JP3911351B2 - 校正器の保持治具及び測定機 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平面状の被測定部や円弧状断面が形成された略棒状の被測定部を測定するための測定機並びにこの測定機の検出部の校正を行う校正器を保持するための保持治具に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、被測定部の表面粗さを測定するために表面粗さ測定機が利用されている。
この表面粗さ測定機は、略箱状の測定機本体に検出部として測定ロッドを進退可能に設け、この測定ロッドの先端に被測定部に接触可能な触針を有する測定子を固定し、この測定子を被測定物に接触させた状態で測定ロッドを後退させ、この時の測定子の変位を表面粗さの値として読みとる装置である。
【０００３】
この表面粗さ測定機では、流れ作業で多量に被測定部を測定しなければならない場合、測定治具が利用されることが多い。
例えば、図５に示される通り、被測定部として丸物ワークＷを測定するに際して、測定治具としてハイトゲージ５０を利用することがある。
このハイトゲージ５０は、ベース５１に上下に延びる２本のガイド部材５２を設け、このガイド部材５２に測定ジョウ５３Ａが設けられたスライダ部材５３を昇降自在に設け、このスライダ部材５３の昇降位置を目盛り５３Ｂで読み取る構成であり、測定ジョウ５３Ａにハイトゲージ用アダプタ５４を介して表面粗さ測定機６０が取り付けられている。
【０００４】
一般に、被測定部Ｗの測定作業を行う前に、表面粗さ測定機６０の検出部である測定ロッドを校正する作業が行なわれる。
従来では、校正器、つまり、略平板状の粗さ標準片と表面粗さ測定機６０とをそれぞれテーブルに載置し、この粗さ標準片に対して測定ロッドを軸方向に移動させ、測定ロッドの測定子で粗さ標準片をなぞることで校正作業が行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、表面粗さ測定機６０を図５に示すハイトゲージ５０に取り付けた状態で測定作業を行う場合には、測定ロッドの校正作業を行うため、表面粗さ測定機６０をハイトゲージ５０から取り外さなければならず、測定ロッドの校正作業が終了すると、表面粗さ測定機６０を再びハイトゲージ５０にセットし、さらに、表面粗さ測定機６０と被測定部との位置関係を再調整しなければならないことがある。
【０００６】
つまり、被測定部が平板状ワークである場合には、このワークが置かれた位置に平板状の粗さ標準片を置くことで、そのまま校正作業を行うことができる。
これに対して、被測定部が丸物ワークＷである場合には、丸物ワークＷの軸方向と測定ロッドの移動方向とが一致するように調整するが、粗さ標準片が丸物でないため、この調整状態を一度解除して校正作業を行う必要があり、校正作業後、改めて表面粗さ測定機６０をハイトゲージ５０にセットし、さらに、被測定部との位置関係を再調整しなければならない。
【０００７】
本発明の目的は、被測定部の形状にかかわらず、測定機の校正作業を簡単に行える校正器の保持治具及びこの校正器の保持治具を備えた測定機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明は、校正器が設けられた保持治具を測定機に着脱自在に設けて前記目的を達成しようとするものである。
具体的には、本発明の校正器の保持治具は、測定機本体に設けられた検出部と被測定部の表面との相対移動で被測定部が測定される測定機に設けられ、前記検出部の校正を行う校正器が保持される保持部と、この保持部に設けられ前記測定機本体に着脱自在に取り付けられた取付部とを備え、前記保持部は前記校正器が載置されるベースを備え、前記取付部は、前記測定機本体を往復動自在に案内するレール部材と、このレール部材に設けられ前記測定機本体を所定位置で固定する固定手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明の測定機は、測定機本体に設けられた検出部と被測定部の表面との相対移動で被測定部が測定される測定機に前記校正器の保持治具を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この構成の本発明では、測定機自体、例えば、表面粗さ測定機自体を測定作業を行う位置に予めセットしておき、校正器、例えば、粗さ標準片を保持部で保持した保持治具の取付部を測定機本体に取り付ける。
この状態で測定機の検出部を作動して校正作業を行う。この校正作業は、検出部の校正器に対する位置を変えることがあるが、そのためには、保持治具の保持部に対する校正器の配置位置を変えることで行う。
校正作業が終了したなら、測定機本体から測定治具の取付部を取り外し、そのまま測定機による被測定部の測定作業を行う。
【００１０】
従って、本発明では、校正器を保持した保持治具を測定機本体に対して着脱自在に取り付けたから、測定機自体を測定位置にセットしたまま校正作業を行うことができる。
そのため、被測定部の形状が丸物であっても、校正作業に際して測定機をセットし直す必要がないため、校正作業を効率的に行うことができる。
【００１１】
ここで、本発明では、前記保持部は前記校正器が載置されるベースを備えた構成とし、前記取付部は、前記測定機本体を往復動自在に案内するレール部材と、このレール部材に設けられ前記測定機本体を所定位置で固定する固定手段とを備えた構成とした。
この構成では、固定手段でレール部材を測定機本体に対して所定位置で固定することで、ベースに載置された校正器は測定機の検出部に対して適正な位置にセットされることになる。
そのため、固定手段の操作で保持治具を測定機の所定高さ位置に簡単にセットすることができる。
【００１２】
さらに、前記測定機本体の両側面には係合突起がそれぞれ設けられ、前記レール部材は、前記測定機本体の両側面を挟んで対向配置され、かつ、これらの係合突起が係合可能とされる断面コ字形の係合溝を有し、 前記固定手段は、前記測定機本体の正面を押圧して前記係合突起を前記レール部材に押しつけるボルト部材を備えて構成されてもよい。
【００１３】
この構成では、測定機本体の両側面に設けられた係合突起がレール部材の断面コ字形の係合溝に案内されながら、測定機本体と保持治具とが相対移動する。保持治具のベースに載置された校正器が検出部に対して所定位置になるように保持治具と測定機本体との相対的な位置を設定し、その位置において、ボルト部材をレール部材にねじ込み、ボルト部材の先端で測定機本体の正面を押圧する。
すると、測定機本体の両側面に設けられた係合突起がレール部材の係合溝の側面に押圧されることになり、レール部材の係合溝と係合突起との間に生じる摩擦力により、保持治具が測定機本体に対して係止される。
【００１４】
従って、測定機本体の両側面にそれぞれ設けられた係合突起が測定機本体の両側面を挟んで対向配置されたレール部材の断面コ字形の係合溝に係合されるため、測定機本体と保持治具とをレール部材の長手方向に沿って確実に相対移動させることができる。そのため、校正器の検出部に対する位置調整を正確に行うことができる。しかも、固定手段は、測定機本体の正面を押圧して係合突起をレール部材の係合溝に押しつけるボルト部材を備えて構成したため、測定機本体に保持治具を任意の位置に確実に係止することができるだけでなく、測定機本体の正面にボルト部材を係合する雌ねじ等を形成することを要しない。そのため、測定機本体を特殊な構造とすることを要しない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本実施形態にかかる測定機に保持治具が取り付けられた状態を示す斜視図であり、図２は、その平面図であり、図３は、その正面図であり、図４は、その側面図である。
これらの図において、本実施形態の測定機は、被測定部として丸物ワークＷを測定する表面粗さ測定機１であって、図５で示される通り、測定治具としてのハイトゲージ５０にハイトゲージ用アダプタ５４を介して取り付けられている。
【００１６】
本実施形態の表面粗さ測定機１は、略箱状の測定機本体２の一端面に検出部としての測定ロッド３を進退可能に設けた一般的な構造に校正器の保持治具４を備えた構成である。
測定ロッド３は、その先端に被測定部Ｗ（図５参照）の外周面と当接可能な触針３Ａが設けられた測定子３Ｂを備え、触針３Ａが被測定部Ｗの外周面に接触した状態で測定ロッド３が後退することで触針３Ａの変位が表面粗さの値として読みとられる。
【００１７】
保持治具４は、保持部を構成するベース６と、このベース６の端部に取り付けられた取付部７とから構成される。
ベース６は、その上面で校正器である粗さ標準片５を任意の位置で載置する平面矩形状の板状部材からなる。粗さ標準片５は、測定ロッド３の校正のために使用されるものである。
【００１８】
取付部７は、ベース６に取付金具８を介して取り付けられ測定機本体２を上下動自在に案内する一対のレール部材９と、このレール部材９に設けられ測定機本体２を所定位置で固定する固定手段１０とを備えている。
取付金具８は、ベース６の一端縁にねじ１１Ａで取り付けられた脚部８Ａと、この脚部８Ａに一体形成されレール部材９をベース６の平面に対して垂直にねじ１１Ａで取り付ける垂直部８Ｂとから構成され、脚部８Ａは粗さ標準片５がレール部材９の下方に配置できるように外側に向けて折り曲げ形成されている。
【００１９】
一対のレール部材９は、測定機本体２の両側面を挟んで互いに対向配置されており、正面部９Ａと、背面部９Ｂと、側面部９Ｃとから断面コ字形に形成されている。この断面コ字形に形成された内側部は、測定機本体２の正面側の両側面に固定された係合突起１１が係合可能とされる係合溝９Ｄとされ、この係合溝９Ｄは、レール部材９の長手方向に沿って形成される。
レール部材９は、その正面部９Ａの幅が背面部９Ｂの幅より長く形成されており、測定機本体２の正面部が正面部９Ａの背面に当接可能とされる。
固定手段１０はレール部材９の正面部９Ａの長手方向に沿って複数（図では２個）設けられたナット部材１２と、これらのナット部材１２の１つに螺合され測定機本体２の正面を押圧して係合突起１１をレール部材９に押し付けるボルト部材１３とから構成される。
【００２０】
この構成の本実施形態では、表面粗さ測定機１をハイトゲージ５０のハイトゲージ用アダプタ５４に取り付けておき、流れ作業で多量に丸物の被測定部Ｗを測定できる状態とする。
この状態で、粗さ標準片５をベース６に載置した保持治具４の取付部７を測定機本体２に取り付ける。
【００２１】
つまり、取付部７を構成するレール部材９の係合溝９Ｄに、測定機本体２に固定された係合突起１１を係合し、ベース６に載置された粗さ標準片５と測定ロッド３との間が所定間隔となるようにレール部材９と測定機本体２との上下方向の相対位置を設定する。
その位置が設定されたら、レール部材９の正面部９Ａに固定されたナット部材１２にボルト部材１３をねじ込み、ボルト部材１３の先端で測定機本体２の正面を押圧する。すると、測定機本体２に設けられた係合突起１１がレール部材９の背面部９Ｂに押圧され、このレール部材９と係合突起１１との間に生じる摩擦力で保持治具４が測定機本体２から落ちることなく係止される。
【００２２】
この状態で表面粗さ測定機１の測定ロッド３を作動して校正作業を行う。この校正作業において、測定ロッド３の粗さ標準片５に対する位置を変えることがあるが、そのためには、保持治具４のベース６に対する粗さ標準片５の配置位置を変える。
校正作業が終了したなら、測定機本体２から保持治具４の取付部７を取り外す。つまり、先程とは逆に、ボルト部材１３を緩め、ボルト部材１３の先端の測定機本体２の正面への押圧を解除する。すると、測定機本体２に設けられた係合突起１１とレール部材９の係合溝９Ｄとは自由に上下方向に相対移動可能となるので、レール部材９から測定機本体２を外す。この状態で、被測定部である丸物ワークＷを所定位置にセットし、表面粗さ測定機１による測定作業を行う。
【００２３】
従って、本実施形態では、(1)測定機本体２に設けられた測定ロッド３と被測定部の表面との相対移動で被測定部が測定される表面粗さ測定機１に校正器の保持治具４を設け、この保持治具４は、測定ロッド３の校正を行う粗さ標準片５が保持されるベース６と、このベース６に設けられ測定機本体２に着脱自在に取り付けられた取付部７とを備えて構成されたから、粗さ標準片５を保持した保持治具４を測定機本体２に対して着脱自在に取り付けることで、表面粗さ測定機１自体を測定位置にセットしたまま校正作業を行うことができる。そのため、被測定部の形状が丸物であっても、校正作業に際して表面粗さ測定機１をセットし直す必要がないため、校正作業を効率的に行うことができる。
【００２４】
さらに、(2)取付部７は、測定機本体２を往復動自在に案内するレール部材９と、このレール部材９に設けられ測定機本体２を所定位置で固定する固定手段１０とを備えて構成したから、この固定手段１０でレール部材９を測定機本体２に対して所定位置で固定することで、ベース６に載置された粗さ標準片５は表面粗さ測定機１の測定ロッド３に対して適正な位置に簡単にセットされることになる。
【００２５】
また、(3)測定機本体２の両側面には係合突起１１がそれぞれ設けられ、レール部材９は、測定機本体２の両側面を挟んで対向配置され、かつ、これらの係合突起１１が係合可能とされる断面コ字形の係合溝９Ｄを有する構成としたから、測定機本体２の両側面にそれぞれ設けられた係合突起１１が測定機本体２の両側面を挟んで対向配置されたレール部材９の断面コ字形の係合溝９Ｄに係合されことになる。そのため、測定機本体２と保持治具４とをレール部材９の長手方向に沿って確実に相対移動させることができるので、粗さ標準片５の測定ロッド３に対する位置調整を正確に行うことができる。
【００２６】
さらに、(4)固定手段１０は、測定機本体２の正面を押圧して係合突起１１をレール部材９の背面部９Ｂに押しつけるボルト部材１３を備えて構成されたから、測定機本体２に保持治具４を任意の位置に確実に係止することができる。しかも、測定機本体２の正面にボルト部材１３を係合する雌ねじ等を形成することを要しないため、測定機本体２を一般的な構造のものを利用することができる。
【００２７】
また、(5)ボルト部材１３は、レール部材９の長手方向に沿った複数箇所にねじ込み可能とされたから、測定機本体２の大きさや粗さ標準片５の厚さにかかわらず、粗さ標準片５を測定機本体２に対して適正な位置にセットすることができる。
さらに、(6)レール部材９は取付金具８を介してベース６に取り付けられ、この取付金具８は、ベース６に取り付けられた脚部８Ａと、この脚部８Ａに一体形成された垂直部８Ｂとから構成され、脚部８Ａは外側に折り曲げて形成されているから、レール部材９の下方にスペースが形成されることになり、大きな粗さ標準片５をベース６の上に配置することができる。
【００２８】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、固定手段１０は、測定機本体２の正面を押圧して係合突起１１をレール部材９の背面部９Ｂに押しつけるボルト部材１３を備えて構成したが、本発明では、レール部材９にボルト部材１３が挿通される孔部を形成するとともに、ボルト部材１３を測定機本体２の正面部に螺合される構成としてもよい。この場合、測定機本体２の両側面に設けられる係合突起１１は不要とされる。
さらに、ボルト部材１３は、レール部材９の長手方向に沿った複数箇所にそれぞれねじ込み可能とされた複数本から構成してもよい。
【００２９】
また、レール部材９は２本設けられたが、１本でもよい。この場合、レール部材９と測定機本体２との抜け止めをするために、測定機本体２に設けられた突起部材１１とレール部材９の係合溝９Ｄとの係合構造をあり溝構造とする。
本発明において、レール部材９を２本設ける場合にあっては、レール部材９の上端部の口開きを防止するため、レール部材９の上端同士を連結部材で連結した門形形状としてもよい。
【００３０】
さらに、本発明の測定機は、表面粗さ測定機１に限定されるものではなく、校正器で校正作業が必要であって、被測定部に対して検出部が相対移動する校正の測定機であれば、その種類は限定されず、例えば、表面粗さ測定機以外の表面性状測定機、例えば、輪郭測定機、真円度測定機、内径測定機、外径測定機などであってもよく、あるいは、三次元測定機であってもよい。三次元測定機の場合では、粗さ検出ヘッドの校正に本発明を用いることができる。
【００３１】
さらに、本発明では、保持治具を検出器保護用キャップから構成し、このキャップと粗さ標準片を一体化し、キャップを測定機にすると粗さ標準片が測定機にセットできるものであってもよく、あるいは、保持治具を格納ケースから構成し、この格納ケースと粗さ標準片を一体化し、格納ケースに測定機を格納すると、粗さ標準片が測定機にセットできるものであってもよい。
【００３２】
【発明の効果】
このような本発明によれば、測定機本体に設けられた検出部と被測定部の表面との相対移動で被測定部が測定される測定機に校正器の保持治具を設け、この保持治具は、検出部の校正を行う校正器が保持される保持部と、この保持部に設けられ測定機本体に着脱自在に取り付けられた取付部とを備えて構成されたから、校正器を保持した保持治具を測定機本体に対して着脱自在に取り付けることで、測定機自体を測定位置にセットしたまま校正作業を行うことができる。そのため、被測定部の形状が丸物であっても、校正作業に際して測定機をセットし直す必要がなく、校正作業を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる測定機に保持治具が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２】前記保持治具の平面図である。
【図３】前記保持治具の正面図である。
【図４】前記保持治具の側面図である。
【図５】測定機が測定治具に装着された状態を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
Ｗ 被測定部
１ 測定機としての表面粗さ測定機
２ 測定機本体
３ 検出部としての測定ロッド
４ 校正器の保持治具
５ 校正器としての粗さ標準片
６ 保持部としてのベース
７ 取付部
９ レール部材
９Ｄ 係合溝
１０ 固定手段
１１ 係合突起
１３ ボルト部材
【発明の属する技術分野】
本発明は、平面状の被測定部や円弧状断面が形成された略棒状の被測定部を測定するための測定機並びにこの測定機の検出部の校正を行う校正器を保持するための保持治具に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来より、被測定部の表面粗さを測定するために表面粗さ測定機が利用されている。
この表面粗さ測定機は、略箱状の測定機本体に検出部として測定ロッドを進退可能に設け、この測定ロッドの先端に被測定部に接触可能な触針を有する測定子を固定し、この測定子を被測定物に接触させた状態で測定ロッドを後退させ、この時の測定子の変位を表面粗さの値として読みとる装置である。
【０００３】
この表面粗さ測定機では、流れ作業で多量に被測定部を測定しなければならない場合、測定治具が利用されることが多い。
例えば、図５に示される通り、被測定部として丸物ワークＷを測定するに際して、測定治具としてハイトゲージ５０を利用することがある。
このハイトゲージ５０は、ベース５１に上下に延びる２本のガイド部材５２を設け、このガイド部材５２に測定ジョウ５３Ａが設けられたスライダ部材５３を昇降自在に設け、このスライダ部材５３の昇降位置を目盛り５３Ｂで読み取る構成であり、測定ジョウ５３Ａにハイトゲージ用アダプタ５４を介して表面粗さ測定機６０が取り付けられている。
【０００４】
一般に、被測定部Ｗの測定作業を行う前に、表面粗さ測定機６０の検出部である測定ロッドを校正する作業が行なわれる。
従来では、校正器、つまり、略平板状の粗さ標準片と表面粗さ測定機６０とをそれぞれテーブルに載置し、この粗さ標準片に対して測定ロッドを軸方向に移動させ、測定ロッドの測定子で粗さ標準片をなぞることで校正作業が行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、表面粗さ測定機６０を図５に示すハイトゲージ５０に取り付けた状態で測定作業を行う場合には、測定ロッドの校正作業を行うため、表面粗さ測定機６０をハイトゲージ５０から取り外さなければならず、測定ロッドの校正作業が終了すると、表面粗さ測定機６０を再びハイトゲージ５０にセットし、さらに、表面粗さ測定機６０と被測定部との位置関係を再調整しなければならないことがある。
【０００６】
つまり、被測定部が平板状ワークである場合には、このワークが置かれた位置に平板状の粗さ標準片を置くことで、そのまま校正作業を行うことができる。
これに対して、被測定部が丸物ワークＷである場合には、丸物ワークＷの軸方向と測定ロッドの移動方向とが一致するように調整するが、粗さ標準片が丸物でないため、この調整状態を一度解除して校正作業を行う必要があり、校正作業後、改めて表面粗さ測定機６０をハイトゲージ５０にセットし、さらに、被測定部との位置関係を再調整しなければならない。
【０００７】
本発明の目的は、被測定部の形状にかかわらず、測定機の校正作業を簡単に行える校正器の保持治具及びこの校正器の保持治具を備えた測定機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明は、校正器が設けられた保持治具を測定機に着脱自在に設けて前記目的を達成しようとするものである。
具体的には、本発明の校正器の保持治具は、測定機本体に設けられた検出部と被測定部の表面との相対移動で被測定部が測定される測定機に設けられ、前記検出部の校正を行う校正器が保持される保持部と、この保持部に設けられ前記測定機本体に着脱自在に取り付けられた取付部とを備え、前記保持部は前記校正器が載置されるベースを備え、前記取付部は、前記測定機本体を往復動自在に案内するレール部材と、このレール部材に設けられ前記測定機本体を所定位置で固定する固定手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明の測定機は、測定機本体に設けられた検出部と被測定部の表面との相対移動で被測定部が測定される測定機に前記校正器の保持治具を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この構成の本発明では、測定機自体、例えば、表面粗さ測定機自体を測定作業を行う位置に予めセットしておき、校正器、例えば、粗さ標準片を保持部で保持した保持治具の取付部を測定機本体に取り付ける。
この状態で測定機の検出部を作動して校正作業を行う。この校正作業は、検出部の校正器に対する位置を変えることがあるが、そのためには、保持治具の保持部に対する校正器の配置位置を変えることで行う。
校正作業が終了したなら、測定機本体から測定治具の取付部を取り外し、そのまま測定機による被測定部の測定作業を行う。
【００１０】
従って、本発明では、校正器を保持した保持治具を測定機本体に対して着脱自在に取り付けたから、測定機自体を測定位置にセットしたまま校正作業を行うことができる。
そのため、被測定部の形状が丸物であっても、校正作業に際して測定機をセットし直す必要がないため、校正作業を効率的に行うことができる。
【００１１】
ここで、本発明では、前記保持部は前記校正器が載置されるベースを備えた構成とし、前記取付部は、前記測定機本体を往復動自在に案内するレール部材と、このレール部材に設けられ前記測定機本体を所定位置で固定する固定手段とを備えた構成とした。
