関連情報テーブルに基づき、指定されたユーザＡに対応するセンサ出力データと、当該ユーザＡに関連するユーザＢ、ユーザＣに対応するセンサ出力データとをパッケージングし、一纏まりのパッケージデータ５０とする。
記録管理部３５は、記録装置３６を制御し、センサ情報編集部３４でパッケージングされたパッケージデータ５０をユーザの記録媒体に記録する。記録媒体は、パッケージデータ５０を記録するに十分な記録容量を有していれば、特に限定されない。例えば、記録可能なタイプのＤＶＤ(Digital Versatile Disc)やＣＤ(Compact Disc)といった光ディスクをパッケージデータ５０を記録する記録媒体として用いることができる。また、光磁気ディスク、携帯可能なハードディスクといった磁気ディスク、不揮発性の半導体メモリをパッケージデータ５０を記録する記録媒体として用いることもできる。
さらに、記録媒体は、これらのように電気的、光学的、磁気的にデータを記録するものに限られない。例えばセンサ装置１０が静止画像データを出力するカメラ装置であって、センサ出力データが静止画像データであれば、当該センサ出力データを紙などの印刷媒体に印刷することも考えられる。
配信装置３８は、例えばインターネットといったユーザ間とデータ通信が可能な所定のネットワークに接続されている。ここでは、配信装置３８がインターネットに接続されているものとして説明する。配信管理部３７は、配信装置３８を制御してインターネットを介した通信を行うようにされている。例えば、配信管理部３７は、配信装置３８を制御して、センサ情報編集部３４でパッケージングされたパッケージデータ５０を、指定されたユーザに対して配信することができる。
一例として、配信管理部３７は、センサ情報編集部３４において作成されたパッケージデータ５０の配信が要求されると、ユーザデータベース２１を検索して、要求された配信先の例えば電子メールアドレスを取得する。配信先として取得する電子メールアドレスは、１のユーザに対するものでもよいし、互いに関連する複数のユーザに対するものでもよい。配信管理部３７は、配信先の電子メールアドレスが取得されると、取得された電子メールアドレスを宛先として、パッケージデータ５０を配信する。
別の例として、配信管理部３７は、センサ情報編集部３４において作成されたパッケージデータ５０をインターネット上のＷｅｂサーバに送信すると共に、当該パッケージデータ５０を閲覧するためのレイアウト情報やリンク情報が記述されたファイルを生成し、当該Ｗｅｂサーバに送信することもできる。
課金管理部３９は、このシステムを利用したユーザに対して、システムの利用に応じた課金処理を行う。例えば、課金管理部３９は、記録管理部３５や配信管理部３７とやりとりを行い、ユーザの記録媒体に対するパッケージデータ５０の記録や、パッケージデータ５０のユーザに対する配信などといったシステムの利用に応じて、当該ユーザに対して課金処理を行う。課金管理部３９は、例えば銀行引き落としやクレジットカード決済、或いは振り込み請求通知などの処理のためのデータ蓄積／管理や、データ通信を行うことで、課金処理を行う。
リーダ／ライタ部４０は、ユーザ媒体１５からのデータの読み出しや、ユーザ媒体１５に対するデータの書き込みを行うことができるようにされている。リーダ／ライタ部４０で読み出されたデータは、例えばユーザ情報処理部３１に供給される。
上述では、ユーザ情報を登録するユーザ情報登録部３０がサーバシステム部１１内にあり、ユーザは、サーバシステム部１１のある所定の場所でユーザ情報の登録を行うように説明したが、これはこの例に限られない。例えば、ユーザ情報登録部３０をサーバシステム部１１に対して遠隔的に配置し、ユーザ情報登録部３０とサーバシステム部１１とを所定のネットワークで接続するようにしてもよい。さらに、ユーザ情報登録部３０は、インターネットなどのネットワークを介した通信によりユーザ登録を行うようにできる。この場合、例えばユーザ宅にある、インターネットに対して接続されたパーソナルコンピュータを用いてユーザ登録を行うことができる。インターネット接続が可能な携帯電話端末などからユーザ登録を行うこともできる。
なお、図５におけるユーザ情報登録部３０およびリーダ／ライタ部４０が図１におけるユーザ登録部２３に対応すると考えることができる。また、図５におけるユーザ情報処理部３１、センサ管理部３２、センサ情報抽出部３３、センサ情報編集部３４、記録管理部３５、記録装置３６、配信管理部３７、配信装置３８および課金管理部３９で、図１における情報処理部２０が構成されると考えることができる。
上述したサーバシステム部１１は、例えば、それぞれ所定のプログラムに従い各部が互いに協働的に動作される。これに限らず、サーバシステム部１１の全体を管理および制御するシステム制御部を設け、このシステム制御部により所定のプログラムに従いサーバシステム部１１を構成する各部の動作を統合的に制御することもできる。
２−１−３．実施の第１の形態による概略的な処理の流れについて
図７を用いて、この実施の第１の形態による処理の流れを概略的に説明する。先ず、ステップＳ１０で、システムを利用するユーザ（便宜上、当人ユーザと呼ぶ）の情報と、本人識別情報とがユーザ登録部２３から入力される。例えばユーザ登録部２３は、当人ユーザによる情報の入力に応じてユニークなユーザＩＤを発行し、入力された情報にユーザＩＤを関連付けてユーザ情報を生成してユーザ情報テーブルに格納すると共に、本人識別情報にユーザＩＤを関連付けて本人識別情報テーブルに格納し、ユーザ情報テーブルおよび本人識別情報テーブルをユーザデータベース２１に登録する。
図７を用いて、この実施の第１の形態による処理の流れを概略的に説明する。先ず、ステップＳ１０で、システムを利用するユーザ（便宜上、当人ユーザと呼ぶ）の情報と、本人識別情報とがユーザ登録部２３から入力される。例えばユーザ登録部２３は、当人ユーザによる情報の入力に応じてユニークなユーザＩＤを発行し、入力された情報にユーザＩＤを関連付けてユーザ情報を生成してユーザ情報テーブルに格納すると共に、本人識別情報にユーザＩＤを関連付けて本人識別情報テーブルに格納し、ユーザ情報テーブルおよび本人識別情報テーブルをユーザデータベース２１に登録する。
ステップＳ１０では、さらに、当人ユーザに関連する他のユーザ（便宜上、関連ユーザと呼ぶ）の情報を登録することができる。ユーザ同士の関連を示す情報は、ユーザデータベース２１内のユーザ関連情報テーブルに登録される。例えば、関連する複数のメンバから構成されるグループのうち一人がグループを設定し、他のメンバが当該グループにメンバそれぞれのユーザＩＤを登録することが考えられる。これに限らず、予め存在するグループにユーザＩＤを登録するようにしてもよい。
さらにまた、ステップＳ１０において、当人ユーザのユーザ媒体１５に対して、ユーザＩＤが書き込まれる。ユーザ媒体１５へのユーザＩＤの書き込みは、例えばユーザ情報登録時や当人ユーザのシステム利用時などに、ユーザ登録部２３において行われる。なお、このステップＳ１０におけるユーザ情報および本人識別情報の登録、ならびに、ユーザ媒体１５に対するユーザＩＤの書き込みは、システムの利用以前に予め行っておいてもよいし、システム利用時に行ってもよい。
当人ユーザは、利用したいセンサ装置１０の位置に対応するリーダ１４に、ユーザ媒体１５に記憶されるユーザＩＤを読み込ませる（ステップＳ１１）。リーダ１４によりユーザ媒体１５から読み出されたユーザＩＤは、リーダ１４に対応するセンサ装置１０を識別するためのセンサＩＤと共に情報処理部２０に送信される。また、これらセンサＩＤおよびユーザＩＤと共に、時刻情報が情報処理部２０に送信される。時刻情報は、例えばリーダ１４でユーザＩＤの読み出しが行われた時刻を示す。
次のステップＳ１２において、情報処理部２０は、このセンサＩＤと時刻情報とに基づき、センサ情報データベース２２に格納されるセンサ出力データのうち、処理の対象とするデータを選択する。すなわち、センサＩＤに対応するセンサ出力データから、時刻情報で示される時刻を基準として処理対象のデータが選択される。例えば、センサ出力データのうち、少なくとも時刻情報で示される時刻以降のセンサ出力データを処理の対象とすることが考えられる。
例えば、図８Ａに一例が示されるように、連続的に取得されるセンサ出力データから、時刻情報で示される時刻ｔ1以降のデータが処理対象データとして選択される。この図８Ａの例では、時刻ｔ1から所定時間後の時刻ｔ2までが処理対象データとして選択されている。
なお、センサ装置１０は、この図８Ａのようにセンサ出力データを連続的に出力するのに限らず、例えばユーザがユーザ媒体１５を対応するリーダ１４に読み込ませた時点や、リーダ１４にユーザ媒体１５を読み込ませた後にセンサ装置１０などに対して所定の操作を行ったタイミングでセンサ装置１０からデータを出力するようにもできる。
次のステップＳ１３では、処理対象とされたセンサ出力データから、ステップＳ１１でリーダ１４から読み出されたユーザＩＤに関するデータが抽出される。例えば、情報処理部２０は、当該ユーザＩＤに基づきユーザデータベース２１を検索し、当該ユーザＩＤに対応する本人識別情報を取得する。また、情報処理部２０は、センサ情報データベース２２から、処理対象とされたセンサ出力データを読み出す。
情報処理部２０は、読み出されたセンサ出力データを解析して所定の特徴データを抽出し、ユーザデータベース２１で検索された本人識別情報に対応する特徴データが存在するデータを選択する。例えば、図８Ｂに一例が示されるように、上述の図８Ａで選択された処理対象データのうち、検索された本人識別情報に対応する特徴データが含まれる部分が選択される。
また、ステップＳ１４で、情報処理部２０は、ユーザデータベース２１内のユーザ関連情報テーブルからステップＳ１１でリーダ１４から読み出されたユーザＩＤに関連付けられたユーザＩＤが検索され、次のステップＳ１５で、検索されたユーザＩＤに対応するユーザが特定される。関連ユーザのユーザＩＤが特定されると、ステップＳ１６で、特定されたユーザＩＤに基づき、関連ユーザに対して、ステップＳ１３で取得されたセンサ出力データまたは当該センサ出力データが所定に加工されたデータが配信される。このデータは、関連ユーザと共に当人ユーザにも配信される。
２−１−４．データのパッケージングについて
ここで、情報処理部２０でセンサ情報データベース２２から複数のセンサ出力データを抽出し、抽出された複数のセンサ出力データをパッケージングして１のパッケージデータ５０として、関連ユーザおよび当人ユーザに対して配信することができる。
ここで、情報処理部２０でセンサ情報データベース２２から複数のセンサ出力データを抽出し、抽出された複数のセンサ出力データをパッケージングして１のパッケージデータ５０として、関連ユーザおよび当人ユーザに対して配信することができる。
例えば、情報処理部２０は、センサ情報データベース２２から複数のセンサ出力データを抽出し、これら複数のセンサ出力データなどに基づきメタデータ５１を生成すると共に、必要に応じて付加情報５３を生成する。複数のセンサ出力データは、それぞれ当人ユーザに関するユーザ個別データ５２Ａ、５２Ｂ、・・・として、メタデータ５１および付加情報５３と共にパッケージングされる（図６Ａ参照）。パッケージングされたパッケージデータ５０は、例えばインターネットを介して関連ユーザおよび当人ユーザに対して配信される。
上述では、１のユーザに関するデータをパッケージデータ５０としてパッケージングして配信する例について説明したが、複数のユーザに関するデータを１のパッケージデータ５０にパッケージングして配信する場合も、同様の処理とすることができる。この場合、例えば、複数のユーザそれぞれについて、ユーザの情報と本人識別情報とがユーザデータベース２１に登録される。また、登録された当該複数ユーザが互いに関連するようにグループが作成され、ユーザデータベース２１内のユーザ関連情報テーブルに登録される。また、複数ユーザのそれぞれに対し、自身のユーザＩＤが書き込まれたユーザ媒体１５を用意する。
複数のユーザは、それぞれ異なるリーダ１４Ａ、１４Ｂ、・・・に、任意の時刻にユーザ媒体１５のデータを読み込ませることができる。すなわち、複数のユーザのそれぞれは、任意のセンサ装置１０Ａ、１０Ｂ、・・・に情報を取得されるようにできる。例えば、ユーザＡがリーダ１４Ａに対し、時刻ＡにユーザＡが有するユーザ媒体１５のデータを読み込ませ、ユーザＢがリーダ１４Ｂに対し、時刻ＢにユーザＢが有するユーザ媒体１５のデータを読み込ませる。また、ユーザＣは、リーダ１４Ａに対し、時刻ＣにユーザＣが有するユーザ媒体１５のデータを読み込ませる。
情報処理部２０は、各リーダ１４から送られたユーザＩＤ、時刻情報およびセンサＩＤに基づき、各センサ装置１０から出力されセンサ情報データベース２２に蓄積されたセンサ出力データを解析し、複数のユーザそれぞれの本人識別情報に対応する特徴データが存在するデータを選択する。そして、選択されたデータに基づき複数のユーザそれぞれに関するユーザ個別データ５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、・・・を生成する。この場合、ユーザ個別データ５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、・・・は、複数のユーザに関するデータをそれぞれ含むデータとなる。上述の例では、例えばユーザ個別データ５２ＡがユーザＡのデータを含み、ユーザ個別データ５２ＢがユーザＢのデータを含み、ユーザ個別データ５２ＣがユーザＣのデータを含むといったことが可能である（図６Ｂ参照）。
これら複数のユーザのデータをそれぞれ含むユーザ個別データ５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、・・・は、メタデータ５１および付加データ５３と共にパッケージングされ、パッケージデータ５０とされる。このパッケージデータ５０は、例えばインターネットを介してこれら複数ユーザのそれぞれに対して配信される。
２−２．実施の第１の形態の第１の応用例について
次に、この実施の第１の形態の第１の応用例について説明する。第１の応用例は、この実施の第１の形態を、遊園地やテーマパークといった大規模な遊戯施設（以下、大規模遊戯施設と呼ぶ）に応用した例である。この第１の応用例によるシステムでは、大規模遊戯施設内に所定に配置されたカメラ装置で自動撮影を行い、得られた静止画像データを解析して登録されたユーザが映っている静止画像データを抽出する。そして、この登録ユーザが映っている静止画像データを、当該ユーザと、当該登録ユーザに関連付けられた他のユーザとに対して配信するようにしている。
次に、この実施の第１の形態の第１の応用例について説明する。第１の応用例は、この実施の第１の形態を、遊園地やテーマパークといった大規模な遊戯施設（以下、大規模遊戯施設と呼ぶ）に応用した例である。この第１の応用例によるシステムでは、大規模遊戯施設内に所定に配置されたカメラ装置で自動撮影を行い、得られた静止画像データを解析して登録されたユーザが映っている静止画像データを抽出する。そして、この登録ユーザが映っている静止画像データを、当該ユーザと、当該登録ユーザに関連付けられた他のユーザとに対して配信するようにしている。
２−２−１．第１の応用例に適用可能なシステム構成について
図９は、この第１の応用例による一例のシステム構成を概略的に示す。なお、図９において、上述した図１と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。大規模遊戯施設１００は、複数のアトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１０１Ｄ、・・・が設けられ、客（ユーザ）は、例えば入口で入場料を支払って大規模遊戯施設１００に入場し、出口から出場する。入口と出口は、共通とされていてもよい。
図９は、この第１の応用例による一例のシステム構成を概略的に示す。なお、図９において、上述した図１と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。大規模遊戯施設１００は、複数のアトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１０１Ｄ、・・・が設けられ、客（ユーザ）は、例えば入口で入場料を支払って大規模遊戯施設１００に入場し、出口から出場する。入口と出口は、共通とされていてもよい。
アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・は、例えば、ステージ、単独乃至複数の客が乗り込むようにされた動力付きの遊戯装置、仕掛けで客を楽しませたり、展示などが行われる建物などである。勿論アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・は、これらの例に限られない。大規模遊戯施設１００内の広場など、範囲が限定されない施設を含むこともできる。
アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・に対してカメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・が設けられると共に、これらカメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・にそれぞれ対応してリーダ１０３Ａ、１０３Ｂ、・・・が各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・に設けられる。カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・は、それぞれ図１におけるセンサ装置１０Ａ、１０Ｂ、・・・に対応する。同様に、リーダ１０３Ａ、１０３Ｂ、・・・は、図１におけるリーダ１４Ａ、１４Ｂ、・・・にそれぞれ対応する。
カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・は、例えば後述する情報処理部２０の命令に基づき自動的に撮影を行うようにされている。カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・の設置位置および方向は、様々に考えられる。カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・は、アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・を利用する客や、アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・で演技などを行うキャラクタを明確に捉えられるように設置すると、より好ましい。
大規模遊戯施設１００の入口には、入場登録部１０４が設けられる。入場登録部１０４は、所定の表示部や入力操作部を備え、客は、この大規模遊戯施設１００に入場する際に、この入場登録部１０４に対して客自身の情報を入力する。また、入場登録部１０４に対して、ユーザ媒体１５の作成および排出を行う機能を持たせることもできる。例えばユーザ媒体１５がカード型記憶媒体や、紙製または合成樹脂製のカードにバーコードやＱＲコードを印刷した印刷カードである場合、入力登録部１０４でカード型記憶媒体に対するデータの書き込みや、印刷カードに対するデータの印刷を行うようにできる。
さらに、大規模遊戯施設１００の出口側には、出場登録部１０５が設けられる。出場登録部１０５は、例えばユーザ媒体１５のデータを読み取り可能なリーダ装置を備える。ユーザは、この大規模遊戯施設１００を出場する際に、この出場登録部１０５のリーダ装置に対して自身のユーザ媒体１５に記憶されたデータを読み取らせることで、出場登録を行う。
アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・にそれぞれ設けられるカメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・およびリーダ１０３Ａ、１０３Ｂ、・・・、ならびに、入場登録部１０４および出場登録部１０５は、それぞれ所定のネットワーク１０６に接続される。
さらに、ネットワーク１０６に対してサーバシステム部１２０が接続される。サーバシステム部１２０は、図１のサーバシステム部１１に対応し、情報処理部２０、ユーザデータベース２１およびセンサ情報データベース２２を有する。この第１の応用例では、サーバシステム部１２０は、さらに、コンテンツデータベース１０７を有する。
情報処理部２０は、上述と同様に、入場登録部１０４で入力された客自身の情報のユーザデータベース２１への登録や、各カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・から出力された画像データのセンサ情報データベース２２に対する蓄積、各リーダ１０３Ａ、１０３Ｂ、・・・で読み取られたデータの処理などを行う。また、情報処理部２０は、センサ情報データベース２２に蓄積された画像データの解析やユーザ情報との照合や、データのパッケージング処理なども行う。コンテンツデータベース１０７は、例えば、情報処理部２０によりパッケージングされたデータを蓄積する。
サーバシステム部１２０は、インターネット１１０と接続され、インターネット１１を介しての通信が可能なようにされている。例えば、サーバシステム部１２０は、インターネット１１０に接続されるユーザ端末１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ、・・・と、インターネット１１０を介して互いに通信を行うことができる。同様に、サーバシステム部１２０は、インターネット１１０に接続されるＷｅｂサーバ１１２との間で、インターネット１１０を介して互いに通信を行うことができる。Ｗｅｂサーバ１１２は、インターネット１１０に向けてＷｅｂページ公開などＷｅｂサービスを提供するサーバである。
このようなシステムにおいて、ユーザである利用客は、大規模遊戯施設１００の利用時などの際に、システムに対してユーザ情報をユーザデータベース２１に登録すると共に、本人識別情報として当該ユーザの顔の特徴情報をユーザデータベース２１に登録する。各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・にそれぞれ設けられたカメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・は、例えば所定の時間間隔で自動的に撮影を行い、撮影によって得られた静止画像データをネットワーク１０６を介して情報処理部２０に送る。この静止画像データは、撮影が行われた時刻を示す時刻情報およびカメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・を識別するセンサＩＤと共に、センサ情報データベース２２に蓄積される。
情報処理部２０は、センサ情報データベース２２に蓄積された静止画像データを解析して、静止画像中に写っている顔を検出する。そして、抽出された顔の情報に基づき、ユーザデータベース２１の本人識別情報テーブルに対し、抽出された顔の情報に対応する本人識別情報が検索され、対応するユーザが特定される。さらに、ユーザデータベース２１のユーザ関連情報テーブルが検索され、特定されたユーザに関連付けられた他のユーザの情報が特定される。
情報処理部２０は、センサ情報データベース２２に蓄積された静止画像データを解析し、特定されたユーザおよび特定された関連ユーザが映っている静止画像データを所定に抽出し、一纏めにしてパッケージデータ５０を作成する。このパッケージデータ５０は、特定されたユーザおよび特定された関連ユーザに対して配信される。例えば、情報処理部２０は、ユーザデータベース２１のユーザ情報テーブルに登録されている各ユーザの連絡先情報に基づき、パッケージデータ５０を電子メールに添付して、インターネット１１０を介して送信する。特定されたユーザおよび特定された関連ユーザは、インターネット１１０に接続された例えば端末装置１１１Ａ、１１１Ｂ、・・・を用いてこの電子メールを受信し、添付されたパッケージデータ５０を取り出す。
また、情報処理部２０は、インターネット１１０に接続されるＷｅｂサーバ１１２を介して、パッケージデータ５０をインターネット１１０に向けて公開することができる。パッケージデータ５０は、Ｗｅｂサーバ１１２によりインターネット１１０に対してオープンに公開してもよいし、特定されたユーザおよび特定された関連ユーザにのみ、公開するようにもできる。この場合、特定されたユーザおよび特定された関連ユーザに対してのみ、当該パッケージデータ５０を閲覧するためのＵＲＬを通知することが考えられる。特定されたユーザおよび特定された関連ユーザは、それぞれ、インターネット１１０に接続された端末装置１１１Ａ、１１１Ｂ、・・・を用いてＷｅｂサーバ１１２にアクセスし、このパッケージデータ５０の内容を閲覧することができる。
２−２−２．第１の応用例に適用可能なデータベースの構成例について
この実施の第１の形態の第１の応用例に適用可能な、ユーザデータベース２１およびセンサ情報データベース２２に格納される各テーブルの構成の例について、図１０〜図１３を用いて説明する。図１０は、ユーザデータベース２１に格納されるユーザ情報テーブルの一例の構成を示す。ユーザを識別するためのユーザＩＤに対して、当該ユーザの連絡先としての電子メールアドレスが対応付けられる。さらに、ユーザ情報テーブルにおいて、ユーザＩＤに対して、その他の属性情報として、当該ユーザの名前、住所、生年月日などの情報を対応付けることもできる。ユーザＩＤに関連付けられる情報は、後に変更することが可能である。
この実施の第１の形態の第１の応用例に適用可能な、ユーザデータベース２１およびセンサ情報データベース２２に格納される各テーブルの構成の例について、図１０〜図１３を用いて説明する。図１０は、ユーザデータベース２１に格納されるユーザ情報テーブルの一例の構成を示す。ユーザを識別するためのユーザＩＤに対して、当該ユーザの連絡先としての電子メールアドレスが対応付けられる。さらに、ユーザ情報テーブルにおいて、ユーザＩＤに対して、その他の属性情報として、当該ユーザの名前、住所、生年月日などの情報を対応付けることもできる。ユーザＩＤに関連付けられる情報は、後に変更することが可能である。
図１１は、本人識別情報を登録する本人識別情報テーブルの一例の構成を示す。この第１の応用例では、上述したように、ユーザの顔の特徴を示す情報を、本人識別情報として用いる。例えば、ユーザは、この大規模遊戯施設１００を利用する際に、入場登録部１０４において顔を撮影され、得られた顔画像データが情報処理部２０に送信される。情報処理部２０は、この顔画像データを解析し、写っている顔の特徴を数値化する。この数値化された顔の特徴値が顔情報として当該ユーザのユーザＩＤと対応付けられる。なお、図１１では、顔情報として図形が記載されているが、実際には、この部分には顔の特徴値を示す何らかの数値が格納される。
画像データから顔部分を特定し、特定された顔部分の特徴を抽出する技術は、様々に提案されされており、また、既に実用化されている技術も多い。例えば、非特許文献「K.C.Yow and R.Cipolla,"Feature-based human face detection,"Image and Vision Computing,Vol.15,No.9, pp 713-735(1997)」には、目、鼻、口を検出してその位置から顔を検出する手法が記載されている。目、鼻、口の検出は、一例として、画像データに対して所定のフィルタ処理を施して輪郭線を抽出し、瞳や唇、鼻孔の輪郭モデルと比較してそれぞれの位置を特定する方法が考えられる。
また、顔情報の数値化は、例えば、様々な顔パターンを登録した顔情報辞書を予め用意し、この顔情報辞書に登録された顔パターンと、ユーザが顔を撮影した顔画像データから目、鼻、口の位置情報とを比較して行うことが考えられる。一例として、顔情報辞書に登録された顔パターンと、ユーザの顔画像データから抽出された目、鼻、口の位置情報とを比較して類似度を求め、顔情報辞書に登録される顔パターンのうち最も類似度の大きい顔パターンを抽出し、当該顔パターンを示す情報と類似度情報とを、当該ユーザの顔の特徴データとして用いる。類似度は、例えば顔情報辞書に基づく情報とユーザの顔画像データに基づく情報との差分を用いることができる。
なお、上述の顔の特徴抽出方法は一例であって、この方法に限られるものではない。また、本人識別情報テーブルの情報に対して変更を加えたい場合には、既存の情報を削除して新たな情報を作成するのが好ましい。
