JP3905731B2 - ロック保障機構付きコネクタ - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線の接続等に使用されるロック保障機構を備えたコネクタにかかり、ロック保障機構付きコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体としての自動車に用いられるワイヤハーネスは、雄型のコネクタハウジング（以下雄ハウジングと呼ぶ）と、雌型のコネクタハウジング（以下雌ハウジングと呼ぶ）と、をコネクタ結合させて得られるコネクタを備えている。前述した雄ハウジング及び雌ハウジングは、電線付きの端子金具を収容している。
【０００３】
このような、雄ハウジングと雌ハウジングとを互いにコネクタ結合させるコネクタでは、前記雄ハウジングと雌ハウジングとが完全にコネクタ結合したか、半嵌合状態であるか、を把握するために、従来から種々の保障機構が提案されている。前述した保障機構を備えたコネクタとして、例えば、図２１ないし図２４に示す特開平７−１９２８０８号公報に記載されたコネクタが知られている。
【０００４】
前述したロック保障機構を備えたコネクタ１０１は、図２１に例示されているように、雌ハウジング１０２と、雄ハウジング１０３と、ロック保障部材１０４と、を備えている。雌ハウジング１０２は、複数の端子金具を収容する本体部１１０と、前記雄ハウジング１０３を受け入れる套体部１１１と、を備えて箱状に形成されている。
【０００５】
套体部１１１を形成する複数の外壁のうち図中上側に位置する一つには、ロック孔１０５が形成されている。このロック孔１０５は、前記外壁を貫通している。また、套体部１１１内には、本体部１１０から套体部１１１の開口部に向かって延びた一対の係合解除用駆動杆１１３が設けられている。係合解除用駆動杆１１３は、それぞれ、自由端に駆動突起１１４を備えている。駆動突起１１４は上面にテーパ面１１５が形成されている。
【０００６】
雄ハウジング１０３は、複数の端子金具を収容する本体部１１６と、ロック腕１１７と、を備えている。ロック腕１１７は、帯板状に形成され、一端部が本体部１１６の外壁と連なっている。ロック腕１１７は、他端部が自由端となっており、本体部１１６に片持支持されている。なお、一端部は、雌ハウジング１０２と雄ハウジング１０３とが嵌合する際に、雌ハウジング１０２の近傍に位置する。ロック腕１１７は、長手方向が、前記ハウジング１０２，１０３が互いに嵌合する際に、これらのハウジング１０２，１０３が互いに近づく方向に沿っている。
【０００７】
ロック腕１１７は、その長手方向に沿った中央部にロック用突起１１８が設けられかつ、他端部に検知部１１９が設けられている。ロック用突起１１８は、ロック腕１１７の外表面から雄ハウジング１０３の外側に向かって突出している。ロック用突起１１８は、ロック孔１０５内に係合可能である。
【０００８】
検知部１１９は、ロック腕１１７の外表面から雄ハウジング１０３の外側に向かって突出している。検知部１１９は、前記ハウジング１０２，１０３が互いに嵌合する際に、前記雌ハウジング１０２から離れた傾斜面１２０を備えている。傾斜面１２０は、ロック腕１１７の延長方向と鋭角をなすように、前記ハウジング１０２，１０３が互いに近づく方向に対し傾斜している。また、ロック腕１１７の一端部には、係合突起１２１が設けられている。係合突起１２１は、前記一端部から外側に向かって突出している。
【０００９】
さらに、雄ハウジング１０３は、一対の保護壁１２２を備えている。これらの保護壁１２２は、それぞれ、本体部１１６の外壁から立設しているとともに、ロック腕１１７と並行である。保護壁１２２は、互いの間にロック腕１１７を挟みかつそれぞれロック腕１１７と間隔をあけて配されている。
【００１０】
雌ハウジング１０２と雄ハウジング１０３との嵌合時には、ロック腕１１７のロック用突起１１８がロック孔１０５に係合する。ロック用突起１１８がロック孔１０５に係合して、雌・雄のハウジング１０２，１０３の嵌合がロックされる。
【００１１】
ロック保障部材１０４は、門型の基部１２３と、一対の可撓係止片１２４と、を備えている。一対の可撓係止片１２４は、それぞれ一端が基部１２３に連なっている。一対の可撓係止片１２４は、それぞれ、基部１２３に片持支持されている。可撓係止片１２４それぞれの自由端１２５に連なる下面には、テーパ面１２６が形成されている。
【００１２】
可撓係止片１２４には、それぞれ、検知突起１２７が設けられている。検知突起１２７は、可撓係止片１２４の自由端１２５と、基部１２３との間に設けられている。ロック保障部材１０４は、ロック腕１１７を一対の可撓係止片１２４間に挟みかつ、これらの一対の可撓係止片１２４が一対の保護壁１２２間に位置するように、前記雄ハウジング１０３に取付られる。
【００１３】
前述した構成のコネクタ１０１は、図２２に示すように、可撓係止片１２４の自由端１２５を係合突起１２１に当接させた状態で、ロック保障部材１０４を雄ハウジング１０３に取り付けておく。この状態で、雌ハウジング１０２と雄ハウジング１０３とを互いに嵌合させる。ロック孔１０５にロック用突起１１８が係合すると、ロック保障部材１０４を雌ハウジング１０２に向かって押圧する。すると、図２３に示すように、テーパ面１２６に沿って自由端１２５が変位しかつ基部１２３がロック腕１１７から離れる下方に向かって変位しようとする。
【００１４】
さらに、ロック保障部材１０４を雌ハウジング１０２に向かって押圧すると、図２４に示すように、可撓係止片１２４が係合突起１２１に係止する。また、検知突起１２７が検知部１１９と套体部１１１を形成する雌ハウジング１０２の外壁の縁部との間に位置する。検知突起１２７が検知部１１９などに係合する。
【００１５】
一方、前記コネクタ１０１は、ロック孔１０５にロック用突起１１８が係合していない状態即ち雄ハウジング１０２と雌ハウジング１０３とが互いに半嵌合の状態にある場合には、ロック腕１１７の他端部が雄ハウジング１０３に近づいた状態となる。このため、ロック保障部材１０４を雄ハウジング１０３に向かって押圧しても、前記ロック保障部材１０４が、検知部１１９の傾斜面１２０と当接する。すると、ロック腕１１７の他端部が雄ハウジング１０３にますます近づいて、ロック保障部材１０４を雌ハウジング１０２に向かって押圧できない。
【００１６】
このように、前述した従来のロック保障機構を備えたコネクタ１０１は、ロック保障部材１０４を雌ハウジング１０２に向かって押圧できるか否かで、雌ハウジング１０２と雄ハウジング１０３とが確実に嵌合しているか否かを判別する。
【００１７】
また、前述した保障機構を備えたコネクタとして、雌ハウジングと雄ハウジングとロック保障部材とを備え、該ロック保障部材が前記雌ハウジングと雄ハウジングとのうち一方にスライド自在に支持されたものがある。前記一方のハウジングには、前記雌ハウジングと雄ハウジングとが嵌合する際に一旦弾性変形するロックアームが設けられている。他方のハウジングには、前記ロックアームに係止する係止部が設けられている。前記ロック保障部材は、前記ロックアームの弾性変形を規制する規制位置と、該ロックアームの弾性変形を許容する許容位置とに亘ってスライドする。
【００１８】
雌ハウジングと雄ハウジングとを嵌合させるまで、前記ロック保障部材は、前記許容位置に保たれる。前記雌ハウジングと雄ハウジングとが完全に嵌合すると、前記ロック保障部材は、前記規制位置と許容位置とに亘ってスライド自在となる。そして、ロック保障部材が規制位置に保たれて、雌ハウジングと雄ハウジングとの嵌合を解除させない。また、前記雌ハウジングと雄ハウジングとの嵌合が不完全であると、前記ロック保障部材が前記規制位置に変位できずに、許容位置に保たれる。こうして、ロック保障部材を規制位置に変位させることができるか否かで、前記雌ハウジングと雄ハウジングとが完全（確実）に嵌合したか否かを把握する。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来のロック保障機構を備えたコネクタ１０１は、雌ハウジング１０２と雄ハウジング１０３との嵌合後にロック保障部材１０４を雌ハウジング１０２に向かって移動してきた。このため、ロック保障部材１０４の他端部を、前述したハウジング１０２，１０３の嵌合前において、雄ハウジング１０３の外壁から外側に突出させておく必要があった。
【００２０】
このため、前述したワイヤハーネスを製造する際に、該ワイヤハーネスを製造する各種の製造装置などに前述したロック保障部材１０４の他端部が接触したり、ひっかかる恐れがあった。最悪の場合、前記ロック保障部材１０４の特に他端部が破損する恐れがあった。
【００２１】
特に、ロック保障部材１０４が取り付けられた状態の雄ハウジング１０３の本体部１１６内に、端子金具１４０を挿入する際には、図２５（Ｂ）などに示すチャック４１を用いる。チャック４１は、互いの間の端子金具１４０を挟むことのできる一対の挟持片４２，４２を備えている。この場合、図２５（Ａ）に示すように、ロック保障部材１０４の他端部とチャック４１とが互いに干渉する。このため、雄ハウジング１０３の本体部１１６内に、チャック４１を用いて端子金具１４０を挿入することが困難となる。
【００２２】
また、前述したロック保障部材を備えたコネクタでは、雌ハウジングと雄ハウジングとが完全に嵌合すると、規制位置と許容位置とに亘って、ロック保障部材がスライド自在となる。また、雌ハウジングと雄ハウジングとを嵌合させるまで、前記ロック保障部材は、前記許容位置に保たれる。このため、該コネクタを組み立てる作業員が、雌ハウジングと雄ハウジングとの嵌合後に、前記ロック保障部材を規制位置に移動することを忘れることがあった。このため、組立済みのコネクタの運搬中などに前記雌ハウジングと前記雄ハウジングとが不意に外れる虞があった。
【００２３】
さらに、雌ハウジングと雄ハウジングとが完全に嵌合すると、規制位置と許容位置とに亘って、ロック保障部材がスライド自在となる。このため、ロック保障部材が規制位置から許容位置に変位して、組立済みのコネクタの運搬中などに前記雌ハウジングと前記雄ハウジングとが不意に外れる虞もあった。
【００２４】
本発明の第１の目的は、嵌合後の雌ハウジングと雄ハウジングとが不意に外れることを防止できるロック保障機構付きコネクタを提供することにある。本発明の第２の目的は、ワイヤハーネスを製造する際の妨げとならないとともに、ワイヤハーネスの製造中に破損することを防止できるロック保障機構付きコネクタを提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
前述した第１の目的にくわえ第２の目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のロック保障機構付きコネクタは、端子金具を収容する雌ハウジングと、端子金具を収容する雄ハウジングと、前記雌ハウジングと雄ハウジングとのうち一方の外面に連なりかつ収容する端子金具の長手方向に沿って延びたロック腕と、他方のハウジングに設けられかつ前記ロック腕と係合するロック係止部と、を備えたロック保障機構付きコネクタにおいて、前記ロック腕は、前記ロック係止部と係合する際に一旦弾性変形するとともに、前記ロック腕の弾性変形を規制する規制位置と、前記ロック腕の弾性変形を許容する許容位置とに亘って、前記端子金具の長手方向に沿って前記ロック腕に移動自在に支持されたロック保障部材を備え、前記ロック保障部材は、前記雌ハウジングと前記雄ハウジングとを互いに嵌合させる際に前記ロック腕とロック係止部とが互いに係合するまで、前記規制位置から前記許容位置に向かって他方のハウジングから離れる方向に移動し、前記許容位置では、前記ロック保障部材の前記他方のハウジングから離れた端部が前記一方のハウジングの外面から突出しないとともに、前記ロック腕に係合可能な解除阻止部を有し、前記ロック腕は、外側に向かって突出しかつ前記ロック係止部及び前記解除阻止部が係合可能なロック突起を備え、前記ロック保障部材は、前記解除阻止部がロック腕に係合すると前記他方のハウジングに当接可能な当接面と、前記他方のハウジングから離れる方向に移動すると前記ロック突起が侵入するロック凹部と、を備え、前記ロック突起とロック凹部とのうち少なくとも一方には、前記ロック突起がロック凹部内に侵入しかつ前記雌ハウジングと前記雄ハウジングとを互いに嵌合させる動作に連動して、前記解除阻止部を前記ロック突起から離れる方向に変位させる案内面が形成されていることを特徴としている。
【００２９】
前記第１の目的と第２の目的とを達成するために、請求項２に記載のロック保障機構付きコネクタは、請求項１に記載のロック保障機構付きコネクタにおいて、前記ロック腕とロック係止部とが互いに係合すると、前記ロック保障部材と当接して前記解除阻止部が前記ロック突起から離れることを規制する規制突起を備えたことを特徴としている。
【００３０】
前記第１の目的と第２の目的とを達成するために、請求項３に記載のロック保障機構付きコネクタは、請求項１又は請求項２に記載のロック保障機構付きコネクタにおいて、前記一方のハウジングは、前記ロック保障部材の前記他方のハウジング寄りの位置を規制するストッパ部を備えたことを特徴としている。
【００３１】
前記第１の目的と第２の目的とを達成するために、請求項４に記載のロック保障機構付きコネクタは、請求項３に記載のロック保障機構付きコネクタにおいて、前記解除阻止部が前記ロック腕に係合すると前記ストッパ部は前記ロック保障部材と接触するとともに、前記ストッパ部と前記一方のハウジングの前記他方のハウジングから最も離れた外面との間隔は、前記雌ハウジングと前記雄ハウジングとを互いに嵌合させる際に前記ロック保障部材が他方のハウジングから離れる方向に移動する移動量と、前記ロック保障部材の前記ストッパ部と接触する箇所と前記他方のハウジングから最も離れた端面との間隔との和と等しいまたは前記和より大きいことを特徴としている。
【００３９】
請求項１に記載した本発明のロック保障機構付きコネクタによれば、雌ハウジングと雄ハウジングとを嵌合させる際に、ロック保障部材が規制位置から許容位置に変位する。このため、作業員が、ロック保障部材を認識しやすくなる。また、ロック保障部材の位置を確認することによって、ロック腕とロック係止部とが係合したか否かを確実に把握できる。
【００４０】
雌ハウジングと雄ハウジングとを嵌合させると、ロック保障部材の他方のハウジングから離れた端部が一方のハウジングの外面から外側に向かって突出しない。
【００４１】
案内面が、ハウジングを互いに嵌合させる動作に連動して、ロック保障部材をロック突起から離れる方向に変位させる。
【００４２】
請求項２に記載した本発明のロック保障機構付きコネクタによれば、規制突起が、ロック腕とロック係止部とが互いに係合するとロック保障部材がロック突起から離れることを規制する。このため、規制突起が、ロック腕とロック係止部との嵌合後に、ロック保障部材の解除阻止部とロック腕との係合が解除されることを防止する。
【００４３】
請求項３に記載した本発明のロック保障機構付きコネクタによれば、ストッパ部がロック保障部材の他方のハウジング寄りの位置を規制するので、特に、ハウジングの嵌合前において、ロック保障部材が一方のハウジングから外れることを防止できる。
【００４４】
請求項４に記載した本発明のロック保障機構付きコネクタによれば、前記ストッパ部と前記一方のハウジングの前記他方のハウジングから最も離れた外面との間隔は、前記雌ハウジングと前記雄ハウジングとが嵌合する際の前記ロック保障部材の移動量と、前記ロック保障部材の前記ストッパ部と接触する箇所と前記他方のハウジングから最も離れた端面との間隔との和と等しいまたは前記和より大きい。このため、ロック保障部材の前記他方のハウジングから離れた端部が、より確実に前記一方のハウジングの外面から外側に向かって突出しない。
【００５２】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態にかかるロック保障機構付きコネクタを図１ないし図６を参照して説明する。ロック保障機構付きコネクタ１は、図１ないし図５に示すように、他方のハウジングとしての雌型のコネクタハウジング（以下雌ハウジングと呼ぶ）２と、一方のハウジングとしての雄型のコネクタハウジング（以下雄ハウジングと呼ぶ）３と、ロック保障部材４と、を備えている。
【００５３】
雌ハウジング２は、図１ないし図５に示すように、合成樹脂からなりかつ複数の雄型の端子金具（図示せず、以下雄端子と呼ぶ）を収容する本体部１０と、雄ハウジング３を受け入れる筒状の套体部１１と、を備えている。なお、本明細書では、筒状に形成されて、内側に雄ハウジング３が挿入されるコネクタハウジングを雌型のコネクタハウジングと呼ぶ。本体部１０は、互いに並設された複数の端子収容室１２を備えている。端子収容室１２は、それぞれ、直線状に延びており、前述した雄端子を収容する。なお、図中には、雄端子を係止・固定するための係止アームは省略している。さらに、前記雄端子は、本明細書に記した相手側の端子金具をなしている。
【００５４】
套体部１１は、本体部１０の外縁それぞれに連なる周壁１３を複数備えて、箱状に形成されている。即ち、套体部１１は、本体部１０に連なっている。周壁１３の本体部１０から離れた縁部は、雄ハウジング３を受け入れるための開口部を形成している。
【００５５】
套体部１１の図中上側に位置する一つの周壁１３には、ロック係止部としてのロック孔５が形成されている。ロック孔５は、前記一つの周壁１３を貫通している。ロック孔５は、前記周壁１３の幅方向に沿った中央でかつ本体部１０と套体部１１とが互いに連なる方向に沿った前記周壁１３の中央に設けられている。なお、雌ハウジング２は、本明細書に記した相手側のコネクタハウジングをなしている。
【００５６】
雄ハウジング３は、図１ないし図５に示すように、合成樹脂からなりかつ複数の雌型の端子金具４０ｂ（図６に示し以下雌端子と呼ぶ）を収容する本体部１５と、ロック腕１６と、を備えている。なお、本明細書では、筒状の雌ハウジング２内に挿入されるコネクタハウジングを雄型のコネクタハウジングと呼ぶ。雄ハウジング３は、本明細書に記したコネクタハウジングをなしている。本体部１５は、互いに並設された複数の端子収容室１７を備えている。端子収容室１７は、それぞれ、直線状に延びており、前述した雌端子４０ｂを収容する。端子収容室１７は、それぞれ、雌端子４０ｂを係止するための係止アーム１８を備えている。本体部１５は、端子収容室１７と雌ハウジング２の端子収容室１２とが互いに連続するように、套体部１１内に挿入される。
