[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP3908924B2 - 機器用シールドコネクタ - Google Patents

機器用シールドコネクタ Download PDF

Info

Publication number
JP3908924B2
JP3908924B2 JP2001139054A JP2001139054A JP3908924B2 JP 3908924 B2 JP3908924 B2 JP 3908924B2 JP 2001139054 A JP2001139054 A JP 2001139054A JP 2001139054 A JP2001139054 A JP 2001139054A JP 3908924 B2 JP3908924 B2 JP 3908924B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electric wire
connector
shield
main body
fixed
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2001139054A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2002334751A (ja
Inventor
美生 水谷
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sumitomo Wiring Systems Ltd
AutoNetworks Technologies Ltd
Sumitomo Electric Industries Ltd
Original Assignee
Sumitomo Wiring Systems Ltd
AutoNetworks Technologies Ltd
Sumitomo Electric Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sumitomo Wiring Systems Ltd, AutoNetworks Technologies Ltd, Sumitomo Electric Industries Ltd filed Critical Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority to JP2001139054A priority Critical patent/JP3908924B2/ja
Publication of JP2002334751A publication Critical patent/JP2002334751A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3908924B2 publication Critical patent/JP3908924B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Details Of Connecting Devices For Male And Female Coupling (AREA)
  • Connector Housings Or Holding Contact Members (AREA)
  • Coupling Device And Connection With Printed Circuit (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器に取り付けられる機器用シールドコネクタに関する。
【0002】
【従来の技術】
従来、電気自動車においてインバータ等の装置に複数本のシールド電線を接続するための機器用シールドコネクタとしては、導電性のシールドケースに取付孔を開口させるとともに、インバータ等に取り付けた機器側端子を取付孔に臨ませておき、各シールド電線の端末に固着した電線側端子を、夫々、取付孔内にセットして機器側端子に接続するとともに、各シールド電線のシールド部材の端末部を、夫々、シールドケースに接続する構造のものがある。しかし、この機器用シールドコネクタでは、電線側端子をセットする作業と、シールド部材をシールドケースに接続する作業を、夫々、シールド電線の本数と同じ回数繰り返さなければならないため、手間がかかる。
【0003】
そこで、複数本の非シールド電線を一括して筒状のシールド部材で包囲するとともに、そのシールド部材の端末にシールドシェルを固着し、さらに各電線の先端部に電線側端子を圧着により接続するとともに、その各電線における電線圧着部よりも少し後方の部分に樹脂モールドによるコネクタ本体を外嵌し、この複数のコネクタ本体をシールドシェルに形成した複数の貫通孔に取り付けることで、複数の電線側端子及び電線を一括してシールドシェルに保持する構造が考えられる。このように、複数の非シールド電線を1つのシールド部材により一括してシールドするとともに、複数の電線側端子をシールドシェルによって一括して保持しておけば、取付けの際には、複数の電線側端子を一括してセットすることができるとともに、シールドシェル及びシールド部材のシールドケースへの接続作業も1回で済ますことができる。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにコネクタ本体を電線に外嵌する保持構造では、電線に対してコネクタ本体をモールドした後に、そのモールド済の電線に電線側端子を圧着する手順で組付けが行われるが、一般に、電線圧着部に対する電線の長さ方向における位置決め精度は高くないため、圧着後の電線圧着部に対するコネクタ本体の位置にはバラツキが生じる虞がある。そのため、コネクタ本体をシールドシェルに保持した状態では、電線側端子における機器側端子との接続部(例えば、ボルト孔)の位置が揃わなくなることが懸念される。
【0005】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、シールドシェルに保持した状態で電線側端子の位置のバラツキを低減することを目的としている。
【0006】
【課題を解決するための手段】