この構成では、固定手段でレール部材を測定機本体に対して所定位置で固定することで、ベースに載置された校正器は測定機の検出部に対して適正な位置にセットされることになる。
そのため、固定手段の操作で保持治具を測定機の所定高さ位置に簡単にセットすることができる。
【００１２】
さらに、前記測定機本体の両側面には係合突起がそれぞれ設けられ、前記レール部材は、前記測定機本体の両側面を挟んで対向配置され、かつ、これらの係合突起が係合可能とされる断面コ字形の係合溝を有し、 前記固定手段は、前記測定機本体の正面を押圧して前記係合突起を前記レール部材に押しつけるボルト部材を備えて構成されてもよい。
【００１３】
この構成では、測定機本体の両側面に設けられた係合突起がレール部材の断面コ字形の係合溝に案内されながら、測定機本体と保持治具とが相対移動する。保持治具のベースに載置された校正器が検出部に対して所定位置になるように保持治具と測定機本体との相対的な位置を設定し、その位置において、ボルト部材をレール部材にねじ込み、ボルト部材の先端で測定機本体の正面を押圧する。
すると、測定機本体の両側面に設けられた係合突起がレール部材の係合溝の側面に押圧されることになり、レール部材の係合溝と係合突起との間に生じる摩擦力により、保持治具が測定機本体に対して係止される。
【００１４】
従って、測定機本体の両側面にそれぞれ設けられた係合突起が測定機本体の両側面を挟んで対向配置されたレール部材の断面コ字形の係合溝に係合されるため、測定機本体と保持治具とをレール部材の長手方向に沿って確実に相対移動させることができる。そのため、校正器の検出部に対する位置調整を正確に行うことができる。しかも、固定手段は、測定機本体の正面を押圧して係合突起をレール部材の係合溝に押しつけるボルト部材を備えて構成したため、測定機本体に保持治具を任意の位置に確実に係止することができるだけでなく、測定機本体の正面にボルト部材を係合する雌ねじ等を形成することを要しない。そのため、測定機本体を特殊な構造とすることを要しない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本実施形態にかかる測定機に保持治具が取り付けられた状態を示す斜視図であり、図２は、その平面図であり、図３は、その正面図であり、図４は、その側面図である。
これらの図において、本実施形態の測定機は、被測定部として丸物ワークＷを測定する表面粗さ測定機１であって、図５で示される通り、測定治具としてのハイトゲージ５０にハイトゲージ用アダプタ５４を介して取り付けられている。
【００１６】
本実施形態の表面粗さ測定機１は、略箱状の測定機本体２の一端面に検出部としての測定ロッド３を進退可能に設けた一般的な構造に校正器の保持治具４を備えた構成である。
測定ロッド３は、その先端に被測定部Ｗ（図５参照）の外周面と当接可能な触針３Ａが設けられた測定子３Ｂを備え、触針３Ａが被測定部Ｗの外周面に接触した状態で測定ロッド３が後退することで触針３Ａの変位が表面粗さの値として読みとられる。
【００１７】
保持治具４は、保持部を構成するベース６と、このベース６の端部に取り付けられた取付部７とから構成される。
ベース６は、その上面で校正器である粗さ標準片５を任意の位置で載置する平面矩形状の板状部材からなる。粗さ標準片５は、測定ロッド３の校正のために使用されるものである。
【００１８】
取付部７は、ベース６に取付金具８を介して取り付けられ測定機本体２を上下動自在に案内する一対のレール部材９と、このレール部材９に設けられ測定機本体２を所定位置で固定する固定手段１０とを備えている。
取付金具８は、ベース６の一端縁にねじ１１Ａで取り付けられた脚部８Ａと、この脚部８Ａに一体形成されレール部材９をベース６の平面に対して垂直にねじ１１Ａで取り付ける垂直部８Ｂとから構成され、脚部８Ａは粗さ標準片５がレール部材９の下方に配置できるように外側に向けて折り曲げ形成されている。
【００１９】
一対のレール部材９は、測定機本体２の両側面を挟んで互いに対向配置されており、正面部９Ａと、背面部９Ｂと、側面部９Ｃとから断面コ字形に形成されている。この断面コ字形に形成された内側部は、測定機本体２の正面側の両側面に固定された係合突起１１が係合可能とされる係合溝９Ｄとされ、この係合溝９Ｄは、レール部材９の長手方向に沿って形成される。
レール部材９は、その正面部９Ａの幅が背面部９Ｂの幅より長く形成されており、測定機本体２の正面部が正面部９Ａの背面に当接可能とされる。
固定手段１０はレール部材９の正面部９Ａの長手方向に沿って複数（図では２個）設けられたナット部材１２と、これらのナット部材１２の１つに螺合され測定機本体２の正面を押圧して係合突起１１をレール部材９に押し付けるボルト部材１３とから構成される。
【００２０】
この構成の本実施形態では、表面粗さ測定機１をハイトゲージ５０のハイトゲージ用アダプタ５４に取り付けておき、流れ作業で多量に丸物の被測定部Ｗを測定できる状態とする。
この状態で、粗さ標準片５をベース６に載置した保持治具４の取付部７を測定機本体２に取り付ける。
【００２１】
つまり、取付部７を構成するレール部材９の係合溝９Ｄに、測定機本体２に固定された係合突起１１を係合し、ベース６に載置された粗さ標準片５と測定ロッド３との間が所定間隔となるようにレール部材９と測定機本体２との上下方向の相対位置を設定する。
その位置が設定されたら、レール部材９の正面部９Ａに固定されたナット部材１２にボルト部材１３をねじ込み、ボルト部材１３の先端で測定機本体２の正面を押圧する。すると、測定機本体２に設けられた係合突起１１がレール部材９の背面部９Ｂに押圧され、このレール部材９と係合突起１１との間に生じる摩擦力で保持治具４が測定機本体２から落ちることなく係止される。
【００２２】
この状態で表面粗さ測定機１の測定ロッド３を作動して校正作業を行う。この校正作業において、測定ロッド３の粗さ標準片５に対する位置を変えることがあるが、そのためには、保持治具４のベース６に対する粗さ標準片５の配置位置を変える。
校正作業が終了したなら、測定機本体２から保持治具４の取付部７を取り外す。つまり、先程とは逆に、ボルト部材１３を緩め、ボルト部材１３の先端の測定機本体２の正面への押圧を解除する。すると、測定機本体２に設けられた係合突起１１とレール部材９の係合溝９Ｄとは自由に上下方向に相対移動可能となるので、レール部材９から測定機本体２を外す。この状態で、被測定部である丸物ワークＷを所定位置にセットし、表面粗さ測定機１による測定作業を行う。
【００２３】
従って、本実施形態では、(1)測定機本体２に設けられた測定ロッド３と被測定部の表面との相対移動で被測定部が測定される表面粗さ測定機１に校正器の保持治具４を設け、この保持治具４は、測定ロッド３の校正を行う粗さ標準片５が保持されるベース６と、このベース６に設けられ測定機本体２に着脱自在に取り付けられた取付部７とを備えて構成されたから、粗さ標準片５を保持した保持治具４を測定機本体２に対して着脱自在に取り付けることで、表面粗さ測定機１自体を測定位置にセットしたまま校正作業を行うことができる。そのため、被測定部の形状が丸物であっても、校正作業に際して表面粗さ測定機１をセットし直す必要がないため、校正作業を効率的に行うことができる。
【００２４】
さらに、(2)取付部７は、測定機本体２を往復動自在に案内するレール部材９と、このレール部材９に設けられ測定機本体２を所定位置で固定する固定手段１０とを備えて構成したから、この固定手段１０でレール部材９を測定機本体２に対して所定位置で固定することで、ベース６に載置された粗さ標準片５は表面粗さ測定機１の測定ロッド３に対して適正な位置に簡単にセットされることになる。
【００２５】
また、(3)測定機本体２の両側面には係合突起１１がそれぞれ設けられ、レール部材９は、測定機本体２の両側面を挟んで対向配置され、かつ、これらの係合突起１１が係合可能とされる断面コ字形の係合溝９Ｄを有する構成としたから、測定機本体２の両側面にそれぞれ設けられた係合突起１１が測定機本体２の両側面を挟んで対向配置されたレール部材９の断面コ字形の係合溝９Ｄに係合されことになる。そのため、測定機本体２と保持治具４とをレール部材９の長手方向に沿って確実に相対移動させることができるので、粗さ標準片５の測定ロッド３に対する位置調整を正確に行うことができる。
【００２６】
さらに、(4)固定手段１０は、測定機本体２の正面を押圧して係合突起１１をレール部材９の背面部９Ｂに押しつけるボルト部材１３を備えて構成されたから、測定機本体２に保持治具４を任意の位置に確実に係止することができる。しかも、測定機本体２の正面にボルト部材１３を係合する雌ねじ等を形成することを要しないため、測定機本体２を一般的な構造のものを利用することができる。
【００２７】
また、(5)ボルト部材１３は、レール部材９の長手方向に沿った複数箇所にねじ込み可能とされたから、測定機本体２の大きさや粗さ標準片５の厚さにかかわらず、粗さ標準片５を測定機本体２に対して適正な位置にセットすることができる。
さらに、(6)レール部材９は取付金具８を介してベース６に取り付けられ、この取付金具８は、ベース６に取り付けられた脚部８Ａと、この脚部８Ａに一体形成された垂直部８Ｂとから構成され、脚部８Ａは外側に折り曲げて形成されているから、レール部材９の下方にスペースが形成されることになり、大きな粗さ標準片５をベース６の上に配置することができる。
【００２８】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、固定手段１０は、測定機本体２の正面を押圧して係合突起１１をレール部材９の背面部９Ｂに押しつけるボルト部材１３を備えて構成したが、本発明では、レール部材９にボルト部材１３が挿通される孔部を形成するとともに、ボルト部材１３を測定機本体２の正面部に螺合される構成としてもよい。この場合、測定機本体２の両側面に設けられる係合突起１１は不要とされる。
さらに、ボルト部材１３は、レール部材９の長手方向に沿った複数箇所にそれぞれねじ込み可能とされた複数本から構成してもよい。
【００２９】
また、レール部材９は２本設けられたが、１本でもよい。この場合、レール部材９と測定機本体２との抜け止めをするために、測定機本体２に設けられた突起部材１１とレール部材９の係合溝９Ｄとの係合構造をあり溝構造とする。
本発明において、レール部材９を２本設ける場合にあっては、レール部材９の上端部の口開きを防止するため、レール部材９の上端同士を連結部材で連結した門形形状としてもよい。
【００３０】
さらに、本発明の測定機は、表面粗さ測定機１に限定されるものではなく、校正器で校正作業が必要であって、被測定部に対して検出部が相対移動する校正の測定機であれば、その種類は限定されず、例えば、表面粗さ測定機以外の表面性状測定機、例えば、輪郭測定機、真円度測定機、内径測定機、外径測定機などであってもよく、あるいは、三次元測定機であってもよい。三次元測定機の場合では、粗さ検出ヘッドの校正に本発明を用いることができる。
【００３１】
さらに、本発明では、保持治具を検出器保護用キャップから構成し、このキャップと粗さ標準片を一体化し、キャップを測定機にすると粗さ標準片が測定機にセットできるものであってもよく、あるいは、保持治具を格納ケースから構成し、この格納ケースと粗さ標準片を一体化し、格納ケースに測定機を格納すると、粗さ標準片が測定機にセットできるものであってもよい。
【００３２】
【発明の効果】
このような本発明によれば、測定機本体に設けられた検出部と被測定部の表面との相対移動で被測定部が測定される測定機に校正器の保持治具を設け、この保持治具は、検出部の校正を行う校正器が保持される保持部と、この保持部に設けられ測定機本体に着脱自在に取り付けられた取付部とを備えて構成されたから、校正器を保持した保持治具を測定機本体に対して着脱自在に取り付けることで、測定機自体を測定位置にセットしたまま校正作業を行うことができる。そのため、被測定部の形状が丸物であっても、校正作業に際して測定機をセットし直す必要がなく、校正作業を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる測定機に保持治具が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２】前記保持治具の平面図である。
【図３】前記保持治具の正面図である。
【図４】前記保持治具の側面図である。
【図５】測定機が測定治具に装着された状態を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
Ｗ 被測定部
１ 測定機としての表面粗さ測定機
２ 測定機本体
３ 検出部としての測定ロッド
４ 校正器の保持治具
５ 校正器としての粗さ標準片
６ 保持部としてのベース
７ 取付部
９ レール部材
９Ｄ 係合溝
１０ 固定手段
１１ 係合突起
１３ ボルト部材
Claims (3)
- 測定機本体に設けられた検出部と被測定部の表面との相対移動で被測定部が測定される測定機に設けられ、前記検出部の校正を行う校正器が保持される保持部と、この保持部に設けられ前記測定機本体に着脱自在に取り付けられた取付部とを備え、
前記保持部は前記校正器が載置されるベースを備え、
前記取付部は、前記測定機本体を往復動自在に案内するレール部材と、このレール部材に設けられ前記測定機本体を所定位置で固定する固定手段とを備えたことを特徴とする校正器の保持治具。 - 請求項１に記載の校正器の保持治具において、前記測定機本体の両側面には係合突起がそれぞれ設けられ、前記レール部材は、前記測定機本体の両側面を挟んで対向配置され、かつ、これらの係合突起が係合可能とされる断面コ字形の係合溝を有し、前記固定手段は、前記測定機本体の正面を押圧して前記係合突起を前記レール部材に押しつけるボルト部材を備えたことを特徴とする校正器の保持治具。
- 測定機本体に設けられた検出部と被測定部の表面との相対移動で被測定部が測定される測定機であって、請求項１から２のいずれかに記載の校正器の保持治具を備えたことを特徴とする測定機。
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