【００５７】
ロック腕１６は、帯板状に形成されかつ一端部が本体部１５の套体部１１寄りの縁部に連なっている。即ち、ロック腕１６は、雄ハウジング３の外壁に連なっている。ロック腕１６は、他端部は自由端となっており、本体部１５に片持支持されている。ロック腕１６は、長手方向が、ハウジング２，３が互いに嵌合する際にこれらのハウジング２，３が互いに近づく方向に沿っている。即ち、ロック腕１６は、雄ハウジング３が収容する雌端子４０ｂの長手方向に沿っている。ロック腕１６は、可撓性を有している。ロック腕１６は、他端部が本体部１５の外面３ａから突没するように、弾性変形自在となっている。
【００５８】
ロック腕１６は、その長手方向に沿った中央部にロック突起３６（図１ないし図５に示す）が設けられ、かつ前記中央部から前記他端部に亘って支持部３７（図３ないし図５に示す）が設けられている。ロック突起３６は、ロック腕１６の表面から雄ハウジング３の外側に向かって突出している。ロック突起３６は、ロック孔５内に侵入して該ロック孔５に係合可能である。即ち、ロック腕１６は、ロック孔５に係合可能である。ロック突起３６は、ロック腕１６の幅方向に沿って後述する支持溝２０を跨っている。
【００５９】
ロック突起３６は、傾斜面１９と、通し孔３０と、案内面３１と、を備えている。傾斜面１９は、雄ハウジング３が雌ハウジング２に嵌合する際に雌ハウジング２に相対する。傾斜面１９は、ハウジング２，３が互いに近づく方向に対し、雌ハウジング２に近づくのにしたがって徐々に雄ハウジング３の内方向に向かって傾斜している。傾斜面１９は、雄ハウジング３が雌ハウジング２に嵌合する際に雌ハウジング２の套体部１１の縁部が当接する。
【００６０】
通し孔３０は、ロック突起３６の雌ハウジング２寄りの端部を貫通しており、支持溝２０と連通している。案内面３１は、通し孔３０の雌ハウジング２から離れた縁部に形成されている。案内面３１は、ハウジング２，３が互いに近づく方向に対し、雌ハウジング２から離れるのにしたがって徐々に雄ハウジング３の内側に向かって傾斜している。
【００６１】
支持部３７は、図３などに示すように、支持溝２０と、案内部２１と、ストッパ部２２などを備えている。支持溝２０は、ロック腕１６を前記他端部から前記中央部に亘って貫通している。支持溝２０は、ロック腕１６の幅方向に沿った中央に設けられている。支持溝２０は、内側にロック保障部材４の後述する部材本体２５を通す。
【００６２】
案内部２１は、図３などに示すように、ロック腕１６の他端部に設けられかつロック保障部材４の後述する基部２６のガイド溝２７内に侵入するガイド突起（不図示）を備えている。ガイド突起は、ハウジング２，３が互いに近づく方向に沿って延びている。ガイド突起は、前記ハウジング２，３が互いに接離する方向に沿って、基部２６を移動自在に支持する。即ち、支持部３７は、双方のハウジング２，３が収容する端子金具の長手方向に沿って移動自在に、ロック保障部材４を支持する。
【００６３】
ストッパ部２２は、ロック腕１６の他端部に設けられている。ストッパ部２２は、雌ハウジング２に向かって移動されたロック保障部材４の基部２６と接触する。ストッパ部２２は、基部２６と接触して、雌ハウジング２に向かって移動されたロック保障部材４が支持部３７から抜け出ることを規制する。即ち、ストッパ部２２は、前記ロック保障部材４の雌ハウジング２寄りの位置を規制する。
【００６４】
ロック保障部材４は、図１ないし図５に示すように、アーム状に形成された部材本体２５と、解除阻止部２８と、突起２９と、本明細書に記載された端部としての基部２６と、を備えている。部材本体２５は、長手方向が前記ハウジング２，３が互いに近づく方向に沿って、支持溝２０内に配される。部材本体２５は、可撓性を有している。部材本体２５は、解除阻止部２８が雄ハウジング３の内側から外側及び外側から内側に向かって変位するように弾性変形自在となっている。
【００６５】
解除阻止部２８は、部材本体２５の雌ハウジング２寄りの一端部に設けられている。解除阻止部２８は、基部２６がストッパ部２２と接触した際に、支持溝２０及び通し孔３０を通って、ロック腕１６の外表面より雄ハウジング３の外側に向かって突出する。なお、解除阻止部２８は、基部２６がストッパ部２２と接触した際に、ロック突起３６より雌ハウジング２側に位置している。なお、この状態では、解除阻止部２８がロック突起３６即ちロック腕１６に係合する本明細書に記載された規制位置をなしている。
【００６６】
規制位置では、解除阻止部２８は、ロック突起３６即ちロック腕１６に係合する。ロック突起３６がロック孔５に係合した状態即ちハウジング２，３が互いに嵌合した状態で、解除阻止部２８は、図５に示すように、規制位置に位置すると、ロック孔５の内縁との間にロック突起３６を挟む。そして、突起２９と規制突起３４とが互いに接触している。このため、部材本体２５が弾性変形することが規制されている。したがって、ロック腕１６が弾性変形することが規制されている。このように、規制位置では、ロック保障部材５４は、ロック腕１６の弾性変形を規制している。解除阻止部２８は、規制位置において、ロック孔５の内縁との間にロック突起３６を挟んで、雄ハウジング３が雌ハウジング２の套体部１１から抜け出ることを規制する。
【００６７】
また、解除阻止部２８は、図２ないし図５に示すように、ロック凹部３２と、当接面３５とを備えている。ロック凹部３２は、雄ハウジング３の外側に位置する解除阻止部２８の表面から凹に形成されている。ロック凹部３２内には、ロック保障部材４が雌ハウジング２から離れる方向に移動すると、ロック突起３６が侵入する。ロック凹部３２は、内側に侵入したロック突起３６の案内面３１と接触する案内面３３を備えている。
【００６８】
案内面３３は、ロック凹部３２の雌ハウジング２寄りの内縁に形成されている。案内面３３は、ハウジング２，３が互いに近づく方向に対し、雌ハウジング２から離れるのにしたがって雄ハウジング３の内側に向かって徐々に傾斜している。
【００６９】
解除阻止部２８のロック凹部３２には、ロック保障部材４が雌ハウジング２から離れる方向に移動されると、内側にロック突起３６が侵入する。さらに、ロック保障部材４が雌ハウジング２から離れる方向に移動されると、案内面３１，３３に沿って、解除阻止部２８とロック突起３６とが相対的に変位する。即ち、案内面３１，３３は、解除阻止部２８をロック突起３６から離れる方向に変位させる。案内面３１，３３は、解除阻止部２８が雄ハウジング３の内側に向かうように、部材本体２５が弾性変形させる。
【００７０】
すると、ロック腕１６の外表面と、解阻止支部２８の外表面とが略面一となる。このロック腕１６の外表面と、解除阻止部２８の外表面とが略面一となる位置は、本明細書に記した許容位置をなしている。この許容位置では、解除阻止部２８のロック突起３６即ちロック腕１６に対する係合が解除される。そして、突起２９と規制突起３４とが互いに接触しなくなる。このため、部材本体２５が弾性変形自在となる。したがって、ロック腕１６が弾性変形することが許容される。このように、許容位置では、ロック保障部材５４は、ロック腕１６の弾性変形を許容している。このように、ロック保障部材４は、規制位置と許容位置とに亘って移動自在に雄ハウジング３のロック腕１６に支持されている。
【００７１】
当接面３５は、解除阻止部２８の最も雌ハウジング２寄りの端面である。当接面３５は、規制位置では、ロック腕１６の外表面から雄ハウジング３の外方に突出する。当接面３５は、規制位置では、雌ハウジング２の套体部１１の縁部と当接する。即ち、当接面３５は、解除阻止部２８がロック突起３６即ちロック腕１６に係合すると、雌ハウジング２と当接可能である。当接面３５は、ロック解除状態では、ロック腕１６の外表面から雄ハウジング３の外方に突出しない。
【００７２】
突起２９は、部材本体２５の長手方向に沿った中央部から雄ハウジング３の内側に向かって突出している。基部２６は、部材本体２５の雌ハウジング２から離れた他端部に設けられている。基部２６は、ハウジング２，３が互いに近づく方向に向かって延びたガイド溝２７を備えている。ガイド溝２７内には、ガイド突起が侵入する。
【００７３】
基部２６は、ガイド溝２７内にガイド突起が侵入して、ハウジング２，３が互いに接離する方向に沿って移動自在に、雄ハウジング３に支持される。なお、基部２６は、ロック保障部材４が規制位置に位置した状態では、図３及び図５に示すように、本体部１５の雌ハウジング２から最も離れた外面３ａから凹む。
【００７４】
また、基部２６は、ロック保障部材４が許容位置に位置した状態では、図４などに示すように、本体部１５の雌ハウジング２から最も離れた外面３ａ（図３などに示す）と面一または前記外面３ａから若干凹む。このように、基部２６は、ロック保障部材４が、規制位置と許容位置とに亘って移動する際に、雄ハウジング３の外面３ａから突出しない。
【００７５】
さらに、雄ハウジング３は、規制突起３４を備えている。規制突起３４は、支持溝２０の底に位置する本体部１５の壁面から凸に形成されている。規制突起３４は、ロック保障部材４が規制位置に位置した際に、突起２９と当接する。規制突起３４は、突起２９と当接すると、解除阻止部２８が雄ハウジング３の外側に突出する状態に維持する。即ち、規制突起３４は、突起２９と当接すると、解除阻止部２８がロック突起３６から離れることを規制する。また、規制突起３４は、ロック保障部材４の前記規制位置と前記許容位置とに亘る移動を妨げない。
【００７６】
前述した構成によれば、雌ハウジング２と雄ハウジング３の嵌合前には、ロック保障部材４は、前記規制位置に位置して、ロック突起３６に係合している。雌ハウジング２と雄ハウジング３とを互いに嵌合させる際には、まず、図１に示すように、套体部１１の開口部と端子収容室１７の開口部とを互いに相対させる。このとき、解除阻止部２８は、ロック突起３６に係合した規制位置に位置している。図２に示すように、套体部１１内に雄ハウジング３を徐々に挿入していく。すると、図３に示すように、一つの周壁１３の縁部と、当接面３５とが互いに当接する。
【００７７】
さらに、套体部１１内に雄ハウジング３を徐々に挿入していくと、一つの周壁１３の縁部即ち雌ハウジング２によって押されて、ロック保障部材４は、雌ハウジング２から徐々に離れる。その後、図４に示すように、ロック突起３６は、ロック凹部３２内に侵入する。突起２９と規制突起３４とが互いに接触しなくなる。ロック腕１６は、弾性変形自在となる。套体部１１内に雄ハウジング３を徐々に挿入していくのにしたがって、解除阻止部２８とロック突起３６は、案内面３１，３３によって案内されて、雄ハウジング３の内側に向かって変位する。なお、このとき、ロック保障部材４の部材本体２５とロック腕１６は、弾性変形している。そして、解除阻止部２８は、前記許容位置に位置する。
【００７８】
許容位置に位置すると、解除阻止部２８は、前記一つの周壁１３の下方に位置することとなる。該一つの周壁１３がロック突起３６上に乗り上げる。すると、傾斜面１９によって案内されて、ロック突起３６と解除阻止部２８が前記一つの周壁１３の下方に位置するように、ロック腕１６とロック保障部材５４が弾性変形する。
【００７９】
このように、ロック保障部材４は、前記雌ハウジング２と前記雄ハウジング３とを互いに嵌合させる際に前記ロック腕１６とロック孔５とが互いに係合するまで、前記規制位置から許容位置に向かって雌ハウジング２から離れる方向に移動する。そして、ロック保障部材４は、前記雌ハウジング２と前記雄ハウジング３とを互いに嵌合させる際に、前記雌ハウジング２から離れた基部２６が前記雄ハウジング３の外面３ａから突出しない。
【００８０】
さらに、套体部１１内に雄ハウジング３を挿入していくと、ロック突起３６がロック孔５内に侵入する。ロック突起３６がロック孔５内に侵入すると、ロック腕１６の弾性復元力によって、図５に示すように、ロック突起３６が前記一つの周壁１３の下方から雄ハウジング３の外側に向かって変位して、ロック孔５に係合する。
【００８１】
ロック保障部材４を雌ハウジング２に向かって移動する。すると、ロック保障部材４の部材本体２５の弾性復元力によって、解除阻止部２８がロック孔５の内縁との間にロック突起３６を挟む。即ち、解除阻止部２８が、ロック腕１６に係合する。こうして、解除阻止部２８は、規制位置に位置する。このように、雌ハウジング２と雄ハウジング３とは互いに嵌合する。
【００８２】
雌ハウジング２と雄ハウジング３とが半嵌合状態である場合、即ち、ロック突起３６が一つの周壁１３の下方に位置するなどしてロック孔５にロック突起３６が係合していない状態では、解除阻止部２８がロック突起３６にぶつかって、ロック保障部材４を規制位置に向かって移動できない。このように、ロック保障部材４を規制位置に向かって移動できるか否かを確認することによって、ハウジング２，３が確実に嵌合しているか否かを、把握することができる。
【００８３】
また、ハウジング２，３が互いに嵌合した状態では、ロック保障部材４の突起２９と規制突起３４とは互いに接触する。そして、規制突起３４は、ロック腕１６に対する係合が解除する方向に、部材本体２５が変形することを規制する。このため、ハウジング２，３が互いに嵌合した状態で、ハウジング２，３を互いに離れさせようとしても、解除阻止部２８がロック腕１６に係合したままとなる。したがって、互いに嵌合したハウジング２，３は、不意に互いに外れない。
【００８４】
さらに、ハウジング２，３が互いに嵌合した状態で、規制位置に位置するロック保障部材４を雌ハウジング２から離れる方向に移動させると、規制突起３４は、ロック保障部材４の移動を妨げない。このため、ロック保障部材４をスムーズに許容位置に移動させることができ、解除阻止部２８のロック腕１６に対する係合を解除できる。ハウジング２，３を容易に外すことができる。
【００８５】
本実施形態によれば、ハウジング２，３を互いに嵌合する際に、ロック保障部材４の基部２６が雄ハウジング３の外面３ａから突出しない。このため、図６に示すように、雄ハウジング３にチャック４１などで保持した雌端子４０ｂを挿入する際に、前記チャック４１にロック保障部材４が干渉しない。このように、ロック保障部材４が前記チャック４１に接触しないので、雄ハウジング３の端子収容室１７に雌端子４０ｂを挿入することを妨げない。したがって、コネクタ１は、ワイヤハーネスの製造中に妨げとなることを防止できかつ前記ロック保障部材４などが破損することを防止できる。
【００８６】
また、案内面３１，３３によって案内されて、解除阻止部２８が、ハウジング２，３の嵌合を妨げない。したがって、ハウジング２，３を確実に嵌合させることができる。
【００８７】
さらに、ストッパ部２２が、ロック保障部材４の雌ハウジング２寄りの位置を規制するので、特に、ハウジング２，３の嵌合前において、ロック保障部材４が雄ハウジング３から外れることを防止できる。
【００８８】
また、本実施形態のロック保障機構付きコネクタ１は、前記ストッパ部２２と前記外面３ａとの間隔Ｄ（図３などに示す）は、ハウジング２，３を互いに嵌合させる際に前記ロック保障部材４が雌ハウジング２から離れる方向に移動する移動量Ｌ（図４などに示す）と、前記ロック保障部材４の前記ストッパ部２２と接触する箇所２６ｂ（図４などに示す）と前記雌ハウジング２から最も離れた端面２６ａ（図４などに示す）との間隔Ｈと、の和と等しいまたは前記和より大きい。このため、ハウジング２，３を互いに嵌合する際に、ロック保障部材４の基部２６が雄ハウジング３の外面３ａからより確実に突出しない。
【００８９】
さらに、雌ハウジング２と雄ハウジング３とを嵌合させる際に、ロック保障部材４が規制位置から許容位置に変位する。このため、作業員が、ロック保障部材４を認識しやすくなる。このため、作業員が、ロック保障部材４を規制位置に向かって変位させることを忘れにくくなる。したがって、嵌合後に雌ハウジング２と雄ハウジング３とが不意に外れることを確実に防止できる。
【００９０】
また、ロック保障部材４の位置を確認することによって、ロック腕１６とロック孔５とが係合したか否かを確実に把握できる。したがって、嵌合後に雌ハウジング２と雄ハウジング３とが不意に外れることを確実に防止できる。
【００９１】
なお、前述した第１の実施形態では、ロック孔５を雌ハウジング２に設け、ロック保障部材４及びロック突起３６を雄ハウジング３に設けているが、本発明では、これに限定されることなく、ロック孔５を雄ハウジング３に設け、ロック保障部材４及びロック突起３６を雌ハウジング２に設けても良いことは勿論である。
【００９２】
また、前述した第１の実施形態に記載されたロック保障機構付きコネクタ１によれば、以下に示すコネクタのロック保障方法が得られる。雌ハウジング２と雄ハウジング３とを嵌合して構成されるコネクタ１において、前記雌ハウジング２と雄ハウジング３とが確実に嵌合したか否かを保障するコネクタのロック保障方法において、
前記雌ハウジング２と雄ハウジング３とのうち一方がロック腕１６を備え、他方が前記ロック腕１６に係合するロック孔５を備え、前記雌ハウジング２と雄ハウジング３とが嵌合する際にロック腕１６が一旦弾性変形して前記ロック孔５が係合するとともに、
前記ロック腕１６は、該ロック腕１６の弾性変形を規制する規制位置と前記ロック腕１６の弾性変形を許容する許容位置とに亘って移動自在にロック保障部材４を支持しており、
前記ロック保障部材４を前記規制位置に位置させた状態で、前記雌ハウジング２と雄ハウジング３とを嵌合させ始めるとともに、これらの雌ハウジング２と雄ハウジング３とが嵌合すると前記ロック保障部材４が前記許容位置に変位し、
前記雌ハウジング２と雄ハウジング３とが互いに嵌合した後、前記ロック保障部材４を前記許容位置から前記規制位置に向かって変位させることを特徴とするコネクタのロック保障方法。
【００９３】