請求項1の発明は、シールドケース内に複数の機器側端子が固設されている機器に対して接続されるものであって、後端部が、導体を絶縁被覆で覆った形態の電線の端末において前記絶縁被覆を剥き取って露出させた前記導体が固着される電線接続部とされ、前端部が前記機器用端子との接続部とされた複数の電線側端子と、前記複数の電線を一括して包囲するシールド部材の端末部に固着されているとともに、前記シールドケースへの接続を可能とされ、貫通孔が形成されているシールドシェルと、前記電線側端子に対し前記電線接続部と前記導体の露出した端末部とを包囲するとともに前記電線側端子の外面に密着するように樹脂モールドにより固着され、前記貫通孔に取り付けられるようになっているコネクタ本体とを備えた構成とした。
【0007】
請求項2の発明は、請求項1の発明において、前記コネクタ本体が複数の前記電線側端子に対して個別に固着されているとともに円柱状に形成され、そのコネクタ本体の外周のリング溝には防水用シールリングが取り付けられているものにおいて、前記防水用シールリングは、前記コネクタ本体の長さ方向において前記電線接続部と対応する位置に設けられている構成とした。
【0008】
【発明の作用及び効果】
[請求項1の発明]
コネクタ本体は電線側端子の電線接続部に樹脂モールドされているので、コネクタ本体を電線に樹脂モールドする場合とは異なり、電線側端子の接続部とコネクタ本体との位置関係のバラツキは極めて小さい。よって、シールドシェルに一括保持された複数の電線側端子の接続部の位置も高い精度で揃う。
また、導体の端末部はコネクタ本体の内部に隠蔽されているので、シールドケースの内部の液体が電線側端子に付着しても、その液体が導体の隙間を通って電線の内部に浸入する、という虞はない。
[請求項2の発明]
円形の電線を囲むように固着される電線接続部は概ね円形断面となるため、この略円形の電線接続部を包囲する部分では、円形のコネクタ本体の肉厚寸法が全周に亘って概ね一定となり、しかも保持強度のためにある程度の厚さも確保されている。したがって、防水用シールリングを取り付けるためのリング溝を形成するに際して、コネクタ本体の外径を大きくする必要がない。
【0010】
【発明の実施の形態】
[実施形態1]
以下、本発明を具体化した実施形態1を図1乃至図6を参照して説明する。
本実施形態の機器用シールドコネクタ20は電気自動車のインバータ装置10(本発明の構成要件である機器)に取り付けられる。インバータ装置10は、導電性のシールドケース11内にインバータ本体(図示せず)を収容したものであり、シールドケース11の側壁には円形をなす3つの取付孔12が左右に(水平に)並んで形成されているとともに、側壁の外面における取付孔12よりも上方には左右一対の袋小路状(シールドケース11の内面に開口していない形態)をなす雌ネジ孔13が形成されている。シールドケース11の内部には、インバータ本体に固定された3つの機器側端子14が、その接続孔15の形成されている先端部を各取付孔12に向けた状態で待ち受けている。この機器側端子14は、肉厚の金属板材からなる剛性の高いバスバーからなり、インバータ本体に固定された状態では板面を水平に向けて、接続孔15を上下方向に貫通させる形態となっている。
【0011】
機器用シールドコネクタ20は、3つの電線側端子21と、3つのコネクタ本体26と、1つのシールドシェル30とを備えて構成されている。
各電線側端子21は、機器側端子14と同様に、肉厚の金属板材からなる剛性の高いバスバーからなり、全体として前後方向に細長い形状をなしている。電線側端子21の前端の接続部22には前後方向に長い長円形をなす接続孔23が形成されているとともに、後端部にはオープンバレル状をなす電線接続部24が形成されている。電線接続部24は、底壁24Aから左右一対のカシメ片24Bを立ち上げたものであり、車輪のモータ(図示せず)から延出されたシールド機能を備えていない電線25の延出端部に固着されている。
【0012】
電線25は、複数の金属線を撚り合わせてなる導体25Aを樹脂製の絶縁被覆25Bで覆ったものであり、その延出端部においては、絶縁被覆25Bが剥き取られて導体25Aが露出している。電線接続部24の底壁24Aに載せた導体25Aには、両カシメ片24Bがカシメ付けにより巻き付けられ、もって、露出状態の導体25Aが圧着により電線接続部24に固着されている。圧着された導体25Aの端末は、電線接続部24の前端からさらに前方へ突出している。
【0013】
かかる3つの電線側端子21は、夫々、個別にコネクタ本体26に保持されている。即ち、各電線側端子21は、夫々、その電線接続部24と、その電線接続部24に圧着されている電線25の端末部とを図示しないコネクタ本体26用の金型にセットし、その金型内において樹脂モールドによりコネクタ本体26と一体化されている。このように樹脂モールドにより電線側端子21に対して電線接続部24を包囲するように固着されたコネクタ本体26の前端面からは、電線側端子21の接続孔23の形成されている接続部22が、その板面を水平に向けた姿勢で(接続孔23が上下方向に貫通する姿勢で)突出している。また、コネクタ本体26は、導体25Aの露出した端末部(電線接続部24に圧着されている部分、及び電線接続部24の前後両側に露出している部分を含む)を覆い隠す形態とされ、電線側端子21における電線接続部24よりも前方の板状部分の外面に液密状に密着されている。また、コネクタ本体26の後端面からは電線25における絶縁被覆25Bで覆われた部分が導出されている。
【0014】
かかるコネクタ本体26は軸線を前後方向(電線25における電線接続部24に圧着される端末部分の長さ方向)に向けた円柱形をなし、その外周のリング溝27には防水用シールリング28が装着されている。リング溝27及び防水用シールリング28の位置は、コネクタ本体26の長さ方向において電線接続部24と対応するように設定されている。また、コネクタ本体26の外周後端部には、上下一対の凸部29が形成されている。この凸部29は、前後方向、即ちシールドシェル30に対するコネクタ本体26の嵌入方向に延びたリブ状をなしている。
【0015】
シールドシェル30は、アルミダイキャスト製であり、前後方向に貫通する3つの貫通孔32が左右に並べて形成された本体部31と、この本体部31の前端上縁から上方へ突出するとともに前後方向に貫通するボルト孔34の形成された板状をなす左右一対の取付部33とからなる。各貫通孔32は、円形をなし、その後端部内周には、上下一対の凹部36が形成されている。
また、シールドシェル30の本体部31の外周には、上記3本の電線25を一括して包囲する可撓性を有する筒状のシールド部材37の端末部が、カシメリング38によって導通可能に固着されている。
【0016】