図１２は、ユーザ同士を関連付けるユーザ関連情報テーブルの一例の構成を示す。この図１２の例では、図３Ｂを用いて上述したのと同様に、グループに対してユーザを対応付けることで、当該グループに対応付けられるユーザ同士を関連付けるようにしている。グループのそれぞれは、グループＩＤにより識別される。グループＩＤに対して１または複数のユーザＩＤが対応付けられ、ユーザＩＤで示されるユーザ同士の関連付けがなされる。
グループＩＤに対して、さらに他の属性を対応付けることができる。この図１２の例では、グループＩＤに対して、そのグループの種類を示す情報と、グループ名を示す情報とが対応付けられている。これらは、例えばユーザが最初にグループの設定を行う際に、入力する。勿論、グループＩＤに対応付けられる情報は、後に変更可能である。
図１３は、センサ情報データベース２２に格納されるセンサ情報データの一例の構成を示す。この第１の応用例では、センサ装置は静止画像データを出力するカメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・であるので、センサ情報データは、静止画像データが格納される画像ファイルの情報に対して、当該静止画像データがカメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・において取得された日時を示す情報と、当該静止画像データが出力されたカメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・を特定するための情報（センサＩＤ）が対応付けられた構造となる。画像ファイルの情報は、例えば当該画像ファイルのファイル名と、当該画像ファイルの格納場所を示すパス情報とからなる。また、日時は、この図１３の例では、日付と時刻情報とからなり、時刻情報は、時間、分、秒からなっている。
２−２−３．第１の応用例による一例の処理の流れについて
図１４は、この実施の第１の形態の第１の応用例による一例の処理の流れを示すフローチャートである。システムの利用に当たって、ユーザである利用客は、システムに対してユーザ情報の登録を行う（ステップＳ２０）。ユーザ情報の登録は、例えば、ユーザが有するインターネット接続が可能とされた情報機器、例えばパーソナルコンピュータやインターネットによる通信機能を有する携帯電話端末などにより、大規模遊戯施設１００外で予め行ってもよいし、大規模遊戯施設１００に入場する際に、入場登録部１０４にて行ってもよい。以下では、ユーザ情報などの登録を、入場登録部１０４で行うものとして説明する。
図１４は、この実施の第１の形態の第１の応用例による一例の処理の流れを示すフローチャートである。システムの利用に当たって、ユーザである利用客は、システムに対してユーザ情報の登録を行う（ステップＳ２０）。ユーザ情報の登録は、例えば、ユーザが有するインターネット接続が可能とされた情報機器、例えばパーソナルコンピュータやインターネットによる通信機能を有する携帯電話端末などにより、大規模遊戯施設１００外で予め行ってもよいし、大規模遊戯施設１００に入場する際に、入場登録部１０４にて行ってもよい。以下では、ユーザ情報などの登録を、入場登録部１０４で行うものとして説明する。
例えば、ユーザは、大規模遊戯施設１００を利用するに当たってこの第１の応用例によるシステムを利用したい場合、大規模遊戯施設１００に入場した際に、入場登録部１０４に対し、所定の項目のユーザ情報を入力する。入力されたユーザ情報は、ネットワーク１０６を介して情報処理部２０に送信される。情報処理部２０は、供給されたユーザ情報に応じてユーザＩＤを生成し、ユーザ情報と対応付けてユーザ情報テーブルに格納し、ユーザデータベース２１に登録する。
また、入場登録部１０４は、ユーザの顔写真を撮像し静止画像データとして出力可能なように構成されており、ユーザ情報入力の際に当該ユーザの顔写真を撮像する。ユーザの顔が撮像された静止画データは、ネットワーク１０６を介して情報処理部２０に送信される。情報処理部２０は、供給された、ユーザの顔が撮像された静止画データを解析して顔領域を検出し、さらに、抽出した顔領域に基づき顔の特徴情報を抽出する。情報処理部２０は、抽出された顔の特徴情報をユーザＩＤと対応付けて本人情報識別テーブルに格納し、ユーザデータベース２１に登録する。
次のステップＳ２１で、システムにより、ステップＳ２０でユーザ情報を登録したユーザのためのユーザ媒体１５を作成する。ユーザ媒体１５には、ユーザ情報の登録に応じて生成されたユーザＩＤが書き込まれる。ユーザ媒体１５は、既に述べたように様々な種類のものを適用可能であるが、この第１の応用例では、ユーザ媒体１５は、上述した、合成樹脂製のカード内に不揮発性メモリ、送受信部および発電部を有するカード型記憶媒体であるものとする。例えば入場処理部１０４にカード型記憶媒体に対するデータの書き込みを行う機能を設け、このカード型記憶媒体に対してユーザＩＤを書き込み、ユーザに渡すようにすることが考えられる。
なお、ユーザ媒体１５は、カード型記憶媒体に限られず、様々な種類の記憶媒体を適用することができる。さらに、ユーザ媒体１５として、ユーザＩＤを示すバーコードやＱＲコードを印刷した紙製または合成樹脂製のカードを用いることもできる。
また、ユーザ媒体１５として、電波を用いて電話通信を行うようにされた携帯電話端末を用いることもできる。この場合、当該携帯電話端末に割り当てられた電話番号をユーザＩＤとして用いることが考えられる。一例として、入場登録部１０４に電話通信機能を持たせ、ユーザは、入場登録部１０４に対して当該携帯電話端末を用いて発呼を行い、入場登録部１０４は、ユーザからのこの発呼による着信があると、発呼元の電話番号を取得し、ユーザＩＤとしてユーザデータベース２１に登録する。
次のステップＳ２２において、登録されたーユーザに関連する他のユーザの情報が登録される。一例として、あるユーザＡに同行しているユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤを互いに関連付けたい場合、これらユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤそれぞれのユーザ情報登録が終了した後に、入場登録部１０４において、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤを所属させたいグループを設定する。入力登録部１０４は、この設定に応じてグループを識別するためのグループＩＤを生成する。ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤは、設定されたグループに対して自身を所属させるような所定の操作を、入力登録部１０４に対して行う。
入力登録部１０４は、この操作に応じて、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤそれぞれのユーザＩＤと、グループを示すグループＩＤとを情報処理部２０に送信する。情報送信部２０は、供給されたこれらの情報に基づき、ユーザ関連情報テーブルに対してグループ情報を格納し、ユーザデータベース２１に登録する。
なお、ユーザは、その場にいない他のユーザを、関連ユーザとして登録することができる。また、利用する大規模遊戯施設１００のマスコットキャラクタのような、ユーザと直接的な関わりがない対象を関連ユーザとして登録することも可能である。さらに、団体など非人格的な対象を関連ユーザとして登録することもできる。
ユーザ情報、ユーザ同士の関連付け情報がシステムに登録されると、ユーザにより、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・の利用が開始される（ステップＳ２３）。ここで、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・に備えられたカメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・は、所定の時間間隔で常時、撮像を行い、撮像して得られた静止画像データを情報処理部２０に対して送信しているものとする（ステップＳ２３Ｂ）。
例えば、ユーザＡは、アトラクション施設１０１Ａを利用する際に、ユーザ媒体１５に記憶されているユーザＩＤを、アトラクション施設１０１Ａ内に設けられるリーダ１０３Ａに読み取らせる（ステップＳ２３Ａ）。読み取られたユーザＩＤは、ユーザＩＤが読み取られた時刻を示す時刻情報と、当該リーダ１０３Ａに対応するカメラ装置１０２Ａを示すセンサＩＤと共に、ネットワーク１０６を介して情報処理部２０に供給される。情報処理部２０は、供給されたこれらユーザＩＤ、時刻情報およびセンサＩＤを互いに関連付け、データ特定情報として所定に保持する。
なお、アトラクション施設１０１Ａに複数のカメラ装置が設けられている場合には、センサＩＤの代わりに、当該リーダ１０３Ａが設けられるアトラクション施設１０１Ａを示す情報を情報処理部２０に供給してもよい。
このステップＳ２３の処理は、例えば各ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤにより、また、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃおよび１０１Ｄにおいて、それぞれ任意のタイミングで行われる。上述のユーザＩＤ、時刻情報およびセンサＩＤも、それぞれのユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣのユーザ媒体１５がリーダ１０３Ａ、１０３Ｂ、・・・に読み出されたタイミングに応じて、情報処理部２０に供給される。
ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤは、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・などを適宜、利用し終えると、出場登録部１０５で自身のユーザ媒体１５を出場登録部１０５に設けられたリーダ装置に読み取らせて出場登録を行い、大規模遊戯施設１００から出ることになる（ステップＳ２４）。出場登録部１０５でユーザ媒体１５から読み出された情報は、ネットワーク１０６を介して情報処理部２０に供給される。
ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤがグループを形成しているこの例では、情報処理部２０は、ユーザデータベース２１内のユーザ関連情報テーブルを参照し、例えばこれらユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤの全てについて、出場登録が終えた、すなわち、出場登録部１０５からこれらユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤのユーザＩＤが全て供給された時点で、当該グループの大規模遊戯施設１００の利用が終了したと判断することができる。これに限らず、グループ全員が出場登録を行わなくとも、例えば出場登録部１０５に対する所定の操作により、出場登録を行うようにできる。
なお、出場登録は、大規模遊戯施設１００内の出場登録部１０５で行うのに限られない。例えば、ユーザが有する、パーソナルコンピュータやインターネットによる通信機能を有する携帯電話端末といった、インターネット接続が可能とされた情報機器により、大規模遊戯施設１００外から出場登録を行うこともできる。一例として、ユーザが大規模遊戯施設１００の利用後、帰宅して自宅のパーソナルコンピュータからインターネットを介して出場登録を行うようにできる。大規模遊戯施設１００外から出場登録を行う場合、グループに属するユーザのうち一人が出場登録を行うことで、グループに属するユーザ全員が出場登録を行ったと見なすことが考えられる。
ステップＳ２５では、ステップＳ２４における出場登録に応じて、情報処理部２０により、センサ情報データベース２２に蓄積された、各カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・で撮像され得られた静止画像データに対して、処理対象とするデータを特定する。
一例として、情報処理部２０は、ステップＳ２４において出場登録を行ったグループのグループＩＤに基づきデータベース２１内のユーザ関連情報テーブルを参照し、当該グループＩＤに関連付けられた全てのユーザＩＤを取得する。そして、各カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・および各リーダ１０３Ａ、１０３Ｂ、・・・から出力され情報処理部２０において所定に保持されるデータ特定情報のうち、取得されたユーザＩＤに対応する情報を抽出する。情報処理部２０は、抽出されたデータ特定情報に基づき、センサ情報データベース２２に蓄積された静止画像データに対して、図８を用いて説明したようにして、処理対象とされるデータを特定する。
より具体的には、センサ情報データベース２２に蓄積されるデータのうち、先ずデータ特定情報のセンサＩＤが対応するデータを選択し、選択されたデータのうちデータ特定情報の時刻情報で示される時刻以降のデータが処理対象のデータとして選択される。このとき、当該グループＩＤのグループが出場登録を行った時刻を取得し、データ特定情報の時刻情報で示される時刻から、出場登録を行った時刻までを処理対象のデータとすることができる。
ステップＳ２５で処理対象のデータが特定されたら、次のステップＳ２６で、情報処理部２０によるデータの解析がなされ、処理対象とされたデータから出場登録を行ったユーザの本人識別情報に対応するデータが抽出される。
図１５を用いて、処理対象とされた静止画像データから、あるユーザの本人識別情報に対応するデータを抽出する一例の処理について説明する。なお、図１５において、顔が図形化された表示は、実際には、顔情報を数値化した値を示している。
ここでは、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤでグループが構成されているものとする。例えばユーザＡについて本人識別情報テーブルが参照され（図１１参照）、当該ユーザＡのユーザＩＤに対応する本人識別情報すなわち顔情報１３０が取得される（図１５Ａ参照）。
一方、センサ情報データベース２２に蓄積される静止画像データのうち、図１５Ｂに例示されるように、静止画像データ１３１、１３２、１３３および１３４がステップＳ２５で処理対象とされた静止画像データであるものとする。この処理対象とされた静止画像データ１３１、１３２、１３３および１３４のそれぞれについて顔検出がなされ、顔の特徴値が求められる。図１５Ｂの例では、静止画像データ１３１から顔情報１３１Ａ、１３１Ｂおよび１３１Ｃの３の顔情報が取得され、静止画像データ１３２から顔情報１３２Ａ、１３２Ｂおよび１３２Ｃの３の顔情報が取得され、静止画像データ１３３から顔情報１３３Ａ、１３３Ｂおよび１３３Ｃの３の顔情報が取得され、静止画像データ１３４から顔情報１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃおよび１３４Ｄの４の顔情報が取得されている。
そして、処理対象とされた静止画像データから検出された顔の特徴値と、ユーザＡの顔情報とが比較され、処理対象とされた静止画像データからユーザＡの顔情報に対して類似度が高い顔画像が含まれるデータが選択される。図１５Ｂの例では、静止画像データ１３１に含まれる顔情報１３１Ｃと、静止画像データ１３３に含まれる顔情報１３３Ａとが、図１５Ａに示される顔情報１３０に対して類似度が高い顔画像として選択されている（それぞれ図中に「★（星印）」を付して示す）。これら静止画像データ１３１および１３３を、当該ユーザＡが写っている画像であるとして選択する。選択された静止画像データは、所定に保持される。この場合、当該静止画像データの格納場所を示すパス情報のみを、当該ユーザＩＤに対応付けて保持しておけばよい。
このような処理を、ユーザＡと同一グループに対応付けられた他のユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤに対しても、それぞれ行う。
次のステップＳ２７で、出場登録がなされたユーザに関連付けられた他のユーザが特定される。この例では、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤが同一のグループに対応付けられているので、例えばユーザＡに対して他のユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤが関連付けられているとして特定される。同一グループの他のユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤについても、それぞれ同様である。すなわち、同一のグループに対応付けられているユーザは、互いに他のユーザに関連付けられている。
次のステップＳ２８で、上述のステップＳ２６でユーザが写っているとして選択され保持されている静止画像データが一纏めにパッケージングされ、パッケージデータ５０が生成される。このユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤが同一グループに対応付けられているこの例では、これらユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤのうち少なくとも１名が写っていれば、当該静止画像データをパッケージングの対象とすることが考えられる。パッケージングの対象とされた静止画像データを全て含んだパッケージデータ５０を制作してもよいし、所定の条件に基づきパッケージングするデータを選択することも可能である。静止画像データの選択は、例えば出場登録部１０５において行うようにできる。パッケージングされたパッケージデータ５０は、例えばコンテンツデータベース１０７に格納される。
ステップＳ２８でパッケージングされたパッケージデータ５０は、次のステップＳ２９で、インターネット１１０上で閲覧可能なようにされる。例えば、情報処理部２０は、例えばＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)やＸＭＬ(Extensible Markup Language)など、インターネット１１０上のＷｅｂページとして提示可能な書式を用いて、コンテンツデータベース１０７に格納されたパッケージデータ５０に含まれる静止画像データのリンク情報やレイアウト情報を記述したファイル（以降、Ｗｅｂページ閲覧ファイルと呼ぶ）を作成する。このＷｅｂページ閲覧ファイルを、インターネット１１０上のＷｅｂサーバ１１２に転送する。Ｗｅｂサーバ１１２は、所定のＵＲＬによりこのＷｅｂページ閲覧ファイルをインターネット１１０に対して公開する。ユーザＡ、ユーザＢ、・・・は、インターネット１１０に接続されたユーザ端末１１１Ａ、１１１Ｂ、・・・を用いて当該ＵＲＬにアクセスすることで、パッケージデータ５０に含まれる静止画像データを閲覧可能とされる。
一例として、情報処理部２０は、Ｗｅｂサーバ１１２に対してＷｅｂページ閲覧ファイルを転送すると共に、当該Ｗｅｂページ閲覧ファイルにより閲覧されるパッケージデータ５０に対応するユーザＡ、ユーザＢ、・・・に対して、当該Ｗｅｂページ閲覧ファイルがインターネット１１０に対して公開されることを通知する。より具体的には、情報処理部２０は、ユーザデータベース２１内のユーザ情報テーブルを検索し、当該Ｗｅｂページ閲覧ファイルにより閲覧されるパッケージデータ５０に対応するユーザＡ、ユーザＢ、・・・それぞれの電子メールアドレスを取得する。そして、情報処理部２０は、当該Ｗｅｂページ閲覧ファイルのＵＲＬを所定に記述した電子メールを作成し、取得されたそれぞれの電子メールアドレスに宛てて送信する。この電子メールを受信したユーザＡ、ユーザＢ、・・・は、電子メールの記述に基づき当該ＵＲＬにアクセスする。
なお、パッケージデータ５０は、当該パッケージデータ５０に関連するユーザに配信するのに限られない。例えば、当該パッケージデータ５０に関連する施設などが持つＷｅｂサイトにおいて公開されるようにしてもよい。実施の第１の形態を大規模遊戯施設１００に適用したこの例では、例えば大規模遊戯施設１００の運営者などにより管理される、当該大規模遊戯施設１００を紹介するためのＷｅｂページに対して、パッケージデータ５０を表示させることも考えられる。この場合には、パッケージデータ５０に関連するユーザの承認を事前に取っておくことが好ましい。
２−２−４．パッケージデータの内容を閲覧させる一例の方法について
図１６は、パッケージデータ５０に含まれる静止画像データを閲覧させるＷｅｂページの一例の画面構成を示す。Ｗｅｂページは、一般的には、ユーザ端末１１１Ａ、１１１Ｂ、・・・に搭載されるブラウザと呼ばれるソフトウェアで表示などがなされる。ブラウザは、例えば入力されたＵＲＬに従いインターネット１１０上のファイルにアクセスする。アクセスしたファイルが例えばＨＴＭＬ形式といった所定の所定の形式で記述されていれば、ファイルの記述に従い、テキストデータの表示、画像データへのリンクや、各表示のレイアウトなどを行う。また、ブラウザは、読み込んだファイルに指定された手段で、Ｗｅｂサーバ１１２に対してデータを送信することができる。
図１６は、パッケージデータ５０に含まれる静止画像データを閲覧させるＷｅｂページの一例の画面構成を示す。Ｗｅｂページは、一般的には、ユーザ端末１１１Ａ、１１１Ｂ、・・・に搭載されるブラウザと呼ばれるソフトウェアで表示などがなされる。ブラウザは、例えば入力されたＵＲＬに従いインターネット１１０上のファイルにアクセスする。アクセスしたファイルが例えばＨＴＭＬ形式といった所定の所定の形式で記述されていれば、ファイルの記述に従い、テキストデータの表示、画像データへのリンクや、各表示のレイアウトなどを行う。また、ブラウザは、読み込んだファイルに指定された手段で、Ｗｅｂサーバ１１２に対してデータを送信することができる。
このようなブラウザソフトウェアは、パーソナルコンピュータなどの他に、インターネット接続が可能な携帯電話端末や家庭用ゲーム機器などにも搭載されるのが一般的となってきている。以下では、ブラウザがパーソナルコンピュータに搭載されているものとして説明する。ブラウザの各機能は、マウスといったポインティングデバイスと、キーボードなどのキャラクタ入力デバイスとにより制御するできるようにされている。
図１６Ａを参照し、ブラウザによる表示画面１４０において、ブラウザ自身のコントロールやＯＳ(Operating System)によるコントロールを行うための表示部１４１の下部に、Ｗｅｂページの表示を行うためのＷｅｂページ表示部１４２が設けられる。このＷｅｂページ表示部１４２に対して、Ｗｅｂページ閲覧ファイルに基づく表示が行われる。Ｗｅｂページ表示部１４２において、最上部左側のタイトル表示部１４３は、このＷｅｂページのタイトルが表示される。タイトル表示部１４３の右隣に表示される日付情報は、例えばこのＷｅｂページにより閲覧されるパッケージデータ５０の作成日時を示す。
Ｗｅｂページ表示部１４２の最上部右端側のユーザ情報表示部１４４は、このＷｅｂページにより閲覧されるパッケージデータ５０に関連するユーザの情報が表示される。すなわち、大規模遊戯施設１００を利用する際に互いに関連付けられたユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤに関する情報が、ユーザ情報表示部１４４に表示される。例えば、ユーザ情報表示部１４４には、これらユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤについて、それぞれの連絡先（電子メールアドレス）や、グループ名などが表示される。
検索表示部１４５には、パッケージデータ５０に含まれる静止画像データを検索するための検索条件を入力する検索窓１４５Ｂ、１４５Ｃおよび１４５Ｄと、検索の実行を指示するための検索実行ボタン１４５Ａとが表示される。検索窓１４５Ｂ、１４５Ｃおよび１４５Ｄは、予め設定された複数のキーワードから１のキーワードを選択するようになっており、例えば、各検索窓１４５Ｂ、１４５Ｃおよび１４５Ｄの右端に表示される「▼（下向き三角印）」をマウスなどのポインティングデバイスを用いて選択することで、キーワードのリストが表示されるようになっている。
検索窓１４５Ｂは、大規模遊戯施設１００内のアトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・のキーワードを選択する。検索窓１４５Ｃは、グループに関連付けられたユーザを選択する。また、検索窓１４５Ｄは、静止画像データが撮影された時間帯を選択する。これら検索窓１４５Ｂ、１４５Ｃおよび／または１４５Ｄにおいてキーワードが選択された状態で検索実行ボタン１４５Ａを操作すると、選択されたキーワードに合致する静止画像データが選択される。
検索表示部１４５の下側に、１または複数のサムネイル表示部１４６Ａ、１４６Ｂ、・・・が配される。これらサムネイル表示部１４６Ａ、１４６Ｂ、・・・は、それぞれ、パッケージデータ５０に含まれる静止画像データのそれぞれに対応するサムネイル画像１４７Ａ、１４７Ｂ、・・・が表示される。 サムネイル画像１４７Ａ、１４７Ｂ、・・・は、例えば図１４のフローチャートにおけるステップＳ２８で、情報処理部２０により静止画像データを一纏めにしてパッケージングする際に、パッケージングに用いる静止画像データのそれぞれについて、サイズを縮小して作成する。
また、サムネイル表示部１４６Ａ、１４６Ｂ、・・・に対し、表示されるサムネイル画像１４７、１４７Ｂ、・・・の元となる静止画像データに対応する属性情報が表示される。属性情報は、例えば当該静止画像データが撮像されたアトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・の名前や撮像時刻などが考えられる。ファイル名やファイルサイズといった、静止画像データそのものの属性情報を表示するようにしてもよい。
パッケージデータ５０に含まれる静止画像データの数が多いときは、図１６Ａに例示されるように、全ての静止画像データに対応するサムネイル画像１４７Ａ、１４７Ｂ、・・・を、Ｗｅｂページ表示部１４２に対して表示しきれない可能性がある。この場合、スクロールバー１４８を所定に操作することで、Ｗｅｂページ表示部１４２に表示しきれないサムネイル画像を、順次、スクロールさせてＷｅｂページ表示部１４２に表示させるようにできる。
また、検索表示部１４５において各検索窓１４５Ｂ、１４５Ｃおよび１４５Ｄに所定にキーワードを設定して検索ボタン１４５Ａを操作し、検索を実行することで、Ｗｅｂページ表示部１４２に表示されるサムネイル画像１４７の数をより絞り込むことができる。
この図１６の例では、サムネイル表示部１４６Ａ、１４６Ｂ、・・・若しくはサムネイル画像１４７Ａ、１４７Ｂ、・・・を、例えばマウスといったポインティングデバイスを用いて選択および決定することで、選択および決定されたサムネイル表示部またはサムネイル画像に対応する静止画像データを、より大きなサイズで表示させることができるようにされる。図１６Ｂは、静止画像データをより大きなサイズで表示するための画像表示部１５０の例を示す。このように、所望のサムネイル表示部またはサムネイル画像を選択および決定することで、Ｗｅｂページ表示部１４２とは別のウィンドウ表示により、より大きなサイズの静止画像データ１５１を表示させるようにできる。この画像表示部１５０は、下部に設けられたクローズボタンを操作することで閉じられる。
図１７は、図１６に例示したＷｅｂページを表示するためのパッケージデータ５０の一例の構成を示す。メタデータ５１は、上述したように、このパッケージデータ５０自体の属性が格納され、例えば、このパッケージデータ５０に含まれる静止画像データの数や付加情報の種類といった、パッケージデータ５０のデータ構造を示す情報や、このパッケージデータ５０が作成された日付および時刻を示す情報、タイトル表示部１４３に表示させるタイトル情報などを格納することが考えられる。また、このシステムが実施される大規模遊戯施設１００自身を識別するための施設ＩＤを、メタデータに含める。
ユーザ個別データ５２Ａ、５２Ｂ、・・・としては、静止画像データがそれぞれ格納される。
付加情報５３は、例えば、サムネイル画像部５３Ａ、検索用データ部５３Ｂおよびグループ情報部５３Ｃからなる。サムネイル画像部５３Ａは、サムネイル画像１４７Ａ、１４７Ｂ、・・・そのものが、ユーザ個別データ５２Ａ、５２Ｂ、・・・にそれぞれ格納される静止画像データと所定に関連付けられて格納される。サムネイル画像と元の静止画像データの関連付けは、例えば互いのファイル名の一部を一致させてなすことが考えられる。
検索用データ部５３Ｂは、当該パッケージデータ５０に含まれる静止画像データの検索を行うために用いるデータが格納され、例えば、検索窓１４５Ｂ、１４５Ｃおよび１４５Ｄに対して表示するためのデータが格納される。一例として、このパッケージデータ５０を作成する際に、静止画像データをセンサ情報データベース２２から検索する際に用いた検索条件などを、検索用データ部５３に格納するデータとして用いることが考えられる。
グループ情報部５３Ｃは、当該パッケージデータ５０に関連するグループの情報が格納される。すなわち、このグループ情報部５３Ｃに格納される情報に基づき、Ｗｅｂページ表示部１４２におけるユーザ情報表示部１４４に表示するための情報が格納される。
情報処理部２０は、このように構成されたパッケージデータ５０に基づき、図１６を用いて説明したようなＷｅｂページを表示するためのリンク情報やレイアウト情報、制御情報を生成し、これらの情報が記述されたファイルを作成する。リンク情報、レイアウト情報、制御情報などは、ＨＴＭＬやＸＭＬのみならず、Ｊａｖａアプレット（Ｊａｖａは登録商標）やＪａｖａスクリプトといった、インターネット上で利用可能な様々記述言語を用いて記述することができる。また、上述したＷｅｂページにおける機能をブラウザ側で実現するのに限らず、Ｗｅｂサーバ１１２側でその一部または全部を実行するようにしてもよい。また、ＨＴＭＬファイルをＷｅｂサーバ１１２側で動的に生成することも考えられる。
上述のように、この実施の第１の形態の第１の応用例では、大規模遊戯施設１００に複数のカメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・を設置して利用客であるユーザを撮像し、撮像された画像から予め登録されたユーザの顔情報に対応する顔画像含む画像を抽出する。また、ユーザと他のユーザとを関連付けるようにされ、抽出された画像が、当該画像に写っているユーザと、このユーザに関連付けられた他のユーザに配信されるようにしている。そのため、数人のメンバで大規模遊戯施設１００を利用した際に撮像された各メンバが写っている画像を、メンバ全員に配信するような処理を容易に行うことができる。
なお、上述では、パッケージデータ５０がＷｅｂサーバ１１２によりインターネット１１０上のＷｅｂページとして配信されるように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、パッケージデータ５０を電子メールに添付させて、各ユーザに配信する方法も考えられる。また、パッケージデータ５０をインターネット１１０上の所定のストレージに格納し、各ユーザがインターネット１１０を介して当該ストレージにアクセスして当該パッケージデータ５０をダウンロードするようにもできる。さらに、パッケージデータ５０をＤＶＤ(Digital Versatile Disc)やＣＤ(Compacr Disc)といった記録媒体に記録して、各ユーザに配布することも考えられる。なお、これらの場合、パッケージデータ５０に含まれる静止画像データを閲覧するためのソフトウェアなどを、パッケージデータ５０に同梱または添付すると、好ましい。
また、上述では、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・に設置されるカメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・が静止画像データを出力するように説明したが、これはこの例に限定されない。すなわち、カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・は、動画像データを出力するビデオカメラ装置でもよい。この場合、得られた動画像データをフレーム単位で解析して顔検出を行い、出場登録を行ったユーザの顔情報に対応する顔が検出されたフレームを選択することが考えられる。選択されたフレームを静止画像データとしてパッケージデータ５０に用いてもよいし、連続した複数のフレームが選択された場合には、当該複数のフレームに基づき所定時間の動画像データを、パッケージデータ５０のユーザ個別データ５２として用いることも可能である。サムネイル画像としては、当該動画像データの所定のフレームの画像を用いることが考えられる。
さらに、上述では、パッケージデータ５０を閲覧するためのＷｅｂページにおいて、画像のみが表示されるように説明したが、これはこの例に限定されず、バックグラウンドミュージックなどのサウンドを再生させるようにもできる。例えば、パッケージデータ５０に、ユーザが所定に選択したサウンドデータをさらに格納し、Ｗｅｂページ閲覧ファイルにおいて、このサウンドデータを再生可能にリンクする記述を追加することが考えられる。
さらにまた、上述では、ユーザと当該ユーザに関連する他のユーザ、すなわち、同一のグループに対応付けられたユーザの全員に対し、同一の方法でパッケージデータ５０の配信を行うように説明したが、これはこの例に限定されない。すなわち、ユーザ毎に、パッケージデータ５０の配信方法を設定することも可能である。例えば、パッケージデータ５０の配信を、ユーザＡには上述のようにＷｅｂページによって行い、ユーザＢには電子メールに添付して行い、ユーザＣにはＤＶＤなどの記録媒体に記録して配布する、といった設定も可能である。
また、上述では、第１の応用例によるシステムの対象を、大規模遊戯施設１００といった、比較的広い空間に、多くは互いに関連のないと考えられる多数のユーザが利用するような施設であるとして説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、結婚式場や宴会場などにこの第１の応用例によるシステムを適用することができる。一例として結婚式場の場合、テーブル毎にグループを設定することが考えられる。会議場やコンベンション会場、学校行事などにこの第１の応用例によるシステムを適用することもできる。また、カラオケボックスなどのような、それぞれ独立的な複数の部屋を持つような施設に対してこの第１の応用例を適用することも考えられる。この場合、複数の部屋それぞれについて、利用客に対してグループを設定することが考えられる。
さらに、図１６Ａに例示されるＷｅｂページ表示部１４２に対して広告表示を行うようにできる。一例として、例えばこのシステムが適用される施設などに関連する広告をＷｅｂページ表示部１４２に表示させることが考えられる。他の例として、ユーザ情報テーブルに登録されている情報に基づき、情報処理部２０において適当な広告を選択して表示させることもできる。また、ユーザが事前に広告のジャンルなどを指定するようにしてもよい。例えば、ユーザは、Ｗｅｂページ表示部１４２に対する広告表示の有無をパッケージデータ５０の作成以前に指定し、システム側は、広告表示有りと指定された場合には、課金額を低く、または無料に設定し、広告表示無しと指定された場合には、課金額を高く、または課金を行うように設定する。
さらにまた、上述では、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・に設置されたカメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・で撮像された静止画像データに基づきパッケージデータ５０を作成するように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、ユーザが所持するカメラ装置で撮像した静止画像データをシステムに所定に登録し、顔検出などの解析処理を行い、パッケージデータ５０に対してユーザ個別データ５２として格納してもよい。
２−２−５．第１の応用例による他の例の処理の流れについて
上述では、カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・で撮像された静止画像データに対する顔検出を、ユーザが出場して出場登録を行った後に実行するように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・で撮像される毎に、若しくは、カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・による撮像の所定間隔毎に、得られた１または複数の静止画像データを解析することも考えられる。
上述では、カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・で撮像された静止画像データに対する顔検出を、ユーザが出場して出場登録を行った後に実行するように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・で撮像される毎に、若しくは、カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・による撮像の所定間隔毎に、得られた１または複数の静止画像データを解析することも考えられる。
図１８のフローチャートおよび図１９を用いて、静止画像データの撮像タイミングに応じて解析を行う場合の一例の処理について説明する。ステップＳ３０〜ステップＳ３２までの処理は、図１４を用いて説明した処理と同一である。すなわち、システムの利用に当たって、ユーザは、システムに対してユーザ情報を登録し（ステップＳ３０）、システムは、登録を行ったユーザに対してユーザＩＤを発行すると共に、当該ユーザの情報をユーザＩＤに関連付けてユーザデータベース２１に登録する。また、ユーザは、顔写真を撮像してシステムに登録する。システムは、この顔写真に基づき当該ユーザに対応する本人識別情報を生成し、当該ユーザのユーザＩＤに関連付けてユーザデータベース２１に登録する。
次のステップＳ３１では、システムにより、登録を行ったユーザに対して当該ユーザのユーザＩＤが記憶されたユーザ媒体１５を作成する。作成されたユーザ媒体１５は、当該ユーザが保持することになる。さらに、ステップＳ３２で、登録されたユーザに関連する他のユーザの情報がユーザデータベース２１に登録される。
なお、ユーザは、その場にいない他のユーザを、関連ユーザとして登録することができる。また、利用する大規模遊戯施設１００のマスコットキャラクタのような、ユーザと直接的な関わりがない対象を関連ユーザとして登録することも可能である。さらに、団体など非人格的な対象を関連ユーザとして登録することもできる。
ユーザ情報、ユーザ同士の関連付け情報がシステムに登録されると、ユーザにより、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・の利用が開始される（ステップＳ３３）。
ユーザは、ユーザ媒体１５に記憶されているユーザＩＤを、アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・を利用する際に、利用するアトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・内に備えられたリーダ１０３Ａ、１０３Ｂ、・・・に読み取らせる（ステップＳ３３Ａ）。リーダ１０３Ａ、１０３Ｂ、・・・に読み取られたユーザＩＤは、ユーザＩＤが読み取られた時刻を示す時刻情報と、読み取りを行ったリーダ１０３Ａ、１０３Ｂ、・・・に対応するカメラ装置１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・を識別するセンサＩＤと共に、ネットワーク１０６を介して情報処理部２０に送信される。情報処理部２０は、供給されたこれらユーザＩＤ、時刻情報およびセンサＩＤを互いに関連付け、データ特定情報として所定に保持する。
一方、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・に備えられたカメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・は、例えば所定の時間間隔で常時、撮像を行い、撮像して得られた静止画像データをその都度、情報処理部２０に対して送信する（ステップＳ３３Ｂ）。情報処理部２０は、静止画像データを受け取ると、受け取った静止画像データを解析して顔検出を行う（ステップＳ３３Ｃ）。そして、静止画像データから検出された顔の特徴情報と、ユーザデータベース２１内の本人識別情報テーブルから、静止画像データから検出された顔の特徴情報と略一致する特徴情報を有するユーザＩＤを抽出する（ステップＳ３３Ｄ）。
例えば、図１９Ａに例示されるように、静止画像データ１５０から顔１５１、１５２および１５３が検出された場合、検出された顔１５１、１５２および１５３のそれぞれについて特徴情報を求め、本人識別情報テーブルに登録されている顔の特徴情報とそれぞれ比較する。比較の結果、例えば顔１５１の特徴情報が本人識別情報テーブルに登録されているユーザＡの顔の特徴情報と略一致していれば、顔１５１がユーザＡの顔であると判断する（ステップＳ３３Ｄ）。顔１５２および１５３についても同様に処理を行い、この図１９Ａの例では、顔１５２がユーザＨ、顔１５３がユーザＰの顔であるとそれぞれ判断する。
さらに、ステップＳ３３Ｅでユーザ関連情報テーブルが参照され、ステップＳ３３Ｄで抽出されたユーザＩＤに関連付けられたユーザＩＤが特定される。
例えば、図１９Ａに例示されるように、静止画像データ１５０から顔１５１、１５２および１５３が検出され、それぞれユーザＡ、ユーザＨおよびユーザＰが特定された場合、ユーザ関連情報テーブルに基づき、これらユーザＡ、ユーザＨおよびユーザＰのそれぞれについて、ユーザＩＤに関連付けられたユーザＩＤが特定される。例えば、図１９Ｂに例示されるように、ユーザＡに対してユーザＢ、ユーザＤおよびユーザＥが関連付けられ、ユーザＨに対してユーザＩ、ユーザＪ、ユーザＫおよびユーザＬが関連付けられ、ユーザＰに対してユーザＱおよびユーザＲが関連付けられていることがそれぞれ特定される（ステップＳ３３Ｅ）。
換言すれば、この静止画像データ１５０には、実際に写っているユーザを含め、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤ、ユーザＨ、ユーザＩ、ユーザＪ、ユーザＫおよびユーザＬ、ならびに、ユーザＰ、ユーザＱおよびユーザＲの１２ユーザが関連していることになる。
これらステップＳ３３Ｃ〜ステップＳ３３Ｅの処理は、ステップＳ３３Ｂでカメラ装置により撮像が行われる毎になされる。これに限らず、所定枚数の撮像毎に纏めて処理を行うようにしてもよい。情報処理部２０は、１の静止画像データに関連するユーザの情報を、当該静止画像データと対応付けて、画像内ユーザ情報として所定に保持する。この画像内ユーザ情報は、例えば、センサ情報データベース２２に格納することが考えられる。
各ユーザは、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・などを適宜、利用し終えると、それぞれ出場登録部１０５で自身のユーザ媒体１５を出場登録部１０５に設けられたリーダ装置に読み取らせて出場登録を行い、大規模遊戯施設１００から出ることになる（ステップＳ３４）。出場登録部１０５でユーザ媒体１５から読み出された情報は、それぞれネットワーク１０６を介して情報処理部２０に供給される。上述の図１４のフローチャートでの説明と同様に、情報処理部２０は、例えばユーザデータベース２１内のユーザ関連情報テーブルを参照し、グループ単位でユーザの大規模遊戯施設１００の利用終了を判断する。
ステップＳ３５では、上述した図１４のステップＳ２５と同様にして、ステップＳ３４における出場登録に応じて、情報処理部２０により、センサ情報データベース２２に蓄積された各カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・で撮像され得られた静止画像データに対して、処理対象とするデータを特定する。
処理対象とするデータが特定されると、次のステップＳ３６で、特定された静止画像データの中から、出場登録を行ったグループに属するユーザＩＤに対応する顔の特徴情報を有する顔が検出されたデータが抽出される。この場合、上述のステップＳ３３Ｃ〜ステップＳ３３Ｅにおいて、既に、静止画像データに含まれる顔が検出され、検出された顔それぞれの特徴情報が求められ、関連するユーザＩＤが抽出されている。そして、静止画像データと当該静止画像データに含まれるユーザＩＤとの対応関係が画像内ユーザ情報として保持されている。情報処理部２０は、この画像内ユーザ情報を参照し、ステップＳ３３Ｃ〜ステップＳ３３Ｅの処理により抽出されたユーザＩＤに基づき、出場登録を行ったグループに属するユーザＩＤが含まれる静止画像データを抽出する。
ステップＳ３６で静止画像データの抽出が行われると、次のステップＳ３７で、抽出された静止画像データのパッケージング処理が行われ、その次のステップＳ３８で、パッケージングされたパッケージングデータ５０のＷｅｂサーバ１１２への転送処理が行われる。これらステップＳ３７およびステップＳ３８の処理は、上述した図１４のステップＳ２８およびステップＳ２９の処理と同様であるので、詳細な説明を省略する。
２−３．実施の第１の形態の第２の応用例について
次に、この実施の第１の形態の第２の応用例について説明する。第２の応用例は、この実施の第１の形態を、セキュリティシステムに応用した例である。この第２の応用例によるセキュリティシステムは、ある場所を出発したユーザが目的地に無事に到着したことを、当該ユーザに関連する他のユーザが確認できるようにするものである。セキュリティ対象のユーザ本人であるか否かの判断は、例えばユーザの顔の特徴情報と、ユーザＩＤとを用いて行う。
次に、この実施の第１の形態の第２の応用例について説明する。第２の応用例は、この実施の第１の形態を、セキュリティシステムに応用した例である。この第２の応用例によるセキュリティシステムは、ある場所を出発したユーザが目的地に無事に到着したことを、当該ユーザに関連する他のユーザが確認できるようにするものである。セキュリティ対象のユーザ本人であるか否かの判断は、例えばユーザの顔の特徴情報と、ユーザＩＤとを用いて行う。
２−３−１．第２の応用例に適用可能なシステム構成について
図２０は、この実施の第１の形態の第２の応用例による一例のシステムを概略的に示す。なお、図２０において、上述の図１と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。リーダ付きカメラ装置１６２Ａ、１６２Ｂおよび１６２Ｃは、ユーザ媒体１５のデータを読み出すリーダと、被写体を撮像して静止画像データを出力するカメラ装置とが一体的に構成された装置である。なお、リーダとカメラ装置とは、一体的構成に限定されず、それぞれ独立した装置であってもよい。
図２０は、この実施の第１の形態の第２の応用例による一例のシステムを概略的に示す。なお、図２０において、上述の図１と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。リーダ付きカメラ装置１６２Ａ、１６２Ｂおよび１６２Ｃは、ユーザ媒体１５のデータを読み出すリーダと、被写体を撮像して静止画像データを出力するカメラ装置とが一体的に構成された装置である。なお、リーダとカメラ装置とは、一体的構成に限定されず、それぞれ独立した装置であってもよい。
リーダ付きカメラ装置１６２Ａおよび１６２Ｂは、例えば、セキュリティの対象となるユーザが定常的に行動する際の、出発地および目的地にそれぞれ設けられる。ここでは、セキュリティ対象のユーザ（以下、対象ユーザと略称する）を児童とし、出発地および／または目的地は、当該ユーザの自宅１６０および／または当該ユーザが通学する学校１６１であるものとする。そこで、図２０の例では、リーダ付きカメラ装置１６２Ａおよび１６２Ｂは、それぞれ対象ユーザの自宅１６０および学校１６１に所定に設置される。また、図２０中に点線のブロックで示されるように、出発地から目的地への経路の所定の位置に、リーダ付きカメラ装置１６２Ｃをさらに設けてもよい。
なお、これらリーダ付きカメラ装置１６２Ａ、１６２Ｂおよび１６２Ｃは、対象ユーザの手が容易に届き、且つ、一体的に構成されるカメラ装置が当該対象ユーザの顔を的確に撮像可能なように設置される。
リーダ付きカメラ装置１６２Ａおよび１６２Ｂは、所定のネットワーク１６３に接続される。また、このセキュリティシステムのサービスを提供するためのサーバシステム部１７０がネットワーク１６３に接続される。ネットワーク１６３は、インターネットのようなオープンなネットワークでもよいし、このシステム内で閉じたネットワークでもよい。
サーバシステム部１７０は、さらに、インターネット１１０に接続される。サーバシステム部１７０は、インターネット１１０を介して、インターネットと通信可能に接続された他の情報機器と通信を行うことができる。この図２０の例では、サーバシステム部１７０は、対象ユーザの自宅に備えられたパーソナルコンピュータ１６４Ａ、対象ユーザが通学する学校に備えられたパーソナルコンピュータ１６４Ｂ、対象ユーザの両親や教諭など、対象ユーザを保護する立場にある関係者が有する、インターネット接続可能な携帯電話端末１６５Ａおよび１６５Ｂと、インターネット１１０を介して通信を行うことができるようにされている。
サーバシステム部１７０は、情報処理部２０、ユーザデータベース２１およびセンサ情報データベース２２を有する。ユーザデータベース２１は、このシステムを利用するユーザのユーザ情報が登録される。すなわち、ユーザデータベース２１は、既に説明したように、ユーザ情報テーブル、ユーザ関連情報テーブルおよび本人識別情報テーブルが格納される。
ユーザ情報テーブルは、図１０を用いて既に説明したのと同様に、ユーザを識別するユーザＩＤに対して、ユーザの名前、住所、連絡先（電子メールアドレス）などのユーザの属性が対応付けられる。また、本人識別情報テーブルも、図１１を用いて既に説明したのと同様に、ユーザＩＤに対してユーザの顔の特徴を示す情報を対応付ける。なお、この第２の応用例においては、本人識別情報は、対象ユーザのみが登録されていればよい。
図２１は、この実施の第１の形態の第２の応用例におけるユーザ関連情報テーブルの一例の構成を示す。このように、この第２の応用例においては、１の対象ユーザに対してグループが形成され、ユーザ関連情報テーブルに対し、対象ユーザに関連するユーザの対象ユーザに対する関係が登録されると共に、正常時および異常時の際の通知の有無が登録される。対象ユーザに対する関係は、対象ユーザが児童である場合、父親、母親、担当教諭、通報機関などが考えられる。通報機関は、警察や、地域で児童の保護を行うための設立された機関などが考えられる。正常時および異常時の通知に関しては、後述する。
センサ情報データベース２２は、図１３を用いて既に説明したのと同様に、リーダ付きカメラ装置１６２Ａ、１６２Ｂ、・・・において、カメラ装置で撮像されて出力された静止画像データが、リーダ付きカメラ装置１６２Ａ、１６２Ｂ、・・・を識別するセンサＩＤと、撮像時刻とに対応付けられて蓄積される。
情報処理部２０は、上述と同様に、ユーザ情報のユーザデータベース２１への登録や、各リーダ付きカメラ装置１６２Ａ、１６２Ｂ、・・・から出力された静止画像データや、ユーザ媒体１５から読み出されたユーザ情報の処理を行う。また、情報処理部２０は、センサ情報データベース２２に蓄積された静止画像データの解析やユーザ情報との照合、データの配信処理なども行う。
なお、この実施の第１の形態の第２の応用例による情報処理部２０は、図５を用いて説明したサーバシステム部１１における情報処理部２０の構成に対し、リーダ部４０、記録管理部３５および記録装置３６を省略することができる。
２−３−３．第２の応用例による一例の処理の流れについて
図２２は、この実施の第１の形態の第２の応用例による一例の処理を示すフローチャートである。このフローチャートの実行に先立って、セキュリティの対象となる対象ユーザの情報と、当該ユーザに関連する他のユーザの情報のシステムへの登録が行われる。これらの情報は、システムに所定に入力され、ユーザデータベース２１に登録される。すなわち、対象ユーザおよび対象ユーザに関するユーザそれぞれについて、ユーザＩＤが発行されると共に、ユーザの属性情報がユーザＩＤと対応付けられてユーザ情報テーブルに登録される。また、対象ユーザおよび対象ユーザに関連する各ユーザの情報がユーザ関連情報テーブルに登録される。さらに、少なくとも対象ユーザについて、顔が撮像され、撮像された顔画像が解析されて顔の特徴情報が抽出され、当該顔の特徴情報と対象ユーザのユーザＩＤとが対応付けられて本人識別情報テーブルに登録される。
図２２は、この実施の第１の形態の第２の応用例による一例の処理を示すフローチャートである。このフローチャートの実行に先立って、セキュリティの対象となる対象ユーザの情報と、当該ユーザに関連する他のユーザの情報のシステムへの登録が行われる。これらの情報は、システムに所定に入力され、ユーザデータベース２１に登録される。すなわち、対象ユーザおよび対象ユーザに関するユーザそれぞれについて、ユーザＩＤが発行されると共に、ユーザの属性情報がユーザＩＤと対応付けられてユーザ情報テーブルに登録される。また、対象ユーザおよび対象ユーザに関連する各ユーザの情報がユーザ関連情報テーブルに登録される。さらに、少なくとも対象ユーザについて、顔が撮像され、撮像された顔画像が解析されて顔の特徴情報が抽出され、当該顔の特徴情報と対象ユーザのユーザＩＤとが対応付けられて本人識別情報テーブルに登録される。
なお、これら対象ユーザの情報や、対象ユーザに関連する他のユーザの情報のユーザデータベース２１の登録を行う方法は、特に限定されない。例えば、サーバシステム部１７０に対して直接的に入力してもよいし、インターネット１１０を介してサーバシステム部１７０に接続される各端末装置（図２０の例では、パーソナルコンピュータ１６４Ａおよび１６４Ｂ、ならびに、携帯電話端末１６５Ａおよび１６５Ｂ）から、各情報の入力を行うこともできる。さらに、各情報を書面で提供し、サーバシステム部１７０側の担当者などが手動で入力することも考えられる。
ユーザデータベース２１に対するユーザ情報などの登録が完了すると、対象ユーザに対して、対象ユーザＩＤが記憶されたユーザ媒体１５が発行される。ユーザ媒体１５は、このセキュリティサービスの提供側で所定に作成し、郵送などの手段で直接的に対象ユーザに提供することが考えられる。
これに限らず、ユーザ媒体１５に記憶されるユーザＩＤなどの情報を、サーバシステム部１７０からインターネットを介して、対象ユーザの自宅１６０にあるパーソナルコンピュータ１６４Ａに送信することが考えられる。この場合、対象ユーザ側では、送信されたユーザＩＤなどの情報を、パーソナルコンピュータ１６４Ａからシステムが対応可能な所定の記憶媒体に対して転送する。対象ユーザが携行可能な携帯電話端末１６５Ａをユーザ媒体１５として用いる場合には、ユーザＩＤなどの情報を、当該携帯電話端末１６５Ａにインターネット１１０を介して直接的に転送することも考えられる。
以下では、対象ユーザが学校から自宅に帰宅する場合を例にとって説明する。図２２において、最初のステップＳ４０で、対象ユーザは、学校１６１に所定に設置されたリーダ付きカメラ装置１６２Ｂに、ユーザ媒体１５のデータを読み取らせる。ユーザ媒体１５から読み取られたユーザＩＤは、ネットワーク１６３を介してサーバシステム部１７０に送信され、情報処理部２０に供給される。
次のステップＳ４１では、リーダ付きカメラ装置１６２Ｂにより、対象ユーザの顔が撮像される。例えば、ユーザ媒体１５のデータをリーダ付きカメラ装置１６２Ｂに読み取らせることを顔撮像のトリガとすることが考えられる。これに限らず、リーダ付きカメラ装置１６２Ｂによるユーザ媒体１５の読み取りに伴い、自動的に撮像を行うようにしてもよい。勿論、リーダ付きカメラ装置１６２Ｂに対して所定の操作を行うことで、撮像を行うようにしてもよい。
リーダ付きカメラ装置１６２Ｂは、ユーザ媒体１５から読み取ったユーザＩＤをネットワーク１６３を介してサーバシステム部１７０に対して送信し、情報処理部２０に供給する。またリーダ付きカメラ装置１６２Ｂは、撮像された静止画像データを、リーダ付きカメラ装置１６２Ｂを識別するセンサＩＤと、撮像が行われた時刻を示す時刻情報と共にサーバシステム部１７０に対して送信し、情報処理部２０に供給する。
情報処理部２０は、リーダ付きカメラ装置１６２Ｂから供給されたユーザＩＤと静止画像データとを照合し（ステップＳ４２）、照合結果に基づき、システムを利用しようとしている人物が対象ユーザ本人であるか否かを判断する（ステップＳ４３）。
すなわち、情報処理部２０は、リーダ付きカメラ装置１６２Ｂから供給された静止画像データに対し、上述したようにして解析して顔検出を行い、検出された顔の特徴情報を抽出する。一方、情報処理部２０は、ユーザデータベース２１の本人識別情報テーブルを参照し、リーダ付きカメラ装置１６２Ｂから供給されたユーザＩＤに対応する顔の特徴情報を抽出する。そして、静止画像データから抽出された顔の特徴情報と、本人識別情報テーブルから抽出された顔の特徴情報とが略一致するか否かを判断する（ステップＳ４３）。
若し、静止画像データから抽出された顔の特徴情報と、本人識別情報テーブルから抽出された顔の特徴情報とが一致しないと判断されれば、処理はステップＳ５２に移行され、対象ユーザのユーザ媒体１５を用いて対象ユーザ以外の人物がシステムを利用しようとしていることになり、異常を示す通知がなされる。
一方、ステップＳ４３で、静止画像データから抽出された顔の特徴情報と、本人識別情報テーブルから抽出された顔の特徴情報とが略一致すると判断されれば、処理はステップＳ４４に移行され、対象ユーザが目的地に向けて出発した旨が通知される。このとき、出発を示すメッセージと、ステップＳ４１で撮像され顔検出に用いた静止画像データとをパッケージングして送信することが考えられる。
出発通知がなされると、処理はステップＳ４５に移行され、ユーザ媒体１５の次の位置での読み取りが待機される。ユーザ媒体１５の次の位置での読み取りが行われれば、読み取られたユーザＩＤは、ネットワーク１６３を介してサーバシステム部１７０に送信され、情報処理部２０に供給される。
一例として、学校１６１と自宅１６０とにそれぞれリーダ付きカメラ装置１６２Ｂおよび１６２Ａが設置されているこの例では、学校１６１に設置されたリーダ付きカメラ装置１６２Ｂでユーザ媒体１５の読み取りがなされたら、次は、自宅１６０に設置されたリーダ付きカメラ装置１６２Ａで読み取りがなされることになる。別の例として、学校１６１と自宅１６０とにそれぞれリーダ付きカメラ装置１６２Ａおよび１６２Ｂが設置され、さらに、学校１６１から自宅１６０へ向かう途中にリーダ付きカメラ装置１６２Ｃが設置されている場合には、学校１６１に設置されたリーダ付きカメラ装置１６２Ｂでユーザ媒体１５の読み取りがなされたら、次は、途中のリーダ付きカメラ装置１６２Ｃで読み取りがなされることになる。ここでは、リーダ付きカメラ装置１６２Ｂでユーザ媒体１５の読み取りがなされたら、次はリーダ付きカメラ装置１６２Ａで読み取りがなされるものとする。
若し、直前のユーザ媒体１５の読み取りから所定時間（３０分、１時間など）が経過しても次の読み取りが行われないと判断されれば（ステップＳ４６）、処理はステップＳ４７に移行され、異常を示す通知がなされる。この場合には、対象ユーザに対して事故などの異常が生じたことが考えられる。
一方、直前のユーザ媒体１５の読み取りから所定時間内に、次の読み取りが行われたと判断されれば、処理はステップＳ４８に移行され、読み取りが行われたリーダ付きカメラ装置１６２Ａで対象ユーザの顔が撮像される。撮像して得られた静止画像データは、リーダ付きカメラ装置１６２Ａを識別するセンタＩＤとと、撮像が行われた時刻を示す時刻情報と共に、ネットワーク１６３を介してサーバシステム部１７０に送信され、情報処理部２０に供給される。
情報処理部２０では、次のステップＳ４９で、上述したステップＳ４２の処理と同様にして、リーダ付きカメラ装置１６２Ａから供給されたユーザＩＤと静止画像データとを照合し、照合結果に基づき、システムを利用しようとしている人物が対象ユーザ本人であるか否かを判断する（ステップＳ５０）。若し、静止画像データから抽出された顔の特徴情報と、本人識別情報テーブルから抽出された顔の特徴情報とが一致しないと判断されれば、処理はステップＳ５３に移行され、異常を示す通知がなされる。
一方、ステップＳ５０で、静止画像データから抽出された顔の特徴情報と、本人識別情報テーブルから抽出された顔の特徴情報とが略一致すると判断されれば、処理はステップＳ５１に移行される。ステップＳ５１では、ユーザ媒体１５の目的地での読み取りが行われたか否かが判断される。例えば、情報処理部２０は、静止画像データと共に供給されたセンサＩＤに基づき、どの位置に設置されたリーダ付きカメラ装置で撮像がなされたかを判断することができる。若し、目的地での読み取りが行われてないと判断されれば、処理はステップＳ４５に戻され、次の読み取りが待機される。
一方、ステップＳ５１で、目的地での読み込みがなされたと判断されれば、処理は次のステップＳ５２に移行され、正常を示す通知がなされる。このとき、正常を示すメッセージと、ステップＳ４８で撮像され顔検出に用いられた静止画像データとをパッケージングして送信することが考えられる。
ここで、上述したステップＳ４７およびステップＳ５１による異常を示す通知と、ステップＳ４４による出発通知およびステップＳ５２による正常を示す通知について説明する。これら異常通知、出発通知および正常通知は、ユーザ関連情報テーブルにおいて、対象ユーザに対して関連付けられた他のユーザに対して通知される。
通知は、例えば情報処理部２０から、これら対象ユーザに対して関連付けられた他のユーザが、ユーザ情報テーブルに登録した連絡先に対してなされる。例えば、連絡先として電子メールアドレスが登録されていれば、当該電子メールアドレス宛に通知が送信される。携帯電話端末１６５Ａや携帯電話端末１６５Ｂに設定された電子メールアドレスを連絡先として登録しておけば、対象ユーザに対して関連付けられた他のユーザは、通知を迅速に知ることができる。この場合、通知内容を概略的に示すメッセージが情報処理部２０において自動的に生成され、電子メール本文とされて通知される。正常通知の場合は、撮像された静止画像データを当該電子メールに添付するようにしてもよい。
これに限らず、連絡先を電話番号としてもよい。このときも、携帯電話端末１６５Ａや携帯電話端末１６５Ｂの電話番号を連絡先として登録しておくことで、通知を迅速に知ることができる。この場合、電話の応答メッセージが情報処理部２０において自動的に生成される。
また、出発通知、正常通知および異常通知の全てを、対象ユーザに対して関連付けられた他のユーザの全てに対して、必ずしも通知する必要が無いことが想定される。一例として、対象ユーザが目的地に向けて出発したことを示す出発通知や、対象ユーザが目的地に正常に到着したことを示し正常通知は、通報機関に対して通知する必要が無いと思われる。そこで、図２１を用いて説明したように、対象ユーザに関連する他のユーザ毎に、通知を行う内容を設定することが考えられる。図２１の例では、ステップＳ４４による出発通知およびステップＳ５２による正常通知は、対象ユーザの両親のみに送信され、ステップＳ４７およびステップＳ５３による異常通知は、対象ユーザに関連する他のユーザ全てに送信されるように設定されている。
勿論、これは一例であって、さらに細かい条件に基づき、通知先を設定することも可能である。また、通知内容も、通知先に応じて設定することができる。このような条件別、通知先別の設定は、上述のようにユーザ関連情報テーブルに対して所定に項目を設けて行ってもよいし、例えば条件に対してユーザを対応付けるようなテーブルや、通知内容に対して通知先（ユーザ）を対応付けるようなテーブルを別途、設けてもよい。
上述では、この実施の第１の形態の第２の応用例によるセキュリティシステムとして、通学におけるセキュリティに関するシステムを例にとって説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、この第２の応用例を、医療や介護のシステムに適用させることが考えられる。一例として、医療システムに適用させる場合、ユーザ関連情報テーブルは、対象ユーザに対して、当該対象ユーザが通院する医療施設そのものや、当該対象ユーザの掛かり付けの医者や看護師を対応付けることが考えられる。
２−４．実施の第１の形態の第３の応用例について
次に、この発明の実施の第１の形態の第３の応用例について説明する。第３の応用例は、この実施の第１の形態を、ラーニングシステムに応用した例である。この第３の応用例によるラーニングシステムは、所定の施設や会場で行われる講義やトレーニング、エクササイズの様子を動画像で撮影し、映像に映っている登録ユーザおよび当該登録ユーザに関連する他のユーザに対し、撮影された動画像を配信するようにしたものである。
次に、この発明の実施の第１の形態の第３の応用例について説明する。第３の応用例は、この実施の第１の形態を、ラーニングシステムに応用した例である。この第３の応用例によるラーニングシステムは、所定の施設や会場で行われる講義やトレーニング、エクササイズの様子を動画像で撮影し、映像に映っている登録ユーザおよび当該登録ユーザに関連する他のユーザに対し、撮影された動画像を配信するようにしたものである。
例えば関連ユーザとして担当の講師などを設定することで、登録ユーザは、個別に適切なアドバイスを受けることができる。また、関連ユーザとして、登録ユーザと同じ講義やトレーニングなどを受講している他のユーザを設定することで、当該他のユーザがその講義やトレーニングなどに参加できなかった場合でも、その講義やトレーニングの様子を知ることができる。また、当該他のユーザと、講義やトレーニングの内容を検討することもできる。
２−４−１．第３の応用例に適用可能なシステム構成について
図２３は、この実施の第１の形態の第３の応用例による一例のシステム構成を示す。なお、図２３において、上述した図１と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。以下では、ラーニングシステムとして、外国語による会話を指導する外国語会話教室を例にとって説明する。外国語会話教室は、例えば１または複数の生徒が１または複数の講師と互いに外国語で会話を行い、外国語会話を学習するようになっている。一般的には、外国語会話教室の１の講座は、１名の講師と１名の生徒からなる構成を最小とし、最大でも数名で構成される。
図２３は、この実施の第１の形態の第３の応用例による一例のシステム構成を示す。なお、図２３において、上述した図１と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。以下では、ラーニングシステムとして、外国語による会話を指導する外国語会話教室を例にとって説明する。外国語会話教室は、例えば１または複数の生徒が１または複数の講師と互いに外国語で会話を行い、外国語会話を学習するようになっている。一般的には、外国語会話教室の１の講座は、１名の講師と１名の生徒からなる構成を最小とし、最大でも数名で構成される。
外国語会話教室において、講座は、例えば所定に設けられた教室１９０Ａ、１９０Ｂ、・・・で行われる。教室１９０Ａ、１９０Ｂ、・・・には、ビデオカメラ装置１９２Ａ、１９２Ｂ、・・・と、リーダ１９３Ａ、１９３Ｂ、・・・がそれぞれ設けられる。ビデオカメラ装置１９２Ａ、１９２Ｂ、・・・は、動画を撮影して動画像データとして出力すると共に、図示されないマイクロフォンにより音声を収音し、音声データとして出力する。なお、動画を撮影する撮影部と、音声を収音する収音部とは、ビデオカメラ装置に一体的に構成されるのに限らず、それぞれ別個に構成されていてもよい。リーダ１９３Ａ、１９３Ｂ、・・・は、ユーザ媒体１５のデータを読み出す。
一方、外国語会話教室の生徒（以下、ユーザ）の自宅１９１にも、ビデオカメラ装置１９４およびリーダ１９５を設けることができる。ビデオカメラ装置１９４は、上述と同様に、撮影された動画像データと収音された音声に基づく音声データを出力する。
ビデオカメラ装置１９２Ａ、１９２Ｂ、・・・およびリーダ１９３Ａ、１９３Ｂ、・・・、ならびに、ユーザの自宅１９１に設けられたビデオカメラ装置１９４およびリーダ１９５は、それぞれ所定のネットワーク１９９に接続される。また、このラーニングシステムのサービスをユーザに提供するためのサーバシステム部１８０がネットワーク１９９に接続される。ネットワーク１９９は、インターネットのようなオープンなネットワークでもよいし、このシステム内で閉じたネットワークでもよい。
サーバシステム部１８０は、さらに、インターネット１１０に接続される。サーバシステム部１８０は、インターネットを介して、インターネットと通信可能に接続された他の情報機器と通信を行うことができる。この図２３の例では、サーバシステム部１８０は、ユーザの自宅１９１に備えられたパーソナルコンピュータ１９４、外国語会話教室の講師が用いるパーソナルコンピュータ１９５、ユーザに関連する他のユーザが用いるパーソナルコンピュータ１９６Ａ、１９６Ｂ、・・・などと、インターネット１１０を介して通信を行うことができるようにされている。
サーバシステム部１８０は、情報処理部２０、ユーザデータベース２１、センサ情報データベース２２およびコンテンツデータベース１０７を有する。ユーザデータベース２１は、ユーザ情報テーブル、ユーザ関連情報テーブルおよび本人識別情報テーブルが格納され、このシステムを利用するユーザの情報が登録される。この場合、ユーザは、外国語会話教室の講師と生徒とを含む。外国語会話教室そのものを、ユーザとして登録することも考えられる。
情報処理部２０は、インターネット１１０に接続されるＷｅｂサーバ１１２を介してインターネット１１０に向けてデータを公開することができる。例えば、情報処理部２０は、コンテンツデータベース１０７に格納されるデータに対するリンク情報が記述されたＷｅｂページ閲覧ファイルを作成し、Ｗｅｂサーバ１１２に転送する。インターネット１１０に接続されたパーソナルコンピュータなどから、このＷｅｂサーバ１１２に転送されたＷｅｂページ閲覧ファイルにアクセスすることで、当該Ｗｅｂページ閲覧ファイルに記述されたリンク先のデータを閲覧することができる。
ユーザ情報テーブルは、図１０を用いて説明したのと同様に、ユーザを識別するユーザＩＤに対して、ユーザの名前、住所、連絡先（電子メールアドレス）などのユーザの属性が対応付けられる。外国語会話教室におけるシステムに適用したこの例では、学校における当該ユーザのＩＤを、ユーザＩＤとして用いることができる。ユーザ関連情報テーブルは、少なくとも、ユーザと、当該ユーザを担当する講師とが対応付けられる。ユーザ関連情報テーブルにおいて、さらに、当該ユーザと、当該ユーザに関連する他のユーザとを対応付けることもできる。また、図１２を用いて説明したように、ユーザおよび講師、或いは、ユーザ、講師および当該ユーザに関連する他のユーザとからなるグループに対し、名前や属性を設定することも可能である。
本人識別情報テーブルも、図１１を用いて既に説明したのと同様に、ユーザＩＤに対してユーザの顔の特徴を示す情報を対応付ける。なお、この第３の応用例においては、ユーザや当該ユーザに関連する他のユーザの本人識別情報が登録されていればよく、講師の情報は省略することができる。
また、この第３の応用例では、ユーザの声の特徴を示す情報を、本人識別情報として用いることができる。例えば、予め録音されたユーザの声を、上述したテキスト独立型話者認識の手法により解析してユーザの声を示す値を求め、この値をユーザＩＤと対応付けて本人識別情報として用いることが考えられる。
センサ情報データベース２２は、教室１９０Ａ、１９０Ｂ、・・・にそれぞれ設けられた各ビデオカメラ装置１９２Ａ、１９２Ｂ、・・・や、ユーザの自宅１９１に設けられたビデオカメラ装置１９４から出力された動画像データおよび音声データを蓄積する。図２４は、センサ情報データベースに格納されるセンサ情報データの一例の構成を示す。動画像データは、例えばフレーム単位にタイムコード（ＴＣ）と対応付けられて蓄積される。タイムコードは、各フレームを特定するためのフレーム番号を含む。音声データは、動画像データのフレーム単位に区切って蓄積することが考えられる。一例として、フレーム周波数が３０Ｈｚ、音声データのサンプリング周波数が４８０００Ｈｚである場合、１フレーム毎にモノラル音声データの１６００サンプルが対応付けられる。
２−４−２．第３の応用例による一例の処理の流れについて
図２５は、この実施の第１の形態の第３の応用例による一例の処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートによる処理に先立って、外国語会話教室の生徒であるユーザの情報は、ユーザデータベース２１に予め登録されているものとし、ユーザＩＤが記憶されたユーザ媒体１５がシステムによって既に発行され、ユーザに渡されているものとする。また、ユーザの本人識別情報も、予め本人識別情報テーブルに登録されているものとする。同様に、当該ユーザに関連する他のユーザの情報も、予めユーザ関連情報テーブルに登録されているものとする。これらの処理は、例えばユーザの外国語教室に対する契約時に行うことが考えられる。
図２５は、この実施の第１の形態の第３の応用例による一例の処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートによる処理に先立って、外国語会話教室の生徒であるユーザの情報は、ユーザデータベース２１に予め登録されているものとし、ユーザＩＤが記憶されたユーザ媒体１５がシステムによって既に発行され、ユーザに渡されているものとする。また、ユーザの本人識別情報も、予め本人識別情報テーブルに登録されているものとする。同様に、当該ユーザに関連する他のユーザの情報も、予めユーザ関連情報テーブルに登録されているものとする。これらの処理は、例えばユーザの外国語教室に対する契約時に行うことが考えられる。
一例として、外国語会話教室に契約しているユーザＡが教室１９０Ａで学習を行う場合を例にとって説明する。このユーザＡに対して、講師Ｐが予め割り振られているものとする。ユーザ関連情報テーブルには、少なくとも、ユーザＡと講師Ｐとが互いに関連するとして対応付けられて登録されている。
ユーザＡは、例えば受講の開始時に、自身のユーザ媒体１５を教室１９０Ａに設けられたリーダ１９３Ａに読み取らせる。ユーザ媒体１５から読み取られたユーザＩＤは、読み取りが行われた時刻を示す時刻情報と、リーダ１９３Ａに対応するビデオカメラ装置１９２Ａを識別するセンサＩＤと共にネットワーク１９９を介してサーバシステム部１８０に送信され、情報処理部２０に供給される。情報処理部２０は、供給されたユーザＩＤ、時刻情報およびセンサＩＤとを対応付けて、データ特定情報として所定に保持する。
一方、教室１９０Ａにおいて、ビデオカメラ装置１９４による撮影と、ビデオカメラ装置１９４に設けられたマイクロフォンによる音声の収音が行われる（ステップＳ６１）。例えば、これら撮影および収音は、所定の時間帯内で常時、行われる。これに限らず、撮影および収音の開始および終了は、手動の操作により行うようにしてもよい。また、リーダ１９３Ａによりユーザ媒体１５が読み取られたことをトリガとして、撮影および収音を開始することも考えられる。
なお、繁雑さを避けるために、以下では、「ビデオカメラ装置１９４による撮影と、ビデオカメラ装置１９４に設けられたマイクロフォンによる音声の収音」を、単に「ビデオカメラ装置１９４による撮影」と記述する。
受講が終了すると、ユーザＡは、ユーザ媒体１５を教室１９０Ａに設けられたリーダ１９３Ａに対して再び読み取らせる（ステップＳ６２）。読み取られたユーザＩＤは、読み取りが行われた時刻を示す時刻情報と、リーダ１９３Ａに対応するビデオカメラ装置１０２Ａを識別するセンサＩＤと共にサーバシステム部１８０に送信され、情報処理部２０に供給される。情報処理部２０は、供給されたユーザＩＤ、時刻情報およびセンサＩＤとを対応付けて、データ特定情報として所定に保持する。
次のステップＳ６３で、情報処理部２０は、センサ情報データベース２２に蓄積された動画像データおよび音声データに対して、図８を用いて説明したようにして、処理の対象とされるデータを特定する。より具体的には、センサ情報データベース２２に蓄積されるデータのうち、先ずデータ特定情報のセンサＩＤが対応するデータを選択し、選択されたデータのうちデータ特定情報の時刻情報に基づき、処理対象のデータを特定する。
例えば、同一のユーザＩＤについて、同一のセンサＩＤが２度連続して対応付けられていれば、当該ユーザＩＤに対応するユーザが受講を開始し終了したと判断することができ、それぞれの時刻を求めることができる。この場合、開始時刻から終了時刻までを処理対象のデータとすることが考えられる。これに限らず、例えば開始時刻および／または終了時刻を含む受講の単位時間範囲に対応するデータを、処理対象のデータとすることが考えられる。
処理対象のデータが特定されると、次のステップＳ６４およびステップＳ６５で、情報処理部２０によるデータの解析がなされ、処理対象とされたデータから、ステップＳ６０またはステップＳ６２でユーザ媒体１５からリーダ１９３Ａに読み取られたユーザＩＤに対応する本人識別情報に対応するデータが抽出される。
例えば、処理対象とされたデータのうち動画像データを、フレーム単位で解析し、顔検出を行い、検出された顔画像から顔の特徴情報を抽出する（ステップＳ６４）。抽出された顔の特徴情報と、本人識別情報テーブルに登録された顔情報との照合を行い、抽出された顔の特徴情報に対して類似度の高い顔情報を、本人識別情報テーブルから検索する。そして、検索して得られた顔情報に対応するユーザＩＤを取得する（ステップＳ６５）。フレーム画像から複数の顔画像が検出された場合、当該複数の顔画像のそれぞれについて、同様にして本人識別情報テーブルに登録される顔情報との照合を行い、顔情報のそれぞれに対応するユーザＩＤを取得する。
なお、この解析処理は、処理対象とされた範囲に含まれる全てのフレームを用いて行ってもよいし、数フレームおきにフレームを抽出して行ってもよい。さらには、処理対象範囲に含まれるフレームから１または複数フレームを任意に抽出して行うこともできる。
ステップＳ６５で、処理対象データに対応するユーザＩＤが取得されると、処理は次のステップＳ６６に移行される。ステップＳ６６では、ユーザ関連情報テーブルが参照され、取得されたユーザＩＤに関連付けられたユーザＩＤが検索される。これにより、処理対象の動画像データに映っているユーザに関連する他のユーザが特定される。第３の応用例を外国語会話教室に適用させたこの例では、関連ユーザとして、少なくとも当該ユーザを担当する講師が設定されている。
次のステップＳ６７で、上述のステップＳ６５で取得された、処理対象データに対応するユーザＩＤのユーザと、ステップＳ６６で特定された当該ユーザに関連する他のユーザに対するデータの配信がなされる。例えば、センサ情報データベース２２から処理対象とされたデータを抽出し、所定のメタデータ５１および付加情報と共にパッケージングし、パッケージデータ５０を作成する。より具体的な例としては、処理対象範囲の動画像データおよび音声データをユーザ個別データ５２とし、付加情報５３として、例えば受講日時、講師名、関連ユーザの情報などを格納することが考えられる。勿論、これは一例であって、パッケージデータ５０の構成はこの例に限られない。
こうして作成されたパッケージデータ５０は、例えばコンテンツデータベース１０７に格納される。そして、例えばＷｅｂサーバ１１２を介してインターネット１１０に向けて公開される。すなわち、情報処理部２０は、コンテンツデータベース１０７内の当該パッケージデータ５０に対するリンク情報やレイアウト情報が記述されたＷｅｂページ閲覧ファイルを所定に生成し、Ｗｅｂサーバ１１２に転送する。配信先のユーザには、当該Ｗｅｂページ閲覧ファイルのＵＲＬが記述された電子メールを送信する。
配信先のユーザは、この電子メールに記述されたＵＲＬに基づき当該Ｗｅｂページ閲覧ファイルにアクセスし、このファイルに記述されるリンク情報に基づきパッケージデータ５０を閲覧することができる。このとき、パッケージデータ５０にユーザ個別データ５２として含まれる動画像データや音声データは、所謂ストリーミング配信を行うと、配信先における閲覧時の負担が減り、好ましい。ストリーミング配信は、圧縮された動画像データおよび音声データを所定単位毎に配信し、受信側でバッファに溜め込み伸長しながら続きのデータを受信してバッファに蓄えるようにして、動画像データや音声データなどのストリームデータをダウンロードしながら再生できるようにしたものである。
なお、上述では、パッケージデータ５０を、ユーザおよび当該ユーザに関連する他のユーザがそれぞれ閲覧可能なように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば第３の応用例を外国語会話教室に適用させたこの例では、パッケージデータ５０の閲覧を、当該ユーザに関連する他のユーザとしての、当該ユーザの担当講師のみに限定することも考えられる。
また、上述では、動画像データを解析してユーザの特定を行っているが、これはこの例に限定されず、ユーザの特定は、音声データを解析することで行ってもよい。このとき、ステレオで音声の収音を行っておくことで、各ユーザの概略的な位置も特定可能である。
ところで、図２５のフローチャートの処理において、ステップＳ６０やステップＳ６２でユーザ媒体１５からユーザＩＤを読み出しているので、動画像データの解析を行わなくても、教室内で受講しているユーザ（生徒）を特定することが可能である。一方、動画像データに映っているユーザを特定することで、例えばユーザを指定してそのユーザの顔画像のみに選択的に処理を加えることが可能となる。指定したユーザの顔画像に対する処理としては、当該顔画像の拡大処理や、顔画像に対してさらに解析を行う処理などが考えられる。
図２６を用いて、指定したユーザの顔画像を拡大処理する例について、概略的に説明する。処理対象の動画像データに対して顔検出を行った結果、図２６Ａに一例が示されるように、ユーザＡ、ユーザＢおよびユーザＣの顔が検出されたものとする。情報処理部２０は、顔検出により検出された顔の特徴情報に対応するユーザＩＤを取得すると共に、検出された顔画像の座標情報を保持する。
例えば、ユーザＡ、ユーザＢおよびユーザＣを担当する講師が、ユーザＡの発声中の口の動きを見たいと考え、ユーザＡを所定の方法で指定する。一例として、ユーザＡ、ユーザＢおよびユーザＣの顔検出の結果に基づきそれぞれの顔画像の範囲に対応してそれぞれのユーザＩＤを関連付け、ブラウザの表示画面上でポインティングデバイスなどを用いて所望の顔画像を指定することで、対応するユーザのユーザＩＤが出力されるようにすることが考えられる。
ユーザＡが指定されると、指定されたユーザＡの顔画像が選択された状態とされ（図２５Ｂ参照）、さらに所定の操作を行うことで、ユーザＡの顔画像を含む所定範囲が切り取られると共に、切り取られた部分が拡大表示される（図２５Ｃ参照）。以降、フレーム毎にユーザＡの顔画像を含む所定範囲の切り取りおよび拡大表示を行う。このような処理は、Ｗｅｂページ閲覧ファイルにＪａｖａなどの言語を用いて記述され埋め込まれたプログラムに従い行ってもよいし、情報処理部２０において行いＷｅｂページに反映させてもよい。
ラーニングシステムの場合、講義や実習、トレーニング、エクササイズなどの結果をユーザに返すことで、より学習効果が上がることが考えられる。一例として、講師が、受講中の生徒の様子を配信データに基づき確認し、生徒に対してアドバイスなどのコメントを返す場合について説明する。勿論これは一例であって、各生徒から他の生徒や講師に対してコメントを送ることもできる。
図２７のフローチャートに例示されるように、講師は、配信データを受信して（ステップＳ７０）、受信した配信データに記述されるＵＲＬに基づきＷｅｂページ閲覧ファイルにアクセスし、当該ファイルの記述に従い動画像データおよび音声データを視聴する。このとき、上述したように、動画像データに映る所望のユーザの顔画像の拡大表示などが可能となっていると、好ましい。視聴の結果に応じ、講師によりコメントが所定に作成される（ステップＳ７１）。
例えば、当該動画像データおよび音声データの試聴を行うＷｅｂページに、ユーザのそれぞれに対応するコメント記入欄を設けることが考えられる。これに限らず、例えば動画像データに対して直接的にマーカ表示を書き込むなど所定に編集を加えることも考えられる。
コメントの記入が終了すると、Ｗｅｂページに対する所定の操作により、コメントデータが動画像データに映っているユーザに対して配信される（ステップＳ７２）。配信先の情報は、先に受信された元の配信データに対応するパッケージデータ５０中の付加情報５３として含まれている。
コメントデータの配信は、一般的な電子メールとして各ユーザに送信されてもよいし、サーバシステム部１８０を介して各ユーザに配信されるようにもできる。サーバシステム部１８０を介してコメントデータが配信される場合、コメントデータと、動画像データおよび音声データとをパッケージングし、上述と同様にして、コメントと動画像データおよび音声データとを閲覧可能なＷｅｂページとして配信することが考えられる。
上述では、講師および各生徒（ユーザ）に対して一旦データの配信を行い、その後、講師或いは各生徒からのコメントの配信を行うように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、先ず講師に対してデータの配信を行い、講師がコメントを付加した後に、各生徒にコメントを含めたデータの配信を行うようにしてもよい。
なお、上述では、この実施の第１の形態の第３の応用例によるラーニングシステムとして、外国語会話教室を例にとって説明したが、これはこの例に限定されない。すなわち、この第３の応用例は、比較的小規模な空間に特定数のユーザが集まり学習やそれに類する行為を行うシステムであれば、他の例にも適用可能である。
例えば、ゴルフなどのスポーツの個人レッスンのシステムにこの第３の応用例を適用することができる。ゴルフの個人レッスンの例では、ゴルフ練習場施設において、レーンのそれぞれにビデオカメラ装置およびリーダ装置を設けることが考えられる。これに限らず、このシステムによるビデオカメラ装置およびリーダ装置をユーザの自宅に設け、素振りやパット練習機による練習、さらには、自宅に設置可能な練習装置による練習を撮影してサーバシステム部１８０に送信することが考えられる。ユーザに対して少なくとも担当の講師が関連付けられ、練習時に撮影された動画像データが、講師およびユーザに配信される。このときも、講師からコメントを付加してさらにユーザに対して配信することができる。また、ユーザは、関連する他のユーザをさらに設定することができ、データの配信をこの関連する他のユーザに対しても行うようにできる。
また例えば、ジムなどで行われるエクササイズやトレーニングのシステムに、この第３の応用例を適用することができる。例えば、ジムにビデオカメラ装置とリーダ装置を設け、エクササイズやトレーニングの様子を撮影し、サーバシステム部１８０に送信する。ユーザに対して少なくとも担当のインストラクタが関連付けられ、エクササイズやトレーニング時に撮影された動画像データが、講師およびユーザに配信される。このときも、上述と同様に、インストラクタからコメントを付加してさらにユーザに対して配信することができる。また、上述と同様に、このシステムによるビデオカメラ装置やリーダ装置をユーザの自宅に設け、個人で行うエクササイズやトレーニングの様子を撮影し、サーバシステム部１８０に送信することが考えられる。
３．発明の実施の第２の形態
３−１−１．システムについて
次に、この発明の実施の第２の形態について説明する。図２８は、この実施の第２の形態による一例のシステム構成を概略的に示す。なお、図２８において、上述した図１と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。この図２８に例示される実施の第２の形態によるシステムは、上述の図１と比較して明らかなように、図１の構成からユーザ媒体１５のデータを読み取るためのリーダ装置を省略したものとなっている。すなわち、この実施の第２の形態では、ユーザの識別を、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、・・・の出力データのみに基づき、行うようにしている。
３−１−１．システムについて
次に、この発明の実施の第２の形態について説明する。図２８は、この実施の第２の形態による一例のシステム構成を概略的に示す。なお、図２８において、上述した図１と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。この図２８に例示される実施の第２の形態によるシステムは、上述の図１と比較して明らかなように、図１の構成からユーザ媒体１５のデータを読み取るためのリーダ装置を省略したものとなっている。すなわち、この実施の第２の形態では、ユーザの識別を、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、・・・の出力データのみに基づき、行うようにしている。
図２８において、このシステムによるサービスの対象となる地域において、位置Ａ、位置Ｂ、位置Ｃ、・・・にセンサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・がそれぞれ配置される。これらセンサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・は、それぞれネットワーク１２に接続される。ネットワーク１２には、さらに、サーバシステム部１１’が接続される。センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・は、上述の実施の第１の形態と同様に、ユーザの情報を遠隔的に取得可能であれば、特に種類を問わない。
すなわち、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・として、静止画像データを出力するカメラ装置、動画像データを出力するビデオカメラ装置、音声を収音して音声データを出力するオーディオ装置などを用いることができる。さらに、サービスを受けるユーザに、ユーザ毎にユニークなコードを変調して送信する送信機を所持させれば、所定のコードを含むディジタル信号が変調された電波を受信して復調するような受信装置を、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・として用いることができる。
３−１−２．実施の第２の形態に適用可能なサーバシステムについて
サーバシステム部１１’は、概略的には、上述の実施の第１の形態と同様に、情報処理部２０’、ユーザデータベース２１、センサ情報データベース２２およびユーザ登録部２３を有する。ユーザデータベース２１およびセンサ情報データベース２２は、上述と同様である。すなわち、ユーザデータベース２１は、ユーザ情報テーブル、本人識別情報テーブルおよびユーザ関連情報テーブルが格納される。それぞれのテーブルの概略的な内容は、上述の実施の第１の形態と略、同一である。センサ情報データベース２２も同様に、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・から出力されたデータを、センサを識別するセンサＩＤと対応付けて格納する。
サーバシステム部１１’は、概略的には、上述の実施の第１の形態と同様に、情報処理部２０’、ユーザデータベース２１、センサ情報データベース２２およびユーザ登録部２３を有する。ユーザデータベース２１およびセンサ情報データベース２２は、上述と同様である。すなわち、ユーザデータベース２１は、ユーザ情報テーブル、本人識別情報テーブルおよびユーザ関連情報テーブルが格納される。それぞれのテーブルの概略的な内容は、上述の実施の第１の形態と略、同一である。センサ情報データベース２２も同様に、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・から出力されたデータを、センサを識別するセンサＩＤと対応付けて格納する。
ユーザ登録部２３は、上述と同様、このシステムを利用するユーザの情報を登録するもので、ユーザにより情報が入力されると、当該ユーザを識別するためのユーザＩＤを生成し、入力されたデータをこのユーザＩＤに対応付けて、ユーザ情報テーブルに登録する。また、ユーザ登録部２３は、ユーザ本人を識別するための本人識別情報を生成し、ユーザＩＤと対応付けて本人識別情報テーブルに登録する。本人識別情報としてどのような種類のデータを用いるかは、システムの目的およびセンサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・の種類により決められる。ユーザ情報テーブルおよび本人識別情報テーブルの構成は、それぞれ図２Ａおよび図２Ｂを用いて説明した構成と同一なので、詳細な説明を省略する。
ユーザ登録部２３は、さらに、登録されたユーザに対して他のユーザを関連付け、ユーザ関連情報テーブルに登録する。この登録されたユーザに対する他のユーザの関連付けについては、上述の実施の第１の形態と同様であり、また、ユーザ関連情報テーブルの構成については、図３Ａおよび図３Ｂを用いて説明した構成と略同一なので、詳細な説明を省略する。
図２９は、サーバシステム部１１’の一例の構成を示す。なお、図２９において、上述した図５および図２８と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。この図２９に例示される実施の第２の形態に適用可能なサーバシステム部１１’の構成は、上述の図５と比較して明らかなように、図５の構成からリーダ／ライタ部４０を省略した以外は、同一の構成とされる。
すなわち、図２９において、ユーザ情報処理部３１、センサ管理部３２、センサ情報抽出部３３、センサ情報編集部３４、記録管理部３５、記録装置３６、配信管理部３７、配信装置３８および課金管理部３９で、図２８における情報処理部２０’が構成されると考えることができる。
３−１−３．実施の第２の形態による概略的な処理の流れについて
図３０を用いて、この実施の第２の形態による処理の流れを概略的に説明する。この実施の第２の形態による処理は、基本的には、図７を用いて説明した実施の第１の形態による処理に対して、ユーザ媒体１５に関する処理が省略されたものとなっている。
図３０を用いて、この実施の第２の形態による処理の流れを概略的に説明する。この実施の第２の形態による処理は、基本的には、図７を用いて説明した実施の第１の形態による処理に対して、ユーザ媒体１５に関する処理が省略されたものとなっている。
先ず、ステップＳ８０で、システムを利用するユーザ（便宜上、当人ユーザと呼ぶ）の情報と、本人識別情報とがユーザ登録部２３に対して入力される。ユーザ登録部２３は、この入力に応じてユニークなユーザＩＤを発行し、入力された情報にユーザＩＤを関連付けてユーザ情報を生成してユーザ情報テーブルに格納すると共に、本人識別情報にユーザＩＤを関連付けて本人識別情報テーブルに格納し、ユーザ情報テーブルおよび本人識別情報テーブルをユーザデータベース２１に登録する。
ステップＳ８０では、さらに、当人ユーザに関連する他のユーザ（便宜上、関連ユーザと呼ぶ）の情報を登録することができる。これは、例えば関連する複数のメンバから構成されるグループのうち一人がグループを設定し、他のメンバが当該グループに所属するようにしてもよいし、予め存在するグループに所属するようにしてもよい。ユーザ同士の関連を示す情報は、ユーザデータベース２１内のユーザ関連情報テーブルに登録される。
ユーザ情報がシステムに登録され、ユーザＩＤが発行されると、当該ユーザのシステム利用が可能とされる。システムにおいて、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・は、例えば常時、データの収集を行い、各センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・から出力されたセンサ出力データは、サーバシステム部１１’に送信されセンサ情報データベース２２に蓄積される。
ステップＳ８１で、情報処理部２０’により、センサ情報データベース２２に蓄積されたデータから、ユーザデータベース２１に登録されたユーザＩＤに関するデータが抽出される。例えば、情報処理部２０’は、センサ情報データベース２２に蓄積されたデータを解析して、当該データ中に含まれる、ユーザデータベース２１内の本人識別情報テーブルに登録されている本人識別情報に対応する情報を検出し、対応するユーザＩＤを取得する。そして、次のステップＳ８２で、情報処理部２０’により、ユーザデータベース２１内のユーザ関連情報テーブルに対して、ステップＳ８１で取得されたユーザＩＤに関連付けられたユーザＩＤの検索が行われ、検索されたユーザＩＤに対応するユーザが特定される（ステップＳ８３）。
関連ユーザのユーザＩＤが特定されると、ステップＳ８４で、特定されたユーザＩＤに基づき、関連ユーザに対して、ステップＳ８１で取得されたセンサ出力データまたは当該センサ出力データが所定に加工されたデータが配信される。このデータは、例えば実施の第１の形態で図６を用いて説明したのと同様にしてパッケージングされ、パッケージデータ５０として、関連ユーザと共に当人ユーザにも配信される。
このように、この実施の第２の形態では、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・から出力されたセンサ出力データに基づき、システムを利用したユーザのユーザＩＤを特定するようにしている。また、特定されたユーザＩＤに関連する他のユーザＩＤに対してデータが配信される。そのため、ユーザおよび当該ユーザに関連する他のユーザは、システムを意識せずに所定のデータを受け取ることができる。
３−２．実施の第２の形態の第１の応用例について
次に、この発明の実施の第２の形態の第１の応用例について説明する。この第１の応用例は、上述した実施の第１の形態の第１の応用例に対応するもので、この実施の第２の形態を大規模遊戯施設に適用した例である。すなわち、この第２の応用例によるシステムでは、大規模遊戯施設内に所定に配置されたカメラ装置で自動撮影を行い、得られた静止画像データを解析して登録されたユーザが映っている静止画像データを抽出する。そして、この登録ユーザが映っている静止画像データを、当該ユーザと、当該登録ユーザに関連付けられた他のユーザとに対して配信するようにしている。
次に、この発明の実施の第２の形態の第１の応用例について説明する。この第１の応用例は、上述した実施の第１の形態の第１の応用例に対応するもので、この実施の第２の形態を大規模遊戯施設に適用した例である。すなわち、この第２の応用例によるシステムでは、大規模遊戯施設内に所定に配置されたカメラ装置で自動撮影を行い、得られた静止画像データを解析して登録されたユーザが映っている静止画像データを抽出する。そして、この登録ユーザが映っている静止画像データを、当該ユーザと、当該登録ユーザに関連付けられた他のユーザとに対して配信するようにしている。
３−２−１．第１の応用例に適用可能なシステム構成について
図３１は、この実施の第２の形態の第１の応用例による一例のシステム構成を概略的に示す。なお、図３１において、上述した図９と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図３１と上述の図９とを比較して明らかなように、この実施の第２の形態の第１の応用例によるシステムは、上述した実施の第１の形態の第１の応用例によるシステムから各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・におけるリーダ１０３Ａ、１０３Ｂ、・・・が省略されている以外は、図９で示した実施の第１の形態の第１の応用例によるシステム構成と同一構成となっている。
図３１は、この実施の第２の形態の第１の応用例による一例のシステム構成を概略的に示す。なお、図３１において、上述した図９と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図３１と上述の図９とを比較して明らかなように、この実施の第２の形態の第１の応用例によるシステムは、上述した実施の第１の形態の第１の応用例によるシステムから各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・におけるリーダ１０３Ａ、１０３Ｂ、・・・が省略されている以外は、図９で示した実施の第１の形態の第１の応用例によるシステム構成と同一構成となっている。
なお、この実施の第２の形態の第１の応用例によるシステムでは、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・を利用するに当たり、ユーザＩＤをシステムに読み取らせる必要がない。一方、大規模遊戯施設１００におけるユーザの入出場を管理する用途などで、ユーザＩＤが記憶されたユーザ媒体１５を利用することができる。この場合、入場登録部１０４においてユーザ入場時にユーザ媒体１５を発行し、出場時に出場登録部１０５においてユーザ媒体１５の読み取りが行われる。
３−２−３．第１の応用例による一例の処理の流れについて
図３２のフローチャートおよび上述した図１９を用いて、この実施の第２の形態の第１の応用例による一例の処理について説明する。先ず、システムの利用に当たって、ユーザは、入場登録部１０４において所定にユーザ情報を入力してユーザ情報を登録し（ステップＳ９０）、システムは、登録を行ったユーザに対してユーザＩＤを発行すると共に、当該ユーザの情報をユーザＩＤに関連付けてユーザ情報テーブルに登録し、ユーザデータベース２１に格納する。また、ユーザは、顔写真を撮像してシステムに登録する。システムは、この顔写真に基づき当該ユーザに対応する本人識別情報を生成し、当該ユーザのユーザＩＤに関連付けて本人識別情報テーブルに登録し、ユーザデータベース２１に格納する。
図３２のフローチャートおよび上述した図１９を用いて、この実施の第２の形態の第１の応用例による一例の処理について説明する。先ず、システムの利用に当たって、ユーザは、入場登録部１０４において所定にユーザ情報を入力してユーザ情報を登録し（ステップＳ９０）、システムは、登録を行ったユーザに対してユーザＩＤを発行すると共に、当該ユーザの情報をユーザＩＤに関連付けてユーザ情報テーブルに登録し、ユーザデータベース２１に格納する。また、ユーザは、顔写真を撮像してシステムに登録する。システムは、この顔写真に基づき当該ユーザに対応する本人識別情報を生成し、当該ユーザのユーザＩＤに関連付けて本人識別情報テーブルに登録し、ユーザデータベース２１に格納する。
さらに、ステップＳ９１で、登録されたユーザに関連する他のユーザの情報がユーザ関連情報テーブルに登録され、ユーザデータベース２１に格納される。このとき、ユーザは、その場にいない他のユーザを、関連ユーザとして登録することができる。また、利用する大規模遊戯施設１００のマスコットキャラクタのような、ユーザと直接的な関わりがない対象を関連ユーザとして登録することも可能である。さらに、団体など非人格的な対象を関連ユーザとして登録することもできる。
なお、これらユーザ情報テーブル、本人識別情報テーブルおよびユーザ関連情報テーブルの構成は、上述の実施の第１の形態の第１の応用例において図１０、図１１および図１２を用いて説明したものと同一の構成を適用することができる。
ユーザ登録に伴い、システムにより、登録を行ったユーザに対して当該ユーザのユーザＩＤが記憶されたユーザ媒体１５が作成される。作成されたユーザ媒体１５は、当該ユーザが保持することになる。
ユーザ情報、ユーザ同士の関連付け情報がシステムに登録されると、ユーザにより、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・の利用が開始される（ステップＳ９２）。各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・に備えられたカメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・は、例えば所定の時間間隔で常時、撮像を行い、撮像して得られた静止画像データをその都度、または所定に溜め込んで、情報処理部２０’に対して送信する（ステップＳ９２Ａ）。情報処理部２０は、静止画像データを受け取ると、受け取った静止画像データを解析して顔検出を行う（ステップＳ９２Ｂ）。そして、静止画像データから検出された顔の特徴情報と、ユーザデータベース２１内の本人識別情報テーブルから、静止画像データから検出された顔の特徴情報と略一致する特徴情報を有するユーザＩＤを抽出する（ステップＳ９２Ｃ）。
すなわち、図１９Ａを用いて既に説明したように、静止画像データ１５０から検出された顔１５１、１５２および１５３のそれぞれについて特徴情報を求め、本人識別情報テーブルに登録されている顔の特徴情報とそれぞれ比較し、対応するユーザＩＤを求める。さらに、ステップＳ９２Ｄでユーザ関連情報テーブルが参照され、ステップＳ９２Ｃで抽出されたユーザＩＤに関連付けられたユーザＩＤが特定される。例えば、図１９Ｂに例示されるように、ユーザＡに対してユーザＢ、ユーザＤおよびユーザＥが関連付けられ、ユーザＨに対してユーザＩ、ユーザＪ、ユーザＫおよびユーザＬが関連付けられ、ユーザＰに対してユーザＱおよびユーザＲが関連付けられていることがそれぞれ特定される。
これらステップＳ９２Ｂ〜ステップＳ９２Ｄの処理を、ステップＳ９２Ａでカメラ装置により撮像が行われ静止画像データが出力される毎に行うようにしてもよいし、所定枚数の撮像毎に纏めて行ってもよい。情報処理部２０は、１の静止画像データに関連するユーザの情報を、当該静止画像データと対応付けて、画像内ユーザ情報として、例えばセンサ情報データベース２２に格納する。センサ情報データベース２２の構成は、上述の実施の第１の形態の第１の応用例において図１３を用いて説明したものと同一の構成を適用することができる。
各ユーザは、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・などを適宜、利用し終えると、それぞれ出場登録部１０５で自身のユーザ媒体１５を出場登録部１０５に設けられたリーダ装置に読み取らせて出場登録を行い、大規模遊戯施設１００から出ることになる（ステップＳ９３）。出場登録部１０５でユーザ媒体１５から読み出された情報は、それぞれネットワーク１０６を介して情報処理部２０に供給される。情報処理部２０は、例えばユーザデータベース２１内のユーザ関連情報テーブルを参照し、グループ単位でユーザの大規模遊戯施設１００の利用終了を判断する。
次のステップＳ９４で、センサ情報データベース２２に蓄積された静止画像データの中から、出場登録を行ったグループに属するユーザＩＤに対応する顔の特徴情報を有する顔が検出されたデータが抽出される。すなわち、上述のステップＳ９２Ｂ〜ステップＳ９２Ｄにおいて、既に、静止画像データに対する顔検出がなされ検出された顔それぞれの特徴情報が求められ、関連するユーザＩＤが抽出されて、静止画像データと当該静止画像データに含まれるユーザＩＤとの対応関係が画像内ユーザ情報として保持されている。情報処理部２０は、この画像内ユーザ情報を参照し、ステップＳ９２Ｂ〜ステップＳ９２Ｄの処理により抽出されたユーザＩＤに基づき、出場登録を行ったグループに属するユーザＩＤが含まれる静止画像データを抽出する。
ステップＳ９４で静止画像データの抽出が行われると、次のステップＳ９５で、抽出された静止画像データのパッケージング処理が行われ、その次のステップＳ９６で、パッケージングされたパッケージングデータ５０のＷｅｂサーバ１１２への転送処理が行われる。これらステップＳ９５およびステップＳ９６によるデータパッケージングおよびＷｅｂサーバ１１２への転送処理は、実施第１の形態の第１の応用例において、図１４を用いて既に説明したステップＳ２８およびステップＳ２９の処理と同様であるので、詳細な説明を省略する。また、Ｗｅｂサーバ１１２においてインターネット１１０に向けて公開されるＷｅｂページの構成も、図１６を用いて説明した構成を同様に適用できる。
なお、上述では、ユーザは、ユーザ情報のユーザデータベース２１への登録を、大規模遊戯施設１００の利用開始時または利用開始に先立って予め行うように説明したが、これはこの例に限定されない。すなわち、この実施の第２の形態の第１の応用例においては、ユーザ情報のユーザデータベース２１への登録を、大規模遊戯施設１００の利用後に行うようにしてもよい。例えば、大規模遊戯施設１００からの出場時に、出場登録部１０５においてユーザ情報の登録を行うことができる。また例えば、ユーザが大規模遊戯施設１００の出場後、例えば帰宅後に自宅に設けられたユーザ端末１１１Ａなどからサーバシステム部１１’にアクセスし、ユーザ情報の登録を行ってもよい。
３−３．実施の第２の形態の第２の応用例について
次に、この発明の実施の第２の形態の第２の応用例について説明する。この第２の応用例は、上述した実施の第１の形態の第３の応用例に対応するもので、この実施の第２の形態をラーニングシステムに適用した例である。すなわち、所定の施設や会場で行われる講義やトレーニング、エクササイズの様子を動画像で撮影し、映像に映っている登録ユーザおよび当該登録ユーザに関連する他のユーザに対し、撮影された動画像を配信するようにしたものである。
次に、この発明の実施の第２の形態の第２の応用例について説明する。この第２の応用例は、上述した実施の第１の形態の第３の応用例に対応するもので、この実施の第２の形態をラーニングシステムに適用した例である。すなわち、所定の施設や会場で行われる講義やトレーニング、エクササイズの様子を動画像で撮影し、映像に映っている登録ユーザおよび当該登録ユーザに関連する他のユーザに対し、撮影された動画像を配信するようにしたものである。
３−３−１．第２の応用例に適用可能なシステム構成について
図３３は、この実施の第２の形態の第２の応用例による一例のシステム構成を概略的に示す。以下では、ラーニングシステムとして、外国語による会話を指導する外国語会話教室を例にとって説明する。なお、図３３において、上述した図２３と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図３３と上述の図２３とを比較して明らかなように、この実施の第２の形態の第２の応用例によるシステムは、上述した実施の第１の形態の第３の応用例によるシステムから各教室１９０Ａ、１９０Ｂ、・・・におけるリーダ１９３Ａ、１９３Ｂ、・・・、ならびに、生徒（ユーザ）の自宅１９１におけるリーダ１９２Ｃが省略されている以外は、図２３で示した実施の第１の形態の第３の応用例によるシステム構成と同一構成となっている。
図３３は、この実施の第２の形態の第２の応用例による一例のシステム構成を概略的に示す。以下では、ラーニングシステムとして、外国語による会話を指導する外国語会話教室を例にとって説明する。なお、図３３において、上述した図２３と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図３３と上述の図２３とを比較して明らかなように、この実施の第２の形態の第２の応用例によるシステムは、上述した実施の第１の形態の第３の応用例によるシステムから各教室１９０Ａ、１９０Ｂ、・・・におけるリーダ１９３Ａ、１９３Ｂ、・・・、ならびに、生徒（ユーザ）の自宅１９１におけるリーダ１９２Ｃが省略されている以外は、図２３で示した実施の第１の形態の第３の応用例によるシステム構成と同一構成となっている。
３−３−３．第２の応用例による一例の処理の流れについて
図３４のフローチャートを用いて、この実施の第２の形態の第２の応用例による一例の処理について説明する。なお、このフローチャートによる処理に先立って、外国語会話教室の生徒であるユーザの情報は、ユーザデータベース２１に予め登録されているものとする。すなわち、ユーザ情報テーブル、本人識別情報テーブルおよびユーザ関連情報テーブルに対する情報の登録が予め行われ、ユーザデータベース２１に格納されている。
図３４のフローチャートを用いて、この実施の第２の形態の第２の応用例による一例の処理について説明する。なお、このフローチャートによる処理に先立って、外国語会話教室の生徒であるユーザの情報は、ユーザデータベース２１に予め登録されているものとする。すなわち、ユーザ情報テーブル、本人識別情報テーブルおよびユーザ関連情報テーブルに対する情報の登録が予め行われ、ユーザデータベース２１に格納されている。
一例として、外国語会話教室に契約しているユーザＡに対して講師Ｐが予め割り振られ、教室１９０Ａで学習を行う場合を例にとって説明する。ユーザ関連情報テーブルには、少なくとも、ユーザＡと講師Ｐとが互いに関連するとして対応付けられて登録されている。
受講が開始されると（ステップＳ１００）、教室１９０Ａにおいて、ビデオカメラ装置１９４による撮影が行われる（ステップＳ１０１）。例えば、撮影は、所定の時間帯内で常時、行われる。これに限らず、撮影および収音の開始および終了は、手動の操作により行うようにしてもよい。ビデオカメラ装置１９４から出力された動画像データおよび音声データは、ネットワーク１９９を介してサーバシステム部１８０に送信され、情報処理部２０’に供給される。情報処理部２０’は、供給された動画像データおよび音声データをセンサ情報データベース２２に蓄積する。センサ情報データベース２２に格納されるセンサ情報データの構成は、図２４を用いて説明した構成と同様とされる。
受講が終了すると（ステップＳ１０２）、ステップＳ１０３およびステップＳ２０４で、情報処理部２０’によりセンサ情報データベース２２に蓄積されたデータが解析され、解析結果に基づき、当該データに含まれるユーザのユーザＩＤが抽出される。
例えば、図２５のステップＳ６４〜ステップＳ６６で説明したのと同様にして、センサ情報データベース２２に蓄積されたデータのうち動画像データをフレーム単位で解析して顔検出を行い、検出された顔画像から顔の特徴情報を抽出する（ステップＳ１０３）。抽出された顔の特徴情報と、本人識別情報テーブルに登録された顔情報との照合を行い、抽出された顔の特徴情報に対して類似度の高い顔情報を、本人識別情報テーブルから検索する。そして、検索して得られた顔情報に対応するユーザＩＤを取得する（ステップＳ１０４）。解析は、動画像データの全てのフレームを用いて解析を行ってもよいし、数フレームおきにフレームを抽出して行ってもよい。
ステップＳ１０４でユーザＩＤが取得されると、次のステップＳ１０５でユーザ関連情報テーブルが参照され、取得されたユーザＩＤに関連付けられたユーザＩＤが検索される。これにより、処理対象の動画像データに映っているユーザに関連する他のユーザが特定される。第２の応用例を外国語会話教室に適用させたこの例では、関連ユーザとして、少なくとも当該ユーザを担当する講師が設定されている。