このコネクタのロック保障方法によれば、雌ハウジング２と雄ハウジング３とを嵌合させる際に、ロック保障部材４が規制位置から許容位置に変位する。このため、作業員が、ロック保障部材４を認識しやすくなる。このため、作業員が、ロック保障部材５４を規制位置に向かって変位させることを忘れにくくなる。したがって、嵌合後に雌ハウジング２と雄ハウジング３とが不意に外れることを確実に防止できる。
【００９４】
また、ロック保障部材４の位置を確認することによって、ロック腕１６とロック孔５とが係合したか否かを確実に把握できる。したがって、嵌合後に雌ハウジング２と雄ハウジング３とが不意に外れることをより確実に防止できる。
【００９５】
本発明の第２の実施形態にかかるロック保障機構付きコネクタを図７ないし図２０を参照して説明する。ロック保障機構付きコネクタ５１は、図７、図１３ないし図１８に示すように、他方のハウジングとしての雌型のコネクタハウジング（以下雌ハウジングと呼ぶ）５２と、一方のハウジングとしての雄型のコネクタハウジング（以下雄ハウジングと呼ぶ）５３と、ロック保障部材５４と、を備えている。
【００９６】
雌ハウジング５２は、合成樹脂からなる。雌ハウジング５２は、図７、図１３ないし図１８に示すように、本体部６０と、筒状の套体部６１と、を備えている。本体部６０は、図１３などに示すように、複数の雄型の端子金具（以下雄端子と呼ぶ）４０ａを収容する。本体部６０は、互いに並設された複数の端子収容室６２を備えている。端子収容室６２は、それぞれ、直線状に延びており、前述した雄端子４０ａを収容する。なお、雄端子４０ａは、本明細書に記した相手側の端子金具をなしている。
【００９７】
套体部６１は、内側に雄ハウジング５３の後述する本体部６５を受け入れる。套体部６１は、本体部６０の外縁それぞれに連なる周壁６３を複数備えて、箱状（筒状）に形成されている。即ち、套体部６１は、本体部６０に連なっている。周壁６３の本体部６０から離れた縁部は、雄ハウジング５３の本体部６５を受け入れるための開口部を形成している。
【００９８】
套体部６１の図中上側に位置する一つの周壁６３には、ロック係止部としてのロック突起５５が形成されている。ロック突起５５は、前記一つの周壁６３の外表面から突出している。ロック突起５５は、前記周壁６３の幅方向に沿った中央でかつ本体部６０と套体部６１とが互いに連なる方向に沿った前記周壁６３の中央に設けられている。
【００９９】
ロック突起５５の前記開口部寄りの端部には、テーパ面６４が設けられている。テーパ面６４は、前記一つの周壁６３から離れるのにしたがって、徐々に前記開口部から離れる方向に、前記周壁６３の外表面と該外表面に直交する方向との双方に対し傾斜している。ロック突起５５は、後述するロック腕６６のロック孔８６に係合する。なお、雌ハウジング５２は、本明細書に記した相手側のコネクタハウジングをなしている。
【０１００】
雄ハウジング５３は、合成樹脂からなる。雄ハウジング５３は、本明細書に記したコネクタハウジングをなしている。雄ハウジング５３は、図７、図１３ないし図１８に示すように、本体部６５と、套体部７３と、ロック腕６６と、を備えている。本体部６５は、図１３などに示すように、複数の雌型の端子金具（以下雌端子と呼ぶ）４０ｂを収容する。本体部６５は、互いに並設された複数の端子収容室６７を備えている。端子収容室６７は、それぞれ、直線状に延びており、前述した雌端子４０ｂを収容する。本体部６５は、端子収容室６７と雌ハウジング５２の端子収容室６２とが互いに連続するように、套体部６１内に挿入される。
【０１０１】
套体部７３は、複数の周壁７４を備えて箱状（筒状）に形成されている。套体部７３は、内側に本体部６５を収容している。套体部７３を構成する複数の周壁７４は、一端が本体部６５の外縁に連なっている。套体部７３は、内側に雌ハウジング５２を受け入れる。周壁７４の他端は、雌ハウジング５２を受け入れるための開口部６８を形成している。また、周壁７４のうち図中上側に位置する一つの周壁７４には、切欠き６９が設けられている。該切欠き６９は、勿論周壁７４を切り欠いており、該周壁７４を貫通している。
【０１０２】
ロック腕６６は、合成樹脂からなり弾性変形自在である。ロック腕６６は、図１２に示すように、一対の第１の棒部材７０ａ，７０ｂと、一対の第２の棒部材７１ａ，７１ｂとを備えて、枠状に形成されている。第１の棒部材７０ａ，７０ｂは、互いに間隔をあけて、互いに平行に配される。第２の棒部材７１ａ，７１ｂは、第１の棒部材７０ａ，７０ｂより短い。第２の棒部材７１ａ，７１ｂは、互いに間隔をあけて、互いに平行に配される。それぞれの第２の棒部材７１ａ，７１ｂは、一対の第１の棒部材７０ａ，７０ｂの互いに相対する端部を連結している。
【０１０３】
ロック腕６６は、套体部７３の内側に配されている。ロック腕６６は、前記切欠き６９が設けられた周壁７４と本体部６５との間に配されている。ロック腕６６の長手方向は、端子収容室６７即ち雌端子４０ｂの長手方向と平行である。ロック腕６６の長手方向は、ハウジング５２，５３が互いに嵌合する際にこれらのハウジング５２，５３が互いに近づく方向に沿っている。ロック腕６６の長手方向の中央には、一対の支持片７２（図１２に示す）が取り付けられている。
【０１０４】
支持片７２は、ロック腕６６の幅方向の両縁に連なっている。支持片７２は、ロック腕６６の幅方向の縁と套体部７３の内面との双方に連なっている。支持片７２は、ロック腕６６と套体部７３との双方と一体に形成されている。支持片７２は、弾性変形自在である。このため、ロック腕６６は、長手方向の中央を中心として、套体部７３に対し変位自在に支持されている。即ち、支持片７２が弾性変形すると、ロック腕６６の長手方向の中央が套体部７３に対し殆ど変位しないとともに、ロック腕６６の長手方向の両端部が套体部７３に対し変位する。
【０１０５】
一対の第１の棒部材７０ａ，７０ｂそれぞれの前記開口部６８から離れた端部には、図１２に示すように、爪７６が設けられている。爪７６は、前記端部から互いに近づく方向に突出している。爪７６の前記開口部６８から離れた端部には、傾斜面７７が設けられている。傾斜面７７は、前記開口部６８即ち雌ハウジング５２に近づくのにしたがって、徐々にロック腕６６の内側に向かう方向に、ロック腕６６の長手方向と幅方向との双方に対し傾斜している。
【０１０６】
ロック腕６６の内側は、ロック孔８６をなしている。ロック孔８６の内側にロック突起５５が侵入して、該ロック突起５５がロック孔８６に係合する。即ち、ロック腕６６には、ロック突起５５が係合可能である。
【０１０７】
ロック保障部材５４は、合成樹脂からなりかつ弾性変形自在である。ロック保障部材５４は、図１０及び図１１に示すように、アーム状に形成された部材本体７５と、本明細書に記載された端部としての取付部７８と、当接部８０と、突起７９と、を備えている。
【０１０８】
部材本体７５は、長手方向が前記ハウジング５２，５３が互いに近づく方向に沿う状態で、前記ロック孔８６の内側に通される。部材本体７５の前記開口部６８から離れた一端部は、図１３などに示すように、一対の第２の棒部材７１ａ，７１ｂのうち前記開口部６８から離れた第２の棒部材７１ａと本体部６５との間に配される。部材本体７５の前記開口部６８寄りの他端部は、一対の第２の棒部材７１ａ，７１ｂのうち前記開口部６８寄りの第２の棒部材７１ｂと周壁７４との間に配される。即ち、一端部がロック腕６６と本体部６５との間に位置しかつ他端部がロック腕６６と周壁７４との間に位置した状態で、ロック保障部材５４の部材本体７５は、ロック腕６６のロック孔８６内に通される。
【０１０９】
取付部７８は、部材本体７５の前記一端部に連なっている。取付部７８は、第１の延在部８１と第２の延在部８２と係止爪８３とを備えて、側方からみてコ字型に形成されている。第１の延在部８１は、前記一端部から雄ハウジング５３の外方向に向かって、前記第２の棒部材７１ａの厚み分延びている。第２の延在部８２は、前記第１の延在部８１の部材本体７５から離れた端部から部材本体７５と平行に開口部６８に向かって延びている。第２の延在部８２は、前記第２の棒部材７１ａの幅より長い。係止爪８３は、前記第２の延在部８２の開口部６８寄りの端部から部材本体７５に向かって延びている。
【０１１０】
取付部７８は、係止爪８３がロック孔８６の内側に侵入しかつ第１の延在部８１と第２の延在部８２と係止爪８３との間に第２の棒部材７１ａを収容した格好で、ロック腕６６に取り付けられる。このため、取付部７８即ちロック保障部材５４は、第１の延在部８１が第２の棒部材７１ａに接触した位置（図１３などに示し以下規制位置と呼ぶ）と、係止爪８３が第２の棒部材７１ａに接触した位置（図１５などに示し以下許容位置と呼ぶ）とに亘って、スライド自在にロック腕６６に支持される。又、取付部７８がロック腕６６に取り付けられると、第２の延在部８２は切欠き６９を通して、外部に露出する。
【０１１１】
なお、前記規制位置では、係止爪８３は勿論第２の棒部材７１ａと間隔をあけているとともに、許容位置では、第１の延在部８１は勿論第２の棒部材７１ａと間隔をあけている。また、前記規制位置では、取付部７８は、雄ハウジング５３の雌ハウジング５２から最も離れた外面５３ａ（図１３などに示す）と面一または前記外面５３ａから若干凹む。許容位置では、取付部７８は、雄ハウジング５３の雌ハウジング５２から最も離れた外面５３ａ（図１５などに示す）から突出する。
【０１１２】
当接部８０は、部材本体７５の開口部６８寄りの他端部に設けられている。当接部８０は、前記他端部から本体部６５に向かって延びている。当接部８０は、前記規制位置では、一対の第２の棒部材７１ａ，７１ｂのうち開口部６８寄りの第２の棒部材７１ｂと間隔をあける。当接部８０は、前記許容位置では、前記開口部６８寄りの第２の棒部材７１ｂに接触する。前述した取付部７８と当接部８０とによって、ロック腕６６にスライド自在に支持されたロック保障部材５４は、該ロック腕６６から外れない。即ち、ロック保障部材５４は、規制位置より雌ハウジング５２に近づくことが防止されているとともに、許容位置より雌ハウジング５２から離れることが防止されている。
【０１１３】
当接部８０の開口部６８寄りの表面（以下接触面と呼ぶ）８４は、平坦である。接触面８４は、ハウジング５２，５３が互いに近づけられる方向に対し直交している。接触面８４は、前記規制位置と許容位置とに亘って、ハウジング５２，５３が互いに嵌合する際に、雌ハウジング５２のロック突起５５に接触する。
【０１１４】
突起７９は、部材本体７５の長手方向の中央部に設けられている。突起７９は、部材本体７５から前述した一つの周壁７４に向かって延びている。突起７９は、前記規制位置では、前記一つの周壁７４の内面と接触するまたは前記内面と相対する。また、突起７９は、前記許容位置では、前記切欠き６９を通して露出する。
【０１１５】
また、前記部材本体７５の前述した一端部の幅は、前記爪７６間の間隔と略等しい。前記部材本体７５の一端部には、一対の凸部８５が設けられている。凸部８５は、図１１に示すように、部材本体７５の幅方向の両縁から該幅方向に沿って部材本体７５の外方向に突出している。凸部８５は、図１９及び図２０中に二点鎖線で示すように、第１の傾斜面８７と第２の傾斜面８８とを備えている。
【０１１６】
第１の傾斜面８７は、前記開口部６８から離れた即ち雄ハウジング５３の外側寄りの凸部８５の端部に設けられている。第１の傾斜面８７は、前記開口部６８から離れる即ち雄ハウジング５３の外側に向かうにしたがって徐々に部材本体７５に近づく方向に、部材本体７５の長手方向と幅方向との双方に対し傾斜している。第１の傾斜面８７は、図２０に示すように、前記規制位置で前記爪７６と相対する。
【０１１７】
第２の傾斜面８８は、前記開口部６８寄り即ち雄ハウジング５３の内側寄りの凸部８５の端部に設けられている。第２の傾斜面８８は、前記開口部６８に近づく即ち雄ハウジング５３の内側に向かうにしたがって徐々に部材本体７５に近づく方向に、部材本体７５の長手方向と幅方向との双方に対し傾斜している。第２の傾斜面８８は、図１９に示すように、前記許容位置では爪７６の傾斜面７７と相対する。なお、前述した一対の爪７６と前記一対の凸部８５とで、本明細書に記した位置保持手段をなしている。
【０１１８】
規制位置では、図２０に示すように、第１の傾斜面８７が爪７６と相対しているとともに、凸部８５が第１の棒部材７０ａ，７０ｂ間即ちロック腕６６の内側に位置している。ロック保障部材５４を雄ハウジング５３の外側に向かって変位させると、第１の傾斜面８７が爪７６に接触する。すると、第１の棒部材７０ａ，７０ｂ間の間隔が拡がる方向にロック腕６６が弾性変形する。そして、弾性復元力を生じる。そして、爪７６が凸部８５を越えて、図１９に示すように、第２の傾斜面８８が爪７６の傾斜面７７と相対する許容位置に変位する。そして、弾性復元力がなくなる。
【０１１９】
また、許容位置から規制位置に向かって変位させる場合も、一旦、第１の棒部材７０ａ，７０ｂ間の間隔が拡がる方向にロック腕６６が弾性変形する。そして、弾性復元力を生じる。規制位置に変位すると、前記弾性復元力がなくなる。このように、前記爪７６と凸部８５によって、規制位置から許容位置及び許容位置から規制位置に変位する際に、ロック腕６６が弾性変形して弾性復元力を生じる。このため、規制位置から許容位置及び許容位置から規制位置に変位する際に、前記弾性復元力に伴って、抵抗が生じる。
【０１２０】
このため、前記爪７６と凸部８５とは、前記規制位置から許容位置及び許容位置から規制位置に変位するロック保障部材５４に節度感を付与する。さらに、前記爪７６と凸部８５とは、規制位置に位置したロック保障部材５４を該規制位置に保つとともに、許容位置に位置したロック保障部材５４を該許容位置に保つ。また、前記爪７６と凸部８５とは、前記傾斜面８７，８８などによって、前記規制位置と許容位置とに亘って互いに係止する。
【０１２１】
規制位置では、突起７９が前記一つの周壁７４の内面と接触又は相対している。このため、前記開口部６８寄りの部材本体７５の他端部が雄ハウジング５３の外側に向かって変位することが規制されている。したがって、ロック腕６６が弾性変形することが規制されている。このように、規制位置では、ロック保障部材５４の突起７９は、ロック腕６６の弾性変形を規制している。
【０１２２】
許容位置では、突起７９が切欠き６９を通して雄ハウジング５３の外側に露出する。このため、前記開口部６８寄りの部材本体７５の他端部が雄ハウジング５３の外側に向かって変位することが許容されている。したがって、ロック腕６６が弾性変形することが許容されている。このように、許容位置では、ロック保障部材５４の突起７９は、ロック腕６６の弾性変形を許容している。
【０１２３】
前述した構成のロック保障機構付きのコネクタ５１を組み立てる際には、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３の嵌合前には、ロック保障部材５４を図８に示す規制位置に位置させるのが望ましい。雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを互いに嵌合させる際には、まず、図７及び図１３に示すように、套体部６１の開口部と、套体部７３の開口部６８とを相対させる。なお、このとき、套体部６１の開口部は本体部６５と相対している。
【０１２４】
そして、套体部６１内に本体部６５を徐々に挿入していくとともに、套体部７３内に雌ハウジング５２を徐々に挿入していく。すると、図１４に示すように、ロック突起５５のテーパ面６４と、ロック保障部材５４の接触面８４即ち当接部８０と、が互いに当接する。
【０１２５】
さらに、套体部６１内に本体部６５を挿入し、かつ套体部７３内に雌ハウジング５２を挿入していくと、突起７９が周壁７４の内面と相対しているため、ロック保障部材５４が許容位置に向かってスライドする。そして、第１の棒部材７０ａ，７０ｂ間の間隔が一旦拡がる方向にロック腕６６が弾性変形して、爪７６が凸部８５を越えて、図１５及び図９に示すように、ロック保障部材５４が許容位置に変位する。そして、突起７９が切欠き６９を通して露出する。ロック腕６６は、弾性変形自在となる。
【０１２６】
さらに、套体部６１内に本体部６５を挿入し、かつ套体部７３内に雌ハウジング５２を挿入していくと、当接部８０と開口部６８寄りの第２の棒部材７１ｂとがテーパ面６４によって案内されて、雄ハウジング５３の外側に変位する。なお、このとき、ロック保障部材５４の部材本体７５とロック腕６６は、当接部８０即ち部材本体７５の開口部６８寄りの他端部と第２の棒部材７１ｂとが、周壁７４に近づく方向に弾性変形している。そして、図１６に示すように、当接部８０と第２の棒部材７１ｂとがロック突起５５に乗り上げる。
【０１２７】
このように、ロック保障部材５４は、前記雌ハウジング５２と前記雄ハウジング５３とを互いに嵌合させる際に前記ロック腕６６とロック突起５５とが互いに係合するまで、前記規制位置から許容位置に向かって雌ハウジング５２から離れる方向に移動する。そして、ロック保障部材５４は、前記雌ハウジング５２と前記雄ハウジング５３とを互いに嵌合させる際に、前記許容位置に位置すると前記取付部７８が、前記雄ハウジング５３の外面５３ａから突出する。
【０１２８】
さらに、套体部６１内に本体部６５を挿入し、かつ套体部７３内に雌ハウジング５２を挿入していくと、当接部８０と第２の棒部材７１ｂとがロック突起５５を越えて、ロック孔８６内にロック突起５５が侵入する。ロック孔８６内にロック突起５５が侵入すると、ロック腕６６と部材本体７５の弾性復元力によって、図１７に示すように、ロック孔８６内にロック突起５５に係合する。
【０１２９】
こうして、ロック保障部材５４を規制位置に位置した状態で、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを嵌合すると、ロック保障部材５４は許容位置に変位する。その後、ロック保障部材５４を雌ハウジング５２に向かって移動する。すると、第１の棒部材７０ａ，７０ｂ間の間隔が拡がる方向にロック腕６６が一旦弾性変形する。そして、ロック保障部材５４が、図１８に示すように、前記規制位置に位置する。雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが嵌合して、雄端子４０ａと雌端子４０ｂとが互いに電気的に接続する。
【０１３０】
前述したように嵌合した雌ハウジング２と雄ハウジング３とを取り外す際には、まず、ロック保障部材５４を規制位置から許容位置に向かって移動させる。その後、取付部７８を図１７中の下方に向かって押して、ロック腕６６とロック保障部材５４とを弾性変形させて、第２の棒部材７１ｂと当接部８０とを雌ハウジング５２の周壁６３から遠ざける。そして、ロック突起５５をロック孔８６から抜け出させる。そして、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを互いに離れる方向に移動させて、これらのハウジング５２，５３を互いに取り外す。
【０１３１】
また、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが半嵌合状態である場合、即ち、図１６に示すように、当接部８０と第２の棒部材７１ｂとがロック突起５５に乗り上げて、ロック突起５５がロック孔８６に係合していない状態では、突起７９が切欠き６９の縁などに接触して、ロック保障部材５４を規制位置に向かって移動できない。ロック腕６６が弾性変形した状態では、突起７９がロック保障部材５４を許容位置に保つ。このように、ロック保障部材５４を規制位置に向かって移動できるか否かを確認することによって、ハウジング５２，５３が確実に嵌合しているか否かを把握することができる。
【０１３２】
また、ハウジング５２，５３が互いに嵌合した状態では、ロック保障部材５４の突起７９と雄ハウジング５３の周壁７４の内面とが互いに相対している又は接触している。そして、突起７９は、ロック突起５５とロック腕６６との係合が解除する方向に部材本体７５とロック腕６６が変形することを規制する。このため、ロック保障部材５４が規制位置に位置し、かつハウジング５２，５３が互いに嵌合した状態で、ハウジング５２，５３を互いに離れさせようとしても、ロック孔８６内にロック突起５５が係合したままとなる。したがって、ロック保障部材５４が規制位置に位置すると、互いに嵌合したハウジング５２，５３は、不意に互いに外れない。
【０１３３】
さらに、ハウジング５２，５３が互いに嵌合した状態で、規制位置に位置するロック保障部材５４を雌ハウジング５２から離れる方向に移動させると、突起７９は、ロック保障部材５４の移動を妨げない。このため、ロック保障部材５４をスムーズに許容位置に移動させることができる。したがって、規制位置から許容位置にロック保障部材５４を移動させることによって、ハウジング５２，５３を容易に外すことができる。
【０１３４】
本実施形態によれば、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを嵌合させる際に、ロック保障部材５４が規制位置から許容位置に変位する。このため、作業員が、ロック保障部材５４を認識しやすくなる。このため、作業員が、ロック保障部材５４を規制位置に向かって変位させることを忘れにくくなる。したがって、嵌合後に雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが不意に外れることを確実に防止できる。
【０１３５】
また、ロック保障部材５４の位置を確認することによって、ロック腕６６とロック突起５５とが係合したか否かを確実に把握できる。したがって、嵌合後に雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが不意に外れることをより確実に防止できる。
【０１３６】
また、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを嵌合させる際に、ロック保障部材５４の取付部７８が雄ハウジング５３の外面５３ａから外側に突出する。このため、作業員が、ロック保障部材５４を認識しやすくなる。このため、作業員が、ロック保障部材５４を規制位置に向かって変位させることを忘れにくくなる。したがって、嵌合後に雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが不意に外れることをより確実に防止できる。
【０１３７】
また、許容位置では、ロック保障部材５４の取付部７８が突出する。このため、前記ロック保障部材５４を介してロック腕６６を弾性変形しやすくなり、ロック腕６６とロック突起５５との係合を外し易くなる。したがって、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを容易に外しやすくなる。
【０１３８】
一対の爪７６と一対の凸部８５が、ロック保障部材５４の位置を保つ。このため、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３との嵌合後に規制位置に変位されたロック保障部材５４が許容位置に変位することを防止できる。したがって、嵌合後に雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが不意に外れることをより確実に防止できる。
【０１３９】
また、規制位置では、突起７９が雄ハウジング５３の周壁７４の内面と接触するなどして、ロック保障部材５４の部材本体７５とロック腕６６を弾性変形させない。このように、規制位置では、突起７９がロック腕６６の弾性変形を規制する。このため、ロック保障部材５４が規制位置に位置すると、ロック腕６６の弾性変形が規制されるので、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが不意に外れることを防止できる。
【０１４０】
ロック腕６６が弾性変形した状態では、突起７９は、切欠き６９から突出しようとする。このため、ロック腕６６が弾性変形した状態では、突起７９によって、ロック保障部材５４は許容位置に保たれる。このため、ロック腕６６とロック突起５５とが完全に係止したか否か即ち雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが完全に嵌合したか否かを把握できる。
【０１４１】
なお、前述した第２の実施形態では、ロック突起５５を雌ハウジング５２に設け、ロック保障部材５４、ロック腕６６及びロック孔８６を雄ハウジング５３に設けているが、本発明では、これに限定されることなく、ロック突起５５を雄ハウジング５３に設け、ロック保障部材５４、ロック腕６６及びロック孔８６を雌ハウジング５２に設けても良いことは勿論である。
【０１４２】
また、前述した第２の実施形態に記載されたロック保障機構付きコネクタ５１によれば、以下に示すコネクタのロック保障方法が得られる。雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを嵌合して構成されるコネクタ５１において、前記雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが確実に嵌合したか否かを保障するコネクタのロック保障方法において、
前記雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とのうち一方がロック腕６６を備え、他方が前記ロック腕６６に係合するロック突起５５を備え、前記雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが嵌合する際にロック腕６６が一旦弾性変形して前記ロック突起５５が係合するとともに、
前記ロック腕６６は、該ロック腕６６の弾性変形を規制する規制位置と、前記ロック腕６６の弾性変形を許容する許容位置とに亘って移動自在にロック保障部材５４を支持しており、
前記ロック保障部材５４を前記規制位置に位置させた状態で、前記雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを嵌合させ始めるとともに、これらの雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが嵌合すると前記ロック保障部材５４が前記許容位置に変位し、
前記雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが互いに嵌合した後、前記ロック保障部材５４を前記許容位置から前記規制位置に向かって変位させることを特徴とするコネクタのロック保障方法。
【０１４３】
このコネクタのロック保障方法によれば、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを嵌合させる際に、ロック保障部材５４が規制位置から許容位置に変位する。このため、作業員が、ロック保障部材５４を認識しやすくなる。このため、作業員が、ロック保障部材５４を規制位置に向かって変位させることを忘れにくくなる。したがって、嵌合後に雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが不意に外れることを確実に防止できる。
【０１４４】
また、ロック保障部材５４の位置を確認することによって、ロック腕６６とロック突起５５とが係合したか否かを確実に把握できる。したがって、嵌合後に雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが不意に外れることをより確実に防止できる。
【０１４５】
【発明の効果】
【０１４７】
請求項１に記載の本発明によれば、雌ハウジングと雄ハウジングとを嵌合させる際に、ロック保障部材が規制位置から許容位置に変位する。このため、作業員が、ロック保障部材を認識しやすくなる。このため、作業員が、ロック保障部材を規制位置に向かって変位させることを忘れにくくなる。したがって、嵌合後に雌ハウジングと雄ハウジングとが不意に外れることを確実に防止できる。
【０１４８】
また、ロック保障部材の位置を確認することによって、ロック腕とロック係止部とが係合したか否かを確実に把握できる。したがって、嵌合後に雌ハウジングと雄ハウジングとが不意に外れることを確実に防止できる。
【０１４９】
ハウジングを互いに嵌合させる際に、ロック保障部材の他方のハウジングから離れた端部が、前記一方のハウジングの外面から突出しない。このため、嵌合後に雌ハウジングと雄ハウジングとが不意に外れることを防止できることにくわえ、ワイヤハーネスの製造中に妨げとなることを防止できかつ破損することを防止できる。
【０１５０】
案内面が、ハウジングを互いに嵌合させる動作に連動して、ロック保障部材をロック突起から離れる方向に変位させる。このため、ハウジングを互いに嵌合させる際に、当接面が他方のハウジングに接触押圧されて、ロック保障部材が前記他方のハウジングから離れる方向に移動させると、ロック保障部材をロック突起から離れる方向即ちロック係止部から離れる方向に変位する。このため、ロック保障部材が、ロック腕のロック突起とロック係止部との係合を妨げない。
【０１５１】
したがって、嵌合後に雌ハウジングと雄ハウジングとが不意に外れることを防止できることと、ワイヤハーネスの製造中に妨げとなることを防止できかつ破損することを防止できることにくわえ、ハウジングを互いに確実に嵌合させることができる。
【０１５２】
請求項２に記載の本発明によれば、ロック腕とロック係止部とが互いに係合するとロック保障部材がロック突起から離れることを規制突起が規制する。このため、規制突起が、ロック腕とロック係止部との嵌合後に、ロック保障部材の解除阻止部のロック腕からの係合が解除されることを防止する。したがって、嵌合後に雌ハウジングと雄ハウジングとが不意に外れることを防止できることと、ワイヤハーネスの製造中に妨げとなることを防止できかつ破損することを防止できることにくわえ、互いに嵌合したハウジングが不意に互いに分離することを確実に防止できる。
【０１５３】
請求項３に記載の本発明によれば、ストッパ部がロック保障部材の他方のハウジング寄りの位置を規制するので、特に、ハウジングの嵌合前において、ロック保障部材が一方のハウジングから外れることを防止できる。したがって、嵌合後に雌ハウジングと雄ハウジングとが不意に外れることを防止できることと、ワイヤハーネスの製造中に妨げとなることを防止できかつ破損することを防止できることにくわえ、ハウジングを確実に互いに嵌合させることができる。
【０１５４】
請求項４に記載の本発明によれば、ロック保障部材の前記他方のハウジングから離れた端部が、前記一方のハウジングの外面からより確実に突出しない。このため、本発明のロック保障機構付きコネクタは、嵌合後に雌ハウジングと雄ハウジングとが不意に外れることを防止できることにくわえ、ワイヤハーネスの製造中に妨げとなることを防止できかつ破損することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるロック保障機構付きコネクタを分解して示す斜視図である。
【図２】同実施形態の雌ハウジングに雄ハウジングを挿入し始めた状態を断面で示す斜視図である。
【図３】同実施形態の雌ハウジングの周壁とロック保障部材の当接面とが互いに当接した状態を断面で示す斜視図である。
【図４】同実施形態の雌ハウジングによってロック保障部材が雌ハウジングから離れる方向に押された状態を断面で示す斜視図である。
【図５】同実施形態の雌ハウジングと雄ハウジングとが互いに嵌合した状態を断面で示す斜視図である。
【図６】同実施形態の雄ハウジングに雌端子を挿入する状態を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかるロック保障機構付きコネクタを分解して示す斜視図である。
【図８】図７に示されたロック保障機構付きコネクタのロック保障部材が規制位置に位置した状態を示す雄ハウジングの正面図である。
【図９】図７に示されたロック保障機構付きコネクタのロック保障部材が許容位置に位置した状態を示す雄ハウジングの正面図である。
【図１０】図８に示されたロック保障部材の側面図である。
【図１１】図１０中の矢印ＸＩ方向からみたロック保障部材の正面図である。
【図１２】図７に示されたロック保障機構付きコネクタのロック腕を下方からみた平面図である。
【図１３】図７中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】図７に示された雌ハウジングと雄ハウジングとを嵌合させ始めた状態を示す断面図である。
【図１５】図１４に示す状態からロック保障部材が許容位置に変位した状態を示す断面図である。
【図１６】図１５に示す状態からロック保障部材とロック腕が弾性変形した状態を示す断面図である。
【図１７】図１６に示す状態からロック腕のロック孔にロック突起が係合した状態を示す断面図である。
【図１８】図１７に示す状態からロック保障部材を規制位置に変位させた状態を示す断面図である。
【図１９】図７に示されたロック保障機構付きコネクタの許容位置の爪と凸部との位置関係を模式的に示す説明図である。
【図２０】図７に示されたロック保障機構付きコネクタの規制位置の爪と凸部との位置関係を模式的に示す説明図である。
【図２１】従来のロック保障機構付きコネクタを分解して示す斜視図である。
【図２２】図２１に示されたロック保障機構付きコネクタの雌ハウジングと雄ハウジングとの要部を示す側面図である。
【図２３】図２１に示されたロック保障機構付きコネクタの雌ハウジングに雄ハウジングを挿入する工程を示す説明図である。
【図２４】図２１に示されたロック保障機構付きコネクタの雌ハウジングと雄ハウジングとが嵌合した状態を示す説明図である。
【図２５】（Ａ）は、図２２に示されたロック保障部材が取り付けられた雄ハウジングに端子金具を挿入する状態を示す説明図である。
（Ｂ）は、図２５（Ａ）に示されたチャックを示す斜視図である。
【符号の説明】
１ ロック保障機構付きコネクタ
２ 雌ハウジング（他方のハウジング、相手側のコネクタハウジング）
３ 雄ハウジング（一方のハウジング、コネクタハウジング）
３ａ 外面
４ ロック保障部材
５ ロック孔（ロック係止部）
１６ ロック腕
２２ ストッパ部
２５ 部材本体
２６ 基部（端部）
２６ａ 端面
２６ｂ ストッパ部と接触する箇所
２８ 解除阻止部
２９ 突起
３１ 案内面
３２ ロック凹部
３３ 案内面
３４ 規制突起
３５ 当接面
３６ ロック突起
４０ａ 雄端子（相手側の端子金具）
４０ｂ 雌端子（端子金具）
Ｄ ストッパ部と雄ハウジングの外面との間隔
Ｌ ロック保障部材の移動量
Ｈ ロック保障部材のストッパ部との接触箇所と、雌ハウジングから離れた端面との間隔
５１ ロック保障機構付きコネクタ
５２ 雌ハウジング（他方のハウジング、相手側のコネクタハウジング）
５３ 雄ハウジング（一方のハウジング、コネクタハウジング）
５３ａ 外面
５４ ロック保障部材
５５ ロック突起（ロック係止部）
６６ ロック腕
７５ 部材本体
７６ 爪（位置保持手段）
７８ 取付部（端部）
７９ 突起
８５ 凸部（位置保持手段）
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線の接続等に使用されるロック保障機構を備えたコネクタにかかり、ロック保障機構付きコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体としての自動車に用いられるワイヤハーネスは、雄型のコネクタハウジング（以下雄ハウジングと呼ぶ）と、雌型のコネクタハウジング（以下雌ハウジングと呼ぶ）と、をコネクタ結合させて得られるコネクタを備えている。前述した雄ハウジング及び雌ハウジングは、電線付きの端子金具を収容している。
【０００３】
このような、雄ハウジングと雌ハウジングとを互いにコネクタ結合させるコネクタでは、前記雄ハウジングと雌ハウジングとが完全にコネクタ結合したか、半嵌合状態であるか、を把握するために、従来から種々の保障機構が提案されている。前述した保障機構を備えたコネクタとして、例えば、図２１ないし図２４に示す特開平７−１９２８０８号公報に記載されたコネクタが知られている。
【０００４】
前述したロック保障機構を備えたコネクタ１０１は、図２１に例示されているように、雌ハウジング１０２と、雄ハウジング１０３と、ロック保障部材１０４と、を備えている。雌ハウジング１０２は、複数の端子金具を収容する本体部１１０と、前記雄ハウジング１０３を受け入れる套体部１１１と、を備えて箱状に形成されている。
【０００５】
套体部１１１を形成する複数の外壁のうち図中上側に位置する一つには、ロック孔１０５が形成されている。このロック孔１０５は、前記外壁を貫通している。また、套体部１１１内には、本体部１１０から套体部１１１の開口部に向かって延びた一対の係合解除用駆動杆１１３が設けられている。係合解除用駆動杆１１３は、それぞれ、自由端に駆動突起１１４を備えている。駆動突起１１４は上面にテーパ面１１５が形成されている。
【０００６】
雄ハウジング１０３は、複数の端子金具を収容する本体部１１６と、ロック腕１１７と、を備えている。ロック腕１１７は、帯板状に形成され、一端部が本体部１１６の外壁と連なっている。ロック腕１１７は、他端部が自由端となっており、本体部１１６に片持支持されている。なお、一端部は、雌ハウジング１０２と雄ハウジング１０３とが嵌合する際に、雌ハウジング１０２の近傍に位置する。ロック腕１１７は、長手方向が、前記ハウジング１０２，１０３が互いに嵌合する際に、これらのハウジング１０２，１０３が互いに近づく方向に沿っている。
【０００７】
ロック腕１１７は、その長手方向に沿った中央部にロック用突起１１８が設けられかつ、他端部に検知部１１９が設けられている。ロック用突起１１８は、ロック腕１１７の外表面から雄ハウジング１０３の外側に向かって突出している。ロック用突起１１８は、ロック孔１０５内に係合可能である。
【０００８】
検知部１１９は、ロック腕１１７の外表面から雄ハウジング１０３の外側に向かって突出している。検知部１１９は、前記ハウジング１０２，１０３が互いに嵌合する際に、前記雌ハウジング１０２から離れた傾斜面１２０を備えている。傾斜面１２０は、ロック腕１１７の延長方向と鋭角をなすように、前記ハウジング１０２，１０３が互いに近づく方向に対し傾斜している。また、ロック腕１１７の一端部には、係合突起１２１が設けられている。係合突起１２１は、前記一端部から外側に向かって突出している。
【０００９】
さらに、雄ハウジング１０３は、一対の保護壁１２２を備えている。これらの保護壁１２２は、それぞれ、本体部１１６の外壁から立設しているとともに、ロック腕１１７と並行である。保護壁１２２は、互いの間にロック腕１１７を挟みかつそれぞれロック腕１１７と間隔をあけて配されている。
【００１０】
雌ハウジング１０２と雄ハウジング１０３との嵌合時には、ロック腕１１７のロック用突起１１８がロック孔１０５に係合する。ロック用突起１１８がロック孔１０５に係合して、雌・雄のハウジング１０２，１０３の嵌合がロックされる。
【００１１】
ロック保障部材１０４は、門型の基部１２３と、一対の可撓係止片１２４と、を備えている。一対の可撓係止片１２４は、それぞれ一端が基部１２３に連なっている。一対の可撓係止片１２４は、それぞれ、基部１２３に片持支持されている。可撓係止片１２４それぞれの自由端１２５に連なる下面には、テーパ面１２６が形成されている。
【００１２】
可撓係止片１２４には、それぞれ、検知突起１２７が設けられている。検知突起１２７は、可撓係止片１２４の自由端１２５と、基部１２３との間に設けられている。ロック保障部材１０４は、ロック腕１１７を一対の可撓係止片１２４間に挟みかつ、これらの一対の可撓係止片１２４が一対の保護壁１２２間に位置するように、前記雄ハウジング１０３に取付られる。
【００１３】
前述した構成のコネクタ１０１は、図２２に示すように、可撓係止片１２４の自由端１２５を係合突起１２１に当接させた状態で、ロック保障部材１０４を雄ハウジング１０３に取り付けておく。この状態で、雌ハウジング１０２と雄ハウジング１０３とを互いに嵌合させる。ロック孔１０５にロック用突起１１８が係合すると、ロック保障部材１０４を雌ハウジング１０２に向かって押圧する。すると、図２３に示すように、テーパ面１２６に沿って自由端１２５が変位しかつ基部１２３がロック腕１１７から離れる下方に向かって変位しようとする。
【００１４】
さらに、ロック保障部材１０４を雌ハウジング１０２に向かって押圧すると、図２４に示すように、可撓係止片１２４が係合突起１２１に係止する。また、検知突起１２７が検知部１１９と套体部１１１を形成する雌ハウジング１０２の外壁の縁部との間に位置する。検知突起１２７が検知部１１９などに係合する。
【００１５】
一方、前記コネクタ１０１は、ロック孔１０５にロック用突起１１８が係合していない状態即ち雄ハウジング１０２と雌ハウジング１０３とが互いに半嵌合の状態にある場合には、ロック腕１１７の他端部が雄ハウジング１０３に近づいた状態となる。このため、ロック保障部材１０４を雄ハウジング１０３に向かって押圧しても、前記ロック保障部材１０４が、検知部１１９の傾斜面１２０と当接する。すると、ロック腕１１７の他端部が雄ハウジング１０３にますます近づいて、ロック保障部材１０４を雌ハウジング１０２に向かって押圧できない。
【００１６】
このように、前述した従来のロック保障機構を備えたコネクタ１０１は、ロック保障部材１０４を雌ハウジング１０２に向かって押圧できるか否かで、雌ハウジング１０２と雄ハウジング１０３とが確実に嵌合しているか否かを判別する。
【００１７】
また、前述した保障機構を備えたコネクタとして、雌ハウジングと雄ハウジングとロック保障部材とを備え、該ロック保障部材が前記雌ハウジングと雄ハウジングとのうち一方にスライド自在に支持されたものがある。前記一方のハウジングには、前記雌ハウジングと雄ハウジングとが嵌合する際に一旦弾性変形するロックアームが設けられている。他方のハウジングには、前記ロックアームに係止する係止部が設けられている。前記ロック保障部材は、前記ロックアームの弾性変形を規制する規制位置と、該ロックアームの弾性変形を許容する許容位置とに亘ってスライドする。
【００１８】
雌ハウジングと雄ハウジングとを嵌合させるまで、前記ロック保障部材は、前記許容位置に保たれる。前記雌ハウジングと雄ハウジングとが完全に嵌合すると、前記ロック保障部材は、前記規制位置と許容位置とに亘ってスライド自在となる。そして、ロック保障部材が規制位置に保たれて、雌ハウジングと雄ハウジングとの嵌合を解除させない。また、前記雌ハウジングと雄ハウジングとの嵌合が不完全であると、前記ロック保障部材が前記規制位置に変位できずに、許容位置に保たれる。こうして、ロック保障部材を規制位置に変位させることができるか否かで、前記雌ハウジングと雄ハウジングとが完全（確実）に嵌合したか否かを把握する。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来のロック保障機構を備えたコネクタ１０１は、雌ハウジング１０２と雄ハウジング１０３との嵌合後にロック保障部材１０４を雌ハウジング１０２に向かって移動してきた。このため、ロック保障部材１０４の他端部を、前述したハウジング１０２，１０３の嵌合前において、雄ハウジング１０３の外壁から外側に突出させておく必要があった。
【００２０】
このため、前述したワイヤハーネスを製造する際に、該ワイヤハーネスを製造する各種の製造装置などに前述したロック保障部材１０４の他端部が接触したり、ひっかかる恐れがあった。最悪の場合、前記ロック保障部材１０４の特に他端部が破損する恐れがあった。
【００２１】
特に、ロック保障部材１０４が取り付けられた状態の雄ハウジング１０３の本体部１１６内に、端子金具１４０を挿入する際には、図２５（Ｂ）などに示すチャック４１を用いる。チャック４１は、互いの間の端子金具１４０を挟むことのできる一対の挟持片４２，４２を備えている。この場合、図２５（Ａ）に示すように、ロック保障部材１０４の他端部とチャック４１とが互いに干渉する。このため、雄ハウジング１０３の本体部１１６内に、チャック４１を用いて端子金具１４０を挿入することが困難となる。
【００２２】
また、前述したロック保障部材を備えたコネクタでは、雌ハウジングと雄ハウジングとが完全に嵌合すると、規制位置と許容位置とに亘って、ロック保障部材がスライド自在となる。また、雌ハウジングと雄ハウジングとを嵌合させるまで、前記ロック保障部材は、前記許容位置に保たれる。このため、該コネクタを組み立てる作業員が、雌ハウジングと雄ハウジングとの嵌合後に、前記ロック保障部材を規制位置に移動することを忘れることがあった。このため、組立済みのコネクタの運搬中などに前記雌ハウジングと前記雄ハウジングとが不意に外れる虞があった。
【００２３】
さらに、雌ハウジングと雄ハウジングとが完全に嵌合すると、規制位置と許容位置とに亘って、ロック保障部材がスライド自在となる。このため、ロック保障部材が規制位置から許容位置に変位して、組立済みのコネクタの運搬中などに前記雌ハウジングと前記雄ハウジングとが不意に外れる虞もあった。
【００２４】
本発明の第１の目的は、嵌合後の雌ハウジングと雄ハウジングとが不意に外れることを防止できるロック保障機構付きコネクタを提供することにある。本発明の第２の目的は、ワイヤハーネスを製造する際の妨げとならないとともに、ワイヤハーネスの製造中に破損することを防止できるロック保障機構付きコネクタを提供することにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
前述した第１の目的にくわえ第２の目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のロック保障機構付きコネクタは、端子金具を収容する雌ハウジングと、端子金具を収容する雄ハウジングと、前記雌ハウジングと雄ハウジングとのうち一方の外面に連なりかつ収容する端子金具の長手方向に沿って延びたロック腕と、他方のハウジングに設けられかつ前記ロック腕と係合するロック係止部と、を備えたロック保障機構付きコネクタにおいて、前記ロック腕は、前記ロック係止部と係合する際に一旦弾性変形するとともに、前記ロック腕の弾性変形を規制する規制位置と、前記ロック腕の弾性変形を許容する許容位置とに亘って、前記端子金具の長手方向に沿って前記ロック腕に移動自在に支持されたロック保障部材を備え、前記ロック保障部材は、前記雌ハウジングと前記雄ハウジングとを互いに嵌合させる際に前記ロック腕とロック係止部とが互いに係合するまで、前記規制位置から前記許容位置に向かって他方のハウジングから離れる方向に移動し、前記許容位置では、前記ロック保障部材の前記他方のハウジングから離れた端部が前記一方のハウジングの外面から突出しないとともに、前記ロック腕に係合可能な解除阻止部を有し、前記ロック腕は、外側に向かって突出しかつ前記ロック係止部及び前記解除阻止部が係合可能なロック突起を備え、前記ロック保障部材は、前記解除阻止部がロック腕に係合すると前記他方のハウジングに当接可能な当接面と、前記他方のハウジングから離れる方向に移動すると前記ロック突起が侵入するロック凹部と、を備え、前記ロック突起とロック凹部とのうち少なくとも一方には、前記ロック突起がロック凹部内に侵入しかつ前記雌ハウジングと前記雄ハウジングとを互いに嵌合させる動作に連動して、前記解除阻止部を前記ロック突起から離れる方向に変位させる案内面が形成されていることを特徴としている。
【００２９】
前記第１の目的と第２の目的とを達成するために、請求項２に記載のロック保障機構付きコネクタは、請求項１に記載のロック保障機構付きコネクタにおいて、前記ロック腕とロック係止部とが互いに係合すると、前記ロック保障部材と当接して前記解除阻止部が前記ロック突起から離れることを規制する規制突起を備えたことを特徴としている。
【００３０】
前記第１の目的と第２の目的とを達成するために、請求項３に記載のロック保障機構付きコネクタは、請求項１又は請求項２に記載のロック保障機構付きコネクタにおいて、前記一方のハウジングは、前記ロック保障部材の前記他方のハウジング寄りの位置を規制するストッパ部を備えたことを特徴としている。
【００３１】
前記第１の目的と第２の目的とを達成するために、請求項４に記載のロック保障機構付きコネクタは、請求項３に記載のロック保障機構付きコネクタにおいて、前記解除阻止部が前記ロック腕に係合すると前記ストッパ部は前記ロック保障部材と接触するとともに、前記ストッパ部と前記一方のハウジングの前記他方のハウジングから最も離れた外面との間隔は、前記雌ハウジングと前記雄ハウジングとを互いに嵌合させる際に前記ロック保障部材が他方のハウジングから離れる方向に移動する移動量と、前記ロック保障部材の前記ストッパ部と接触する箇所と前記他方のハウジングから最も離れた端面との間隔との和と等しいまたは前記和より大きいことを特徴としている。
【００３９】
請求項１に記載した本発明のロック保障機構付きコネクタによれば、雌ハウジングと雄ハウジングとを嵌合させる際に、ロック保障部材が規制位置から許容位置に変位する。このため、作業員が、ロック保障部材を認識しやすくなる。また、ロック保障部材の位置を確認することによって、ロック腕とロック係止部とが係合したか否かを確実に把握できる。
【００４０】
雌ハウジングと雄ハウジングとを嵌合させると、ロック保障部材の他方のハウジングから離れた端部が一方のハウジングの外面から外側に向かって突出しない。
【００４１】
案内面が、ハウジングを互いに嵌合させる動作に連動して、ロック保障部材をロック突起から離れる方向に変位させる。
【００４２】
請求項２に記載した本発明のロック保障機構付きコネクタによれば、規制突起が、ロック腕とロック係止部とが互いに係合するとロック保障部材がロック突起から離れることを規制する。このため、規制突起が、ロック腕とロック係止部との嵌合後に、ロック保障部材の解除阻止部とロック腕との係合が解除されることを防止する。
【００４３】
請求項３に記載した本発明のロック保障機構付きコネクタによれば、ストッパ部がロック保障部材の他方のハウジング寄りの位置を規制するので、特に、ハウジングの嵌合前において、ロック保障部材が一方のハウジングから外れることを防止できる。
【００４４】
請求項４に記載した本発明のロック保障機構付きコネクタによれば、前記ストッパ部と前記一方のハウジングの前記他方のハウジングから最も離れた外面との間隔は、前記雌ハウジングと前記雄ハウジングとが嵌合する際の前記ロック保障部材の移動量と、前記ロック保障部材の前記ストッパ部と接触する箇所と前記他方のハウジングから最も離れた端面との間隔との和と等しいまたは前記和より大きい。このため、ロック保障部材の前記他方のハウジングから離れた端部が、より確実に前記一方のハウジングの外面から外側に向かって突出しない。
【００５２】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態にかかるロック保障機構付きコネクタを図１ないし図６を参照して説明する。ロック保障機構付きコネクタ１は、図１ないし図５に示すように、他方のハウジングとしての雌型のコネクタハウジング（以下雌ハウジングと呼ぶ）２と、一方のハウジングとしての雄型のコネクタハウジング（以下雄ハウジングと呼ぶ）３と、ロック保障部材４と、を備えている。
【００５３】
雌ハウジング２は、図１ないし図５に示すように、合成樹脂からなりかつ複数の雄型の端子金具（図示せず、以下雄端子と呼ぶ）を収容する本体部１０と、雄ハウジング３を受け入れる筒状の套体部１１と、を備えている。なお、本明細書では、筒状に形成されて、内側に雄ハウジング３が挿入されるコネクタハウジングを雌型のコネクタハウジングと呼ぶ。本体部１０は、互いに並設された複数の端子収容室１２を備えている。端子収容室１２は、それぞれ、直線状に延びており、前述した雄端子を収容する。なお、図中には、雄端子を係止・固定するための係止アームは省略している。さらに、前記雄端子は、本明細書に記した相手側の端子金具をなしている。
【００５４】
套体部１１は、本体部１０の外縁それぞれに連なる周壁１３を複数備えて、箱状に形成されている。即ち、套体部１１は、本体部１０に連なっている。周壁１３の本体部１０から離れた縁部は、雄ハウジング３を受け入れるための開口部を形成している。
【００５５】
套体部１１の図中上側に位置する一つの周壁１３には、ロック係止部としてのロック孔５が形成されている。ロック孔５は、前記一つの周壁１３を貫通している。ロック孔５は、前記周壁１３の幅方向に沿った中央でかつ本体部１０と套体部１１とが互いに連なる方向に沿った前記周壁１３の中央に設けられている。なお、雌ハウジング２は、本明細書に記した相手側のコネクタハウジングをなしている。
【００５６】
雄ハウジング３は、図１ないし図５に示すように、合成樹脂からなりかつ複数の雌型の端子金具４０ｂ（図６に示し以下雌端子と呼ぶ）を収容する本体部１５と、ロック腕１６と、を備えている。なお、本明細書では、筒状の雌ハウジング２内に挿入されるコネクタハウジングを雄型のコネクタハウジングと呼ぶ。雄ハウジング３は、本明細書に記したコネクタハウジングをなしている。本体部１５は、互いに並設された複数の端子収容室１７を備えている。端子収容室１７は、それぞれ、直線状に延びており、前述した雌端子４０ｂを収容する。端子収容室１７は、それぞれ、雌端子４０ｂを係止するための係止アーム１８を備えている。本体部１５は、端子収容室１７と雌ハウジング２の端子収容室１２とが互いに連続するように、套体部１１内に挿入される。
【００５７】
ロック腕１６は、帯板状に形成されかつ一端部が本体部１５の套体部１１寄りの縁部に連なっている。即ち、ロック腕１６は、雄ハウジング３の外壁に連なっている。ロック腕１６は、他端部は自由端となっており、本体部１５に片持支持されている。ロック腕１６は、長手方向が、ハウジング２，３が互いに嵌合する際にこれらのハウジング２，３が互いに近づく方向に沿っている。即ち、ロック腕１６は、雄ハウジング３が収容する雌端子４０ｂの長手方向に沿っている。ロック腕１６は、可撓性を有している。ロック腕１６は、他端部が本体部１５の外面３ａから突没するように、弾性変形自在となっている。
【００５８】
ロック腕１６は、その長手方向に沿った中央部にロック突起３６（図１ないし図５に示す）が設けられ、かつ前記中央部から前記他端部に亘って支持部３７（図３ないし図５に示す）が設けられている。ロック突起３６は、ロック腕１６の表面から雄ハウジング３の外側に向かって突出している。ロック突起３６は、ロック孔５内に侵入して該ロック孔５に係合可能である。即ち、ロック腕１６は、ロック孔５に係合可能である。ロック突起３６は、ロック腕１６の幅方向に沿って後述する支持溝２０を跨っている。