かかるシールドシェル30には、その各貫通孔32に対して、夫々、後方から電線側端子21の接続部22及びコネクタ本体26が嵌入される。このとき、合成樹脂製のコネクタ本体26に形成されている凸部29が、塑性変形しつつアルミダイキャスト製のシールドシェル30の凹部36に圧入される。圧入された3つのコネクタ本体26は、凸部29と凹部36との間の摩擦抵抗により、シールドシェル30に対して前後方向(コネクタ本体26の挿抜方向)、上下方向、及び左右方向のいずれの方向へも遊動規制された状態に固定される。
【0017】
また、凸部29が凹部36の前端(奥端)に当接することにより、コネクタ本体26がシールドシェル30に対して前止まり状態となる。これにより、シールドシェル30に対し、全てのコネクタ本体26が前後方向において位置が揃う。また、凸部29と凹部36との嵌合により、シールドシェル30に対してコネクタ本体26が周方向に位置決めされ、各電線側端子21が全て板面を水平に向けるとともに接続孔23を上下方向に貫通させる姿勢となる。以上により、3つの電線側端子21と3つのコネクタ本体26とシールドシェル30とが一体化された機器用シールドコネクタ20が完成する。
【0018】
上記構成になる本実施形態の機器用シールドコネクタ20をインバータ装置10に取り付ける際には、各コネクタ本体26を取付孔12に嵌入するとともに、シールドシェル30の取付部33をシールドケース11の外面に宛い、シールドシェル30のボルト孔34をシールドケース11の雌ネジ孔13に整合させる。この状態では、防水用シールリング28がコネクタ本体26の外周と取付孔12の内周との間を水密状態にシールする。また、各電線側端子21が機器側端子14の上面に重なるようにセットされるとともに、双方の端子14,21の接続孔15,23同士が同軸状に対応する。
【0019】
かかる状態から、シールドシェル30のボルト孔34に貫通させたボルト39をシールドケース11の雌ネジ孔13に螺合して締め付けると、3つのコネクタ本体26がシールドケース11に固定されるとともに、シールドシェル30がシールドケース11に対して導通可能に接続される。さらに、上下に重なり合う端子14,21同士は、その接続孔15,23に貫通させたボルト40にナット41を螺合して締め付けることにより、導通可能に接続される。
【0020】
上述のように本実施形態の機器用シールドコネクタ20においては、コネクタ本体26は電線側端子21の電線接続部24に樹脂モールドにより固着されているので、コネクタ本体を電線に樹脂モールドする場合とは異なり、電線側端子21の接続部22とコネクタ本体26との前後方向(電線25の長さ方向)における位置関係のバラツキは極めて小さい。よって、シールドシェル30に一括保持された3つの電線側端子21の接続部22の前後方向における位置も、高い精度で揃う。
【0021】
また、円形の電線25の導体25Aを囲むように固着されている電線接続部24は概ね円形断面となるため、この略円形の電線接続部24を囲む部分における円形のコネクタ本体26の肉厚寸法は、全周に亘って概ね一定であり、しかも保持強度のためにある程度の厚さが確保されている。したがって、防水用シールリング28を取り付けるためのリング溝27をコネクタ本体26の外周に形成するに際して、コネクタ本体26の外径を大きくせずに済んでいる。
【0022】
また、コネクタ本体26は、電線25の導体25Aの端末部を内部に隠蔽する形態とされているので、シールドケース11の内部の液体が電線側端子21に付着しても、その液体が導体25Aの隙間を通って電線25の内部に浸入する、という虞はない。
[他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【0023】
(1)上記実施形態では防水用シールリングを備えた場合について説明したが、本発明は、防水用シールリングを備えていない非防水の機器用シールドコネクタにも適用することができる。
(2)上記実施形態では1つの電線側端子に1つのコネクタ本体を固着したが、本発明によれば、複数の電線側端子に対して1つのコネクタ本体を固着し、コネクタ本体自身で複数の電線側端子を一括して保持するようにしてもよい。尚、この場合でも、コネクタ本体の外周に防水用シールリングを設けることができる。
【0024】
(3)上記実施形態ではコネクタ本体が電線接続部における電線の導体の端末を覆う形態としたが、本発明によれば、防水機能を要しない場合には、導体の端末を露出させる形態としてもよい。
(4)上記実施形態では防水用シールリングを電線接続部と対応する位置に設けたが、本発明によれば、電線接続部とは対応しない位置に防水用シールリングを設けてもよい。
(5)上記実施形態では防水用シールリングによってコネクタ本体の外周とシールドケースの取付孔の内周との間をシールするようにしたが、本発明によれば、防水用シールリングがコネクタ本体の外周とシールドシェルの貫通孔の内周との間をシールするようにしてもよい。この場合には、シールドシェルとシールドケースとの間に、取付孔の形成領域を一括して包囲するように防水用シールリングを設ければ、シールドケースの内部への浸水を防止することができる。
【0025】
(6)上記実施形態では接続相手の機器が電気自動車のインバータ装置である場合について説明したが、本発明は、インバータ装置以外の機器が接続相手である場合にも適用することができる。
(7)上記実施形態ではシールドシェルをアルミダイキャスト製としたが、本発明によれば、導電性樹脂材料を用いて金型成形してもよい。また、鍛造によってシールドシェルを成形してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図1】実施形態1の斜視図
【図2】樹脂モールドにより一体化した電線側端子とコネクタ本体の斜視図
【図3】樹脂モールドにより一体化した電線側端子とコネクタ本体の一部切欠斜視図
【図4】機器用シールドコネクタを機器に取り付けた状態をあらわす水平断面図
【図5】機器用シールドコネクタを機器に取り付けた状態をあらわす縦断面図
【図6】樹脂モールドにより一体化した電線側端子とコネクタ本体の横断面図
【符号の説明】
10…機器
11…シールドケース
14…機器側端子
20…機器用シールドコネクタ
21…電線側端子
22…接続部
24…電線接続部
25…電線
25A…導体
25B…絶縁被覆
26…コネクタ本体
27…リング溝
28…防水用シールリング
30…シールドシェル
32…貫通孔
37…シールド部材