次のステップＳ１０６で、上述のステップＳ１０４で取得されたユーザＩＤのユーザと、ステップＳ１０５で特定された当該ユーザに関連する他のユーザに対するデータの配信がなされる。このステップＳ１０６によるデータ配信処理は、図２５のフローチャートを用いて説明したステップＳ６７におけるデータ配信処理と何ら変わるところがないため、詳細な説明を省略する。
なお、この実施の第２の形態の第２の応用例においても、図２６を用いて説明したのと同様にして、例えば動画像データが表示される画面において、ユーザの顔画像を指定してその顔画像のみに選択的に処理を加えることが可能である。また、図２７を用いて説明したのと同様にして、講師が、受講中の生徒の様子を配信データに基づき確認し、生徒に対してアドバイスなどのコメントを返すことなどが可能である。これらの処理は、上述した実施の第１の形態の第３の応用例による処理と同一であるので、ここでの説明を省略する。
４．発明の実施の第３の形態
４−１−１．システムについて
次に、この発明の実施の第２の形態について説明する。図３５は、この実施の第３の形態による一例のシステム構成を概略的に示す。なお、図３５において、上述した図１と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。この図３５に例示される実施の第２の形態によるシステムは、上述の図１と比較して明らかなように、図１の構成からユーザ媒体１５のデータを読み取るためのリーダ装置を省略すると共に、所定の記憶媒体にデータを書き込むためのライタ装置１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、・・・が追加されたものとなっている。
４−１−１．システムについて
次に、この発明の実施の第２の形態について説明する。図３５は、この実施の第３の形態による一例のシステム構成を概略的に示す。なお、図３５において、上述した図１と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。この図３５に例示される実施の第２の形態によるシステムは、上述の図１と比較して明らかなように、図１の構成からユーザ媒体１５のデータを読み取るためのリーダ装置を省略すると共に、所定の記憶媒体にデータを書き込むためのライタ装置１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、・・・が追加されたものとなっている。
すなわち、図３５において、このシステムによるサービスの対象となる地域において、位置Ａ、位置Ｂ、位置Ｃ、・・・にセンサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・がそれぞれ配置される。ライタ装置１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、・・・は、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・にそれぞれ対応する位置に配置される。また、サーバシステム部１１”に対し、ユーザ媒体１５’に書き込まれたデータを読み出すためのリーダ部２４が追加される。
ライタ装置１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、・・・は、ユーザが保持する記憶媒体であるユーザ媒体１５’に対して、システムの利用履歴を書き込む。このとき、ライタ装置１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、・・・は、例えば対応するセンサ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・を識別するためのセンサＩＤと、当該施設の利用日時を示す情報とを書き込むだけでよいので、サーバシステム部１１”と接続する必要が無く、独立的な装置として構成可能である。
なお、この実施の第３の形態においても、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・は、上述の実施の第１の形態と同様に、ユーザの情報を遠隔的に取得可能であれば、特に種類を問わない。すなわち、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・として、静止画像データを出力するカメラ装置、動画像データを出力するビデオカメラ装置、音声を収音して音声データを出力するオーディオ装置などを用いることができる。さらに、サービスを受けるユーザに、ユーザ毎にユニークなコードを変調して送信する送信機を所持させれば、所定のコードを含むディジタル信号が変調された電波を受信して復調するような受信装置を、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・として用いることができる。
なお、以下では適宜、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・をセンサ装置１０で代表して記述すると共に、ライタ装置１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、・・・をライタ装置１３で代表して記述する。
このようなシステムにおいて、ユーザは、例えばセンサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・が設置された施設を利用する際に、例えばセンサ１０Ａで情報を収集されるような場合、ユーザが保持するユーザ媒体１５’に対して、対応するライタ１３ＡによりセンサＩＤと時刻情報とを書き込む。このユーザ媒体１５’に対するセンサＩＤおよび時刻情報の書き込みを、各センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・での情報収集毎に行うことで、ユーザ媒体１５’に対して、センサ装置での情報収集の履歴が記憶される。ユーザは、ユーザ媒体１５’に記憶された履歴情報を、当該施設の利用終了時など所定のタイミングで、サーバシステム部１１”のリーダ部２４に読み出させる。
サーバシステム部１１”は、ユーザ媒体１５’から読み出された履歴情報に基づき、センサ情報データベース２２から蓄積されたセンサ出力データを選択して読み出し、読み出されたセンサ出力データを所定に解析する。センサ出力データの解析結果に基づき、ユーザＩＤや当該ユーザＩＤに関連する他のユーザＩＤを特定する。そして、ユーザＩＤや関連ユーザのユーザＩＤに対応する配信先に、例えばセンサ出力データに基づき作成されたパッケージデータ５０を配信する。
なお、上述では、ライタ装置１３のそれぞれが独立的な装置であるとして説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、ライタ装置１３を対応するセンサ装置１０と所定に接続し、ライタ装置１３によるユーザ媒体１５’の読み出しを行ったことをトリガとして、センサ装置１０によるセンサ出力データの出力を行うようにしてもよい。
ユーザ媒体１５’としては、例えば合成樹脂製のカード内にＩＣチップ、不揮発性メモリおよびアンテナを内蔵させ、ライタ装置１３から発せられる電波により自己発電を行い作動するようにされたカード型記憶媒体を適用することができる。また、ユーザが所持する携帯およびデータの送受信が可能な情報機器を、ユーザ媒体１５’として適用することができる。このような情報機器としては、データの送受信が可能とされた携帯電話端末やＰＤＡなどが考えられる。
さらに、近年では、携帯電話端末に対して、電話通信機能とは別途、ＩＣチップやアンテナ機構、不揮発性メモリを内蔵させ、カード型記憶媒体と同等の機能を持たせた製品も出現している。このような携帯電話端末の、カード型記憶媒体対応機能部分をユーザ媒体１５と’して用いることも可能である。
さらに、ライタ１３装置とユーザ媒体１５’との間のデータ通信は、無線によるものに限られず、有線、例えばコネクタを介した電気的接触を用いて行うようにしてもよい。この場合、ユーザ媒体１５’は、不揮発性メモリとインターフェイスとで構成することができ、所謂ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリ、コンパクトフラッシュメモリ、スマートメディアなどを適用することができる。
さらにまた、ユーザ媒体１５’は、磁気ディスクや磁気カード、光磁気ディスク、光ディスクといった、書き換え可能な記録媒体としてもよい。この場合、ライタ装置１３は、対応するドライブ装置を備える。
さらに、ユーザ媒体１５は、物理的な変形を以てデータを記録するようなものでもよい。例えば、紙やプラスチック板などに穴を穿ち、データを記録することが考えられる。ユーザＩＤやセンサＩＤ、日時の情報を記録するのみであれば、このような記録方法でも対応可能であると考えられる。この場合、ライタ装置１３は、例えば機械的手法で以てデータの書き込みを行う。
また、ユーザ媒体１５、として、印刷媒体を用いることができる。例えば、データをバーコードやＱＲコード(Quick Response Code)といった所定のコードに変換し、紙やその他の所定の印刷媒体に印刷することで、データの記録を行う。ライタ装置１３は、印刷機能を備える必要がある。
図３６は、ユーザ媒体１５’に記憶される履歴情報の一例の構成を示す。履歴情報は、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・を識別するためのセンサＩＤと、センサＩＤで示されるセンサ装置１０に対応するライタ装置１３によりユーザ媒体１５’に対するデータの書き込みが行われる時刻を示す時刻情報とが対応付けられて記憶される。この図３６の例では、時刻情報は日付情報を含む。
４−１−２．実施の第３の形態に適用可能なサーバシステムについて
上述したように、サーバシステム部１１”は、概略的には、情報処理部２０”、ユーザデータベース２１、センサ情報データベース２２、ユーザ登録部２３およびリーダ部２４を有する。ユーザデータベース２１およびセンサ情報データベース２２は、上述と同様である。すなわち、ユーザデータベース２１は、ユーザ情報テーブル、本人識別情報テーブルおよびユーザ関連情報テーブルが格納される。それぞれのテーブルの概略的な内容は、上述の実施の第１の形態と略、同一である。センサ情報データベース２２も同様に、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・から出力されたデータを、センサを識別するセンサＩＤと対応付けて格納する。
上述したように、サーバシステム部１１”は、概略的には、情報処理部２０”、ユーザデータベース２１、センサ情報データベース２２、ユーザ登録部２３およびリーダ部２４を有する。ユーザデータベース２１およびセンサ情報データベース２２は、上述と同様である。すなわち、ユーザデータベース２１は、ユーザ情報テーブル、本人識別情報テーブルおよびユーザ関連情報テーブルが格納される。それぞれのテーブルの概略的な内容は、上述の実施の第１の形態と略、同一である。センサ情報データベース２２も同様に、センサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・から出力されたデータを、センサを識別するセンサＩＤと対応付けて格納する。
ユーザ登録部２３は、上述と同様、このシステムを利用するユーザの情報を登録するもので、ユーザにより情報が入力されると、当該ユーザを識別するためのユーザＩＤを生成し、入力されたデータをこのユーザＩＤに対応付けて、ユーザ情報テーブルに登録する。また、ユーザ登録部２３は、ユーザ本人を識別するための本人識別情報を生成し、ユーザＩＤと対応付けて本人識別情報テーブルに登録する。本人識別情報としてどのような種類のデータを用いるかは、システムの目的およびセンサ装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、・・・の種類により決められる。ユーザ情報テーブルおよび本人識別情報テーブルの構成は、それぞれ図２Ａおよび図２Ｂを用いて説明した構成と同一なので、詳細な説明を省略する。
ユーザ登録部２３は、さらに、登録されたユーザに対して他のユーザを関連付け、ユーザ関連情報テーブルに登録する。この登録されたユーザに対する他のユーザの関連付けについては、上述の実施の第１の形態と同様であり、また、ユーザ関連情報テーブルの構成については、図３Ａおよび図３Ｂを用いて説明した構成と略同一なので、詳細な説明を省略する。
図３７は、この実施の第３の形態に適用可能なサーバシステム部１１”の一例の構成を示す。なお、図３７において、上述した図５と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。この図３７に例示される実施の第２の形態によるサーバシステム部１１”は、上述の図５と比較して明らかなように、履歴情報処理部４１が追加されている。リーダ／ライタ部４０は、読み出し機能において図３５におけるリーダ部２４に対応する。履歴情報処理部４１は、ネットワーク１２に接続され、例えばリーダ／ライタ部４０によりユーザ媒体１５’から読み出された履歴情報を図示されない保持部に保持可能とされていると共に、当該履歴情報に基づく情報を、サーバシステム部１１”内の各部に所定に供給する。
なお、図３７におけるユーザ情報登録部３０およびリーダ／ライタ部４０が図３５におけるユーザ登録部２３に対応すると考えることができる。また、図３７におけるリーダ／ライタ部４０は、図３５におけるリーダ部２４を兼ねることができる。勿論、図３７の構成に対してリーダ部２４に相当する構成を追加することも可能である。また、図３７におけるユーザ情報処理部３１、センサ管理部３２、センサ情報抽出部３３、センサ情報編集部３４、記録管理部３５、記録装置３６、配信管理部３７、配信装置３８、課金管理部３９および履歴情報処理部４１で、図３５における情報処理部２０”が構成されると考えることができる。
４−１−３．実施の第３の形態による概略的な処理の流れについて
図３８は、この実施の第３の形態による一例の処理の流れを概略的に示す。先ず、ステップＳ１１０で、システムを利用するユーザ（当人ユーザ）の情報と、当人ユーザを識別するための本人識別情報とがユーザ登録部２３から入力される。ユーザ登録部２３は、当人ユーザによる情報の入力に応じてユニークなユーザＩＤを発行し、入力された情報にユーザＩＤを対応付けてユーザ情報を生成しユーザ情報テーブルに登録すると共に、本人識別情報にユーザＩＤを関連付けて本人識別情報テーブルに登録し、ユーザ情報テーブルおよび本人識別情報テーブルをユーザデータベース２１に格納する。また、発行されたユーザＩＤが当人ユーザのユーザ媒体１５’に書き込まれる。
図３８は、この実施の第３の形態による一例の処理の流れを概略的に示す。先ず、ステップＳ１１０で、システムを利用するユーザ（当人ユーザ）の情報と、当人ユーザを識別するための本人識別情報とがユーザ登録部２３から入力される。ユーザ登録部２３は、当人ユーザによる情報の入力に応じてユニークなユーザＩＤを発行し、入力された情報にユーザＩＤを対応付けてユーザ情報を生成しユーザ情報テーブルに登録すると共に、本人識別情報にユーザＩＤを関連付けて本人識別情報テーブルに登録し、ユーザ情報テーブルおよび本人識別情報テーブルをユーザデータベース２１に格納する。また、発行されたユーザＩＤが当人ユーザのユーザ媒体１５’に書き込まれる。
ステップＳ１１０では、さらに、当人ユーザに関連する他のユーザ（関連ユーザ）の情報を登録することができる。当人ユーザおよび対応する関連ユーザの情報は、互いに対応付けられてユーザ関連情報テーブルに登録され、ユーザデータベース２１に格納される。
次のステップＳ１１１で、当人ユーザは、例えばセンサ装置１０Ａが設けられた施設において、センサ装置１０Ａに対応するライタ装置１３Ａにより、ユーザ媒体１５’に対してセンサ装置１０Ａに対応するセンサＩＤと、現在の時刻を示す時刻情報とを書き込む。一方、センサ装置１０Ａは、例えば常時稼働され、センサ出力データを出力する。このセンサ出力データは、ネットワーク１２を介してサーバシステム部１１”に送信され、情報処理部２０”に供給される。情報処理部２０”は、供給されたセンサ出力データを、センサ情報データベース２２に蓄積する。
例えば当人ユーザは、異なるセンサ装置１０毎に、ライタ装置１３によるユーザ媒体１５’に対する書き込みを行うようにする。また、同一のセンサ装置１０であっても、利用時刻がある程度異なっていれば、その都度、ライタ装置１３によるユーザ媒体１５’の書き込みを行うようにする。ユーザ媒体１５’には、ライタ装置１３によるデータの書き込み毎に、互いに対応付けられたセンサＩＤと時刻情報とが履歴情報として蓄積的に記憶される。
次のステップＳ１１２では、ユーザ媒体１５’に記憶された履歴情報のリーダ部２４による読み込みが行われる。例えば、当人ユーザは、このシステムによる施設を利用し終わると、ユーザ媒体１５’に記憶された履歴情報を、リーダ部２４に読み込ませる。このとき、ユーザ媒体１５’に記憶されたユーザＩＤも読み込まれる。読み出された履歴情報およびユーザＩＤは、情報処理部２０”に供給され、所定に保持される。より詳細には、履歴情報は、情報処理部２０”に送信されて履歴情報処理部４１に供給される。また、ユーザＩＤは、例えばユーザ情報処理部３１に供給される。一方リーダ部２４は、ユーザ媒体１５’から履歴情報を読み出すと、ユーザ媒体１５’に記憶される当該履歴情報を消去する。
情報処理部２０”は、次のステップＳ１１３で、ユーザ媒体１５’から読み込まれた履歴情報に基づき、センサ情報データベース２２に蓄積されたセンサ出力データのうち、処理の対象とするデータを選択する。すなわち、履歴情報のセンサＩＤおよび時刻情報に基づき、センサＩＤに対応するセンサ出力データから、時刻情報で示される時刻を基準として処理対象のデータが選択される。例えば、図８Ａを用いて既に説明したように、センサＩＤが対応するセンサ出力データのうち、当該センサＩＤに対応する時刻情報で示される時刻以降の出力データを処理の対象とすることが考えられる。これに限らず、例えば、当該時刻情報で示される時刻より所定時間遡った時刻から以降の出力データを処理の対象とすることも考えられる。
次のステップＳ１１４では、ステップＳ１１３で処理対象とされたセンサ出力データのうち、ユーザ媒体１５’から読み出されたユーザＩＤに関するデータが抽出される。例えば、当該ユーザＩＤに基づきユーザデータベース２１を検索し、当該ユーザＩＤに対応する本人識別情報を取得する。また、センサ情報データベース２２から、処理対象とされたセンサ出力データを読み出す。そして、読み出されたセンサ出力データを解析して所定の特徴データを抽出し、図８Ｂを用いて既に説明したように、ユーザデータベース２１で検索された本人識別情報に対応する特徴データが存在するデータを選択する。
また、ステップＳ１１５で、ユーザデータベース２１内のユーザ関連情報テーブルに対して、ステップＳ１１２でユーザ媒体１５’から読み出されたユーザＩＤに関連付けられたユーザＩＤの検索が行われ、検索されたユーザＩＤに対応するユーザが特定される（ステップＳ１１６）。そして、ステップＳ１１７で、特定されたユーザＩＤに基づき、関連ユーザに対して、ステップＳ１１４で取得されたセンサ出力データまたは当該センサ出力データが所定に加工されたデータが配信される。このデータは、例えば実施の第１の形態で図６を用いて説明したのと同様にしてパッケージングされ、パッケージデータ５０として、関連ユーザと共に当人ユーザにも配信される。
なお、上述では、当人ユーザに関し、ユーザ情報テーブル、本人識別情報テーブルおよびユーザ関連情報テーブルへの登録を、最初のステップＳ１１０で行うように説明したが、これはこの例に限定されない。すなわち、この実施の第３の形態においては、最初は、少なくともユーザＩＤが発行され当該ユーザＩＤが記憶されたユーザ媒体１５’が作成されていればよく、ユーザ情報テーブル、本人識別情報テーブルおよびユーザ関連情報テーブルへの登録は、ユーザ媒体１５’をリーダ部２４に読み込ませる時点で行うようにできる。
４−２．実施の第３の形態の第１の応用例について
次に、この発明の実施の第３の形態の第１の応用例について説明する。この第１の応用例は、上述の実施の第１の形態の第１の応用例や、実施の第２の形態の第１に応用例に対応するもので、この実施の第３の形態を大規模遊戯施設に適用した例である。すなわち、この第３の応用例によるシステムでは、大規模遊戯施設内に所定に配置されたカメラ装置で自動撮影を行い、得られた静止画像データを解析して登録されたユーザが映っている静止画像データを抽出する。そして、この登録ユーザが映っている静止画像データを、当該ユーザと、当該登録ユーザに関連付けられた他のユーザとに対して配信するようにしている。
次に、この発明の実施の第３の形態の第１の応用例について説明する。この第１の応用例は、上述の実施の第１の形態の第１の応用例や、実施の第２の形態の第１に応用例に対応するもので、この実施の第３の形態を大規模遊戯施設に適用した例である。すなわち、この第３の応用例によるシステムでは、大規模遊戯施設内に所定に配置されたカメラ装置で自動撮影を行い、得られた静止画像データを解析して登録されたユーザが映っている静止画像データを抽出する。そして、この登録ユーザが映っている静止画像データを、当該ユーザと、当該登録ユーザに関連付けられた他のユーザとに対して配信するようにしている。
４−２−１．第１の応用例に適用可能なシステム構成について
図３９は、この実施の第３の形態の第１の応用例による一例のシステム構成を概略的に示す。なお、図３９において、上述した図９と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図３９と上述の図９とを比較して明らかなように、この実施の第３の形態の第１の応用例によるシステムは、上述した実施の第１の形態の第１の応用例によるシステムに対し、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・におけるリーダ１０３Ａ、１０３Ｂ、・・・が省略され、一方で、ネットワーク１９９に接続されずそれぞれ独立的に構成されるライタ２００Ａ、２００Ｂ、・・・が追加されている。その他の構成は、図９による構成と略同一である。
図３９は、この実施の第３の形態の第１の応用例による一例のシステム構成を概略的に示す。なお、図３９において、上述した図９と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図３９と上述の図９とを比較して明らかなように、この実施の第３の形態の第１の応用例によるシステムは、上述した実施の第１の形態の第１の応用例によるシステムに対し、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・におけるリーダ１０３Ａ、１０３Ｂ、・・・が省略され、一方で、ネットワーク１９９に接続されずそれぞれ独立的に構成されるライタ２００Ａ、２００Ｂ、・・・が追加されている。その他の構成は、図９による構成と略同一である。
４−２−２．第１の応用例による一例の処理の流れについて
図４０は、この実施の第３の形態の第１の応用例による一例の処理の流れを示すフローチャートである。システムの利用に当たって、ユーザである利用客は、最初のステップＳ１２０で、例えば入場登録部１０４においてシステムに対してユーザ情報の登録を行う。ユーザ登録は、入場登録部１０４で行うのに限らず、例えばユーザが利用可能なインターネット接続が可能とされた情報機器を用いて大規模遊戯施設１００外からインターネット１１０などを介して行うこともできる。ステップＳ１２０では、既に説明したようにしてユーザ情報テーブルおよび本人識別情報テーブルへのユーザ情報の登録が行われると共に、ユーザＩＤの発行が行われる。
図４０は、この実施の第３の形態の第１の応用例による一例の処理の流れを示すフローチャートである。システムの利用に当たって、ユーザである利用客は、最初のステップＳ１２０で、例えば入場登録部１０４においてシステムに対してユーザ情報の登録を行う。ユーザ登録は、入場登録部１０４で行うのに限らず、例えばユーザが利用可能なインターネット接続が可能とされた情報機器を用いて大規模遊戯施設１００外からインターネット１１０などを介して行うこともできる。ステップＳ１２０では、既に説明したようにしてユーザ情報テーブルおよび本人識別情報テーブルへのユーザ情報の登録が行われると共に、ユーザＩＤの発行が行われる。
次のステップＳ１２１で、ステップＳ１２０でユーザ情報を登録したユーザのためのユーザ媒体１５’が作成される。ユーザ媒体１５’には、ステップＳ１２０で発行されたユーザＩＤが書き込まれる。ユーザ媒体１５’は、既に述べたように様々な種類のものを適用可能であるが、この第１の応用例では、ユーザ媒体１５’は、上述した、合成樹脂製のカード内に不揮発性メモリ、送受信部および発電部を有するカード型記憶媒体であるものとする。ユーザ媒体１５’として、電波を用いて電話通信を行うようにされた携帯電話端末を用いることもできる。この場合、当該携帯電話端末に割り当てられた電話番号をユーザＩＤとして用いることが考えられる。
次のステップＳ２２において、登録されたーユーザに関連する他のユーザの情報が設定され、ユーザ関連情報テーブルに登録される。ここで、上述したように、その場にいない他のユーザを、関連ユーザとして登録することができる。また、利用する大規模遊戯施設１００のマスコットキャラクタのような、ユーザと直接的な関わりがない対象を関連ユーザとして登録することも可能である。さらに、団体など非人格的な対象を関連ユーザとして登録することもできる。ユーザ関連情報テーブルは、ユーザデータベース２１に格納される。
ステップＳ１２２までの処理によりユーザの入場時の手続が所定に終了すると、ユーザにより、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・の利用が開始される（ステップＳ１２３）。ここで、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・のカメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・は、所定の時間間隔で常時、撮像を行い、撮像して得られた静止画像データを情報処理部２０”に対して送信しているものとする（ステップＳ１２３Ｂ）。一方、ユーザは、例えばアトラクション施設１０１Ａを利用する際に、アトラクション施設１０１Ａ内に設けられたライタ装置２００Ａにより、当該ライタ装置２００Ａに対応するカメラ装置（図３９の例ではカメラ装置１０２Ａ）のセンサＩＤと、現在の時刻を示す時刻情報とを、ユーザ媒体１５’に対して書き込む（ステップＳ１２３Ａ）。
ユーザは、例えば各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・などを適宜、利用し終えると、出場登録部１０５でユーザ媒体１５’を出場登録部１０５に設けられたリーダ装置に読み取らせて出場登録を行い、大規模遊戯施設１００から出ることになる（ステップＳ１２４）。出場登録部１０５では、ユーザ媒体１５’からユーザＩＤと履歴情報とが読み込まれ、読み込まれたこれらのデータがネットワーク１０６を介して情報処理部２０”に供給される。
次のステップＳ１２５では、ステップＳ１２４でユーザ媒体１５’から読み出されたユーザＩＤおよび履歴情報に基づき、センサ情報データベース２２に登録された各カメラ装置１０２、１０２Ｂ、・・・で撮像され得られた静止画像データに対して、処理対象とするデータが特定される。例えば、情報処理部２０”は、ステップＳ１２４でユーザ媒体１５’から読み込まれた履歴情報に基づき、センサ情報データベース２２に蓄積された静止画像データに対して、図８を用いて説明したようにして、処理対象とされるデータを特定する。
より具体的には、センサ情報データベース２２に蓄積されるデータのうち、先ず履歴情報のセンサＩＤが対応するデータを選択し、選択されたデータのうち履歴情報の時刻情報で示される時刻に基づき処理対象のデータが選択される。履歴情報として、センサＩＤおよび時刻情報の組が複数、記憶されている場合には、複数のセンサＩＤおよび時刻情報の組のそれぞれについて、処理対象のデータの選択を行う。
ステップＳ１２５で処理対象のデータが特定されたら、次のステップＳ１２６で、情報処理部２０”によるデータの解析がなされ、図１５を用いて説明したようにして、処理対象とされたデータから出場登録を行ったユーザの本人識別情報に対応するデータが抽出される。このステップＳ１２６の処理は、特定された処理対象のデータのそれぞれについて行われる。
すなわち、ステップＳ１２６では、上述のステップＳ１２４でユーザ媒体１５’から読み出されたユーザＩＤに基づき本人識別情報テーブルが参照され、当該ユーザＩＤに対応する顔の特徴情報が検索される。また、処理対象として選択された静止画像データを解析して顔検出を行い、検出された顔画像について、特徴情報を抽出する。処理対象の静止画像データから抽出された顔の特徴情報の中に、本人識別情報テーブルから検索された顔の特徴情報に対応するものがあれば、その静止画像データには、本人識別情報テーブルから検索された顔の特徴情報に対応するユーザＩＤのユーザが写っていると判断できる。この当該ユーザが写っていると判断された静止画像データを所定に保持する。
次のステップＳ１２７では、ユーザ関連情報テーブルが参照され、ユーザ媒体１５’から読み出されたユーザＩＤに関連付けられた他のユーザＩＤが特定される。そして、次のステップＳ１２８で、上述のステップＳ１２６で、ユーザ媒体１５’から読み出されたユーザＩＤに対応するユーザが写っているとして選択され保持されている静止画像データが一纏めにパッケージングされ、パッケージデータ５０が作成される。パッケージングされたパッケージデータ５０は、例えばコンテンツデータベース１０７に格納され、次のステップＳ１２９でＷｅｂサイトにアップされる。
これらステップＳ１２８によるパッケージデータ５０の作成処理、ならびに、ステップＳ１２９によるパッケージデータ５０のＷｅｂサーバ１１２への転送処理は、図１４を用いて説明したステップＳ２８およびステップＳ２９の処理と何ら変わるところがないため、ここでの説明を省略する。
なお、上述では、ユーザは、ユーザ情報テーブル、本人識別情報テーブルおよびユーザ関連情報テーブルへの登録を、当該ユーザが大規模遊戯施設１００を利用する前のステップＳ１２０およびステップＳ１２２で行うように説明したが、これはこの例に限定されない。すなわち、この実施の第３の形態においては、最初は、少なくともユーザＩＤが発行され当該ユーザＩＤが記憶されたユーザ媒体１５’が作成されていればよく、ユーザ情報テーブル、本人識別情報テーブルおよびユーザ関連情報テーブルへの登録は、ユーザ媒体１５’をリーダ部２４に読み込ませる時点で行うようにできる。図４０の例では、ステップＳ１２４で出場登録を行いユーザ媒体１５’に記憶されている履歴情報をリーダ部２４に読み込ませる時点で、ユーザ情報テーブル、本人識別情報テーブルおよびユーザ関連情報テーブルへの登録を行ってもよい。
また、上述では、リーダ部２４がサーバシステム部１１”に含まれるように説明した。すなわち、上述の例では、リーダ部２４は、例えば大規模遊戯施設１００内に設置される。これはこの例に限られず、リーダ部２４は、例えばインターネット１１０でサーバシステム部１１”と接続されるようにしてもよい。これによれば、リーダ部２４を大規模遊戯施設１００に対して遠隔地に設けることも可能となる。
一例として、インターネット１１０に接続されるユーザ端末１１１Ａ、１１１Ｂ、・・・をリーダ部２４として用いることも考えられる。例えばリーダ部２４として使用可能な外部装置をユーザ端末１１１Ａ、１１１Ｂ、・・・に接続してもよいし、ユーザ端末１１１Ａ、１１１Ｂ、・・・が外部装置を用いることなく直接的に読み取り可能な記憶媒体を、ユーザ媒体１５’として用いることも考えられる。このような記憶媒体としては、フレキシブルディスクや記録可能なタイプの光ディスク、光磁気ディスクといった記録媒体や、書き換え可能な不揮発性メモリを用いた記憶デバイスなどが考えられる。
４−２−３．第１の応用例による他の例の処理の流れについて
上述では、カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・で撮像された静止画像データに対する顔検出を、ユーザが出場して出場登録を行った後に、実行するように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・で撮像される毎に、若しくは、カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・による撮像の所定間隔毎に、得られた１または複数の静止画像データを解析することも考えられる。
上述では、カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・で撮像された静止画像データに対する顔検出を、ユーザが出場して出場登録を行った後に、実行するように説明したが、これはこの例に限定されない。例えば、カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・で撮像される毎に、若しくは、カメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・による撮像の所定間隔毎に、得られた１または複数の静止画像データを解析することも考えられる。
図４１のフローチャートを用いて、静止画像データの撮像タイミングに応じて解析を行う場合の一例の処理について説明する。ステップＳ１３０〜ステップＳ１３２までの処理は、図４０を用いて説明したステップＳ１２０〜ステップＳ１２２の処理と同一である。
すなわち、システムの利用に当たって、ユーザは、システムに対してユーザ情報を登録し（ステップＳ１３０）、システムは、登録を行ったユーザに対してユーザＩＤを発行すると共に、当該ユーザの情報をユーザＩＤに関連付けてユーザデータベース２１に登録する。また、ユーザは、顔写真を撮像してシステムに登録する。システムは、この顔写真に基づき当該ユーザに対応する本人識別情報を生成し、当該ユーザのユーザＩＤに関連付けてユーザデータベース２１に登録する。次のステップＳ１３１では、システムにより、登録を行ったユーザに対して当該ユーザのユーザＩＤが記憶されたユーザ媒体１５’を作成する。作成されたユーザ媒体１５’は、当該ユーザが保持することになる。さらに、ステップＳ１３２で、登録されたユーザに関連する他のユーザの情報がユーザデータベース２１に登録される。
なお、ユーザは、その場にいない他のユーザを、関連ユーザとして登録することができる。また、利用する大規模遊戯施設１００のマスコットキャラクタのような、ユーザと直接的な関わりがない対象を関連ユーザとして登録することも可能である。さらに、団体など非人格的な対象を関連ユーザとして登録することもできる。
ステップＳ１３２までの処理によりユーザの入場時の手続が所定に終了すると、ユーザにより、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・の利用が開始される（ステップＳ１３３）。
ここで、各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・のカメラ装置１０２Ａ、１０２Ｂ、・・・は、所定の時間間隔で常時、撮像を行い、撮像して得られた静止画像データを情報処理部２０”に対して送信している（ステップＳ１３３Ｂ）。情報処理部２０”は、静止画像データを受け取ると、受け取った静止画像データを解析して顔検出を行う（ステップＳ１３３Ｃ）。そして、静止画像データから検出された顔の特徴情報と、ユーザデータベース２１内の本人識別情報テーブルから、静止画像データから検出された顔の特徴情報と略一致する特徴情報を有するユーザＩＤを抽出する（ステップＳ１３３Ｄ）。さらに、ステップＳ１３３Ｅでユーザ関連情報テーブルが参照され、ステップＳ１３３Ｄで抽出されたユーザＩＤに関連付けられたユーザＩＤが特定される。
これらステップＳ１３３Ｃ〜ステップＳ１３３Ｅの処理は、ステップＳ１３３Ｂでカメラ装置により撮像が行われる毎になされる。これに限らず、所定枚数の撮像毎に纏めて処理を行うようにしてもよい。情報処理部２０は、１の静止画像データに関連するユーザの情報を、当該静止画像データと対応付けて、画像内ユーザ情報として所定に保持する。この画像内ユーザ情報は、例えば、センサ情報データベース２２に格納することが考えられる。
一方、ユーザは、例えばアトラクション施設１０１Ａを利用する際に、アトラクション施設１０１Ａ内に設けられたライタ装置２００Ａにより、当該ライタ装置２００Ａに対応するカメラ装置（図３９の例ではカメラ装置１０２Ａ）のセンサＩＤと、現在の時刻を示す時刻情報とを、ユーザ媒体１５’に対して書き込む（ステップＳ１３３Ａ）。
ユーザは、例えば各アトラクション施設１０１Ａ、１０１Ｂ、・・・などを適宜、利用し終えると、出場登録部１０５でユーザ媒体１５’を出場登録部１０５に設けられたリーダ装置に読み取らせて出場登録を行い、大規模遊戯施設１００から出ることになる（ステップＳ１３４）。出場登録部１０５では、ユーザ媒体１５’からユーザＩＤと履歴情報とが読み込まれ、読み込まれたこれらのデータがネットワーク１０６を介して情報処理部２０”に供給される。
次のステップＳ１３５では、ステップＳ１３４でユーザ媒体１５’から読み出されたユーザＩＤおよび履歴情報に基づき、センサ情報データベース２２に登録された各カメラ装置１０２、１０２Ｂ、・・・で撮像され得られた静止画像データに対して、処理対象とするデータが特定される。例えば、情報処理部２０”は、ステップＳ１３４でユーザ媒体１５’から読み込まれた履歴情報に基づき、センサ情報データベース２２に蓄積された静止画像データに対して、図８を用いて説明したようにして、処理対象とされるデータを特定する。
処理対象とするデータが特定されると、次のステップＳ１３６で、ユーザ関連情報テーブルが参照され、特定された静止画像データの中から、ステップＳ１３４でユーザ媒体１５’から読み出されたユーザＩＤに関連するユーザＩＤに対応する顔の特徴情報を有する顔が検出されたデータが抽出される。この場合、上述のステップＳ１３３Ｃ〜ステップＳ１３３Ｅにおいて、既に、静止画像データに含まれる顔が検出され、検出された顔それぞれの特徴情報が求められ、関連するユーザＩＤが抽出されている。そして、静止画像データと当該静止画像データに含まれるユーザＩＤとの対応関係が画像内ユーザ情報として保持されている。情報処理部２０”は、この画像内ユーザ情報を参照し、ステップＳ１３３Ｃ〜ステップＳ１３３Ｅの処理により抽出されたユーザＩＤに基づき、ステップＳ１３４でユーザ媒体１５’から読み出されたユーザＩＤに関連するユーザＩＤの顔画像が含まれる静止画像データを抽出する。
ステップＳ３６で静止画像データの抽出が行われると、次のステップＳ１３７で、抽出された静止画像データのパッケージング処理が行われ、その次のステップＳ１３８で、パッケージングされたパッケージングデータ５０のＷｅｂサーバ１１２への転送処理が行われる。これらステップＳ１３７によるパッケージデータ５０の作成処理、ならびに、ステップＳ１３８によるパッケージデータ５０のＷｅｂサーバ１１２への転送処理は、図１４を用いて説明したステップＳ２８およびステップＳ２９の処理と何ら変わるところがないため、ここでの説明を省略する。
なお、上述では、ユーザは、ユーザ情報テーブル、本人識別情報テーブルおよびユーザ関連情報テーブルへの登録を、当該ユーザが大規模遊戯施設１００を利用する前のステップＳ１３０およびステップＳ１３２で行うように説明したが、これはこの例に限定されない。すなわち、この実施の第３の形態においては、最初は、少なくともユーザＩＤが発行され当該ユーザＩＤが記憶されたユーザ媒体１５’が作成されていればよく、ユーザ情報テーブル、本人識別情報テーブルおよびユーザ関連情報テーブルへの登録は、ユーザ媒体１５’をリーダ部２４に読み込ませる時点で行うようにできる。図４０の例では、ステップＳ１３４で出場登録を行いユーザ媒体１５’に記憶されている履歴情報をリーダ部２４に読み込ませる時点で、ユーザ情報テーブル、本人識別情報テーブルおよびユーザ関連情報テーブルへの登録を行ってもよい。
この場合、ステップＳ１３３ＣおよびステップＳ１３３Ｄの静止画像データに対する顔検出および顔の特徴情報抽出処理は、任意の顔情報に対して行われることになる。すなわち、ステップＳ１３３ＣおよびステップＳ１３３Ｄでは、顔検出結果に基づき特定のユーザＩＤが抽出されず、検出された顔画像について顔の特徴情報を求めるのみとされる。ステップＳ１３３Ｅによる関連ユーザの検出は、ステップＳ１３４でユーザ媒体１５’からユーザＩＤが読み出された後の処理とされる。
また、上述では、リーダ部２４がサーバシステム部１１”に含まれるように説明した。すなわち、上述の例では、リーダ部２４は、例えば大規模遊戯施設１００内に設置される。これはこの例に限られず、リーダ部２４は、例えばインターネット１１０でサーバシステム部１１”と接続されるようにしてもよい。これによれば、リーダ部２４を大規模遊戯施設１００に対して遠隔地に設けることも可能となる。
４−３．実施の第３の形態の第２の応用例について
次に、この発明の実施の第３の形態の第２の応用例について説明する。この第２の応用例は、上述した実施の第１の形態の第３の応用例に対応するもので、この実施の第３の形態をラーニングシステムに適用した例である。すなわち、所定の施設や会場で行われる講義やトレーニング、エクササイズの様子を動画像で撮影し、映像に映っている登録ユーザおよび当該登録ユーザに関連する他のユーザに対し、撮影された動画像を配信するようにしたものである。
次に、この発明の実施の第３の形態の第２の応用例について説明する。この第２の応用例は、上述した実施の第１の形態の第３の応用例に対応するもので、この実施の第３の形態をラーニングシステムに適用した例である。すなわち、所定の施設や会場で行われる講義やトレーニング、エクササイズの様子を動画像で撮影し、映像に映っている登録ユーザおよび当該登録ユーザに関連する他のユーザに対し、撮影された動画像を配信するようにしたものである。
４−３−１．第２の応用例に適用可能なシステム構成について
図４２は、この実施の第３の形態の第２の応用例による一例のシステム構成を概略的に示す。以下では、ラーニングシステムとして、外国語による会話を指導する外国語会話教室を例にとって説明する。なお、図４２において、上述した図２３と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図４２と上述の図２３とを比較して明らかなように、この実施の第３の形態の第２の応用例によるシステムは、上述した実施の第１の形態の第３の応用例によるシステムから各教室１９０Ａ、１９０Ｂ、・・・におけるリーダ１９３Ａ、１９３Ｂ、・・・、ならびに、生徒（ユーザ）の自宅１９１におけるリーダ１９３Ｃが省略されている。一方で、ネットワーク１９９に接続されずそれぞれ独立的に構成されるライタ２１０Ａ、２１０Ｂ、２１０Ｃ、・・・が追加されている。その他の構成は、図２３による構成と略同一である。
図４２は、この実施の第３の形態の第２の応用例による一例のシステム構成を概略的に示す。以下では、ラーニングシステムとして、外国語による会話を指導する外国語会話教室を例にとって説明する。なお、図４２において、上述した図２３と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。図４２と上述の図２３とを比較して明らかなように、この実施の第３の形態の第２の応用例によるシステムは、上述した実施の第１の形態の第３の応用例によるシステムから各教室１９０Ａ、１９０Ｂ、・・・におけるリーダ１９３Ａ、１９３Ｂ、・・・、ならびに、生徒（ユーザ）の自宅１９１におけるリーダ１９３Ｃが省略されている。一方で、ネットワーク１９９に接続されずそれぞれ独立的に構成されるライタ２１０Ａ、２１０Ｂ、２１０Ｃ、・・・が追加されている。その他の構成は、図２３による構成と略同一である。
４−３−２．第２の応用例による一例の処理の流れについて
図４３は、この実施の第３の形態の第２の応用例による一例の処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートによる処理に先立って、外国語会話教室の生徒であるユーザの情報は、ユーザデータベース２１に予め登録されているものとし、ユーザＩＤが記憶されたユーザ媒体１５’がシステムによって既に発行され、ユーザに渡されているものとする。また、ユーザの本人識別情報も、予め本人識別情報テーブルに登録されているものとする。同様に、当該ユーザに関連する他のユーザの情報も、予めユーザ関連情報テーブルに登録されているものとする。
図４３は、この実施の第３の形態の第２の応用例による一例の処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートによる処理に先立って、外国語会話教室の生徒であるユーザの情報は、ユーザデータベース２１に予め登録されているものとし、ユーザＩＤが記憶されたユーザ媒体１５’がシステムによって既に発行され、ユーザに渡されているものとする。また、ユーザの本人識別情報も、予め本人識別情報テーブルに登録されているものとする。同様に、当該ユーザに関連する他のユーザの情報も、予めユーザ関連情報テーブルに登録されているものとする。
一例として、外国語会話教室に契約しているユーザＡが教室１９０Ａで学習を行う場合を例にとって説明する。このユーザＡに対して、講師Ｐが予め割り振られているものとする。ユーザ関連情報テーブルには、少なくとも、ユーザＡと講師Ｐとが互いに関連するとして対応付けられて登録されている。
ユーザＡは、例えば受講の開始時に、教室１９０Ａに備えられたビデオカメラ装置１９２ＡのセンサＩＤと、現在の時刻情報とを、ライタ２１０Ａにより自身のユーザ媒体１５’に対して書き込む（ステップＳ１４０）。一方、教室１９０Ａにおいて、ビデオカメラ装置１９２Ａによる撮影と、ビデオカメラ装置１９２Ａに設けられたマイクロフォンによる音声の収音が行われる（ステップＳ１４１）。例えば、これら撮影および収音は、所定の時間帯内で常時、行われる。これに限らず、撮影および収音の開始および終了は、手動の操作により行うようにしてもよい。受講が終了すると、ユーザＡは、教室１９０Ａに設けられたライタ２１０Ａにより、ユーザ媒体１５’に対するセンサＩＤおよび現在の時刻を示す時刻情報との書き込みを行う（ステップＳ１４２）。
次のステップＳ１４３で、ユーザは、ユーザ媒体１５’を、例えば所定に設けられたリーダ部２４に読み込ませる。ユーザ媒体１５’から読み出されたユーザＩＤおよび履歴情報は、情報処理部２０”に供給される。
リーダ部２４は、例えば教室１９０Ａや、教室１９０Ａ、１９０Ｂ、・・・からなるこの外国語会話教室の共用部などに設置することが考えられる。これに限らず、リーダ部２４が例えばインターネット１１０を介してサーバシステム部１１”と接続されるようにしてもよい。この場合には、ユーザの自宅１９１のパーソナルコンピュータ１９４に外部装置としてリーダ部２４を接続して用いてもよいし、ユーザ媒体１５’の種類によっては、パーソナルコンピュータ１９４そのものをリーダ部２４として用いることもできる。
次のステップＳ１４４で、情報処理部２０”は、センサ情報データベース２２に蓄積された動画像データおよび音声データに対して、図８を用いて説明したようにして、処理の対象とされるデータを特定する。より具体的には、センサ情報データベース２２に蓄積されるデータのうち、先ずユーザ媒体１５’から読み出された履歴情報のセンサＩＤが対応するデータを選択し、履歴情報の時刻情報に基づき、選択されたデータから処理対象のデータを特定する。
例えば、同一のユーザＩＤについて、同一のセンサＩＤが２度連続して対応付けられていれば、当該ユーザＩＤに対応するユーザが受講を開始し終了したと判断することができ、それぞれの時刻を求めることができる。この場合、開始時刻から終了時刻までを処理対象のデータとすることが考えられる。これに限らず、例えば開始時刻および／または終了時刻を含む受講の単位時間範囲に対応するデータを、処理対象のデータとすることが考えられる。
ステップＳ１４４で処理対象のデータが特定されると、次のステップＳ１４５およびステップＳ１４６で情報処理部２０”によるデータの解析がなされ、処理対象とされたデータから、ステップＳ１４３でユーザ媒体１５’から読み出されたユーザＩＤに対応する本人識別情報に対応するデータが抽出される。ステップＳ１４７で、ユーザ関連情報テーブルが参照され、取得されたユーザＩＤに関連付けられたユーザＩＤが検索される。そして、次のステップＳ１４８で、上述のステップＳ１４６で取得された、処理対象データに対応するユーザＩＤのユーザと、ステップＳ１４７で特定された当該ユーザに関連する他のユーザに対するデータの配信がなされる。
なお、これらステップＳ１４５〜ステップＳ１４８の処理は、図２５のフローチャートを用いて説明したステップＳ６４〜ステップＳ６７の処理や、図３４のステップＳ１０３〜ステップＳ１０６の処理と何ら変わるところがないため、詳細な説明を省略する。
なお、この実施の第３の形態の第２の応用例においても、図２６を用いて説明したのと同様にして、例えば動画像データが表示される画面において、ユーザの顔画像を指定してその顔画像のみに選択的に処理を加えることが可能である。また、図２７を用いて説明したのと同様にして、講師が、受講中の生徒の様子を配信データに基づき確認し、生徒に対してアドバイスなどのコメントを返すことなどが可能である。これらの処理は、上述した実施の第１の形態の第３の応用例による処理と同一であるので、ここでの説明を省略する。
５．発明の実施の第４の形態
次に、この発明の実施の第４の形態について説明する。上述では、実施の第１の形態およびその第１〜第３の応用例、実施の第２の形態およびその第１、第２の応用例、実施の第３の形態およびその第１、第２の応用例が、それぞれ独立的なシステムであるかのように説明したが、これはこの例に限定されない。すなわち、実施形態のそれぞれおよび応用例のそれぞれが混在したシステムを構成することが可能である。この実施の第４の形態では、上述した実施の第１の形態およびその第１〜第３の応用例、実施の第２の形態およびその第１、第２の応用例、実施の第３の形態およびその第１、第２の応用例が任意に混在されたシステムを提供し、また、その場合のユーザによるデータの管理方法を提案するものである。
次に、この発明の実施の第４の形態について説明する。上述では、実施の第１の形態およびその第１〜第３の応用例、実施の第２の形態およびその第１、第２の応用例、実施の第３の形態およびその第１、第２の応用例が、それぞれ独立的なシステムであるかのように説明したが、これはこの例に限定されない。すなわち、実施形態のそれぞれおよび応用例のそれぞれが混在したシステムを構成することが可能である。この実施の第４の形態では、上述した実施の第１の形態およびその第１〜第３の応用例、実施の第２の形態およびその第１、第２の応用例、実施の第３の形態およびその第１、第２の応用例が任意に混在されたシステムを提供し、また、その場合のユーザによるデータの管理方法を提案するものである。
５−１．システムの概要
この実施の第４の形態によるシステム構成は、様々に考えられるが、ここでは図４４に例示されるような、大規模遊戯施設３００、セキュリティシステム３０１およびラーニングシステム３０２が混在したシステムを考える。なお、図４４において、上述の実施の第１〜第３の形態による各システム構成図（図９、図２０、図２３など）と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
この実施の第４の形態によるシステム構成は、様々に考えられるが、ここでは図４４に例示されるような、大規模遊戯施設３００、セキュリティシステム３０１およびラーニングシステム３０２が混在したシステムを考える。なお、図４４において、上述の実施の第１〜第３の形態による各システム構成図（図９、図２０、図２３など）と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
この図４４の例では、大規模遊戯施設３００は、実施の第２の形態による、ユーザ媒体を用いないシステムが適用されている。セキュリティシステム３０１は、実施の第１の形態による、ユーザ媒体からデータを読み出すライタ装置を用いるシステムが適用されている。また、ラーニングシステム３０２は、実施の第３の形態による、ユーザ媒体にデータを書き込むライタ装置を用いるシステムが適用されている。
なお、図４４において、カメラ装置は「Ｃ」、入場部は「ＥＮＴ」、出場部は「ＷＯ」、ライタは「Ｗ」、リーダ付きカメラ装置は「Ｒ＋Ｃ」と、それぞれ省略して記述している。
大規模遊戯施設３００、セキュリティシステム３０１およびラーニングシステム３０２は、それぞれネットワーク３０３に接続される。ネットワーク３０３には、さらに、システムサーバ部３０４が接続される。ネットワーク３０３は、このシステムに独自の閉じたネットワークでもよいし、インターネットのようにオープンなネットワークでもよい。システムサーバ部３０４は、情報処理部３０４と、ユーザデータベース２１、センサ情報データベース２２およびコンテンツデータベース１０７とを有する。
情報処理部３０４は、例えば上述の実施の第１の形態による情報処理部２０と、実施の第２の形態による情報処理部２０’と、実施の第３の形態による情報処理部２０”とを含めた構成とすることが考えられる。すなわち、情報処理部３０４は、ユーザ情報登録部３０、ユーザ情報処理部３１、センサ管理部３２、センサ情報抽出部３３、センサ情報編集部３４、記録管理部３５、記録装置３６、配信管理部３７、配信装置３８および課金管理部３９を有すると共に、リーダ／ライタ部３０と、履歴情報処理部４１とを有する。
ユーザデータベース２１は、ユーザ情報テーブル、本人識別情報テーブルおよびユーザ関連情報テーブルが格納され、大規模遊戯施設３００、セキュリティシステム３０１およびラーニングシステム３０２を利用するユーザの情報が統合的に管理される。センサ情報データベース２２は、大規模遊戯施設３００、セキュリティシステム３０１およびラーニングシステム３０２にそれぞれ設けられた各センサ装置から出力されたセンサ出力データが蓄積される。各センサ装置には、システム全体を通してユニークなセンサＩＤが付される。
コンテンツデータベース１０７は、大規模遊戯施設３００、セキュリティシステム３０１およびラーニングシステム３０２のそれぞれで作成されたパッケージデータ５０が格納される。すなわち、大規模遊戯施設３００、セキュリティシステム３０１およびラーニングシステム３０２のそれぞれは、既に説明したような手順によりユーザの利用に応じて情報処理部３０５によりパッケージデータ５０を作成する。情報処理部３０５は、作成されたパッケージデータ５０をコンテンツデータベース１０７に格納する。
なお、コンテンツデータベース１０７において、格納されるパッケージデータ５０の情報をインデックス化して管理すると、後にデータの検索が容易となり、好ましい。一例として、パッケージデータ５０に含まれるユーザ個別情報５２のそれぞれに対してインデックスを作成する。
インデックスの項目は、パッケージデータ５０に含まれるメタデータ５１、各ユーザ個別情報５２の属性情報および付加情報５３の内容と、当該パッケージデータ５０に関連するユーザ情報とに基づき構成することが考えられる。インデックスの項目としては、例えば、大規模遊戯施設３００、セキュリティシステム３０１およびラーニングシステム３０２のうちどのシステムによるデータかを示す情報、静止画データであるか、動画像データであるかなど、データの種類を示す情報、データの取得日時を示す情報、データに関連するユーザのユーザＩＤなどを用いることが考えられる。
作成されたインデックスは、例えばインデックステーブルに登録される。インデックステーブルに対してインデックス項目に基づき検索を行うことで、目的のデータを容易に見つけ出すことができる。インデックステーブルは、例えばコンテンツデータベース１０７に格納される。
サーバシステム部３０４は、インターネット１１０に接続され、インターネット１１０を介して他の情報機器と通信を行うことができる。例えばサーバシステム部３０４は、インターネット１１０に接続されたパーソナルコンピュータなどによるユーザ端末３１０Ａ、３１０Ｂ、・・・や、電話通信用の電波を介してインターネット１１０に接続される携帯電話端末装置３１１Ａ、３１１Ｂ、・・・とインターネット１１０を介して通信することができる。また、サーバシステム部３０４は、インターネット１１０に接続されるＷｅｂサーバ１１２に対して、コンテンツデータベース１０７に格納されるデータへのリンク情報やレイアウト情報などを記述したファイルや、その他のデータをアップロードすることができる。
５−２．データ管理画面の例について
システム側がユーザに提供するデータ管理画面について説明する。図４５は、データ管理画面を汎用のブラウザ上の表示で実現した場合の例である。例えば、ユーザは、自身のユーザ端末（ユーザ端末３１０Ａとする）を用いて、インターネット１１０を介してＷｅｂサーバ１１２に所定にアクセスすることで、ユーザ端末３１０Ａに搭載されたブラウザ上で、このデータ管理画面を表示させることができる。
システム側がユーザに提供するデータ管理画面について説明する。図４５は、データ管理画面を汎用のブラウザ上の表示で実現した場合の例である。例えば、ユーザは、自身のユーザ端末（ユーザ端末３１０Ａとする）を用いて、インターネット１１０を介してＷｅｂサーバ１１２に所定にアクセスすることで、ユーザ端末３１０Ａに搭載されたブラウザ上で、このデータ管理画面を表示させることができる。
図４５において、ブラウザ自身のコントロールやＯＳによるコントロールを行うための表示部３２０の下部に設けられる、Ｗｅｂページによる画面を表示するＷｅｂページ表示部に対して、ユーザによるデータ管理を行うための管理画面表示部３２１が表示される。一例として、管理画面表示部３２１は、ユーザＩＤに基づきユーザ毎に構成され、コンテンツデータベース１０７に格納されるパッケージデータ５０のうち、ユーザＩＤが関連するパッケージデータ５０を管理するための情報やツール類が表示される。なお、管理画面表示部３２１の上部に設けられる表示部３３０は、所定のタイトルが表示される。
管理画面表示部３２１において、中央に配置されるインデックス表示部３３６は、パッケージデータ５０に格納されるユーザ個別データ５２のインデックスが表示がなされる。
インデックス表示としては、例えば、ユーザ個別データ５２が静止画像データであれば、所定のサイズに縮小されたサムネイル画像を用いることができる。サムネイル画像に対してオリジナルの静止画像データに対するリンク情報を関連付け、サムネイル画像を所定の方法で指定することで、オリジナルの静止画像データを別ウィンドウなどに表示させるようにすると好ましい。また例えば、ユーザ個別データ５２が動画像データであれば、所定のフレーム画像を所定のサイズに縮小したサムネイル画像をインデックス表示として用いることができる。この場合には、サムネイル画像に対してオリジナルの動画像データを関連付け、サムネイル画像を所定の方法で指定することで、オリジナルの動画像データを別ウィンドウなどで再生することができるようにすると、好ましい。ユーザ個別データ５２が音声データであれば、当該音声データに対するリンクを示すボタンなどをインデックス表示として用いることができる。このボタンを所定に操作することで、例えばストリーミング配信により音声データの再生が開始される。
インデックス表示部３３６において、図４５に例示されるように、さらに、ユーザ個別データ５２の属性情報をインデックス表示に対応付けてそれぞれ表示させることができる。属性情報は、ユーザ個別データ５２そのものや、当該ユーザ個別データ５２が格納されるパッケージデータ５０におけるメタデータ５１、付加情報５３などから取得することができる。
また、図４５の例では、各インデックス表示に対して選択および非選択を設定するチェックボックスが設けられる。チェックボックスに対する所定の操作によりチェック状態とされると、対応するインデックス表示に示されるオリジナルのデータが選択状態とされ、後述する編集処理や転送、保存などの処理対象とされる。
表示部３３６に表示されるインデックス表示の数が多いときは、全てのデータに対応するインデックス表示を、インデックス表示部３３６に対して表示しきれない可能性がある。この場合、スクロールバー３３７を所定に操作することで、インデックス表示部３３６に表示しきれないインデックス表示を、順次、スクロールさせてインデックス表示部３３６に表示させるようにできる。
表示部３３２は、コンタクトリストであって、ユーザが利用するアクセス先のリストアップされる。表示部３３２にリストアップされるアクセス先の情報は、例えばユーザ関連情報テーブルから取得することができる。図４５の例では、この管理画面表示部３２１の表示に対応するユーザＩＤについて、他のユーザ（友人、ラーニングシステムの講師など）の電子メールアドレス、当該ユーザＩＤに関連する施設のＢＢＳ（Bulletin Board System：電子掲示板）、当該ユーザＩＤのユーザが参加しているＳＮＳ(Social Networking Service)の当該ユーザのページ、当該ユーザＩＤのユーザが開設しているブログなどが、表示部３３２にコンタクトリストとしてリストアップされている。表示部３３２にリストアップされるアクセス先のうち所望のアクセス先に対応するチェックボックスをチェックすることで、チェックされたアクセス先にアクセスできるようにされている。
これに限らず、チェックされたアクセス先にデータを送信するようにもできる。一例として、インデックス表示部３３６において所望のインデックス表示に対応するチェックボックスをチェック状態とした状態で、表示部３３２にリストアップされる送信先のうち所望の送信先に対応するチェックボックスをチェックすることで、チェック状態とされたインデックス表示に対応するオリジナルデータまたはオリジナルデータへのリンク情報が、表示部３３２においてチェックされた送信先に対して送信される。これに限らず、オリジナルデータまたはオリジナルデータへのリンク先情報を送信先に送信するための送信画面を表示するようにしてもよい。
表示部３３３は、編集ツールが表示される。この図４５の例では、「編集」、「符号方式変換」および「解像度変換」の３種類のツールが表示される。「編集」は、対象が静止画像データや動画像データであれば、拡大縮小、範囲を指定しての切り取り、色調調整、コントラストや明度の調整、効果の付加などを行うことが考えられる。対象が動画像データの場合、さらに時間軸方向での切り取りが考えられる。対象が音声データであれば、時間軸方向での切り取り、フェードイン、フェードアウト、レベル調整、効果の付加などを行うことが考えられる。
「符号方式変換」は、データの符号方式を変換する。対象が静止画像データであれば、ＪＰＥＧ(Joint Photographic Experts Group)方式で圧縮符号化されたデータを、ＰＮＧ(Portable Network Graphics)方式に変換するなどが考えられる。対象が動画像データであれば、ＭＰＥＧ２(Moving Pictures Experts Group 2)方式で圧縮符号化されたデータを、Ｈ.２６４|ＡＶＣ（ＩＴＵ−Ｔ(International Telecommunication Union-Telecommunication Standarization Sector)勧告Ｈ．２６４あるいはＩＳＯ(International Organization for Standarization)／ＩＥＣ(International Electrotechnical Commission)国際標準１４４９６−１０（ＭＰＥＧ−４パート１０）Advanced Video Coding）方式に変換するなどが考えられる。対象が音声データであれば、ｍｐ３(Moving Pictures Experts Group 1 Audio Layer 3)方式で圧縮符号化されたデータをＡＡＣ(Advanced Audio Coding)方式に変換することなどが考えられる。
「解像度変換」は、対象が静止画像データや動画像データであれば、水平方向および垂直方向の画素数の変換や、画素毎の量子化ビット数の変換が考えられる。動画像データであれば、フレーム周波数の変換といった時間軸方向の解像度変換も考えられる。また、対象が音声データであれば、サンプリング周波数の変換や、量子化ビット数の変換が考えられる。
例えば、インデックス表示部３３６において所望のインデックス表示をチェック状態とし、表示部３３３において所望のツールをチェックすることで、チェックされたツールによる、チェック状態とされたインデックス表示に対応するオリジナルデータに対する処理を行う処理画面が別ウィンドウなどで表示される。ブラウザを用いて管理画面表示部３２１を表示しているこの例では、処理コマンドがユーザ端末３１０Ａからインターネット１１０を介して情報処理部３０５に送信され、実際の処理は情報処理部３０５において行われる。
表示部３３４は、データの転送先として選択可能な機器のリストが表示される。表示部３３４にリストアップされる機器の情報は、ユーザ情報テーブルにユーザＩＤに対応付けて予め格納しておき、ユーザ情報テーブルからユーザＩＤに基づき検索して得てもよいし、別途設定してもよい。この図４５の例では、ユーザが所持する携帯電話端末、ユーザの自宅にあるパーソナルコンピュータ、ユーザの友人の所持する携帯電話端末、グループ共有フォルダ、自宅パーソナルコンピュータの共有フォルダ、事業者ストレージが機器リストにリストアップされている。
例えば、インデックス表示部３３６において所望のインデックス表示をチェック状態とし、表示部３３４にリストアップされる転送先のうち所望の転送先に対応するチェックボックスをチェックする。さらに、後述する表示部３３５に表示される「転送」をチェックすることで、チェック状態とされたインデックス表示に対応するオリジナルデータまたはオリジナルデータへのリンク情報が、表示部３３４においてチェックされた転送先に対して転送される。転送は、例えばＦＴＰ(File Transfer Protocol)を用い、転送先との認証が自動的に行われてなされる。
表示部３３５は、インデックス表示部３３６に表示されるインデックス表示に対応するオリジナルデータに対するファイル操作が表示される。この図４５の例では、「転送」、「保存」、「削除」、「共有」、「ネットワーク共有」が実行可能とされている。それぞれの操作は、インデックス表示部３３６においてチェック状態とされているインデックス表示に対応するオリジナルデータが対象とされる。
「転送」は、上述のように、表示部３３４に表示される機器リストのうちチェック状態となっている機器に、対象とされるデータが転送される。「保存」は、例えば、対象とされるデータがダウンロードされ、このブラウザが起動されているユーザ端末３１０Ａ上の所定のフォルダなどに保存される。「削除」は、例えば、対象とされるデータがコンテンツデータベース１０７上から削除される。なお、１のデータに複数のユーザが関連していることが考えられるので、「削除」は、インデックス表示部３３６に表示されるインデックス表示の削除でもよい。「共有」は、例えば、対象とされるデータを、このブラウザが起動されているユーザ端末３１０Ａにおいて複数のユーザで共有可能とする。「ネットワーク共有」は、例えば、対象とされるデータを、インターネット１１０に接続されている他のユーザ端末３１０Ｂ、３１０Ｃ、・・・や携帯電話端末３１１Ａ、３１１Ｂ、・・・などで共有可能とする。
ところで、この管理画面表示部３２１には、広告表示３３１Ａおよび３３１Ｂなどのように、広告表示を行うことができるようにされている。これら広告表示３３１Ａおよび３３１Ｂは、広告主などのＷｅｂサイトに対するリンク情報が関連付けられている。広告の種類としては、広告表示３３１Ａのようにこのサービスを提供する事業者に関連する広告や、広告表示３３１Ｂのようにユーザ個別の広告が考えられる。情報処理部３０５は、ユーザ個別の広告表示３３１Ｂとして、例えばユーザデータベース２１のユーザ情報テーブルに登録された情報や、予めユーザにより登録された広告ジャンルに関する情報などに基づき、ユーザに適していると考えられる広告を自動的に選択して表示させるようにできる。
広告表示３３１Ａや広告表示３３１Ｂは、表示部３３８のチェックボックスにより、表示および非表示を選択することができる。事業者広告および個別広告それぞれについて、個々に表示および非表示を設定可能とすることも可能である。また、広告を非表示とする場合には、所定の課金を行うことが考えられる。
５−３．データ管理画面の他の例
上述では、データ管理画面を汎用のブラウザを用いて実現しているが、これはこの例に限定されない。データ管理画面を、ユーザ端末３１０Ａ、３１０Ｂ、・・・といったパーソナルコンピュータなどに搭載して動作させる、専用のアプリケーションソフトウェアで実現することもできる。
上述では、データ管理画面を汎用のブラウザを用いて実現しているが、これはこの例に限定されない。データ管理画面を、ユーザ端末３１０Ａ、３１０Ｂ、・・・といったパーソナルコンピュータなどに搭載して動作させる、専用のアプリケーションソフトウェアで実現することもできる。
この場合には、データ管理を行うアプリケーションソフトウェア（以下、データ管理ソフトと呼ぶ）は、当該データ管理ソフトが搭載されるパーソナルコンピュータに内蔵のハードウェアや、当該パーソナルコンピュータに外部接続されるハードウェアの制御を行うことができる。この場合のハードウェアの制御としては、例えばプリンタ制御や、記録可能なタイプのＤＶＤやＣＤにデータを書き込むドライブ装置の制御などが考えられる。また、パーソナルコンピュータに接続可能とされたテレビジョン受像機の制御なども考えられる。
図４６は、専用のデータ管理ソフトによる一例の管理画面３４０を示す。この図４６の例では、管理画面３４０を構成する各要素は、図４５を用いて上述した管理画面表示部３２１を構成する各要素と、それぞれ対応する。例えば、インデックス表示部３４１は、図４５におけるインデックス表示部３３６に対応し、ユーザ個別データ５２のインデックス表示がなされる。表示部３４３は、図４５における表示部３３２に対応し、ユーザ関連情報テーブルに基づくコンタクトリストが表示される。
表示部３４４は、図４５における表示部３３４に対応し、データの転送先として選択可能な機器のリストが表示される。このデータ管理ソフトによる管理画面３４０の例では、データの転送先としてユーザの自宅にあるテレビジョン受像機を選択することができるようになっている。この例では、従来の例えばＮＴＳＣ(National Television System Committee)に準ずる解像度のテレビジョン受像機と、ＨＤ(High Definition)ＴＶに準ずる解像度のテレビジョン受像機とが選択可能となっている。
表示部３４５は、図４５における表示部３３５に対応し、インデックス表示部３４１に表示されるインデックス表示に対応するオリジナルデータに対するファイル操作が表示される。この図４６の例では、上述の「転送」、「保存」、「削除」、「共有」、「ネットワーク共有」に加え、「ＤＶＤ保存」および「写真プリント」が実行可能とされている。
「ＤＶＤ保存」は、インデックス表示部３４１においてチェック状態となっているインデックス表示に対応するオリジナルのデータをコンテンツデータベース１０７からダウンロードし、記録可能なタイプのＤＶＤに記録するように制御する。このとき、所定のメニュー画面を生成して当該ＤＶＤに共に記録するようにもできる。同様に、「写真プリント」は、インデックス表示部３４１においてチェック状態となっているインデックス表示に対応するオリジナルのデータをコンテンツデータベース１０７からダウンロードし、このデータ管理ソフトが動作するパーソナルコンピュータに接続されるプリンタ装置で印刷するように制御する。
表示部３４６は、図４５における表示部３３３および表示部３３８に対応し、編集ツールが表示されると共に、表示部３４２における広告表示の有無の設定がなされる。
コンテンツデータベース１０７に格納されるデータが膨大になると、インデックス表示部３３６やインデックス表示部３４１に表示されるインデックス表示の数も多数となり、ユーザは、インデックス表示部３３６やインデックス表示部３４１のインデックス表示から所望のデータを選択することが困難になることが予想される。そこで、所定の条件に基づきデータを絞り込み、最終的に絞り込まれたデータのみをインデックス表示部３３６やインデックス表示部３４１に表示させることが考えられる。
図４７は、日付情報に基づき絞り込みを行う例である。先ず年単位で絞り込みを行い（図４７Ａ）、次に絞り込まれた年度内において月単位で絞り込みを行う（図４７Ｂ）。最終的に、日単位で絞り込みを行うことで、データの特定が行われる（図４７Ｃ）。また、図４８に例示されるように、データのカテゴリに基づき絞り込みを行うことも考えられる。例えば、先ず大分類のカテゴリで絞り込みを行い（図４８Ａ）、次に絞り込まれたカテゴリ内において中分類のカテゴリで絞り込みを行う（図４８Ｂ）。この例では、中分類の次の段階で、具体的なデータにアクセス可能なように絞り込まれている（図４８Ｃ）。
このように、段階的に条件を設定してデータの絞り込みを行うことで、ユーザは、膨大なデータの中から所望のデータに迅速にアクセスすることができる。絞り込みは、コンテンツデータベース１０７に格納されるインデックステーブルに基づき行うことができる。
１０Ａ、１０Ｂ、・・・ センサ装置
１１，１１’，１１” サーバシステム部
１２ ネットワーク
１３Ａ，１３Ｂ，・・・ ライタ
１４Ａ，１４Ｂ，・・・ リーダ
１５ ユーザ媒体
２０，２０’，２０” 情報処理部
２１ ユーザデータベース
２２ センサ情報データベース
２３ ユーザ登録部
３０ ユーザ情報登録部
３１ ユーザ情報処理部
３２ センサ管理部
３３ センサ情報抽出部
３４ センサ情報編集部
３７ 配信管理部
３８ 配信装置
４０ リーダ／ライタ
４１ 履歴情報処理部
５０ パッケージデータ
１００ 大規模遊戯施設
１０１Ａ，１０１Ｂ，・・・ アトラクション施設
１０２Ａ，１０２Ｂ，・・・ カメラ装置
１０３Ａ，１０３Ｂ，・・・ リーダ
１０７ コンテンツデータベース
１１０ インターネット
１１２ Ｗｅｂサーバ
１２０，１７０ サーバシステム部
１４２ Ｗｅｂページ表示部
１６２Ａ，１６２Ｂ、・・・ リーダ付きカメラ装置
１６３ ネットワーク
１６５Ａ，１６５Ｂ 携帯電話端末
１９０Ａ，１９０Ｂ、・・・ 教室
１９２Ａ，１９２Ｂ、・・・ カメラ装置
１９３Ａ，１９３Ｂ、・・・ リーダ
１９８Ａ，１９８Ｂ，・・・ ライタ
３０４ サーバシステム部
３０５ 情報処理部
３２１ 管理画面表示部
３３６ インデックス表示部
１１，１１’，１１” サーバシステム部
１２ ネットワーク
１３Ａ，１３Ｂ，・・・ ライタ
１４Ａ，１４Ｂ，・・・ リーダ
１５ ユーザ媒体
２０，２０’，２０” 情報処理部
２１ ユーザデータベース
２２ センサ情報データベース
２３ ユーザ登録部
３０ ユーザ情報登録部
３１ ユーザ情報処理部
３２ センサ管理部
３３ センサ情報抽出部
３４ センサ情報編集部
３７ 配信管理部
３８ 配信装置
４０ リーダ／ライタ
４１ 履歴情報処理部
５０ パッケージデータ
１００ 大規模遊戯施設
１０１Ａ，１０１Ｂ，・・・ アトラクション施設
１０２Ａ，１０２Ｂ，・・・ カメラ装置
１０３Ａ，１０３Ｂ，・・・ リーダ
１０７ コンテンツデータベース
１１０ インターネット
１１２ Ｗｅｂサーバ
１２０，１７０ サーバシステム部
１４２ Ｗｅｂページ表示部
１６２Ａ，１６２Ｂ、・・・ リーダ付きカメラ装置
１６３ ネットワーク
１６５Ａ，１６５Ｂ 携帯電話端末
１９０Ａ，１９０Ｂ、・・・ 教室
１９２Ａ，１９２Ｂ、・・・ カメラ装置
１９３Ａ，１９３Ｂ、・・・ リーダ
１９８Ａ，１９８Ｂ，・・・ ライタ
３０４ サーバシステム部
３０５ 情報処理部
３２１ 管理画面表示部
３３６ インデックス表示部
Claims (28)
- 情報を１または複数の配信先に配信するようにした情報配信システムにおいて、
対象から遠隔的に情報の取得が可能な、所定のエリアに複数が配置された情報取得部と、
上記情報取得部で取得された上記情報を解析して所定の特徴を示す情報を抽出する情報解析部と、
上記情報解析部で抽出された上記所定の特徴を示す情報に関連付けられた関連情報を検索する検索部と、
少なくとも、上記検索部で検索された上記関連情報に対応する配信先に、上記情報取得部で取得された上記情報のうち上記関連情報に対応する情報を配信する配信部と
を有する
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
個別情報を該個別情報を識別する識別情報に対応付けて管理する個別情報管理部をさらに有し、
上記所定の特徴を示す情報は、上記個別情報管理部に管理される上記個別情報に対応する情報である
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項２に記載の情報配信システムにおいて、
上記個別情報と他の個別情報とを上記識別情報に基づき関連付けて管理する関連情報管理部をさらに有し、
上記関連情報は、上記関連情報管理部に管理される上記個別情報および上記他の個別情報である
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項２に記載の情報配信システムにおいて、
上記個別情報が示す実体の特徴を表す特徴情報を該個別情報に対応する上記識別情報に関連付けて管理する特徴情報管理部をさらに有し、
上記情報解析部は、上記所定の特徴を示す情報として、上記情報取得部で取得された上記情報から上記特徴情報に対応する情報を抽出する
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項２に記載の情報配信システムにおいて、
上記情報取得部に対応して配置される、上記識別情報が記憶される携帯可能な記憶媒体からデータを読み出すデータ読出部をさらに有し、
上記データ読出部は、上記記憶媒体から読み出された上記識別情報と、該記憶媒体からデータの読み出しを行った時刻を示す時刻情報と、該データ読出部を識別するためのデータ読出部識別情報とを出力する
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項５に記載の情報配信システムにおいて、
上記データ読出部から出力された上記時刻情報と上記データ読出部識別情報とに基づき、上記情報取得部で取得された上記情報のうち処理対象とする情報を特定する
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項５に記載の情報配信システムにおいて、
上記データ読出部が上記記憶媒体から読み出した上記識別情報と、上記情報解析部で解析された上記所定の特徴を示す情報とに基づき上記個別情報に関する認証を行う
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項２に記載の情報配信システムにおいて、
上記情報取得部に対応して配置される、データの書き込みが可能な記憶媒体に対してデータを書き込むデータ書込部と、
上記記憶媒体からデータを読み出すデータ読出部と
をさらに有し、
上記データ書込部は、データを書き込む時刻を示す時刻情報と、該データ書込部を識別するためのデータ書込部識別情報とを上記記憶媒体に対して蓄積的に書き込む
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項８に記載の情報配信システムにおいて、
上記データ読出部により上記記憶媒体から読み出された上記時刻情報と上記データ書込部識別情報とに基づき、上記情報取得部で取得された上記情報のうち処理対象とする情報を特定する
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
上記配信部は、上記情報取得部で取得された上記情報のうち、上記情報解析部で上記所定の特徴を示す情報が抽出された上記情報を配信する
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
上記配信部は、上記情報取得部で取得された上記情報のうち、上記情報解析部で上記関連情報に対応する上記所定の特徴を示す情報が抽出された上記情報を配信する
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
上記配信部は、上記情報取得部で取得された複数の上記情報を一纏めにパッケージングして上記配信を行う
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
上記配信部は、上記所定の特徴を示す情報をインターネットに向けて公開することで上記配信を行う
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項１３に記載の情報配信システムにおいて、
上記配信部は、上記インターネット上のＷｅｂサイトを介して上記配信を行う
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項１４に記載の情報配信システムにおいて、
上記Ｗｅｂサイトは、上記所定のエリアに関連するＷｅｂサイトである
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項１４に記載の情報配信システムにおいて、
上記配信部は、上記配信先に対して、上記所定の情報と共に所定の広告情報を配信する
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項１６に記載の情報配信システムにおいて、
上記広告情報は、上記所定のエリアに関連する広告情報である
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項１６に記載の情報配信システムにおいて、
上記広告情報は、それぞれの上記配信先に応じて選択される
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
上記情報取得部で取得される上記情報は、画像情報である
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項１９に記載の情報配信システムにおいて、
上記情報解析部は、上記画像情報を解析して顔を検出し、検出された顔の特徴を示す情報を抽出する
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項２０に記載の情報配信システムにおいて、
ユーザ情報を該ユーザを識別するユーザＩＤに対応付けて管理するユーザ情報管理部と、
上記ユーザの顔の特徴を示す顔特徴情報を該ユーザに対応する上記ユーザＩＤに関連付けて管理する顔特徴情報管理部と
をさらに有する
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項２１に記載の情報配信システムにおいて、
上記情報解析部により上記画像情報から抽出された、上記検出された顔の特徴を示す情報と、上記顔特徴情報管理部に管理される上記顔特徴情報とを比較する特徴情報比較部をさらに有し、
上記特徴情報比較部による比較結果に基づき、上記情報取得部に取得された上記画像情報に上記ユーザ情報管理部に管理される上記ユーザに対応する情報が含まれているか否かを判断する
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項２１に記載の情報配信システムにおいて、
上記ユーザと他のユーザとを関連付けて管理する関連情報管理部をさらに有し、
上記関連情報は、上記関連情報管理部に管理される上記他のユーザの情報である
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項１９に記載の情報配信システムにおいて、
上記画像は、静止画像である
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項１９に記載の情報配信システムにおいて、
上記画像は、動画像データである
ことを特徴とする情報配信システム。 - 請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
上記情報取得部で取得される上記情報は、音声情報である
ことを特徴とする情報配信システム。 - 情報を１または複数の配信先に配信するようにした情報配信装置において、
対象から遠隔的に情報の取得が可能な、所定のエリアに複数が配置された情報取得部で取得された上記情報を解析して、所定の特徴を示す情報を抽出する情報解析部と、
上記情報解析部で抽出された上記所定の特徴を示す情報に関連付けられた関連情報を検索する検索部と、
少なくとも、上記検索部で検索された上記関連情報に対応する配信先に、上記情報取得部で取得された上記情報のうち上記関連情報に対応する情報を配信する配信部と
を有する
ことを特徴とする情報配信装置。 - 情報を１または複数の配信先に配信するようにした情報配信方法において、
所定のエリアに複数が配置された、対象から遠隔的に情報の取得が可能な情報取得部により情報を取得する情報取得のステップと、
上記情報取得のステップにより取得された上記情報を解析して所定の特徴を示す情報を抽出する情報解析のステップと、
上記情報解析のステップにより抽出された上記所定の特徴を示す情報に関連付けられた関連情報を検索する検索のステップと、
少なくとも、上記検索のステップにより検索された上記関連情報に対応する配信先に、上記情報取得のステップにより取得された上記情報のうち上記関連情報に対応する情報を配信する配信のステップと
を有する
ことを特徴とする情報配信方法。
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