【００５９】
ロック突起３６は、傾斜面１９と、通し孔３０と、案内面３１と、を備えている。傾斜面１９は、雄ハウジング３が雌ハウジング２に嵌合する際に雌ハウジング２に相対する。傾斜面１９は、ハウジング２，３が互いに近づく方向に対し、雌ハウジング２に近づくのにしたがって徐々に雄ハウジング３の内方向に向かって傾斜している。傾斜面１９は、雄ハウジング３が雌ハウジング２に嵌合する際に雌ハウジング２の套体部１１の縁部が当接する。
【００６０】
通し孔３０は、ロック突起３６の雌ハウジング２寄りの端部を貫通しており、支持溝２０と連通している。案内面３１は、通し孔３０の雌ハウジング２から離れた縁部に形成されている。案内面３１は、ハウジング２，３が互いに近づく方向に対し、雌ハウジング２から離れるのにしたがって徐々に雄ハウジング３の内側に向かって傾斜している。
【００６１】
支持部３７は、図３などに示すように、支持溝２０と、案内部２１と、ストッパ部２２などを備えている。支持溝２０は、ロック腕１６を前記他端部から前記中央部に亘って貫通している。支持溝２０は、ロック腕１６の幅方向に沿った中央に設けられている。支持溝２０は、内側にロック保障部材４の後述する部材本体２５を通す。
【００６２】
案内部２１は、図３などに示すように、ロック腕１６の他端部に設けられかつロック保障部材４の後述する基部２６のガイド溝２７内に侵入するガイド突起（不図示）を備えている。ガイド突起は、ハウジング２，３が互いに近づく方向に沿って延びている。ガイド突起は、前記ハウジング２，３が互いに接離する方向に沿って、基部２６を移動自在に支持する。即ち、支持部３７は、双方のハウジング２，３が収容する端子金具の長手方向に沿って移動自在に、ロック保障部材４を支持する。
【００６３】
ストッパ部２２は、ロック腕１６の他端部に設けられている。ストッパ部２２は、雌ハウジング２に向かって移動されたロック保障部材４の基部２６と接触する。ストッパ部２２は、基部２６と接触して、雌ハウジング２に向かって移動されたロック保障部材４が支持部３７から抜け出ることを規制する。即ち、ストッパ部２２は、前記ロック保障部材４の雌ハウジング２寄りの位置を規制する。
【００６４】
ロック保障部材４は、図１ないし図５に示すように、アーム状に形成された部材本体２５と、解除阻止部２８と、突起２９と、本明細書に記載された端部としての基部２６と、を備えている。部材本体２５は、長手方向が前記ハウジング２，３が互いに近づく方向に沿って、支持溝２０内に配される。部材本体２５は、可撓性を有している。部材本体２５は、解除阻止部２８が雄ハウジング３の内側から外側及び外側から内側に向かって変位するように弾性変形自在となっている。
【００６５】
解除阻止部２８は、部材本体２５の雌ハウジング２寄りの一端部に設けられている。解除阻止部２８は、基部２６がストッパ部２２と接触した際に、支持溝２０及び通し孔３０を通って、ロック腕１６の外表面より雄ハウジング３の外側に向かって突出する。なお、解除阻止部２８は、基部２６がストッパ部２２と接触した際に、ロック突起３６より雌ハウジング２側に位置している。なお、この状態では、解除阻止部２８がロック突起３６即ちロック腕１６に係合する本明細書に記載された規制位置をなしている。
【００６６】
規制位置では、解除阻止部２８は、ロック突起３６即ちロック腕１６に係合する。ロック突起３６がロック孔５に係合した状態即ちハウジング２，３が互いに嵌合した状態で、解除阻止部２８は、図５に示すように、規制位置に位置すると、ロック孔５の内縁との間にロック突起３６を挟む。そして、突起２９と規制突起３４とが互いに接触している。このため、部材本体２５が弾性変形することが規制されている。したがって、ロック腕１６が弾性変形することが規制されている。このように、規制位置では、ロック保障部材５４は、ロック腕１６の弾性変形を規制している。解除阻止部２８は、規制位置において、ロック孔５の内縁との間にロック突起３６を挟んで、雄ハウジング３が雌ハウジング２の套体部１１から抜け出ることを規制する。
【００６７】
また、解除阻止部２８は、図２ないし図５に示すように、ロック凹部３２と、当接面３５とを備えている。ロック凹部３２は、雄ハウジング３の外側に位置する解除阻止部２８の表面から凹に形成されている。ロック凹部３２内には、ロック保障部材４が雌ハウジング２から離れる方向に移動すると、ロック突起３６が侵入する。ロック凹部３２は、内側に侵入したロック突起３６の案内面３１と接触する案内面３３を備えている。
【００６８】
案内面３３は、ロック凹部３２の雌ハウジング２寄りの内縁に形成されている。案内面３３は、ハウジング２，３が互いに近づく方向に対し、雌ハウジング２から離れるのにしたがって雄ハウジング３の内側に向かって徐々に傾斜している。
【００６９】
解除阻止部２８のロック凹部３２には、ロック保障部材４が雌ハウジング２から離れる方向に移動されると、内側にロック突起３６が侵入する。さらに、ロック保障部材４が雌ハウジング２から離れる方向に移動されると、案内面３１，３３に沿って、解除阻止部２８とロック突起３６とが相対的に変位する。即ち、案内面３１，３３は、解除阻止部２８をロック突起３６から離れる方向に変位させる。案内面３１，３３は、解除阻止部２８が雄ハウジング３の内側に向かうように、部材本体２５が弾性変形させる。
【００７０】
すると、ロック腕１６の外表面と、解阻止支部２８の外表面とが略面一となる。このロック腕１６の外表面と、解除阻止部２８の外表面とが略面一となる位置は、本明細書に記した許容位置をなしている。この許容位置では、解除阻止部２８のロック突起３６即ちロック腕１６に対する係合が解除される。そして、突起２９と規制突起３４とが互いに接触しなくなる。このため、部材本体２５が弾性変形自在となる。したがって、ロック腕１６が弾性変形することが許容される。このように、許容位置では、ロック保障部材５４は、ロック腕１６の弾性変形を許容している。このように、ロック保障部材４は、規制位置と許容位置とに亘って移動自在に雄ハウジング３のロック腕１６に支持されている。
【００７１】
当接面３５は、解除阻止部２８の最も雌ハウジング２寄りの端面である。当接面３５は、規制位置では、ロック腕１６の外表面から雄ハウジング３の外方に突出する。当接面３５は、規制位置では、雌ハウジング２の套体部１１の縁部と当接する。即ち、当接面３５は、解除阻止部２８がロック突起３６即ちロック腕１６に係合すると、雌ハウジング２と当接可能である。当接面３５は、ロック解除状態では、ロック腕１６の外表面から雄ハウジング３の外方に突出しない。
【００７２】
突起２９は、部材本体２５の長手方向に沿った中央部から雄ハウジング３の内側に向かって突出している。基部２６は、部材本体２５の雌ハウジング２から離れた他端部に設けられている。基部２６は、ハウジング２，３が互いに近づく方向に向かって延びたガイド溝２７を備えている。ガイド溝２７内には、ガイド突起が侵入する。
【００７３】
基部２６は、ガイド溝２７内にガイド突起が侵入して、ハウジング２，３が互いに接離する方向に沿って移動自在に、雄ハウジング３に支持される。なお、基部２６は、ロック保障部材４が規制位置に位置した状態では、図３及び図５に示すように、本体部１５の雌ハウジング２から最も離れた外面３ａから凹む。
【００７４】
また、基部２６は、ロック保障部材４が許容位置に位置した状態では、図４などに示すように、本体部１５の雌ハウジング２から最も離れた外面３ａ（図３などに示す）と面一または前記外面３ａから若干凹む。このように、基部２６は、ロック保障部材４が、規制位置と許容位置とに亘って移動する際に、雄ハウジング３の外面３ａから突出しない。
【００７５】
さらに、雄ハウジング３は、規制突起３４を備えている。規制突起３４は、支持溝２０の底に位置する本体部１５の壁面から凸に形成されている。規制突起３４は、ロック保障部材４が規制位置に位置した際に、突起２９と当接する。規制突起３４は、突起２９と当接すると、解除阻止部２８が雄ハウジング３の外側に突出する状態に維持する。即ち、規制突起３４は、突起２９と当接すると、解除阻止部２８がロック突起３６から離れることを規制する。また、規制突起３４は、ロック保障部材４の前記規制位置と前記許容位置とに亘る移動を妨げない。
【００７６】
前述した構成によれば、雌ハウジング２と雄ハウジング３の嵌合前には、ロック保障部材４は、前記規制位置に位置して、ロック突起３６に係合している。雌ハウジング２と雄ハウジング３とを互いに嵌合させる際には、まず、図１に示すように、套体部１１の開口部と端子収容室１７の開口部とを互いに相対させる。このとき、解除阻止部２８は、ロック突起３６に係合した規制位置に位置している。図２に示すように、套体部１１内に雄ハウジング３を徐々に挿入していく。すると、図３に示すように、一つの周壁１３の縁部と、当接面３５とが互いに当接する。
【００７７】
さらに、套体部１１内に雄ハウジング３を徐々に挿入していくと、一つの周壁１３の縁部即ち雌ハウジング２によって押されて、ロック保障部材４は、雌ハウジング２から徐々に離れる。その後、図４に示すように、ロック突起３６は、ロック凹部３２内に侵入する。突起２９と規制突起３４とが互いに接触しなくなる。ロック腕１６は、弾性変形自在となる。套体部１１内に雄ハウジング３を徐々に挿入していくのにしたがって、解除阻止部２８とロック突起３６は、案内面３１，３３によって案内されて、雄ハウジング３の内側に向かって変位する。なお、このとき、ロック保障部材４の部材本体２５とロック腕１６は、弾性変形している。そして、解除阻止部２８は、前記許容位置に位置する。
【００７８】
許容位置に位置すると、解除阻止部２８は、前記一つの周壁１３の下方に位置することとなる。該一つの周壁１３がロック突起３６上に乗り上げる。すると、傾斜面１９によって案内されて、ロック突起３６と解除阻止部２８が前記一つの周壁１３の下方に位置するように、ロック腕１６とロック保障部材５４が弾性変形する。
【００７９】
このように、ロック保障部材４は、前記雌ハウジング２と前記雄ハウジング３とを互いに嵌合させる際に前記ロック腕１６とロック孔５とが互いに係合するまで、前記規制位置から許容位置に向かって雌ハウジング２から離れる方向に移動する。そして、ロック保障部材４は、前記雌ハウジング２と前記雄ハウジング３とを互いに嵌合させる際に、前記雌ハウジング２から離れた基部２６が前記雄ハウジング３の外面３ａから突出しない。
【００８０】
さらに、套体部１１内に雄ハウジング３を挿入していくと、ロック突起３６がロック孔５内に侵入する。ロック突起３６がロック孔５内に侵入すると、ロック腕１６の弾性復元力によって、図５に示すように、ロック突起３６が前記一つの周壁１３の下方から雄ハウジング３の外側に向かって変位して、ロック孔５に係合する。
【００８１】
ロック保障部材４を雌ハウジング２に向かって移動する。すると、ロック保障部材４の部材本体２５の弾性復元力によって、解除阻止部２８がロック孔５の内縁との間にロック突起３６を挟む。即ち、解除阻止部２８が、ロック腕１６に係合する。こうして、解除阻止部２８は、規制位置に位置する。このように、雌ハウジング２と雄ハウジング３とは互いに嵌合する。
【００８２】
雌ハウジング２と雄ハウジング３とが半嵌合状態である場合、即ち、ロック突起３６が一つの周壁１３の下方に位置するなどしてロック孔５にロック突起３６が係合していない状態では、解除阻止部２８がロック突起３６にぶつかって、ロック保障部材４を規制位置に向かって移動できない。このように、ロック保障部材４を規制位置に向かって移動できるか否かを確認することによって、ハウジング２，３が確実に嵌合しているか否かを、把握することができる。
【００８３】
また、ハウジング２，３が互いに嵌合した状態では、ロック保障部材４の突起２９と規制突起３４とは互いに接触する。そして、規制突起３４は、ロック腕１６に対する係合が解除する方向に、部材本体２５が変形することを規制する。このため、ハウジング２，３が互いに嵌合した状態で、ハウジング２，３を互いに離れさせようとしても、解除阻止部２８がロック腕１６に係合したままとなる。したがって、互いに嵌合したハウジング２，３は、不意に互いに外れない。
【００８４】
さらに、ハウジング２，３が互いに嵌合した状態で、規制位置に位置するロック保障部材４を雌ハウジング２から離れる方向に移動させると、規制突起３４は、ロック保障部材４の移動を妨げない。このため、ロック保障部材４をスムーズに許容位置に移動させることができ、解除阻止部２８のロック腕１６に対する係合を解除できる。ハウジング２，３を容易に外すことができる。
【００８５】
本実施形態によれば、ハウジング２，３を互いに嵌合する際に、ロック保障部材４の基部２６が雄ハウジング３の外面３ａから突出しない。このため、図６に示すように、雄ハウジング３にチャック４１などで保持した雌端子４０ｂを挿入する際に、前記チャック４１にロック保障部材４が干渉しない。このように、ロック保障部材４が前記チャック４１に接触しないので、雄ハウジング３の端子収容室１７に雌端子４０ｂを挿入することを妨げない。したがって、コネクタ１は、ワイヤハーネスの製造中に妨げとなることを防止できかつ前記ロック保障部材４などが破損することを防止できる。
【００８６】
また、案内面３１，３３によって案内されて、解除阻止部２８が、ハウジング２，３の嵌合を妨げない。したがって、ハウジング２，３を確実に嵌合させることができる。
【００８７】
さらに、ストッパ部２２が、ロック保障部材４の雌ハウジング２寄りの位置を規制するので、特に、ハウジング２，３の嵌合前において、ロック保障部材４が雄ハウジング３から外れることを防止できる。
【００８８】
また、本実施形態のロック保障機構付きコネクタ１は、前記ストッパ部２２と前記外面３ａとの間隔Ｄ（図３などに示す）は、ハウジング２，３を互いに嵌合させる際に前記ロック保障部材４が雌ハウジング２から離れる方向に移動する移動量Ｌ（図４などに示す）と、前記ロック保障部材４の前記ストッパ部２２と接触する箇所２６ｂ（図４などに示す）と前記雌ハウジング２から最も離れた端面２６ａ（図４などに示す）との間隔Ｈと、の和と等しいまたは前記和より大きい。このため、ハウジング２，３を互いに嵌合する際に、ロック保障部材４の基部２６が雄ハウジング３の外面３ａからより確実に突出しない。
【００８９】
さらに、雌ハウジング２と雄ハウジング３とを嵌合させる際に、ロック保障部材４が規制位置から許容位置に変位する。このため、作業員が、ロック保障部材４を認識しやすくなる。このため、作業員が、ロック保障部材４を規制位置に向かって変位させることを忘れにくくなる。したがって、嵌合後に雌ハウジング２と雄ハウジング３とが不意に外れることを確実に防止できる。
【００９０】
また、ロック保障部材４の位置を確認することによって、ロック腕１６とロック孔５とが係合したか否かを確実に把握できる。したがって、嵌合後に雌ハウジング２と雄ハウジング３とが不意に外れることを確実に防止できる。
【００９１】
なお、前述した第１の実施形態では、ロック孔５を雌ハウジング２に設け、ロック保障部材４及びロック突起３６を雄ハウジング３に設けているが、本発明では、これに限定されることなく、ロック孔５を雄ハウジング３に設け、ロック保障部材４及びロック突起３６を雌ハウジング２に設けても良いことは勿論である。
【００９２】
また、前述した第１の実施形態に記載されたロック保障機構付きコネクタ１によれば、以下に示すコネクタのロック保障方法が得られる。雌ハウジング２と雄ハウジング３とを嵌合して構成されるコネクタ１において、前記雌ハウジング２と雄ハウジング３とが確実に嵌合したか否かを保障するコネクタのロック保障方法において、
前記雌ハウジング２と雄ハウジング３とのうち一方がロック腕１６を備え、他方が前記ロック腕１６に係合するロック孔５を備え、前記雌ハウジング２と雄ハウジング３とが嵌合する際にロック腕１６が一旦弾性変形して前記ロック孔５が係合するとともに、
前記ロック腕１６は、該ロック腕１６の弾性変形を規制する規制位置と前記ロック腕１６の弾性変形を許容する許容位置とに亘って移動自在にロック保障部材４を支持しており、
前記ロック保障部材４を前記規制位置に位置させた状態で、前記雌ハウジング２と雄ハウジング３とを嵌合させ始めるとともに、これらの雌ハウジング２と雄ハウジング３とが嵌合すると前記ロック保障部材４が前記許容位置に変位し、
前記雌ハウジング２と雄ハウジング３とが互いに嵌合した後、前記ロック保障部材４を前記許容位置から前記規制位置に向かって変位させることを特徴とするコネクタのロック保障方法。
【００９３】
このコネクタのロック保障方法によれば、雌ハウジング２と雄ハウジング３とを嵌合させる際に、ロック保障部材４が規制位置から許容位置に変位する。このため、作業員が、ロック保障部材４を認識しやすくなる。このため、作業員が、ロック保障部材５４を規制位置に向かって変位させることを忘れにくくなる。したがって、嵌合後に雌ハウジング２と雄ハウジング３とが不意に外れることを確実に防止できる。
【００９４】
また、ロック保障部材４の位置を確認することによって、ロック腕１６とロック孔５とが係合したか否かを確実に把握できる。したがって、嵌合後に雌ハウジング２と雄ハウジング３とが不意に外れることをより確実に防止できる。
【００９５】
本発明の第２の実施形態にかかるロック保障機構付きコネクタを図７ないし図２０を参照して説明する。ロック保障機構付きコネクタ５１は、図７、図１３ないし図１８に示すように、他方のハウジングとしての雌型のコネクタハウジング（以下雌ハウジングと呼ぶ）５２と、一方のハウジングとしての雄型のコネクタハウジング（以下雄ハウジングと呼ぶ）５３と、ロック保障部材５４と、を備えている。
【００９６】
雌ハウジング５２は、合成樹脂からなる。雌ハウジング５２は、図７、図１３ないし図１８に示すように、本体部６０と、筒状の套体部６１と、を備えている。本体部６０は、図１３などに示すように、複数の雄型の端子金具（以下雄端子と呼ぶ）４０ａを収容する。本体部６０は、互いに並設された複数の端子収容室６２を備えている。端子収容室６２は、それぞれ、直線状に延びており、前述した雄端子４０ａを収容する。なお、雄端子４０ａは、本明細書に記した相手側の端子金具をなしている。