Claims (2)

  1. シールドケース内に複数の機器側端子が固設されている機器に対して接続されるものであって、
    後端部が、導体を絶縁被覆で覆った形態の電線の端末において前記絶縁被覆を剥き取って露出させた前記導体が固着される電線接続部とされ、前端部が前記機器用端子との接続部とされた複数の電線側端子と、
    前記複数の電線を一括して包囲するシールド部材の端末部に固着されているとともに、前記シールドケースへの接続を可能とされ、貫通孔が形成されているシールドシェルと、
    前記電線側端子に対し前記電線接続部と前記導体の露出した端末部とを包囲するとともに前記電線側端子の外面に密着するように樹脂モールドにより固着され、前記貫通孔に取り付けられるようになっているコネクタ本体とを備えて構成されていることを特徴とする機器用シールドコネクタ。
  2. 前記コネクタ本体が複数の前記電線側端子に対して個別に固着されているとともに円柱状に形成され、そのコネクタ本体の外周のリング溝には防水用シールリングが取り付けられているものにおいて、
    前記防水用シールリングは、前記コネクタ本体の長さ方向において前記電線接続部と対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項1記載の機器用シールドコネクタ。
JP2001139054A 2001-05-09 2001-05-09 機器用シールドコネクタ Expired - Fee Related JP3908924B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001139054A JP3908924B2 (ja) 2001-05-09 2001-05-09 機器用シールドコネクタ