【００９７】
套体部６１は、内側に雄ハウジング５３の後述する本体部６５を受け入れる。套体部６１は、本体部６０の外縁それぞれに連なる周壁６３を複数備えて、箱状（筒状）に形成されている。即ち、套体部６１は、本体部６０に連なっている。周壁６３の本体部６０から離れた縁部は、雄ハウジング５３の本体部６５を受け入れるための開口部を形成している。
【００９８】
套体部６１の図中上側に位置する一つの周壁６３には、ロック係止部としてのロック突起５５が形成されている。ロック突起５５は、前記一つの周壁６３の外表面から突出している。ロック突起５５は、前記周壁６３の幅方向に沿った中央でかつ本体部６０と套体部６１とが互いに連なる方向に沿った前記周壁６３の中央に設けられている。
【００９９】
ロック突起５５の前記開口部寄りの端部には、テーパ面６４が設けられている。テーパ面６４は、前記一つの周壁６３から離れるのにしたがって、徐々に前記開口部から離れる方向に、前記周壁６３の外表面と該外表面に直交する方向との双方に対し傾斜している。ロック突起５５は、後述するロック腕６６のロック孔８６に係合する。なお、雌ハウジング５２は、本明細書に記した相手側のコネクタハウジングをなしている。
【０１００】
雄ハウジング５３は、合成樹脂からなる。雄ハウジング５３は、本明細書に記したコネクタハウジングをなしている。雄ハウジング５３は、図７、図１３ないし図１８に示すように、本体部６５と、套体部７３と、ロック腕６６と、を備えている。本体部６５は、図１３などに示すように、複数の雌型の端子金具（以下雌端子と呼ぶ）４０ｂを収容する。本体部６５は、互いに並設された複数の端子収容室６７を備えている。端子収容室６７は、それぞれ、直線状に延びており、前述した雌端子４０ｂを収容する。本体部６５は、端子収容室６７と雌ハウジング５２の端子収容室６２とが互いに連続するように、套体部６１内に挿入される。
【０１０１】
套体部７３は、複数の周壁７４を備えて箱状（筒状）に形成されている。套体部７３は、内側に本体部６５を収容している。套体部７３を構成する複数の周壁７４は、一端が本体部６５の外縁に連なっている。套体部７３は、内側に雌ハウジング５２を受け入れる。周壁７４の他端は、雌ハウジング５２を受け入れるための開口部６８を形成している。また、周壁７４のうち図中上側に位置する一つの周壁７４には、切欠き６９が設けられている。該切欠き６９は、勿論周壁７４を切り欠いており、該周壁７４を貫通している。
【０１０２】
ロック腕６６は、合成樹脂からなり弾性変形自在である。ロック腕６６は、図１２に示すように、一対の第１の棒部材７０ａ，７０ｂと、一対の第２の棒部材７１ａ，７１ｂとを備えて、枠状に形成されている。第１の棒部材７０ａ，７０ｂは、互いに間隔をあけて、互いに平行に配される。第２の棒部材７１ａ，７１ｂは、第１の棒部材７０ａ，７０ｂより短い。第２の棒部材７１ａ，７１ｂは、互いに間隔をあけて、互いに平行に配される。それぞれの第２の棒部材７１ａ，７１ｂは、一対の第１の棒部材７０ａ，７０ｂの互いに相対する端部を連結している。
【０１０３】
ロック腕６６は、套体部７３の内側に配されている。ロック腕６６は、前記切欠き６９が設けられた周壁７４と本体部６５との間に配されている。ロック腕６６の長手方向は、端子収容室６７即ち雌端子４０ｂの長手方向と平行である。ロック腕６６の長手方向は、ハウジング５２，５３が互いに嵌合する際にこれらのハウジング５２，５３が互いに近づく方向に沿っている。ロック腕６６の長手方向の中央には、一対の支持片７２（図１２に示す）が取り付けられている。
【０１０４】
支持片７２は、ロック腕６６の幅方向の両縁に連なっている。支持片７２は、ロック腕６６の幅方向の縁と套体部７３の内面との双方に連なっている。支持片７２は、ロック腕６６と套体部７３との双方と一体に形成されている。支持片７２は、弾性変形自在である。このため、ロック腕６６は、長手方向の中央を中心として、套体部７３に対し変位自在に支持されている。即ち、支持片７２が弾性変形すると、ロック腕６６の長手方向の中央が套体部７３に対し殆ど変位しないとともに、ロック腕６６の長手方向の両端部が套体部７３に対し変位する。
【０１０５】
一対の第１の棒部材７０ａ，７０ｂそれぞれの前記開口部６８から離れた端部には、図１２に示すように、爪７６が設けられている。爪７６は、前記端部から互いに近づく方向に突出している。爪７６の前記開口部６８から離れた端部には、傾斜面７７が設けられている。傾斜面７７は、前記開口部６８即ち雌ハウジング５２に近づくのにしたがって、徐々にロック腕６６の内側に向かう方向に、ロック腕６６の長手方向と幅方向との双方に対し傾斜している。
【０１０６】
ロック腕６６の内側は、ロック孔８６をなしている。ロック孔８６の内側にロック突起５５が侵入して、該ロック突起５５がロック孔８６に係合する。即ち、ロック腕６６には、ロック突起５５が係合可能である。
【０１０７】
ロック保障部材５４は、合成樹脂からなりかつ弾性変形自在である。ロック保障部材５４は、図１０及び図１１に示すように、アーム状に形成された部材本体７５と、本明細書に記載された端部としての取付部７８と、当接部８０と、突起７９と、を備えている。
【０１０８】
部材本体７５は、長手方向が前記ハウジング５２，５３が互いに近づく方向に沿う状態で、前記ロック孔８６の内側に通される。部材本体７５の前記開口部６８から離れた一端部は、図１３などに示すように、一対の第２の棒部材７１ａ，７１ｂのうち前記開口部６８から離れた第２の棒部材７１ａと本体部６５との間に配される。部材本体７５の前記開口部６８寄りの他端部は、一対の第２の棒部材７１ａ，７１ｂのうち前記開口部６８寄りの第２の棒部材７１ｂと周壁７４との間に配される。即ち、一端部がロック腕６６と本体部６５との間に位置しかつ他端部がロック腕６６と周壁７４との間に位置した状態で、ロック保障部材５４の部材本体７５は、ロック腕６６のロック孔８６内に通される。
【０１０９】
取付部７８は、部材本体７５の前記一端部に連なっている。取付部７８は、第１の延在部８１と第２の延在部８２と係止爪８３とを備えて、側方からみてコ字型に形成されている。第１の延在部８１は、前記一端部から雄ハウジング５３の外方向に向かって、前記第２の棒部材７１ａの厚み分延びている。第２の延在部８２は、前記第１の延在部８１の部材本体７５から離れた端部から部材本体７５と平行に開口部６８に向かって延びている。第２の延在部８２は、前記第２の棒部材７１ａの幅より長い。係止爪８３は、前記第２の延在部８２の開口部６８寄りの端部から部材本体７５に向かって延びている。
【０１１０】
取付部７８は、係止爪８３がロック孔８６の内側に侵入しかつ第１の延在部８１と第２の延在部８２と係止爪８３との間に第２の棒部材７１ａを収容した格好で、ロック腕６６に取り付けられる。このため、取付部７８即ちロック保障部材５４は、第１の延在部８１が第２の棒部材７１ａに接触した位置（図１３などに示し以下規制位置と呼ぶ）と、係止爪８３が第２の棒部材７１ａに接触した位置（図１５などに示し以下許容位置と呼ぶ）とに亘って、スライド自在にロック腕６６に支持される。又、取付部７８がロック腕６６に取り付けられると、第２の延在部８２は切欠き６９を通して、外部に露出する。
【０１１１】
なお、前記規制位置では、係止爪８３は勿論第２の棒部材７１ａと間隔をあけているとともに、許容位置では、第１の延在部８１は勿論第２の棒部材７１ａと間隔をあけている。また、前記規制位置では、取付部７８は、雄ハウジング５３の雌ハウジング５２から最も離れた外面５３ａ（図１３などに示す）と面一または前記外面５３ａから若干凹む。許容位置では、取付部７８は、雄ハウジング５３の雌ハウジング５２から最も離れた外面５３ａ（図１５などに示す）から突出する。
【０１１２】
当接部８０は、部材本体７５の開口部６８寄りの他端部に設けられている。当接部８０は、前記他端部から本体部６５に向かって延びている。当接部８０は、前記規制位置では、一対の第２の棒部材７１ａ，７１ｂのうち開口部６８寄りの第２の棒部材７１ｂと間隔をあける。当接部８０は、前記許容位置では、前記開口部６８寄りの第２の棒部材７１ｂに接触する。前述した取付部７８と当接部８０とによって、ロック腕６６にスライド自在に支持されたロック保障部材５４は、該ロック腕６６から外れない。即ち、ロック保障部材５４は、規制位置より雌ハウジング５２に近づくことが防止されているとともに、許容位置より雌ハウジング５２から離れることが防止されている。
【０１１３】
当接部８０の開口部６８寄りの表面（以下接触面と呼ぶ）８４は、平坦である。接触面８４は、ハウジング５２，５３が互いに近づけられる方向に対し直交している。接触面８４は、前記規制位置と許容位置とに亘って、ハウジング５２，５３が互いに嵌合する際に、雌ハウジング５２のロック突起５５に接触する。
【０１１４】
突起７９は、部材本体７５の長手方向の中央部に設けられている。突起７９は、部材本体７５から前述した一つの周壁７４に向かって延びている。突起７９は、前記規制位置では、前記一つの周壁７４の内面と接触するまたは前記内面と相対する。また、突起７９は、前記許容位置では、前記切欠き６９を通して露出する。
【０１１５】
また、前記部材本体７５の前述した一端部の幅は、前記爪７６間の間隔と略等しい。前記部材本体７５の一端部には、一対の凸部８５が設けられている。凸部８５は、図１１に示すように、部材本体７５の幅方向の両縁から該幅方向に沿って部材本体７５の外方向に突出している。凸部８５は、図１９及び図２０中に二点鎖線で示すように、第１の傾斜面８７と第２の傾斜面８８とを備えている。
【０１１６】
第１の傾斜面８７は、前記開口部６８から離れた即ち雄ハウジング５３の外側寄りの凸部８５の端部に設けられている。第１の傾斜面８７は、前記開口部６８から離れる即ち雄ハウジング５３の外側に向かうにしたがって徐々に部材本体７５に近づく方向に、部材本体７５の長手方向と幅方向との双方に対し傾斜している。第１の傾斜面８７は、図２０に示すように、前記規制位置で前記爪７６と相対する。
【０１１７】
第２の傾斜面８８は、前記開口部６８寄り即ち雄ハウジング５３の内側寄りの凸部８５の端部に設けられている。第２の傾斜面８８は、前記開口部６８に近づく即ち雄ハウジング５３の内側に向かうにしたがって徐々に部材本体７５に近づく方向に、部材本体７５の長手方向と幅方向との双方に対し傾斜している。第２の傾斜面８８は、図１９に示すように、前記許容位置では爪７６の傾斜面７７と相対する。なお、前述した一対の爪７６と前記一対の凸部８５とで、本明細書に記した位置保持手段をなしている。
【０１１８】
規制位置では、図２０に示すように、第１の傾斜面８７が爪７６と相対しているとともに、凸部８５が第１の棒部材７０ａ，７０ｂ間即ちロック腕６６の内側に位置している。ロック保障部材５４を雄ハウジング５３の外側に向かって変位させると、第１の傾斜面８７が爪７６に接触する。すると、第１の棒部材７０ａ，７０ｂ間の間隔が拡がる方向にロック腕６６が弾性変形する。そして、弾性復元力を生じる。そして、爪７６が凸部８５を越えて、図１９に示すように、第２の傾斜面８８が爪７６の傾斜面７７と相対する許容位置に変位する。そして、弾性復元力がなくなる。
【０１１９】
また、許容位置から規制位置に向かって変位させる場合も、一旦、第１の棒部材７０ａ，７０ｂ間の間隔が拡がる方向にロック腕６６が弾性変形する。そして、弾性復元力を生じる。規制位置に変位すると、前記弾性復元力がなくなる。このように、前記爪７６と凸部８５によって、規制位置から許容位置及び許容位置から規制位置に変位する際に、ロック腕６６が弾性変形して弾性復元力を生じる。このため、規制位置から許容位置及び許容位置から規制位置に変位する際に、前記弾性復元力に伴って、抵抗が生じる。
【０１２０】
このため、前記爪７６と凸部８５とは、前記規制位置から許容位置及び許容位置から規制位置に変位するロック保障部材５４に節度感を付与する。さらに、前記爪７６と凸部８５とは、規制位置に位置したロック保障部材５４を該規制位置に保つとともに、許容位置に位置したロック保障部材５４を該許容位置に保つ。また、前記爪７６と凸部８５とは、前記傾斜面８７，８８などによって、前記規制位置と許容位置とに亘って互いに係止する。
【０１２１】
規制位置では、突起７９が前記一つの周壁７４の内面と接触又は相対している。このため、前記開口部６８寄りの部材本体７５の他端部が雄ハウジング５３の外側に向かって変位することが規制されている。したがって、ロック腕６６が弾性変形することが規制されている。このように、規制位置では、ロック保障部材５４の突起７９は、ロック腕６６の弾性変形を規制している。
【０１２２】
許容位置では、突起７９が切欠き６９を通して雄ハウジング５３の外側に露出する。このため、前記開口部６８寄りの部材本体７５の他端部が雄ハウジング５３の外側に向かって変位することが許容されている。したがって、ロック腕６６が弾性変形することが許容されている。このように、許容位置では、ロック保障部材５４の突起７９は、ロック腕６６の弾性変形を許容している。
【０１２３】
前述した構成のロック保障機構付きのコネクタ５１を組み立てる際には、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３の嵌合前には、ロック保障部材５４を図８に示す規制位置に位置させるのが望ましい。雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを互いに嵌合させる際には、まず、図７及び図１３に示すように、套体部６１の開口部と、套体部７３の開口部６８とを相対させる。なお、このとき、套体部６１の開口部は本体部６５と相対している。
【０１２４】
そして、套体部６１内に本体部６５を徐々に挿入していくとともに、套体部７３内に雌ハウジング５２を徐々に挿入していく。すると、図１４に示すように、ロック突起５５のテーパ面６４と、ロック保障部材５４の接触面８４即ち当接部８０と、が互いに当接する。
【０１２５】
さらに、套体部６１内に本体部６５を挿入し、かつ套体部７３内に雌ハウジング５２を挿入していくと、突起７９が周壁７４の内面と相対しているため、ロック保障部材５４が許容位置に向かってスライドする。そして、第１の棒部材７０ａ，７０ｂ間の間隔が一旦拡がる方向にロック腕６６が弾性変形して、爪７６が凸部８５を越えて、図１５及び図９に示すように、ロック保障部材５４が許容位置に変位する。そして、突起７９が切欠き６９を通して露出する。ロック腕６６は、弾性変形自在となる。
【０１２６】
さらに、套体部６１内に本体部６５を挿入し、かつ套体部７３内に雌ハウジング５２を挿入していくと、当接部８０と開口部６８寄りの第２の棒部材７１ｂとがテーパ面６４によって案内されて、雄ハウジング５３の外側に変位する。なお、このとき、ロック保障部材５４の部材本体７５とロック腕６６は、当接部８０即ち部材本体７５の開口部６８寄りの他端部と第２の棒部材７１ｂとが、周壁７４に近づく方向に弾性変形している。そして、図１６に示すように、当接部８０と第２の棒部材７１ｂとがロック突起５５に乗り上げる。
【０１２７】
このように、ロック保障部材５４は、前記雌ハウジング５２と前記雄ハウジング５３とを互いに嵌合させる際に前記ロック腕６６とロック突起５５とが互いに係合するまで、前記規制位置から許容位置に向かって雌ハウジング５２から離れる方向に移動する。そして、ロック保障部材５４は、前記雌ハウジング５２と前記雄ハウジング５３とを互いに嵌合させる際に、前記許容位置に位置すると前記取付部７８が、前記雄ハウジング５３の外面５３ａから突出する。
【０１２８】
さらに、套体部６１内に本体部６５を挿入し、かつ套体部７３内に雌ハウジング５２を挿入していくと、当接部８０と第２の棒部材７１ｂとがロック突起５５を越えて、ロック孔８６内にロック突起５５が侵入する。ロック孔８６内にロック突起５５が侵入すると、ロック腕６６と部材本体７５の弾性復元力によって、図１７に示すように、ロック孔８６内にロック突起５５に係合する。
【０１２９】
こうして、ロック保障部材５４を規制位置に位置した状態で、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを嵌合すると、ロック保障部材５４は許容位置に変位する。その後、ロック保障部材５４を雌ハウジング５２に向かって移動する。すると、第１の棒部材７０ａ，７０ｂ間の間隔が拡がる方向にロック腕６６が一旦弾性変形する。そして、ロック保障部材５４が、図１８に示すように、前記規制位置に位置する。雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが嵌合して、雄端子４０ａと雌端子４０ｂとが互いに電気的に接続する。
【０１３０】
前述したように嵌合した雌ハウジング２と雄ハウジング３とを取り外す際には、まず、ロック保障部材５４を規制位置から許容位置に向かって移動させる。その後、取付部７８を図１７中の下方に向かって押して、ロック腕６６とロック保障部材５４とを弾性変形させて、第２の棒部材７１ｂと当接部８０とを雌ハウジング５２の周壁６３から遠ざける。そして、ロック突起５５をロック孔８６から抜け出させる。そして、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを互いに離れる方向に移動させて、これらのハウジング５２，５３を互いに取り外す。
【０１３１】
また、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが半嵌合状態である場合、即ち、図１６に示すように、当接部８０と第２の棒部材７１ｂとがロック突起５５に乗り上げて、ロック突起５５がロック孔８６に係合していない状態では、突起７９が切欠き６９の縁などに接触して、ロック保障部材５４を規制位置に向かって移動できない。ロック腕６６が弾性変形した状態では、突起７９がロック保障部材５４を許容位置に保つ。このように、ロック保障部材５４を規制位置に向かって移動できるか否かを確認することによって、ハウジング５２，５３が確実に嵌合しているか否かを把握することができる。
【０１３２】
また、ハウジング５２，５３が互いに嵌合した状態では、ロック保障部材５４の突起７９と雄ハウジング５３の周壁７４の内面とが互いに相対している又は接触している。そして、突起７９は、ロック突起５５とロック腕６６との係合が解除する方向に部材本体７５とロック腕６６が変形することを規制する。このため、ロック保障部材５４が規制位置に位置し、かつハウジング５２，５３が互いに嵌合した状態で、ハウジング５２，５３を互いに離れさせようとしても、ロック孔８６内にロック突起５５が係合したままとなる。したがって、ロック保障部材５４が規制位置に位置すると、互いに嵌合したハウジング５２，５３は、不意に互いに外れない。
【０１３３】
さらに、ハウジング５２，５３が互いに嵌合した状態で、規制位置に位置するロック保障部材５４を雌ハウジング５２から離れる方向に移動させると、突起７９は、ロック保障部材５４の移動を妨げない。このため、ロック保障部材５４をスムーズに許容位置に移動させることができる。したがって、規制位置から許容位置にロック保障部材５４を移動させることによって、ハウジング５２，５３を容易に外すことができる。
【０１３４】
本実施形態によれば、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを嵌合させる際に、ロック保障部材５４が規制位置から許容位置に変位する。このため、作業員が、ロック保障部材５４を認識しやすくなる。このため、作業員が、ロック保障部材５４を規制位置に向かって変位させることを忘れにくくなる。したがって、嵌合後に雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが不意に外れることを確実に防止できる。
【０１３５】
また、ロック保障部材５４の位置を確認することによって、ロック腕６６とロック突起５５とが係合したか否かを確実に把握できる。したがって、嵌合後に雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが不意に外れることをより確実に防止できる。
【０１３６】
また、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを嵌合させる際に、ロック保障部材５４の取付部７８が雄ハウジング５３の外面５３ａから外側に突出する。このため、作業員が、ロック保障部材５４を認識しやすくなる。このため、作業員が、ロック保障部材５４を規制位置に向かって変位させることを忘れにくくなる。したがって、嵌合後に雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが不意に外れることをより確実に防止できる。
【０１３７】
また、許容位置では、ロック保障部材５４の取付部７８が突出する。このため、前記ロック保障部材５４を介してロック腕６６を弾性変形しやすくなり、ロック腕６６とロック突起５５との係合を外し易くなる。したがって、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを容易に外しやすくなる。
【０１３８】
一対の爪７６と一対の凸部８５が、ロック保障部材５４の位置を保つ。このため、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３との嵌合後に規制位置に変位されたロック保障部材５４が許容位置に変位することを防止できる。したがって、嵌合後に雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが不意に外れることをより確実に防止できる。
【０１３９】
また、規制位置では、突起７９が雄ハウジング５３の周壁７４の内面と接触するなどして、ロック保障部材５４の部材本体７５とロック腕６６を弾性変形させない。このように、規制位置では、突起７９がロック腕６６の弾性変形を規制する。このため、ロック保障部材５４が規制位置に位置すると、ロック腕６６の弾性変形が規制されるので、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが不意に外れることを防止できる。
【０１４０】
ロック腕６６が弾性変形した状態では、突起７９は、切欠き６９から突出しようとする。このため、ロック腕６６が弾性変形した状態では、突起７９によって、ロック保障部材５４は許容位置に保たれる。このため、ロック腕６６とロック突起５５とが完全に係止したか否か即ち雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが完全に嵌合したか否かを把握できる。
【０１４１】
なお、前述した第２の実施形態では、ロック突起５５を雌ハウジング５２に設け、ロック保障部材５４、ロック腕６６及びロック孔８６を雄ハウジング５３に設けているが、本発明では、これに限定されることなく、ロック突起５５を雄ハウジング５３に設け、ロック保障部材５４、ロック腕６６及びロック孔８６を雌ハウジング５２に設けても良いことは勿論である。
【０１４２】
また、前述した第２の実施形態に記載されたロック保障機構付きコネクタ５１によれば、以下に示すコネクタのロック保障方法が得られる。雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを嵌合して構成されるコネクタ５１において、前記雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが確実に嵌合したか否かを保障するコネクタのロック保障方法において、
前記雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とのうち一方がロック腕６６を備え、他方が前記ロック腕６６に係合するロック突起５５を備え、前記雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが嵌合する際にロック腕６６が一旦弾性変形して前記ロック突起５５が係合するとともに、
前記ロック腕６６は、該ロック腕６６の弾性変形を規制する規制位置と、前記ロック腕６６の弾性変形を許容する許容位置とに亘って移動自在にロック保障部材５４を支持しており、
前記ロック保障部材５４を前記規制位置に位置させた状態で、前記雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを嵌合させ始めるとともに、これらの雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが嵌合すると前記ロック保障部材５４が前記許容位置に変位し、
前記雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが互いに嵌合した後、前記ロック保障部材５４を前記許容位置から前記規制位置に向かって変位させることを特徴とするコネクタのロック保障方法。
【０１４３】
このコネクタのロック保障方法によれば、雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とを嵌合させる際に、ロック保障部材５４が規制位置から許容位置に変位する。このため、作業員が、ロック保障部材５４を認識しやすくなる。このため、作業員が、ロック保障部材５４を規制位置に向かって変位させることを忘れにくくなる。したがって、嵌合後に雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが不意に外れることを確実に防止できる。
【０１４４】
また、ロック保障部材５４の位置を確認することによって、ロック腕６６とロック突起５５とが係合したか否かを確実に把握できる。したがって、嵌合後に雌ハウジング５２と雄ハウジング５３とが不意に外れることをより確実に防止できる。
【０１４５】
【発明の効果】
【０１４７】
請求項１に記載の本発明によれば、雌ハウジングと雄ハウジングとを嵌合させる際に、ロック保障部材が規制位置から許容位置に変位する。このため、作業員が、ロック保障部材を認識しやすくなる。このため、作業員が、ロック保障部材を規制位置に向かって変位させることを忘れにくくなる。したがって、嵌合後に雌ハウジングと雄ハウジングとが不意に外れることを確実に防止できる。
【０１４８】
また、ロック保障部材の位置を確認することによって、ロック腕とロック係止部とが係合したか否かを確実に把握できる。したがって、嵌合後に雌ハウジングと雄ハウジングとが不意に外れることを確実に防止できる。
【０１４９】
ハウジングを互いに嵌合させる際に、ロック保障部材の他方のハウジングから離れた端部が、前記一方のハウジングの外面から突出しない。このため、嵌合後に雌ハウジングと雄ハウジングとが不意に外れることを防止できることにくわえ、ワイヤハーネスの製造中に妨げとなることを防止できかつ破損することを防止できる。
【０１５０】
案内面が、ハウジングを互いに嵌合させる動作に連動して、ロック保障部材をロック突起から離れる方向に変位させる。このため、ハウジングを互いに嵌合させる際に、当接面が他方のハウジングに接触押圧されて、ロック保障部材が前記他方のハウジングから離れる方向に移動させると、ロック保障部材をロック突起から離れる方向即ちロック係止部から離れる方向に変位する。このため、ロック保障部材が、ロック腕のロック突起とロック係止部との係合を妨げない。
【０１５１】
したがって、嵌合後に雌ハウジングと雄ハウジングとが不意に外れることを防止できることと、ワイヤハーネスの製造中に妨げとなることを防止できかつ破損することを防止できることにくわえ、ハウジングを互いに確実に嵌合させることができる。
【０１５２】
請求項２に記載の本発明によれば、ロック腕とロック係止部とが互いに係合するとロック保障部材がロック突起から離れることを規制突起が規制する。このため、規制突起が、ロック腕とロック係止部との嵌合後に、ロック保障部材の解除阻止部のロック腕からの係合が解除されることを防止する。したがって、嵌合後に雌ハウジングと雄ハウジングとが不意に外れることを防止できることと、ワイヤハーネスの製造中に妨げとなることを防止できかつ破損することを防止できることにくわえ、互いに嵌合したハウジングが不意に互いに分離することを確実に防止できる。
【０１５３】
請求項３に記載の本発明によれば、ストッパ部がロック保障部材の他方のハウジング寄りの位置を規制するので、特に、ハウジングの嵌合前において、ロック保障部材が一方のハウジングから外れることを防止できる。したがって、嵌合後に雌ハウジングと雄ハウジングとが不意に外れることを防止できることと、ワイヤハーネスの製造中に妨げとなることを防止できかつ破損することを防止できることにくわえ、ハウジングを確実に互いに嵌合させることができる。
【０１５４】
請求項４に記載の本発明によれば、ロック保障部材の前記他方のハウジングから離れた端部が、前記一方のハウジングの外面からより確実に突出しない。このため、本発明のロック保障機構付きコネクタは、嵌合後に雌ハウジングと雄ハウジングとが不意に外れることを防止できることにくわえ、ワイヤハーネスの製造中に妨げとなることを防止できかつ破損することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるロック保障機構付きコネクタを分解して示す斜視図である。
【図２】同実施形態の雌ハウジングに雄ハウジングを挿入し始めた状態を断面で示す斜視図である。
【図３】同実施形態の雌ハウジングの周壁とロック保障部材の当接面とが互いに当接した状態を断面で示す斜視図である。
【図４】同実施形態の雌ハウジングによってロック保障部材が雌ハウジングから離れる方向に押された状態を断面で示す斜視図である。
【図５】同実施形態の雌ハウジングと雄ハウジングとが互いに嵌合した状態を断面で示す斜視図である。
【図６】同実施形態の雄ハウジングに雌端子を挿入する状態を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかるロック保障機構付きコネクタを分解して示す斜視図である。
【図８】図７に示されたロック保障機構付きコネクタのロック保障部材が規制位置に位置した状態を示す雄ハウジングの正面図である。
【図９】図７に示されたロック保障機構付きコネクタのロック保障部材が許容位置に位置した状態を示す雄ハウジングの正面図である。
【図１０】図８に示されたロック保障部材の側面図である。
【図１１】図１０中の矢印ＸＩ方向からみたロック保障部材の正面図である。
【図１２】図７に示されたロック保障機構付きコネクタのロック腕を下方からみた平面図である。
【図１３】図７中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】図７に示された雌ハウジングと雄ハウジングとを嵌合させ始めた状態を示す断面図である。
【図１５】図１４に示す状態からロック保障部材が許容位置に変位した状態を示す断面図である。
【図１６】図１５に示す状態からロック保障部材とロック腕が弾性変形した状態を示す断面図である。
【図１７】図１６に示す状態からロック腕のロック孔にロック突起が係合した状態を示す断面図である。
【図１８】図１７に示す状態からロック保障部材を規制位置に変位させた状態を示す断面図である。
【図１９】図７に示されたロック保障機構付きコネクタの許容位置の爪と凸部との位置関係を模式的に示す説明図である。
【図２０】図７に示されたロック保障機構付きコネクタの規制位置の爪と凸部との位置関係を模式的に示す説明図である。
【図２１】従来のロック保障機構付きコネクタを分解して示す斜視図である。
【図２２】図２１に示されたロック保障機構付きコネクタの雌ハウジングと雄ハウジングとの要部を示す側面図である。
【図２３】図２１に示されたロック保障機構付きコネクタの雌ハウジングに雄ハウジングを挿入する工程を示す説明図である。
【図２４】図２１に示されたロック保障機構付きコネクタの雌ハウジングと雄ハウジングとが嵌合した状態を示す説明図である。
【図２５】（Ａ）は、図２２に示されたロック保障部材が取り付けられた雄ハウジングに端子金具を挿入する状態を示す説明図である。
（Ｂ）は、図２５（Ａ）に示されたチャックを示す斜視図である。
【符号の説明】
１ ロック保障機構付きコネクタ
２ 雌ハウジング（他方のハウジング、相手側のコネクタハウジング）
３ 雄ハウジング（一方のハウジング、コネクタハウジング）
３ａ 外面
４ ロック保障部材
５ ロック孔（ロック係止部）
１６ ロック腕
２２ ストッパ部
２５ 部材本体
２６ 基部（端部）
２６ａ 端面
２６ｂ ストッパ部と接触する箇所
２８ 解除阻止部
２９ 突起
３１ 案内面
３２ ロック凹部
３３ 案内面
３４ 規制突起
３５ 当接面
３６ ロック突起
４０ａ 雄端子（相手側の端子金具）
４０ｂ 雌端子（端子金具）
Ｄ ストッパ部と雄ハウジングの外面との間隔
Ｌ ロック保障部材の移動量
Ｈ ロック保障部材のストッパ部との接触箇所と、雌ハウジングから離れた端面との間隔
５１ ロック保障機構付きコネクタ
５２ 雌ハウジング（他方のハウジング、相手側のコネクタハウジング）
５３ 雄ハウジング（一方のハウジング、コネクタハウジング）
５３ａ 外面
５４ ロック保障部材
５５ ロック突起（ロック係止部）
６６ ロック腕
７５ 部材本体
７６ 爪（位置保持手段）
７８ 取付部（端部）
７９ 突起
８５ 凸部（位置保持手段）
Claims (4)
- 端子金具を収容する雌ハウジングと、
端子金具を収容する雄ハウジングと、
前記雌ハウジングと雄ハウジングとのうち一方の外面に連なりかつ収容する端子金具の長手方向に沿って延びたロック腕と、
他方のハウジングに設けられかつ前記ロック腕と係合するロック係止部と、を備えたロック保障機構付きコネクタにおいて、
前記ロック腕は、前記ロック係止部と係合する際に一旦弾性変形するとともに、
前記ロック腕の弾性変形を規制する規制位置と、前記ロック腕の弾性変形を許容する許容位置とに亘って、前記端子金具の長手方向に沿って前記ロック腕に移動自在に支持されたロック保障部材を備え、
前記ロック保障部材は、
前記雌ハウジングと前記雄ハウジングとを互いに嵌合させる際に前記ロック腕とロック係止部とが互いに係合するまで、前記規制位置から前記許容位置に向かって他方のハウジングから離れる方向に移動し、
前記許容位置では、前記ロック保障部材の前記他方のハウジングから離れた端部が前記一方のハウジングの外面から突出しないとともに、
前記ロック腕に係合可能な解除阻止部を有し、前記ロック腕は、外側に向かって突出しかつ前記ロック係止部及び前記解除阻止部が係合可能なロック突起を備え、
前記ロック保障部材は、前記解除阻止部がロック腕に係合すると前記他方のハウジングに当接可能な当接面と、前記他方のハウジングから離れる方向に移動すると前記ロック突起が侵入するロック凹部と、を備え、
前記ロック突起とロック凹部とのうち少なくとも一方には、前記ロック突起がロック凹部内に侵入しかつ前記雌ハウジングと前記雄ハウジングとを互いに嵌合させる動作に連動して、前記解除阻止部を前記ロック突起から離れる方向に変位させる案内面が形成されていることを特徴とするロック保障機構付きコネクタ。 - 前記ロック腕とロック係止部とが互いに係合すると、前記ロック保障部材と当接して前記解除阻止部が前記ロック突起から離れることを規制する規制突起を備えたことを特徴とする請求項１のロック保障機構付きコネクタ。
- 前記一方のハウジングは、前記ロック保障部材の前記他方のハウジング寄りの位置を規制するストッパ部を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロック保障機構付きコネクタ。
- 前記解除阻止部が前記ロック腕に係合すると前記ストッパ部は前記ロック保障部材と接触するとともに、
前記ストッパ部と前記一方のハウジングの前記他方のハウジングから最も離れた外面との間隔は、
前記雌ハウジングと前記雄ハウジングとを互いに嵌合させる際に前記ロック保障部材が他方のハウジングから離れる方向に移動する移動量と、
前記ロック保障部材の前記ストッパ部と接触する箇所と前記他方のハウジングから最も離れた端面との間隔と、の和と、等しいまたは前記和より大きいことを特徴とする請求項３記載のロック保障機構付きコネクタ。
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