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001139054A JP3908924B2 (ja) 2001-05-09 2001-05-09 機器用シールドコネクタ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2002334751A JP2002334751A (ja) 2002-11-22
JP3908924B2 true JP3908924B2 (ja) 2007-04-25

Family

ID=18985896

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2001139054A Expired - Fee Related JP3908924B2 (ja) 2001-05-09 2001-05-09 機器用シールドコネクタ

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3908924B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013161628A (ja) * 2012-02-03 2013-08-19 Delphi Automotive Systems Japan Ltd コネクタ

Families Citing this family (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4797892B2 (ja) * 2006-09-07 2011-10-19 住友電装株式会社 シールドコネクタ
JP4962776B2 (ja) * 2007-04-06 2012-06-27 住友電装株式会社 コネクタ
JP5411534B2 (ja) * 2009-03-10 2014-02-12 矢崎総業株式会社 コネクタ及びコネクタの組立方法
JP5772386B2 (ja) * 2011-08-23 2015-09-02 株式会社オートネットワーク技術研究所 シールド部材及びシールド導電体

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013161628A (ja) * 2012-02-03 2013-08-19 Delphi Automotive Systems Japan Ltd コネクタ

Also Published As

Publication number Publication date
JP2002334751A (ja) 2002-11-22

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5711594B2 (ja) シールドコネクタ
EP1133022B1 (en) Shield connector and terminal connecting device for shielding electric wire
JP3877972B2 (ja) 機器用シールドコネクタ
JP3952439B2 (ja) 電磁波シールド構造
US6716071B2 (en) Molded electrical connector
JP2010165512A (ja) シールドコネクタ
JP2014086350A (ja) シールドコネクタ
JP2011028853A (ja) モールドコネクタ
JP2772323B2 (ja) シールドコネクタ用端子およびシールドコネクタ
JP2002329557A (ja) 機器用シールドコネクタ
WO2014061727A1 (ja) シールドコネクタ
JP3947093B2 (ja) 機器用コネクタ
JP6604516B2 (ja) 防水コネクタ
JP5585106B2 (ja) コネクタ装置
JP4045106B2 (ja) モールドコネクタ
JP3827968B2 (ja) 機器用シールドコネクタ装置
JP3908924B2 (ja) 機器用シールドコネクタ
JP5170013B2 (ja) シールドコネクタ
JP5229580B2 (ja) シールドコネクタ
JP4491294B2 (ja) 機器用シールドコネクタ
JP4638064B2 (ja) 電子ユニットと電線との防水接続構造及び方法
JP3819229B2 (ja) 電子ユニットとシールドケーブルとの接続構造
JP2000357563A (ja) シールドコネクタ
JP2002373737A (ja) 機器用シールドコネクタ
JP3691715B2 (ja) シールドコネクタ

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20050628

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20060720

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20060919

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20061024

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20061207

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20070116

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20070119

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110126

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120126

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130126

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130126

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140126

Year of fee payment: 7

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees