JP3968089B2 - 電子写真感光体およびそれを備える画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、電子写真方式による画像形成に用いられる電子写真感光体およびそれを備える画像形成装置に関する。

複写機、プリンタなどとして多用されている電子写真方式の画像形成装置では、電子写真感光体（以下、単に感光体とも称する）の表面を帯電手段によって一様に帯電させ、該表面を露光して画像情報に対応する静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーと呼ばれる微粒子で現像して可視画像であるトナー画像を形成し、形成されたトナー画像を転写紙などの被転写材に転写して定着させることによって、被転写材上に画像を形成する。

電子写真感光体は、導電性支持体上に光導電性材料を含む感光層が積層されて成る。電子写真感光体の光導電性材料としては、従来から、セレン（Ｓｅ）、硫化カドミウム（ＣｄＳ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ_２）などの無機光導電性材料が用いられている。しかしながら、これらの無機光導電性材料には毒性を有するなどの問題があることから、近年では、無公害で成膜性に優れ、かつ材料の選択範囲が広い、有機光導電性材料を用いた電子写真感光体（以下、有機感光体とも称する）の開発が盛んに行われている。

有機感光体としては、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の物質にそれぞれ分担させた機能分離型感光体が用いられている。機能分離型感光体は、バインダ樹脂と呼ばれる結着性を有する樹脂中に電荷発生機能を担う電荷発生物質と電荷輸送機能を担う電荷輸送物質とが共分散された感光層を備える単層型感光体と、電荷発生物質が分散された電荷発生層と電荷輸送物質が分散された電荷輸送層とが積層されて成る感光層を備える積層型感光体とに大別される。

積層型感光体は、感光層の設計が容易であり、感度および安定性に優れる電子写真感光体を比較的容易に作製できるという利点を有することから、有機感光体の主流を占めている。また、単層型感光体は、感光層が単一の層から成るので、積層型感光体に比べ、生産性が高く、低い製造原価で製造することができ、また帯電時に有害物質であるオゾンが発生しにくい正帯電プロセスでの使用が可能であることから、実用化され始めている。

画像形成プロセスにおいて電子写真感光体に要求される性能としては、帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れることなどが挙げられる。また、画像形成装置では前述の画像形成プロセスが幾度ともなく繰返されるので、感光体には、繰返し使用時においても前述の電気特性が安定しており、電気的耐久性に優れることなども求められる。

しかしながら、従来の感光体は、電気的耐久性が充分でなく、繰返し使用されることによって帯電電位の低下、残留電位の上昇、感度の低下などの疲労劣化が生じ、画質の低下を引起し、長期間に亘って使用することができないという欠点を有する。

感光体の疲労劣化の要因としては、いくつかの要因が挙げられる。その中でも、画像形成プロセスにおいて感光体を帯電させる際に、帯電手段として用いられるコロナ放電式の帯電器（以下、コロナ放電帯電器と称する）から放出されるオゾン、窒素酸化物、塩素酸化物、硫黄酸化物などの酸化性ガスが感光層に著しい損傷を与えることが有力な要因と考えられている。これら酸化性ガスは、電荷輸送物質と電子移動を伴うイオン対の生成反応を起こしたり、電荷発生物質に吸着したりすることによって、感光体の帯電電位の低下、残留電位の上昇、感度の低下、表面抵抗の低下による解像力の低下などを引起し、その結果画質を著しく低下させ、感光体の寿命を短くしているものと考えられる。

酸化性ガスによる感光体の疲労劣化の問題を解決するための手段としては、コロナ放電帯電器から発生する酸化性ガスを効率よく排気して感光層に対して不活性なガスに置換し、感光体への酸化性ガスの影響を抑えることが提案されている。しかしながら、酸化性ガスの排気を行なうためには、画像形成装置内に新たに排気システムなどを設ける必要があり、プロセス全体およびシステムが複雑化するという問題がある。

また、酸化性ガスによる感光体の疲労劣化を抑制するために、感光層に特定の化合物を添加することが試みられている。たとえば、ヒンダードフェノール化合物（たとえば、特許文献１参照）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどの芳香族アミン化合物（たとえば、特許文献２参照）などの酸化防止剤、ヒンダードアミン化合物（たとえば、特許文献３参照）、ベンゾトリアゾール化合物などの光安定剤を感光層に添加することが提案されている。ここで、ヒンダードフェノール化合物とは、フェノール性水酸基のオルト位に、たとえば分枝状アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、複素環基などの嵩高い置換基を有するフェノール化合物のことである。またヒンダードアミン化合物とは、アミノ基の水素原子が、たとえば分枝状アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、複素環基などの嵩高い置換基で置換されたアミン化合物のことである。

また、別の先行技術では、トリアルキルアミン化合物（たとえば、特許文献４参照）、２−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）エタノールなどの特定の構造を有する３級アミン化合物（たとえば、特許文献５参照）などを感光層に添加することが提案されている。

特開昭６２−１０５１５１号公報 特開昭６３−２１６０５５号公報 特開昭６３−１８３５５号公報 特開昭６３−４２３８号公報 特開平３−１７２８５２号公報

前述の特許文献１〜５などに開示の技術には、以下のような問題がある。特許文献１〜５などに開示の化合物を用いても、オゾンおよび窒素酸化物などの酸化性ガスによる感光体の疲労劣化を充分に抑えることはできず、繰返し使用後には帯電電位の低下および残留電位の上昇などが生じる。また、特許文献１〜５などに開示の化合物を感光層に添加すると、感度の低下、応答性の低下による残留電位の上昇などの電気特性の低下が生じ、使用開始初期から実使用上充分な感度および応答性が得られないという問題も生じる。

本発明の目的は、帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性に優れ、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下しない電気的耐久性に優れる電子写真感光体およびそれを備える画像形成装置を提供することである。

本発明は、導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられ電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層とを有する電子写真感光体において、
感光層は、下記一般式（１）で表されるアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体である。

（式中、Ｒ^１およびＲ^２は、それぞれ置換基を有してもよい、アルキル基、シクロアルキル基、ヘテロシクロアルキル基またはアラルキル基を示す。Ｒ^３およびＲ^４は、それぞれ置換基としてアルコキシカルボニル基を有してもよいアルキル基、または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。ｎは１を示す。Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、フェニルチオ基、フェノキシ基または−ＮＲ^５Ｒ^６（Ｒ^５およびＲ^６は、それぞれ置換基としてアルコキシ基を有してもよいアルキル基、アリル基、または互いに結合して炭素原子間に酸素原子、イミノ基もしくはＮ−アルキルイミノ基を有してもよいアルキレン基を示す。）で表される置換アミノ基を示す。）

また本発明は、前記一般式（１）において、
Ｒ^３およびＲ^４が、それぞれ置換基として炭素原子数２〜５のアルコキシカルボニル基を有してもよい炭素原子数１〜８のアルキル基、または炭素原子数７〜９のフェニルアルキル基であり、
Ｘが、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数１〜４のアルキルチオ基、炭素原子数１〜４のアルキルスルホニル基、フェニルチオ基、フェノキシ基、または−ＮＲ^５ａＲ^６ａ（Ｒ^５ａおよびＲ^６ａは、それぞれ炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基として炭素原子数１〜４のアルコキシ基を有する炭素原子数２〜４のアルキル基、アリル基、または互いに結合して炭素原子間に酸素原子、イミノ基もしくは炭素原子数１〜４のＮ−アルキルイミノ基を有してもよい炭素原子数４〜５のアルキレン基を示す。）で表される置換アミノ基であることを特徴とする。

また本発明は、前記一般式（１）において、
Ｒ^１およびＲ^２が、それぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基であり、
Ｒ^３およびＲ^４が、それぞれ置換基として炭素原子数２〜５のアルコキシカルボニル基を有してもよい炭素原子数１〜８のアルキル基、または炭素原子数７〜９のフェニルアルキル基であり、
Ｘが、水素原子であるか、または−ＮＲ^５Ｒ^６においてＲ^５およびＲ^６が互いに結合して炭素原子間に酸素原子を有する炭素原子数４〜５のアルキレン基であることを特徴とする。

また本発明は、感光層が、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを備え、
電荷発生層および電荷輸送層の少なくとも一方が、一般式（１）で表されるアミン化合物を含有することを特徴とする。

また本発明は、感光層が、一般式（１）で表されるアミン化合物を、電荷輸送物質１００重量部に対して１重量部以上、２０重量部以下の割合で含有することを特徴とする。

また本発明は、前記本発明の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体に対して露光を施す露光手段と、
露光によって形成される静電潜像を現像する現像手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。

本発明によれば、電子写真感光体（以下、単に感光体とも称する）の感光層には、前記一般式（１）で表されるアミン化合物が含有される。本発明において、感光層とは、電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する単一の層から成る単層型光導電層で構成される感光層、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層されて成る積層型光導電層で構成される感光層、およびこれらの単層型光導電層または積層型光導電層と後述する中間層および／または表面保護層とを備える感光層のいずれをも含む意味に用いられる。

感光層に一般式（１）で表されるアミン化合物を含有させることによって、帯電性、感度および応答性などの電気特性を低下させることなく、耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性に優れる電子写真感光体を実現することができる。感光層に一般式（１）で表されるアミン化合物を含有させることによって感光体に優れた耐酸化性ガス性が付与されるのは、一般式（１）で表わされるアミン化合物が、オゾン、窒素酸化物、塩素酸化物、硫黄酸化物などの酸化性ガスを補足し、酸化性ガスと電荷輸送物質との電子移動を伴うイオン対の生成反応、酸化性ガスの電荷発生物質への吸着を妨げるためであると推察される。このため、本発明の感光体では、疲労劣化が抑制され、繰返し使用されても帯電電位の低下、残留電位の上昇、感度の低下、表面抵抗の低下による解像力の低下などが生じないものと考えられる。

したがって、前述のように感光層に一般式（１）で表されるアミン化合物を含有させることによって、帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性に優れ、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下しない電気的耐久性に優れる電子写真感光体を得ることができる。

また本発明によれば、一般式（１）で表されるアミン化合物の中でも、前記特定のアミン化合物が好ましい。前記特定のアミン化合物は、感光体の疲労劣化の抑制に特に有効である。

また本発明によれば、感光層を構成する電荷発生層および電荷輸送層の少なくとも一方には、一般式（１）で表されるアミン化合物が含有されることが好ましい。このように、電荷発生層および電荷輸送層の少なくとも一方に一般式（１）で表されるアミン化合物を含有させることによって、酸化性ガスと電荷輸送物質との電子移動を伴うイオン対の生成反応および／または酸化性ガスの電荷発生物質への吸着を効果的に抑制することができるので、感光体の耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性を向上させることができる。また、感光層に電荷発生層と電荷輸送層とを設け、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることによって、各層を構成する材料を独立して選択することが可能になるので、電荷発生機能および電荷輸送機能それぞれに最適な材料を選択することができ、感光体の帯電性、感度および応答性などの電気特性を向上させることができる。したがって、特に優れた電気特性を有し、さらに繰返し使用時の電気特性の安定性も増した電子写真感光体を得ることができる。

また本発明によれば、一般式（１）で表されるアミン化合物は、電荷輸送物質１００重量部に対して１重量部以上、２０重量部以下の割合で感光層に含有されることが好ましい。このことによって、帯電性、感度および応答性などの電気特性、ならびに耐酸化性ガス性に特に優れる電子写真感光体が実現される。一般式（１）で表されるアミン化合物の使用量が電荷輸送物質１００重量部に対して１重量部未満であると、オゾン、窒素酸化物などの酸化性ガスに対する耐性が充分に得られず、繰返し使用時に帯電電位の低下および感度の低下などが起きるおそれがある。また一般式（１）で表されるアミン化合物の使用量が電荷輸送物質１００重量部に対して２０重量部を超えると、感度および応答性が低下し、繰返し使用時に残留電位の上昇などが生じるおそれがある。

また本発明によれば、画像形成装置の電子写真感光体には、帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐酸化性ガス性に優れ、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下しない電気的耐久性に優れる本発明の電子写真感光体が用いられる。このことによって、長期間にわたって安定して高品質の画像を形成することのできる信頼性の高い画像形成装置が実現される。

図１は、本発明の実施の第１の形態である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す部分断面図である。電子写真感光体１は、導電性材料から成るシート状の導電性支持体１１と、導電性支持体１１上に積層される層であって電荷発生物質を含有する電荷発生層１２と、電荷発生層１２の上にさらに積層される層であって電荷輸送物質を含有する電荷輸送層１３とを含む。電荷発生層１２と電荷輸送層１３とは、感光層１０である積層型光導電層１４を構成する。すなわち、感光体１は積層型感光体である。

導電性支持体１１は、感光体１の電極としての役割を果たすとともに他の各層１２，１３の支持部材としても機能する。導電性支持体１１の形状は、本実施の形態ではシート状であるけれども、これに限定されることなく、円柱状、円筒状または無端ベルト状などであってもよい。

導電性支持体１１を構成する導電性材料としては、たとえばアルミニウム、銅、亜鉛、チタンなどの金属単体、アルミニウム合金、ステンレス鋼などの合金を用いることができる。またこれらの金属材料に限定されることなく、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンもしくはポリスチレンなどの高分子材料、硬質紙またはガラスなどの表面に、金属箔をラミネートしたもの、金属材料を蒸着したもの、または導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウムなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどを用いることもできる。これらの導電性材料は所定の形状に加工されて使用される。

導電性支持体１１の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品もしくは熱水などによる表面処理、着色処理、または表面を粗面化するなどの乱反射処理を施してもよい。レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っているので、感光体表面で反射されるレーザ光と感光体内部で反射されるレーザ光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像上に現れて画像欠陥となることがある。導電性支持体１１の表面に前述のような処理を施すことによって、この波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止することができる。

導電性支持体１１上に設けられる感光層１０は、電荷発生層１２および電荷輸送層１３の少なくともいずれか一方に、下記一般式（１）で表されるアミン化合物を含有する。

前記一般式（１）において、符号Ｒ^１およびＲ^２は、同一でも異なってもよく、それぞれ、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいヘテロシクロアルキル基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。本発明において、ヘテロシクロアルキル基とは、炭素原子間にヘテロ原子を有するシクロアルカンから炭素原子に結合する水素原子を１個除いてできる１価基のことである。

前記一般式（１）において、符号Ｒ^１およびＲ^２で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基などの分岐鎖状アルキル基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましい。符号Ｒ^１およびＲ^２で示されるアルキル基が有することのできる置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子などが挙げられる。

前記一般式（１）において、符号Ｒ^１およびＲ^２で示されるシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数４または５のシクロアルキル基が好ましい。符号Ｒ^１およびＲ^２で示されるシクロアルキル基が有することのできる置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子などが挙げられる。

前記一般式（１）において、符号Ｒ^１およびＲ^２で示されるヘテロシクロアルキル基としては、ピロリジニル基、ピペリジル基、テトラヒドロフリル基、テトラヒドロピラニル基、イミダゾリジニル基、モルホリニル基などの、ヘテロ原子として、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子またはテルル原子など、好ましくは酸素原子、窒素原子または硫黄原子を有する炭素原子数２〜６、好ましくは炭素原子数４または５のヘテロシクロアルキル基などが挙げられる。符号Ｒ^１およびＲ^２で示されるヘテロシクロアルキル基が有することのできる置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子などが挙げられる。

前記一般式（１）において、符号Ｒ^１およびＲ^２で示されるアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基などのフェニルアルキル基、１−ナフチルメチル基、２−（１−ナフチル）エチル基などのナフチルアルキル基などが挙げられ、これらの中でも、フェニルアルキル基が好ましく、炭素原子数７〜９のフェニルアルキル基がさらに好ましい。符号Ｒ^１およびＲ^２で示されるアラルキル基が有することのできる置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子などが挙げられる。

前記一般式（１）において、符号Ｒ^３およびＲ^４は、同一でも異なってもよく、それぞれ、置換基としてアルコキシカルボニル基を有してもよいアルキル基、または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。

前記一般式（１）において、符号Ｒ^３およびＲ^４で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基などの分岐鎖状アルキル基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜８のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜４のアルキル基がさらに好ましい。

前記一般式（１）において、符号Ｒ^３およびＲ^４で示されるアルキル基が置換基として有することのあるアルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、ｎ−ヘキサノキシカルボニル基などの直鎖状アルコキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、４，４−ジメチルブトキシカルボニル基などの分岐鎖状アルコキシカルボニル基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数２〜５のアルコキシカルボニル基が好ましい。符号Ｒ^３およびＲ^４で示される、置換基としてアルコキシカルボニル基を有するアルキル基としては、メトキシカルボニルメチル基、エトキシカルボニルメチル基、２−メトキシカルボニルエチル基などのアルコキシカルボニルアルキル基が挙げられ、これらの中でも、置換基として炭素原子数２〜５のアルコキシカルボニル基を有する炭素原子数１〜８、好ましくは炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましい。

前記一般式（１）において、符号Ｒ^３およびＲ^４で示されるアルキル基は、アルコキシカルボニル基以外に他の置換基を有してもよい。符号Ｒ^３およびＲ^４で示されるアルキル基が有することのできるアルコキシカルボニル基以外の他の置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子などが挙げられる。

前記一般式（１）において、符号Ｒ^３およびＲ^４で示されるアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基などのフェニルアルキル基、１−ナフチルメチル基、２−（１−ナフチル）エチル基などのナフチルアルキル基などが挙げられ、これらの中でも、フェニルアルキル基が好ましく、炭素原子数７〜９のフェニルアルキル基がさらに好ましい。符号Ｒ^３およびＲ^４で示されるアラルキル基が有することのできる置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子などが挙げられる。

前記一般式（１）において、符号ｎは、１を示す。
前記一般式（１）において、符号Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、フェニルチオ基（−ＳＣ_６Ｈ_５）、フェノキシ基（−ＯＣ_６Ｈ_５）または−ＮＲ^５Ｒ^６（Ｒ^５およびＲ^６は、同一でも異なってもよく、それぞれ置換基としてアルコキシ基を有してもよいアルキル基、アリル基、または互いに結合して炭素原子間に酸素原子、イミノ基もしくはＮ−アルキルイミノ基を有してもよいアルキレン基を示す。）で表される置換アミノ基を示す。

前記一般式（１）において、符号Ｘで示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられ、これらの中でも、フッ素原子、塩素原子が好ましい。

前記一般式（１）において、符号Ｘで示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基などの分岐鎖状アルキル基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜４のアルキル基が好ましい。

前記一般式（１）において、符号Ｘで示されるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ヘキサノキシ基などの直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、イソヘキサノキシ基などの分岐鎖状アルコキシ基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜４のアルコキシ基が好ましい。

前記一般式（１）において、符号Ｘで示されるアルキルチオ基としては、メチルチオ基（−ＳＣＨ_３）、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基などの直鎖状アルキルチオ基、イソプロピルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ネオペンチルチオ基などの分岐鎖状アルキルチオ基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜４のアルキルチオ基が好ましい。

前記一般式（１）において、符号Ｘで示されるアルキルスルホニル基としては、メチルスルホニル基（−ＳＯ_２ＣＨ_３）、エチルスルホニル基、ｎ−プロピルスルホニル基、ｎ−ブチルスルホニル基、ｎ−ヘキシルスルホニル基などの直鎖状アルキルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ｔ−ブチルスルホニル基、ネオペンチルスルホニル基などの分岐鎖状アルキルスルホニル基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜４のアルキルスルホニル基が好ましい。

前記一般式（１）において、符号Ｘで示されるアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基およびアルキルスルホニル基は、それぞれ置換基を有してもよい。符号Ｘで示されるアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基およびアルキルスルホニル基が有することのできる置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子などが挙げられる。

前記一般式（１）において、符号Ｘで示されるフェニルチオ基およびフェノキシ基も、それぞれ置換基を有してもよい。符号Ｘで示されるフェニルチオ基およびフェノキシ基が有することのできる置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子などが挙げられる。

前記一般式（１）において、符号Ｘが−ＮＲ^５Ｒ^６で表される置換アミノ基を示すとき、−ＮＲ^５Ｒ^６において符号Ｒ^５およびＲ^６で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基などの直鎖状アルキル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基などの分岐鎖状アルキル基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜４のアルキル基がさらに好ましい。

−ＮＲ^５Ｒ^６において符号Ｒ^５およびＲ^６で示されるアルキル基が置換基として有することのあるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ヘキサノキシ基などの直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、イソヘキサノキシ基などの分岐鎖状アルコキシ基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜４のアルコキシ基が好ましい。符号Ｒ^５およびＲ^６で示される、置換基としてアルコキシ基を有するアルキル基としては、メトキシメチル基、エトキシメチル基、２−メトキシエチル基、２−プロポキシエチル基、メトキシプロピル基などのアルコキシアルキル基が挙げられ、これらの中でも、置換基として炭素原子数１〜４のアルコキシ基を有する炭素原子数２〜４のアルキル基が好ましい。

−ＮＲ^５Ｒ^６において符号Ｒ^５およびＲ^６で示されるアルキル基は、アルコキシ基以外に他の置換基を有してもよい。符号Ｒ^５およびＲ^６で示されるアルキル基が有することのできるアルコキシ基以外の他の置換基としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子などが挙げられる。

−ＮＲ^５Ｒ^６において符号Ｒ^５およびＲ^６で示されるアリル基は置換基を有してもよい。符号Ｒ^５およびＲ^６で示されるアリル基が有することのできる置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子などが挙げられる。

−ＮＲ^５Ｒ^６において符号Ｒ^５およびＲ^６が互いに結合して示すアルキレン基としては、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数４〜８のアルキレン基が好ましく、炭素原子数４または５のアルキレン基がさらに好ましい。符号Ｒ^５およびＲ^６が互いに結合して示すアルキレン基は置換基を有してもよい。符号Ｒ^５およびＲ^６が互いに結合して示すアルキレン基が有することのできる置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子などが挙げられる。

−ＮＲ^５Ｒ^６において符号Ｒ^５およびＲ^６が互いに結合して示すアルキレン基が、炭素原子間に有することのあるＮ−アルキルイミノ基としては、Ｎ−メチルイミノ基、Ｎ−エチルイミノ基、Ｎ−（ｎ−プロピル）イミノ基、Ｎ−（ｎ−ブチル）イミノ基、Ｎ−（ｎ−ヘキシル）イミノ基などの直鎖状Ｎ−アルキルイミノ基、Ｎ−イソプロピルイミノ基、Ｎ−（ｔ−ブチル）イミノ基、Ｎ−ネオペンチルイミノ基などの分岐鎖状Ｎ−アルキルイミノ基などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子数１〜４のＮ−アルキルイミノ基が好ましい。

−ＮＲ^５Ｒ^６において符号Ｒ^５およびＲ^６が互いに結合して示す、炭素原子間に酸素原子、イミノ基またはＮ−アルキルイミノ基を有するアルキレン基としては、オキシジエチレン基（−ＣＨ_２−ＣＨ_２−Ｏ−ＣＨ_２−ＣＨ_２−）、チオジエチレン基（−ＣＨ_２−ＣＨ_２−Ｓ−ＣＨ_２−ＣＨ_２−）などが挙げられ、これらの中でも、炭素原子間に酸素原子、イミノ基またはＮ−アルキルイミノ基、好ましくは酸素原子、イミノ基または炭素原子数１〜４のＮ−アルキルイミノ基を有する炭素原子数４〜８、好ましくは炭素原子数４または５のアルキレン基が好ましい。

前記一般式（１）において、符号Ｘで示される置換アミノ基（−ＮＲ^５Ｒ^６）としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基などの対称ジアルキルアミノ基、エチルメチルアミノ基、イソプロピルエチルアミノ基などの非対称ジアルキルアミノ基などのジアルキルアミノ基、ピロリジノ基、ピペリジノ基などが挙げられる。

本実施の形態のように、一般式（１）で表されるアミン化合物を感光層１０に含有させることによって、感光体１に、耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性を付与することができる。これは、一般式（１）で表わされるアミン化合物が、オゾン、窒素酸化物、塩素酸化物、硫黄酸化物などの酸化性ガスを補足し、電荷輸送層１３に含有される電荷輸送物質と酸化性ガスとの電子移動を伴うイオン対の生成反応および／または電荷発生層１２に含有される電荷発生物質への酸化性ガスの吸着を妨げるためであると推察される。これによって、感光体１では、疲労劣化が抑制され、繰返し使用されても帯電電位の低下、残留電位の上昇、感度の低下、表面抵抗の低下による解像力の低下などが生じないものと考えられる。

また、一般式（１）で表されるアミン化合物は、感光層１０に添加されても、感光体１の帯電性、感度および応答性などの電気特性を低下させることがない。すなわち、本実施の形態では、帯電性、感度および応答性などの電気特性を低下させることなく、感光体１に、耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性を付与することができる。

したがって、本実施の形態のように、感光層１０に一般式（１）で表されるアミン化合物を含有させることによって、帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性に優れ、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下しない電気的耐久性に優れる感光体１が実現される。

一般式（１）で表されるアミン化合物のうち、感光体１の疲労劣化を抑制するという観点から特に優れた化合物としては、一般式（１）において、
Ｒ^３およびＲ^４が、それぞれ置換基として炭素原子数２〜５のアルコキシカルボニル基を有してもよい炭素原子数１〜８のアルキル基、または炭素原子数７〜９のフェニルアルキル基であり、
Ｘが、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数１〜４のアルキルチオ基、炭素原子数１〜４のアルキルスルホニル基、フェニルチオ基、フェノキシ基、または−ＮＲ^５ａＲ^６ａ（Ｒ^５ａおよびＲ^６ａは、それぞれ炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基として炭素原子数１〜４のアルコキシ基を有する炭素原子数２〜４のアルキル基、アリル基、または互いに結合して炭素原子間に酸素原子、イミノ基もしくは炭素原子数１〜４のＮ−アルキルイミノ基を有してもよい炭素原子数４〜５のアルキレン基を示す。）で表される置換アミノ基であるものを挙げることができる。

これらの中でも、一般式（１）において、
Ｒ^１およびＲ^２が、それぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基であり、
Ｒ^３およびＲ^４が、それぞれ置換基として炭素原子数２〜５のアルコキシカルボニル基を有してもよい炭素原子数１〜８のアルキル基、または炭素原子数７〜９のフェニルアルキル基であり、
Ｘが、水素原子であるか、または−ＮＲ^５Ｒ^６においてＲ^５およびＲ^６が互いに結合して炭素原子間に酸素原子を有する炭素原子数４〜５のアルキレン基であるアミン化合物が特に好ましい。

一般式（１）で表されるアミン化合物は、公知であり、たとえば特公昭６２−９１２４号公報および特公平１−３４２４２号公報に開示されている。
一般式（１）で表されるアミン化合物は、たとえば、下記一般式（１ａ）

（式中、Ｒ^３，Ｒ^４，Ｘおよびｎは、一般式（１）において定義したものと同義である。）で表されるケトン化合物をハロゲン化し、得られる下記一般式（１ｂ）

（式中、Ｘ’はハロゲン原子を示し、Ｒ^３，Ｒ^４，Ｘおよびｎは一般式（１）において定義したものと同義である。）で表されるハロゲン化ケトン化合物をエポキシ化し、得られる下記一般式（１ｃ）

（式中、Ｒ^５はアルキル基を示し、Ｒ^３，Ｒ^４，Ｘおよびｎは一般式（１）において定義したものと同義である。）で表されるエポキシド中間体と下記一般式（１ｄ）
ＨＮＲ^１Ｒ^２ …（１ｄ）

（式中、Ｒ^１およびＲ^２は一般式（１）において定義したものと同義である。）で表されるアミン化合物とを反応させることによって製造することができる。

一般式（１ａ）で表されるケトン化合物のハロゲン化反応は、たとえば以下のように行なうことができる。一般式（１ａ）で表されるケトン化合物をテトラクロロメタンなどの不活性溶媒に溶解し、この溶液中を４０〜８０℃に保持しながら、化学量論量の塩素（Ｃｌ_２）、臭素（Ｂｒ_２）などのハロゲンを加える。得られる反応混合物に窒素を導入し、副生成物である塩化水素（ＨＣｌ）、臭化水素（ＨＢｒ）などのハロゲン化水素を除去した後、溶媒を留去する。これによって、前記一般式（１ｂ）で表されるハロゲン化ケトン化合物が得られる。

一般式（１ｂ）で表されるハロゲン化ケトン化合物のエポキシ化は、たとえば以下のように行なうことができる。一般式（１ｂ）で表されるハロゲン化ケトン化合物をメタノールなどの溶媒中に溶解し、この溶液を、メタノールなどの溶媒中に化学量論量の金属アルコキシドが溶解している溶液中に還流温度で滴下する。金属アルコキシドとしては、ナトリウムメトキシドなどの、炭素原子数１〜４のアルコールのナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩が好適に用いられる。反応終了後、溶媒を留去し、必要に応じて精製し、一般式（１ｃ）で表されるエポキシド中間体を得る。なお、一般式（１ｃ）において、符号Ｒ^５で示されるアルキル基は、金属アルコキシドのアルキル基に対応する。

一般式（１ｃ）で表されるエポキシド中間体と一般式（１ｄ）で表されるアミン化合物との反応は、たとえば以下のようにして行なわれる。一般式（１ｃ）で表されるエポキシド中間体を、無溶媒下または少量のトルエン、キシレンなどの溶媒存在下で、化学量論量の一般式（１ｄ）で表されるアミン化合物で架橋させ、温度１００〜２００℃にて約１０〜２０時間反応させる。なお、この反応は、一般式（１ｄ）で表されるアミン化合物が、ジメチルアミン、ジエチルアミンなどの、前記一般式（１ｄ）においてＲ^１およびＲ^２が炭素原子数１〜４である低沸点アミン化合物の場合には、加圧下、たとえばオートクレープ中で行なう。反応混合物をベンゼンなどで希釈し、希塩酸などの希酸で抽出し、得られる水性酸溶液を水酸化ナトリウムなどの塩基でアルカリ性にしてエーテルなどで抽出し、水洗後溶媒を留去し、必要に応じて精製する。これによって、一般式（１）で表されるアミン化合物が得られる。

また、一般式（１）で表されるアミン化合物は、前記一般式（１ｂ）で表されるハロゲン化ケトン化合物を、前記一般式（１ｄ）で表されるアミン化合物と反応させることによって製造することもできる。この場合には、一般式（１ｂ）で表されるハロゲン化ケトン化合物を必要に応じてトルエンなどの溶媒で希釈し、一般式（１ｄ）で表されるアミン化合物２モル当量と混合し、温度１００〜２００℃にて１０〜２０時間反応させる。なお、この反応も、一般式（１ｄ）で表されるアミン化合物が、ジメチルアミン、ジエチルアミンなどの、前記一般式（１ｄ）においてＲ^１およびＲ^２が炭素原子数１〜４である低沸点アミン化合物の場合には、加圧下、たとえばオートクレープ中で行なう。反応混合物に対して、前述のエポキシド中間体と一般式（１ｄ）との反応によって得られる反応混合物と同様に後処理を施し、必要に応じて精製することによって、一般式（１）で表されるアミン化合物が得られる。

一般式（１）で表されるアミン化合物の具体例としては、たとえば以下の表１〜表３に示す例示化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２０を挙げることができるけれども、一般式（１）で表されるアミン化合物は、これらに限定されるものではない。

一般式（１）で表されるアミン化合物は、たとえば前述の表１〜表３に示す例示化合物からなる群から選ばれる１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。

一般式（１）で表されるアミン化合物は、電荷発生層１２および電荷輸送層１３のいずれに含有されてもよく、また電荷発生層１２および電荷輸送層１３の両方に含有されてもよい。特に、電荷輸送層１３には、一般式（１）で表されるアミン化合物を添加することが好ましい。

一般式（１）で表されるアミン化合物は、電荷輸送物質１００重量部に対して１重量部以上、２０重量部以下の範囲内で使用されることが好ましい。特に一般式（１）で表されるアミン化合物を電荷輸送層１３に添加する場合には、一般式（１）で表されるアミン化合物は、電荷輸送層１３に含有される電荷輸送物質１００重量部に対して１重量部以上、２０重量部以下の割合で電荷輸送層１３に含有されることが好ましい。このことによって、帯電性、感度および応答性などの電気特性、ならびに耐酸化性ガス性に特に優れる電子写真感光体が実現される。一般式（１）で表されるアミン化合物が、電荷輸送物質１００重量部に対して１重量部未満の割合で感光層１０、特に電荷輸送層１３に含有されると、オゾン、窒素酸化物などの酸化性ガスに対する耐性が充分に得られず、繰返し使用時に帯電電位の低下および感度の低下などが起きるおそれがある。また一般式（１）で表されるアミン化合物が、電荷輸送物質１００重量部に対して２０重量部を超える割合で感光層１０、特に電荷輸送層１３に含有されると、感度および応答性が低下し、繰返し使用時に残留電位の上昇などが生じるおそれがある。

感光層１０は、前述のように電荷発生物質を含有する電荷発生層１２と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層１３とが積層されて成る積層型光導電層１４で構成される。このように電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることによって、各層１２，１３を構成する材料を独立して選択することが可能になるので、電荷発生機能および電荷輸送機能それぞれに最適な材料を選択することができる。したがって、本実施の形態の感光体１は、帯電性、感度および光応答性などの電気特性、ならびに繰返し使用時の電気特性の安定性すなわち電気的耐久性に特に優れる。

感光層１０を構成する電荷発生層１２は、光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を含有し、必要に応じて前述の一般式（１）で表されるアミン化合物をさらに含有する。電荷発生物質として有効な物質としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料およびトリスアゾ系顔料などのアゾ系顔料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ系顔料、ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、アントラキノンおよびピレンキノンなどの多環キノン系顔料、オキソチタニウムフタロシアニンなどの金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類およびチオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などの有機光導電性材料、ならびにセレンおよび非晶質シリコンなどの無機光導電性材料などを挙げることができる。

これらの電荷発生物質の中でも、オキソチタニウムフタロシアニンを用いることが好ましい。オキソチタニウムフタロシアニンは、電荷発生能力および電荷注入能力に優れるので、光を吸収することによって多量の電荷を発生するとともに、発生した電荷をその内部に蓄積することなく、電荷輸送層１３に含有される電荷輸送物質に効率よく注入することができる。したがって、電荷発生物質としてオキソチタニウムフタロシアニンを用いることによって、特に優れた感度を有し、さらに解像度にも優れる感光体１が実現される。オキソチタニウムフタロシアニンは、フタロシアニン基に含まれるベンゼン環の水素原子が、塩素原子もしくはフッ素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基またはスルホン酸基などの置換基で置換されたものであってもよく、また中心金属に配位子が配位したものであってもよい。

電荷発生物質は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が組合わされて使用されてもよい。

電荷発生物質は、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料、メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料、カプリブルーおよびメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料、シアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料またはチオピリリウム塩染料などの増感染料と組合わされて使用されてもよい。

電荷発生層１２には、結着性を向上させるために、バインダ樹脂が含有されてもよい。電荷発生層１２に用いられるバインダ樹脂としては、たとえばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびポリビニルホルマール樹脂などの樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。共重合体樹脂の具体例としては、たとえば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂およびアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂などを挙げることができる。バインダ樹脂はこれらに限定されるものではなく、この分野において一般に用いられる樹脂をバインダ樹脂として使用することができる。バインダ樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。

電荷発生物質とバインダ樹脂とを含んで構成される電荷発生層１２において、電荷発生物質の重量Ｗ１とバインダ樹脂の重量Ｗ２との比Ｗ１／Ｗ２は、１００分の１０（１０／１００）以上１００分の９９（９９／１００）以下であることが好ましい。前記比Ｗ１／Ｗ２が１０／１００未満であると、感光体１の感度が低下する可能性がある。前記比Ｗ１／Ｗ２が９９／１００を超えると、電荷発生層１２の膜強度が低下する可能性がある。また電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大し、消去されるべき部分以外の表面電荷が露光によって減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが多くなるおそれがある。

電荷発生層１２の形成方法としては、前述の電荷発生物質を導電性支持体１１の表面に真空蒸着する方法、適当な溶剤中に前述の電荷発生物質および必要に応じて前述のバインダ樹脂を加え、従来公知の方法によって分散および／または溶解させて電荷発生層用塗布液を調製し、得られた塗布液を導電性支持体１１の表面に塗布する方法などが用いられる。電荷発生層１２に前述の一般式（１）で表されるアミン化合物を添加する場合には、たとえば、適当な溶剤に前述の電荷発生物質、一般式（１）で表されるアミン化合物および必要に応じて前述のバインダ樹脂を加え、分散および／または溶解させて電荷発生層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体１１の表面に塗布することによって、電荷発生層１２を形成することができる。

電荷発生層用塗布液に使用される溶剤としては、たとえばジクロロメタン、ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、１，２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールのアルキルエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが挙げられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて混合溶剤として使用されてもよい。

電荷発生物質は、溶剤中に分散される前に、予め粉砕機によって粉砕処理されてもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルおよび超音波分散機などを挙げることができる。

電荷発生物質を溶剤中に分散させる際に用いられる分散機としては、ペイントシェーカ、ボールミルおよびサンドミルなどを挙げることができる。このときの分散条件としては、用いる容器および分散機を構成する部材の摩耗などによる不純物の混入が起こらないように適当な条件を選択する。

電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に基体を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって基体の表面に層を形成する方法であり、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、好適に用いられる。浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。なお、塗布方法はこれらに限定されるものではなく、塗布液の物性および生産性などを考慮に入れて最適な方法を適宜選択することができる。

電荷発生層１２の層厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。電荷発生層１２の層厚が０．０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感光体１の感度が低下するおそれがある。電荷発生層１２の層厚が５μｍを超えると、電荷発生層１２内部での電荷移動が感光層１０表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感光体１の感度が低下するおそれがある。

電荷発生層１２上に設けられる電荷輸送層１３は、電荷発生層１２に含まれる電荷発生物質で発生した電荷を受入れ、これを輸送する能力を有する電荷輸送物質と、電荷輸送物質を結着させるバインダ樹脂とを含んで構成することができる。電荷輸送層１３には、必要に応じて前述の一般式（１）で表されるアミン化合物が含有される。

電荷輸送物質としては、電荷発生物質で発生した電荷を輸送することのできるものであれば特に制限されず、種々の化合物を用いることができ、たとえば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体などを挙げることができる。また、これらの化合物から生じる基を主鎖または側鎖に有するポリマー、たとえばポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリ（１−ビニルピレン）およびポリ（９−ビニルアントラセン）なども挙げられる。電荷輸送物質は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。

電荷輸送層１３を構成するバインダ樹脂には、電荷輸送物質との相溶性に優れるものが選択されて使用される。電荷輸送層１３に用いられるバインダ樹脂としては、たとえばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル重合体樹脂およびこれらを構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含むビニル共重合体樹脂、ならびにポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂およびフェノール樹脂などが挙げられる。またこれらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂も挙げられる。これらの樹脂の中でも、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂またはポリフェニレンオキサイドは、体積抵抗率が１０^１３Ω・ｃｍ以上であって電気絶縁性に優れており、また皮膜性および電位特性などにも優れているので、好適に用いられる。バインダ樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が併用されてもよい。

電荷輸送層１３において、電荷輸送物質の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比Ａ／Ｂは、３０分の１０（１０／３０）以上、１２分の１０（１０／１２）以下であることが好ましい。前記比Ａ／Ｂが１０／３０を大きく下回り、バインダ樹脂の比率が高くなり過ぎると、感光体１の感度が低下するおそれがある。また電荷輸送層１３を浸漬塗布法によって形成する場合に前記比Ａ／Ｂが１０／３０未満であると、塗布液の粘度が増大して塗布速度が低下し、生産性が著しく悪くなるおそれがある。また塗布液の粘度の増大を抑えるために塗布液中の溶剤の量を多くすると、ブラッシング現象が発生し、形成された電荷輸送層１３に白濁が発生する可能性がある。また前記比Ａ／Ｂが１０／１２を大きく上回り、バインダ樹脂の比率が低くなり過ぎると、感光層１０の耐刷性が低下して繰返し使用による膜減り量が増加し、感光体１の帯電性が低下するおそれがある。

電荷輸送層１３には、本発明の好ましい特性を損なわない範囲内で、可塑剤、レベリング剤、または無機化合物もしくは有機化合物の微粒子などの各種添加剤を添加してもよい。可塑剤またはレベリング剤を添加することによって、電荷輸送層１３の成膜性、可撓性および／または表面平滑性を向上させることができる。無機化合物または有機化合物の微粒子を添加することによって、電荷輸送層１３の機械的強度を増強し、また電気特性を向上させることができる。可塑剤としては、たとえばフタル酸エステルなどの二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などを挙げることができる。レベリング剤としては、たとえばシリコーン系レベリング剤などを挙げることができる。

電荷輸送層１３は、たとえば、前述の電荷発生層１２を塗布によって形成する場合と同様に、適当な溶媒中に、前述の電荷輸送物質およびバインダ樹脂、ならびに必要に応じて前述の一般式（１）で表されるアミン化合物および前述の添加剤を溶解および／または分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、得られた塗布液を電荷発生層１２の表面に塗布することによって形成することができる。

電荷輸送層用塗布液に使用される溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレンおよびモノクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ジクロロメタンおよびジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、テトラヒドロフラン、ジオキサンおよびジメトキシメチルエーテルなどのエーテル類、ならびにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶剤などを挙げることができる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。これらの溶媒は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。また前述の溶剤に、必要に応じてアルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンなどの溶剤をさらに加えて使用することもできる。

電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、前述のように種々の点で優れているので、電荷輸送層１３を形成する場合にも好適に用いられる。

電荷輸送層１３の層厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。電荷輸送層１３の層厚が５μｍ未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下するおそれがある。電荷輸送層１３の層厚が５０μｍを超えると、感光体１の解像度が低下する可能性がある。

積層型光導電層１４には、本発明の好ましい特性を損なわない範囲内で、電子受容物質および色素などの増感剤を１種または２種以上添加してもよい。増感剤を添加することによって、感光体１の感度が向上し、さらに繰返し使用による残留電位の上昇および疲労などが一層抑えられ、電気的耐久性が向上する。これらの増感剤は、積層型光導電層１４を構成する電荷発生層１２および電荷輸送層１３のいずれに含有されてもよく、また電荷発生層１２および電荷輸送層１３の両方に含有されてもよい。

電子受容物質としては、たとえば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物、テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノン、１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどの多環もしくは複素環ニトロ化合物、またはジフェノキノン化合物などの電子吸引性材料などを用いることができる。またこれらの電子吸引性材料を高分子化したものなどを用いることもできる。

色素としては、たとえばキサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素、キノリン系顔料または銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物を用いることができる。これらの有機光導電性化合物は光学増感剤として機能する。

感光層１０は、本実施の形態では、電荷発生層１２および電荷輸送層１３が導電性支持体１１上にこの順序で積層されて成る積層型光導電層１４で構成される。感光層１０は、以上の構成に限定されるものではなく、たとえば、電荷輸送層１３および電荷発生層１２が導電性支持体１１上にこの順序で積層されて成る積層型光導電層で構成されてもよい。

図２は、本発明の実施の第２の形態である電子写真感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施形態の電子写真感光体２は、図１に示す実施の第１形態の電子写真感光体１に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。

電子写真感光体２において注目すべきは、導電性支持体１１と積層型光導電層１４との間に、中間層１５が設けられていることである。すなわち、本実施の形態では、感光層１６は、導電性支持体１１上に積層される中間層１５と、中間層１５上に積層される積層型光導電層１４とを含んで構成される。

たとえば、導電性支持体１１と積層型光導電層１４との間に中間層１５が設けられていない場合、導電性支持体１１から積層型光導電層１４に電荷が注入され、感光体２の帯電性が低下し、露光される部分以外の表面電荷が減少し、画像にかぶりなどの欠陥の発生することがある。特に、反転現像プロセスを用いて画像を形成する場合には、露光によって表面電荷の減少した部分にトナーが付着してトナー画像が形成されるので、露光以外の要因で表面電荷が減少すると、白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが発生し、画質の著しい劣化が生じるおそれがある。このように、導電性支持体１１と積層型光導電層１４との間に中間層１５がない場合には、導電性支持体１１または積層型光導電層１４の欠陥に起因して微小な領域での帯電性の低下が生じ、黒ぽちなどの画像のかぶりが発生し、著しい画像欠陥となる可能性がある。

本実施形態の感光体２では、前述のように導電性支持体１１と積層型光導電層１４との間には中間層１５が設けられているので、導電性支持体１１からの積層型光導電層１４への電荷の注入を防止することができる。したがって、感光体２の帯電性の低下を防ぐことができ、露光される部分以外での表面電荷の減少を抑え、画像にかぶりなどの欠陥が発生することを防止することができる。

また本実施の形態のように、導電性支持体１１の表面に中間層１５を設けることによって、導電性支持体１１表面の欠陥を被覆して均一な表面を得ることができるので、積層型光導電層１４の成膜性を高めることができる。また中間層１５が導電性支持体１１と積層型光導電層１４とを接着する接着剤として機能するので、積層型光導電層１４の導電性支持体１１からの剥離を抑えることができる。

本実施の形態においても、感光層１６は、前述の一般式（１）で表されるアミン化合物を含有する。一般式（１）で表されるアミン化合物は、感光層１６を構成する中間層１５、電荷発生層１２および電荷輸送層１３のいずれに含有されてもよく、また中間層１５、電荷発生層１２および電荷輸送層１３のすべての層に含有されてもよい。

特に、電荷発生層１２および電荷輸送層１３の少なくとも一方、好ましくは電荷輸送層１３には、一般式（１）で表されるアミン化合物が含有されることが好ましい。このように、電荷発生層１２および電荷輸送層１３の少なくとも一方に一般式（１）で表されるアミン化合物を含有させることによって、酸化性ガスと電荷輸送物質との電子移動を伴うイオン対の生成反応および／または酸化性ガスの電荷発生物質への吸着を効果的に抑制することができる。したがって、一般式（１）で表されるアミン化合物が電荷発生層１２および電荷輸送層１３に含有されない場合に比べ、感光体２の耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性を向上させることができる。

感光層１６における一般式（１）で表されるアミン化合物の使用量は、実施の第１形態と同様に、電荷輸送物質１００重量部に対して１重量部以上、２０重量部以下の範囲内であることが好ましい。

中間層１５としては、各種樹脂材料で構成される樹脂層またはアルマイト層などが用いられる。中間層１５として用いられる樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびポリアミド樹脂などの樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。また、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよびエチルセルロースなども挙げられる。これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂を用いることが好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂が好適に用いられる。好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂としては、たとえば６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、ならびにＮ−アルコキシメチル変性ナイロンおよびＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させた樹脂などを挙げることができる。

中間層１５には、金属酸化物粒子などの粒子を含有させることが好ましい。中間層１５にこれらの粒子を含有させることによって、中間層１５の体積抵抗値を調節し、導電性支持体１１から積層型光導電層１４への電荷の注入をより確実に防止することができるとともに、各種の環境下において感光体２の電気特性を維持し、環境安定性を向上させることができる。金属酸化物粒子としては、たとえば酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムおよび酸化スズなどの粒子を挙げることができる。

中間層１５は、たとえば適当な溶剤中に、前述の樹脂、ならびに必要に応じて前述の一般式（１）で表されるアミン化合物および金属酸化物粒子などの各種添加剤を加え、溶解および／または分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体１１の表面に塗布することによって形成することができる。

中間層用塗布液の溶剤には、水もしくは各種有機溶剤、またはこれらの混合溶剤が用いられる。その中でも、水、メタノール、エタノールもしくはブタノールなどの単独溶剤、または水とアルコール類、２種類以上のアルコール類、アセトンもしくはジオキソランなどとアルコール類、ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタンなどの塩素系溶剤とアルコール類などの混合溶剤が好ましく、特に、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。

前述の金属酸化物粒子などの粒子を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機またはペイントシェーカなどを用いる公知の分散方法を使用することができる。

中間層用塗布液中において、樹脂および金属酸化物の合計重量Ｃと、中間層用塗布液に使用されている溶剤の重量Ｄとの比Ｃ／Ｄは、１／９９〜４０／６０であることが好ましく、より好ましくは２／９８〜３０／７０である。また樹脂の重量Ｅと金属酸化物の重量Ｆとの比Ｅ／Ｆは、９０／１０〜１／９９であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜５／９５である。

中間層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの中でも、特に浸漬塗布法は、前述のように、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、中間層１５を形成する場合にも好適に用いられる。

中間層１５の層厚は、０．０１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上１０μｍ以下である。中間層１５の層厚が０．０１μｍよりも薄いと、実質的に中間層１５として機能しなくなり、導電性支持体１１の欠陥を被覆して均一な表面性を得ることができず、導電性支持体１１からの積層型光導電層１４への電荷の注入を防止することができなくなる可能性があり、感光体２の帯電性の低下が生じるおそれがある。中間層１５の層厚を２０μｍよりも厚くすることは、中間層１５を浸漬塗布法によって形成する場合に、中間層１５の形成が困難になるとともに、中間層１５上に積層型光導電層１４を均一に形成することができず、感光体２の感度が低下するおそれがあるので好ましくない。

図３は、本発明の実施の第３の形態である電子写真感光体３の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施形態の電子写真感光体３は、図２に示す実施の第２形態の電子写真感光体２に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。

電子写真感光体３において注目すべきは、中間層１５上に、電荷発生物質と電荷輸送物質との両方を含有する単一の層から成る単層型光導電層１４０が設けられていることである。すなわち、感光体３は、単層型感光体である。中間層１５と単層型光導電層１４０とは、感光層１７を構成する。

本実施の形態の単層型感光体３は、オゾン発生の少ない正帯電型画像形成装置用の感光体として好適であり、また中間層１５上に塗布されるべき層が単層型光導電層１４０の一層のみであるので、製造原価および歩留が実施の第２形態の積層型感光体２に比べて優れている。

本実施の形態においても、感光層１７は、前述の一般式（１）で表されるアミン化合物を含有する。一般式（１）で表されるアミン化合物は、感光層１７を構成する中間層１５および単層型光導電層１４０のいずれに含有されてもよく、また中間層１５および単層型光導電層１４０の両方に含有されてもよい。特に、単層型光導電層１４０には、一般式（１）で表されるアミン化合物が含有されることが好ましい。このように、単層型光導電層１４０に一般式（１）で表されるアミン化合物を含有させることによって、酸化性ガスと電荷輸送物質との電子移動を伴うイオン対の生成反応および酸化性ガスの電荷発生物質への吸着を効果的に抑制することができる。したがって、一般式（１）で表されるアミン化合物が単層型光導電層１４０に含有されない場合に比べ、感光体３の耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性を向上させることができる。

一般式（１）で表されるアミン化合物は、実施の第１形態と同様に、電荷輸送物質１００重量部に対して、１重量部以上、２０重量部以下の範囲内で使用されることが好ましい。特に、単層型光導電層１４０に添加される場合には、一般式（１）で表されるアミン化合物は、実施の第１形態において電荷輸送層１３に添加される場合と同様に、電荷輸送物質１００重量部に対して１重量部以上、２０重量部以下の割合で単層型光導電層１４０に含有されることが好ましい。

単層型光導電層１４０は、前述の電荷発生物質および電荷輸送物質、ならびに必要に応じて前述の一般式（１）で表されるアミン化合物を、バインダ樹脂で結着して形成することができる。バインダ樹脂としては、実施の第１形態において電荷輸送層１３のバインダ樹脂として例示したものなどを用いることができる。単層型光導電層１４０における電荷輸送物質の重量Ａ’とバインダ樹脂の重量Ｂ’との比Ａ’／Ｂ’は、実施の第１形態の電荷輸送層１３における電荷輸送物質の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比Ａ／Ｂと同様に、１０／１２〜１０／３０であることが好ましい。

単層型光導電層１４０には、実施の第１形態による電荷輸送層１３と同様に、可塑剤、レベリング剤、無機化合物または有機化合物の微粒子、電子受容物質、色素などの増感剤などの各種添加剤を添加してもよい。

単層型光導電層１４０は、実施の第１形態の感光体１に設けられる電荷輸送層１３と同様の方法で形成することができる。たとえば、前述の電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤などの適当な溶剤に、前述の電荷発生物質、電荷輸送物質およびバインダ樹脂、ならびに必要に応じて前述の一般式（１）で表されるアミン化合物および各種添加剤を加え、溶解および／または分散させて光導電層用塗布液を調製し、この塗布液を浸漬塗布法などによって中間層１５の表面に塗布することによって、単層型光導電層１４０を形成することができる。

単層型光導電層１４０の層厚は、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。単層型光導電層１４０の層厚が５μｍ未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下するおそれがある。単層型光導電層１４０の層厚が１００μｍを超えると、生産性が低下する可能性がある。

図４は、本発明の実施の第４の形態である電子写真感光体４の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態の電子写真感光体４は、図１に示す実施の第１形態の電子写真感光体１に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。

電子写真感光体４において注目すべきは、積層型光導電層１４の上層であって感光層１８の最外層に表面保護層２１が設けられ、感光層１８が積層型光導電層１４と表面保護層２１とを含んで構成されることである。このことによって、感光層１８の耐摩耗性を向上させることができる。

感光層１８には、実施の第１形態による感光層１０と同様に、一般式（１）で表されるアミン化合物が含有される。このことによって、帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性に優れ、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下しない電気的耐久性に優れる感光体４が実現される。特に本実施の形態では、積層型光導電層１４の表面には表面保護層２１が設けられるので、オゾンおよび窒素酸化物などの酸化性ガスによる疲労劣化を一層抑制し、電気的耐久性を向上させることができる。

一般式（１）で表されるアミン化合物は、感光層１８を構成する電荷発生層１２、電荷輸送層１３および表面保護層２１のいずれに含有されてもよく、また電荷発生層１２、電荷輸送層１３および表面保護層２１のすべての層に含有されてもよい。特に、電荷発生層１２および電荷輸送層１３の少なくとも一方、好ましくは電荷輸送層１３には、一般式（１）で表されるアミン化合物が含有されることが好ましい。

感光層１８における一般式（１）で表されるアミン化合物の使用量は、実施の第１形態と同様に、電荷輸送物質１００重量部に対して１重量部以上、２０重量部以下の範囲内であることが好ましい。

表面保護層２１としては、樹脂などで構成される層が用いられる。表面保護層２１に使用される樹脂（以下、バインダ樹脂とも称する）としては、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などが好適に用いられる。これらの中でも、摩耗特性および電気的特性を考慮すると、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が好ましい。これらの樹脂は、１種が単独で用いられてもよく、また２種以上が併用されてもよい。

表面保護層２１には、耐摩耗性を向上する目的でフィラーを添加することが好ましい。フィラーとしては、有機性フィラーおよび無機性フィラーのいずれを用いてもよい。有機性フィラーとしては、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、アモルファスカーボン粉末などが挙げられる。無機性フィラーとしては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化スズ、スズをドープした酸化インジウムなどの金属酸化物、チタン酸カリウムなどのチタン酸のアルカリ金属塩などの無機材料が挙げられる。これらの中でも、耐摩耗性の観点からは、無機性フィラーを用いることが好ましい。無機性フィラーは好適な硬さを有するので、無機性フィラーを用いることによって、特に優れた耐摩耗性が得られる。無機性フィラーの中でも、金属酸化物が好ましく、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタンが特に好ましい。

表面保護層２１に添加されるフィラーは、分散性の向上、表面性改質などを目的として、無機物および／または有機物で表面処理されていてもよい。有機物で表面処理されたフィラーとしては、撥水性処理として、シランカップリング剤で処理されたもの、フッ素系シランカップリング剤で処理されたもの、高級脂肪酸で処理されたものなどが挙げられる。無機物で表面処理されたフィラーとしては、アルミナ、ジルコニア、酸化スズ、シリカなどで表面処理されたものなどが挙げられる。

表面保護層２１に添加されるフィラーの平均一次粒径は、表面保護層２１の光透過性および耐摩耗性の観点から、０．０１μｍ以上、０．５μｍ以下であることが好ましい。フィラーの平均一次粒径が０．０１μｍ未満であると、表面保護層２１の耐摩耗性が充分に得られず、感光体４の寿命が短くなるおそれがある。フィラーの平均一次粒径が０．５μｍを超えると、露光時に照射される光が表面保護層２１で散乱されやすくなり、解像度が低下する可能性がある。

表面保護層２１中のフィラーの含有量は、表面保護層２１を構成する全固形分の５重量％以上、５０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１０重量％以上、３０重量％以下である。表面保護層２１中のフィラーの含有量が５０重量％を超えると、耐摩耗性は良好になるけれども、残留電位が上昇するおそれがある。また表面保護層２１の光透過性が低下し、露光時に照射される光が電荷発生層１２に充分に到達できず、感度が低下するおそれもある。表面保護層２１中のフィラーの含有量が５重量％未満であると、表面保護層２１の耐摩耗性が不足し、感光体４の寿命が短くなる可能性がある。

表面保護層２１には、応答性を向上させるために、電荷輸送層１３に用いられる前述の電荷輸送物質を添加してもよい。

表面保護層２１は、たとえば、適当な溶剤中に、前述のバインダ樹脂、ならびに必要に応じて前述のフィラー、一般式（１）で表されるアミン化合物および電荷輸送物質などを加え、分散および／または溶解させて塗布液を調製し、この塗布液を積層型光導電層１４の表面に塗布することによって形成することができる。

表面保護層２１の層厚は、０．１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１μｍ以上、８μｍ以下である。感光体は、長期間にわたって繰返し使用されるので、機械的耐久性に優れ、摩耗しにくいものであることが必要である。しかしながら、感光体が画像形成装置に搭載されて使用される際には、コロナ放電器などから発生するオゾンおよび窒素酸化物などが感光体表面に付着し、被転写材の画像形成面方向に画像が流れる、いわゆる画像流れが発生するおそれがある。この画像流れを防止するために、感光層１８は、ある一定速度以上の速度で摩耗されるように構成される。このため、長期的な繰返し使用を考慮した場合には、表面保護層２１の層厚は、０．１μｍ以上であることが好ましい。表面保護層２１の層厚が０．１μｍ未満であると、表面保護層２１が短期間に消失し、感光体４の寿命が短くなる可能性がある。また表面保護層２１の層厚が１０μｍよりも大きいと、繰返し使用による残留電位の上昇および微細ドット再現性の低下などの解像度の低下などが生じる可能性がある。

本発明の電子写真感光体は、以上に述べた図１〜図４に示す実施の第１形態〜第４形態の電子写真感光体１〜４の構成に限定されるものではなく、一般式（１）で示されるアミン化合物を感光層に含有するものであれば、他の異なる構成であってもよい。

たとえば、図５に示す感光体５のように、導電性支持体１１上に、前述の図２に示す実施の第２形態と同様の中間層１５および積層型光導電層１４と、前述の図４に示す実施の第４形態と同様の表面保護層２１とを含んで構成される感光層１９が設けられるものであってもよい。この場合にも、感光層１９には、前述の一般式（１）で表されるアミン化合物が含有される。一般式（１）で表されるアミン化合物は、感光層１９を構成する中間層１５、電荷発生層１２、電荷輸送層１３および表面保護層２１のいずれに含有されてもよく、また中間層１５、電荷発生層１２、電荷輸送層１３および表面保護層２１の全ての層に含有されてもよい。特に、電荷発生層１２および電荷輸送層１３の少なくとも一方、好ましくは電荷輸送層１３には、一般式（１）で表されるアミン化合物が含有されることが好ましい。

また、本発明の電子写真感光体は、図６に示す感光体６のように、導電性支持体１１上に、前述の図３に示す中間層１５および単層型光導電層１４０と、前述の図４に示す実施の第４形態と同様の表面保護層２１とを含んで構成される感光層２０が設けられる構成であってもよい。この場合にも、感光層２０には、前述の一般式（１）で表されるアミン化合物が含有される。一般式（１）で表されるアミン化合物は、感光層２０を構成する中間層１５、単層型光導電層１４０および表面保護層２１のいずれに含有されてもよく、また中間層１５、単層型光導電層１４０および表面保護層２１の全ての層に含有されてもよい。特に、単層型光導電層１４０には、一般式（１）で表されるアミン化合物が添加されることが好ましい。

以上の感光層１９または感光層２０においても、一般式（１）で表されるアミン化合物の使用量は、実施の第１形態と同様に、電荷輸送物質１００重量部に対して１重量部以上、２０重量部以下の範囲内であることが好ましい。

次に、本発明の電子写真感光体を備える本発明の画像形成装置について説明する。なお、本発明の画像形成装置は、以下の記載内容に限定されるものではない。

図７は、本発明の画像形成装置の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を簡略化して示す配置側面図である。図７に示す画像形成装置１００は、本発明の電子写真感光体として、たとえば前述の図１に示す実施の第１形態の感光体１と同様の層構成を有する円筒状の感光体７を搭載する。以下図７を参照して画像形成装置１００の構成および画像形成動作について説明する。

画像形成装置１００は、図示しない装置本体に回転自在に支持される前述の感光体７と、感光体７を回転軸線４４まわりに矢符４１方向に回転駆動させる図示しない駆動手段とを備える。駆動手段は、たとえば動力源としてモータを備え、モータからの動力を図示しない歯車を介して感光体７の芯体を構成する支持体に伝えることによって、感光体７を所定の周速度で回転駆動させる。

感光体７の周囲には、帯電器３２と、露光手段３０と、現像器３３と、転写器３４と、クリーナ３６とが、矢符４１で示される感光体７の回転方向の上流側から下流側に向かってこの順序で設けられる。クリーナ３６は、図示しない除電ランプと共に設けられる。

帯電器３２は、感光体７の表面４３を所定の電位に帯電させる帯電手段である。帯電器３２は、たとえばコロナ放電帯電器などの非接触式の帯電手段である。

露光手段３０は、たとえば半導体レーザなどを光源として備え、光源から画像情報に応じて出力されるレーザビームなどの光３１で、帯電された感光体７の表面４３を露光し、これによって感光体７の表面４３に静電潜像を形成させる。

現像器３３は、感光体７の表面４３に形成された静電潜像を現像剤によって現像し、可視像であるトナー画像を形成する現像手段であり、感光体７に対向して設けられ感光体７の表面４３にトナーを供給する現像ローラ３３ａと、現像ローラ３３ａを感光体７の回転軸線４４と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持するとともにその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング３３ｂとを備える。

転写器３４は、感光体７の表面４３に形成されたトナー画像を、感光体７の表面４３から転写材である記録紙５１上に転写させる転写手段である。転写器３４は、たとえば、コロナ放電帯電器などの帯電手段を備え、記録紙５１にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー画像を記録紙５１上に転写させる非接触式の転写手段である。

クリーナ３６は、トナー画像が転写された後の感光体７の表面を清掃する清掃手段であり、感光体表面４３に押圧され、転写器３４による転写動作後に感光体７の表面４３に残留するトナーを前記表面４３から剥離させるクリーニングブレード３６ａと、クリーニングブレード３６ａによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング３６ｂとを備える。

また、感光体７と転写器３４との間を通過した後に記録紙５１が搬送される方向には、転写されたトナー画像を定着させる定着手段である定着器３５が設けられる。定着器３５は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ３５ａと、加熱ローラ３５ａに対向して設けられ加熱ローラ３５ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ３５ｂとを備える。

画像形成装置１００による画像形成動作について説明する。まず、図示しない制御部からの指示に応じて、感光体７が駆動手段によって矢符４１方向に回転駆動され、露光手段３０からの光３１の結像点よりも感光体７の回転方向の上流側に設けられる帯電器３２によって、その表面４３が正または負の所定電位に均一に帯電される。

次いで、制御部からの指示に応じて、露光手段３０から、帯電された感光体７の表面４３に対して光３１が照射される。光源からの光３１は、画像情報に基づいて、主走査方向である感光体７の長手方向に繰返し走査される。感光体７を回転駆動させ、光源からの光３１を画像情報に基づいて繰返し走査することによって、感光体７の表面４３に対して画像情報に対応する露光を施すことができる。この露光によって、光３１が照射された部分の表面電荷が減少し、光３１が照射された部分の表面電位と光３１が照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、感光体７の表面４３に静電潜像が形成される。また、感光体７への露光と同期して、記録紙５１が、図示しない搬送手段によって矢符４２方向から転写器３４と感光体７との間の転写位置に供給される。

次いで、光源からの光３１の結像点よりも感光体７の回転方向の下流側に設けられる現像器３３の現像ローラ３３ａから、静電潜像の形成された感光体７の表面４３にトナーが供給される。これによって、静電潜像が現像され、感光体７の表面４３に可視像であるトナー画像が形成される。感光体７と転写器３４との間に記録紙５１が供給されると、転写器３４によってトナーと逆極性の電荷が記録紙５１に与えられ、これによって感光体７の表面４３に形成されたトナー画像が記録紙５１上に転写される。

トナー画像の転写された記録紙５１は、搬送手段によって定着器３５に搬送され、定着器３５の加熱ローラ３５ａと加圧ローラ３５ｂとの当接部を通過する際に加熱および加圧される。これによって、記録紙５１上のトナー画像が記録紙５１に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された記録紙５１は、搬送手段によって画像形成装置１００の外部へ排紙される。

一方、トナー画像が記録紙５１に転写された後に、さらに矢符４１方向に回転する感光体７は、その表面４３がクリーナ３６に備わるクリーニングブレード３６ａによって擦過され、清掃される。このようにしてトナーが除去された感光体７の表面４３は、除電ランプからの光によって電荷が除去される。これによって感光体７の表面４３の静電潜像が消失する。その後、感光体７はさらに回転駆動され、再度感光体７の帯電から始まる一連の動作が繰返される。以上のようにして、連続的に画像が形成される。

画像形成装置１００に備わる感光体７は、前述のように、一般式（１）で示されるアミン化合物を感光層に含有するものであり、帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐酸化性ガス性に優れ、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下せず、優れた電気的耐久性を有する。したがって、長期間にわたって安定して高品質の画像を形成することのできる信頼性の高い画像形成装置１００が実現される。

本発明の画像形成装置は、以上に述べた図７に示す画像形成装置１００の構成に限定されるものではなく、本発明に係る感光体を使用することができるものであれば、他の異なる構成であってもよい。

たとえば、本実施形態の画像形成装置１００では、帯電器３２は、非接触式の帯電手段であるけれども、これに限定されることなく、たとえば帯電ローラなどの接触式の帯電手段であってもよい。また転写器３４は、押圧力を用いずに転写を行う非接触式の転写手段であるけれども、これに限定されることなく、押圧力を利用して転写を行う接触式の転写手段であってもよい。接触式の転写手段としては、たとえば、転写ローラを備え、記録紙５１の感光体７の表面４３との当接面の反対側の表面から転写ローラを感光体７に対して押圧し、感光体７と記録紙５１とを圧接させた状態で、転写ローラに電圧を印加することによって、トナー画像を記録紙５１上に転写させるものなどを用いることができる。

次に、実施例および比較例を挙げ、本発明をさらに詳細に説明するけれども、本発明は以下の記載内容に限定されるものではない。

まず、外径４０ｍｍ、長手方向の長さ３４０ｍｍのアルミニウム製円筒状導電性支持体上に種々の条件にて感光層を形成し、実施例および比較例として準備した感光体について説明する。

（実施例１）
酸化チタン（商品名：ＴＴＯ５５Ａ、石原産業株式会社製）７重量部および共重合ナイロン樹脂（商品名：ＣＭ８０００、東レ株式会社製）１３重量部を、メタノール１５９重量部と１，３−ジオキソラン１０６重量部との混合溶剤に加え、ペイントシェーカにて８時間分散処理して中間層用塗布液を調製した。この塗布液を塗布槽に満たし、導電性支持体を前記塗布槽に浸漬した後引上げ、自然乾燥して層厚１μｍの中間層を導電性支持体上に形成した。

次いで、電荷発生物質として、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：０．１５４ｎｍ（１．５４Å））に対するＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角２θ（誤差：２θ±０．２°）２７．２°に明確な回折ピークを示す結晶型のオキソチタニウムフタロシアニン結晶２重量部と、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−２、積水化学工業株式会社製）１重量部と、メチルエチルケトン９７重量部とを混合し、ペイントシェーカにて分散して電荷発生層用塗布液を調製した。この塗布液を先に形成した中間層と同様の浸漬塗布法にて中間層上に塗布し、 自然乾燥して層厚０．４μｍの電荷発生層を形成した。なお、本発明において、ブラッグ角２θとは、入射Ｘ線と回折Ｘ線との成す角度のことであり、いわゆる回折角を表す。

次いで、電荷輸送物質して下記構造式（２）で表される電荷輸送物質１Ａの５重量部と、バインダ樹脂としてポリエステル樹脂（商品名：Ｖｙｌｏｎ２９０、東洋紡株式会社製）２．４重量部およびポリカーボネート樹脂（商品名：Ｇ４００、出光興産株式会社製）５．６重量部と、前述の表２に示す例示化合物Ｎｏ．１４のアミン化合物０．２５重量部とを混合し、テトラヒドロフラン４７重量部を溶剤として電荷輸送層用塗布液を調製した。この塗布液を中間層と同様の浸漬塗布法にて先に形成した電荷発生層上に塗布し、温度１２０℃で１時間乾燥して層厚２２μｍの電荷輸送層を形成した。以上のようにして、実施例１の感光体を作製した。

（実施例２）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４に代えて、表１に示す例示化合物Ｎｏ．２を用いること以外は、実施例１と同様にして、実施例２の感光体を作製した。

（実施例３）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４に代えて、表１に示す例示化合物Ｎｏ．７を用いること以外は、実施例１と同様にして、実施例３の感光体を作製した。

（実施例４）
電荷輸送層の形成に際し、電荷輸送物質として、前記構造式（２）で表される電荷輸送物質１Ａに代えて、下記構造式（３）で表される電荷輸送物質１Ｂを用いること以外は、実施例１と同様にして、実施例４の感光体を作製した。

（実施例５）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４の配合量を０．０５重量部に変更すること以外は、実施例１と同様にして、実施例５の感光体を作製した。

（実施例６）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４の配合量を１．０重量部に変更すること以外は、実施例１と同様にして、実施例６の感光体を作製した。

（実施例７）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４の配合量を０．０２５重量部に変更すること以外は、実施例１と同様にして、実施例７の感光体を作製した。

（実施例８）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４の配合量を１．１５重量部に変更すること以外は、実施例１と同様にして、実施例８の感光体を作製した。

（実施例９）
電荷発生層の形成に際し、電荷発生層用塗布液に例示化合物Ｎｏ．１４のアミン化合物０．１重量部を添加し、電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４のアミン化合物を用いないこと以外は、実施例１と同様にして、実施例９の感光体を作製した。

（実施例１０）
電荷発生層の形成に際し、電荷発生層用塗布液に例示化合物Ｎｏ．２のアミン化合物０．１重量部を添加し、電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４のアミン化合物を用いないこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１０の感光体を作製した。

（比較例１）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４のアミン化合物を用いないこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の感光体を作製した。

（比較例２）
電荷輸送層の形成に際し、電荷輸送物質として前記構造式（２）で表される電荷輸送物質１Ａに代えて前記構造式（３）で表される電荷輸送物質１Ｂを用い、例示化合物Ｎｏ．１４のアミン化合物を用いないこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２の感光体を作製した。

（比較例３）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４に代えて、下記構造式（４）で表されるトリアルキルアミン化合物（以下、添加化合物２Ａとも称する）を用いること以外は、実施例１と同様にして、比較例３の感光体を作製した。
Ｎ（ｎ−Ｃ_１０Ｈ_２１）_３ …（４）

（比較例４）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４に代えて、下記構造式（５）で表される芳香族アミン化合物（以下、添加化合物２Ｂとも称する）を用いること以外は、実施例１と同様にして、比較例４の感光体を作製した。

（比較例５）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４に代えて、下記構造式（６）で表されるヒンダードアミン化合物（商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ６２２、分子量３１００〜４０００、日本チバガイギー株式会社製）を用いること以外は、実施例１と同様にして、比較例５の感光体を作製した。以下、下記構造式（６）で表されるヒンダードアミン化合物を添加化合物２Ｃとも称する。なお、ＴＩＮＵＶＩＮ６２２は、下記構造式（６）においてｍ＝１１〜１４の化合物の混合物である。

（式中、ｍは１１〜１４の整数を示す。）

（比較例６）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４に代えて、下記構造式（７）で表される３級アミン化合物（以下、添加化合物２Ｄとも称する）を用いること以外は、実施例１と同様にして、比較例６の感光体を作製した。

（比較例７）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４に代えて、下記構造式（８）で表されるヒンダードフェノール化合物（以下、添加化合物２Ｅとも称する）を用いること以外は、実施例１と同様にして、比較例７の感光体を作製した。

（比較例８）
電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４に代えて、下記構造式（９）で表されるベンゾトリアゾール化合物（以下、添加化合物２Ｆとも称する）を用いること以外は、実施例１と同様にして、比較例８の感光体を作製した。なお、下記構造式（９）において、ｔ−Ｂｕは、ｔ−ブチル基を示す。

（比較例９）
電荷発生層の形成に際し、電荷発生層用塗布液に、比較例５で用いた前述の構造式（６）で表されるヒンダードアミン化合物（添加化合物２Ｃ）０．１重量部を添加し、電荷輸送層の形成に際し、例示化合物Ｎｏ．１４のアミン化合物を用いないこと以外は、実施例１と同様にして、比較例９の感光体を作製した。

以上のようにして作製した実施例１〜１０および比較例１〜９の各感光体を、感光体の帯電手段としてコロナ放電帯電器を備える市販のデジタル複写機ＡＲ−Ｃ２８０（商品名、シャープ株式会社製）にそれぞれ装着し、以下のようにして初期の電気特性および電気的耐久性を評価した。なお、前述のデジタル複写機ＡＲ−Ｃ２８０は、感光体表面を負に帯電して反転現像プロセスで画像を形成する負帯電型の画像形成装置である。

まず、デジタル複写機ＡＲ−Ｃ２８０（商品名、シャープ株式会社製）から現像器を取外し、代わりに現像部位に画像形成過程における感光体の表面電位を測定できるように表面電位計（商品名：ｍｏｄｅｌ ３４４、トレック社製）を設けた。この複写機を用い、温度２５℃、相対湿度２０％の環境下において、レーザ光による露光を施さなかった場合の感光体の表面電位を帯電電位Ｖ_０（Ｖ）として測定し、レーザ光によって露光を施した場合の感光体の表面電位を露光電位Ｖ_Ｌ（Ｖ）として測定した。以上の測定結果を初期の電気特性の評価指標とした。初期の電気特性は、帯電電位Ｖ_０の絶対値が大きいほど帯電性に優れると評価し、露光電位Ｖ_Ｌの絶対値が小さいほど応答性に優れると評価した。

次に、前述の複写機から表面電位計を取出して再び現像器を搭載した。この複写機を用いて所定のパターンのテスト画像を記録用紙２万枚に形成させた。複写機を２万枚の画像形成が終了した時点から２４時間放置した後に、再び現像器を取出して現像部位に前述の表面電位計を設け、２４時間放置時にコロナ放電帯電器の直下に配置されていた部分（以下、帯電器直下部分と称する）および２４時間放置時にコロナ放電帯電器の直下以外の位置に配置されていた部分（以下、帯電器直下外部分と称する）について、初期と同様にして帯電電位Ｖ_０（Ｖ）および露光電位Ｖ_Ｌ（Ｖ）をそれぞれ測定した。

測定結果から、帯電器直下部分の帯電電位Ｖ_０をＶ_０（１）とし、帯電器直下外部分の帯電電位Ｖ_０をＶ_０（２）として、Ｖ_０（１）とＶ_０（２）との差の絶対値を帯電電位変化量ΔＶ_０（Ｖ）（＝｜Ｖ_０（２）−Ｖ_０（１）｜）として求めた。また帯電器直下部分の露光電位Ｖ_ＬをＶ_Ｌ（１）とし、帯電器直下外部分の露光電位Ｖ_ＬをＶ_Ｌ（２）として、Ｖ_Ｌ（１）とＶ_Ｌ（２）との差の絶対値を露光電位変化量ΔＶ_Ｌ（Ｖ）（＝｜Ｖ_Ｌ（２）−Ｖ_Ｌ（１）｜）として求めた。帯電電位変化量ΔＶ_０が小さいほど、また露光電位変化量ΔＶ_Ｌが小さいほど、電気的耐久性に優れると評価した。

以上の評価結果を表４に示す。なお、表４では、電荷輸送物質をＣＴＭ（Charge
Transport Material）と略称する。

実施例１〜１０と比較例１，２との比較から、一般式（１）で表されるアミン化合物が感光層に添加された実施例１〜１０の感光体は、一般式（１）で表されるアミン化合物が感光層に添加されていない比較例１，２の感光体に比べ、帯電電位変化量ΔＶ_０および露光電位変化量ΔＶ_Ｌが小さく、２４時間放置時のコロナ帯電器直下部分のＶ_０およびＶ_Ｌの低下度合いが小さいことが判った。このことから、一般式（１）で表されるアミン化合物を感光層に添加することによって、コロナ放電帯電器から放出されるオゾン、窒素酸化物などの酸化性ガスから感光体を保護し、感光体の疲労劣化を抑制できることが判る。また実施例１〜８と実施例９，１０との比較から、一般式（１）で表されるアミン化合物による感光体の疲労劣化抑制効果は、一般式（１）で表されるアミン化合物を電荷輸送層および電荷発生層のいずれに添加しても発揮されることが判る。

これに対し、比較例１，２の感光体は、実施例１〜１０の感光体に比べ、帯電電位変化量ΔＶ_０および露光電位変化量ΔＶ_Ｌが大きく、２４時間の放置によってコロナ放電帯電器直下部分のＶ_０およびＶ_Ｌが著しく低下していることが判る。これは、コロナ放電帯電器から放出されるオゾン、窒素酸化物などの酸化性ガスが感光層に著しい損傷を与えたためであると推察される。

また、実施例１〜４と比較例３〜６との比較および実施例９，１０と比較例９との比較から、一般式（１）で表されるアミン化合物が感光層に添加された実施例１〜４，９および１０の感光体は、公知の添加化合物２Ａ、２Ｂ、２Ｃまたは２Ｄが感光層に添加された比較例３〜６，９の感光体に比べ、初期の露光電位Ｖ_Ｌの絶対値が小さく、応答性に優れることが判る。これに対し、比較例３〜６，９の感光体は、実施例１〜４，９，１０の感光体に比べ、帯電電位変化量ΔＶ_０および露光電位変化量ΔＶ_Ｌは同程度であるけれども、初期から露光電位Ｖ_Ｌの絶対値が大きく応答性に劣り、２万枚画像形成後には露光電位Ｖ_Ｌの絶対値の大幅な上昇が見られる。このことから、添加化合物２Ａ、２Ｂ、２Ｃおよび２Ｄは、オゾン、窒素酸化物などの酸化性ガスによる感光体の疲労劣化の抑制には効果を発揮するけれども、これらの添加化合物を感光層に添加することによって応答性の低下が生じることが判る。

また、実施例１〜４と比較例７，８との比較から、一般式（１）で表されるアミン化合物が感光層に添加された実施例１〜４の感光体は、添加化合物２Ｅまたは２Ｆが感光層に添加された比較例７，８の感光体に比べ、帯電電位変化量ΔＶ_０および露光電位変化量ΔＶ_Ｌが小さく、電気的耐久性に優れることが判る。これに対し、比較例７，８の感光体は、実施例１〜４の感光体に比べ、帯電電位変化量ΔＶ_０および露光電位変化量ΔＶ_Ｌが大きく、２４時間の放置によってコロナ放電帯電器直下部分のＶ_０およびＶ_Ｌが著しく低下していることが判る。このことから、添加化合物２Ｅおよび２Ｆは、オゾン、窒素酸化物などの酸化性ガスによる感光体の疲労劣化に対する抑制効果がないことが判る。

また、実施例１，５，６と実施例７，８との比較から、一般式（１）で表されるアミン化合物が電荷輸送物質１００重量部に対して１〜２０重量部の割合で電荷輸送層に添加された実施例１，５および６の感光体は、一般式（１）で表されるアミン化合物の添加量が電荷輸送物質１００重量部に対して１重量部未満であり、前記範囲を小さい方に外れる実施例７の感光体に比べ、帯電電位変化量ΔＶ_０が小さく、オゾン、窒素酸化物などの酸化性ガスによる感光体の疲労劣化を効果的に抑制できることが判る。また一般式（１）で表されるアミン化合物の添加量が電荷輸送物質１００重量部に対して２０重量部を超え、前記範囲を大きい方に外れる実施例８の感光体に比べ、２万枚の画像形成後の露光電位Ｖ_Ｌの絶対値が小さく、応答性に優れることが判る。このことから、一般式（１）で表されるアミン化合物を感光層に添加する際の添加量は、感光層に含有される電荷輸送物質１００重量部に対して、１重量部以上２０重量部以下の割合であることが好ましいことが判る。

以上のように、一般式（１）で表されるアミン化合物を感光層に含有させることによって、帯電性、感度および応答性などの電気特性に優れるとともに、耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性に優れ、繰返し使用されても前述の良好な電気特性が低下しない電気的耐久性に優れる電子写真感光体を得ることができた。

本発明の実施の第１の形態である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す部分断面図である。 本発明の実施の第２の形態である電子写真感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。 本発明の実施の第３の形態である電子写真感光体３の構成を簡略化して示す部分断面図である。 本発明の実施の第４の形態である電子写真感光体４の構成を簡略化して示す部分断面図である。 中間層１５、積層型光導電層１４および表面保護層２１を含む感光層１９を備える電子写真感光体５の構成を簡略化して示す部分断面図である。 中間層１５、単層型光導電層１４０および表面保護層２１を含む感光層２０を備える電子写真感光体６の構成を簡略化して示す部分断面図である。 本発明の画像形成装置の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を簡略化して示す配置側面図である。

符号の説明

１，２，３，４，５，６，７ 電子写真感光体
１０，１６，１７，１８，１９，２０ 感光層
１１ 導電性支持体
１２ 電荷発生層
１３ 電荷輸送層
１４ 積層型光導電層
１５ 中間層
２１ 表面保護層
１００ 画像形成装置
１４０ 単層型光導電層

Claims (6)

1. 導電性支持体と、前記導電性支持体上に設けられ電荷発生物質および電荷輸送物質を含有する感光層とを有する電子写真感光体において、
   感光層は、下記一般式（１）で表されるアミン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
   

   

   （式中、Ｒ^１およびＲ^２は、それぞれ置換基を有してもよい、アルキル基、シクロアルキル基、ヘテロシクロアルキル基またはアラルキル基を示す。Ｒ^３およびＲ^４は、それぞれ置換基としてアルコキシカルボニル基を有してもよいアルキル基、または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。ｎは１を示す。Ｘは、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、フェニルチオ基、フェノキシ基または−ＮＲ^５Ｒ^６（Ｒ^５およびＲ^６は、それぞれ置換基としてアルコキシ基を有してもよいアルキル基、アリル基、または互いに結合して炭素原子間に酸素原子、イミノ基もしくはＮ−アルキルイミノ基を有してもよいアルキレン基を示す。）で表される置換アミノ基を示す。）
2. 一般式（１）において、
   Ｒ^３およびＲ^４が、それぞれ置換基として炭素原子数２〜５のアルコキシカルボニル基を有してもよい炭素原子数１〜８のアルキル基、または炭素原子数７〜９のフェニルアルキル基であり、
   Ｘが、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基、炭素原子数１〜４のアルキルチオ基、炭素原子数１〜４のアルキルスルホニル基、フェニルチオ基、フェノキシ基、または−ＮＲ^５ａＲ^６ａ（Ｒ^５ａおよびＲ^６ａは、それぞれ炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基として炭素原子数１〜４のアルコキシ基を有する炭素原子数２〜４のアルキル基、アリル基、または互いに結合して炭素原子間に酸素原子、イミノ基もしくは炭素原子数１〜４のＮ−アルキルイミノ基を有してもよい炭素原子数４〜５のアルキレン基を示す。）で表される置換アミノ基であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
3. 一般式（１）において、
   Ｒ^１およびＲ^２が、それぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基であり、
   Ｒ^３およびＲ^４が、それぞれ置換基として炭素原子数２〜５のアルコキシカルボニル基を有してもよい炭素原子数１〜８のアルキル基、または炭素原子数７〜９のフェニルアルキル基であり、
   Ｘが、水素原子であるか、または−ＮＲ^５Ｒ^６においてＲ^５およびＲ^６が互いに結合して炭素原子間に酸素原子を有する炭素原子数４〜５のアルキレン基であることを特徴とする請求項１または２記載の電子写真感光体。
4. 感光層が、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを備え、
   電荷発生層および電荷輸送層の少なくとも一方が、一般式（１）で表されるアミン化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の電子写真感光体。
5. 感光層が、一般式（１）で表されるアミン化合物を、電荷輸送物質１００重量部に対して１重量部以上、２０重量部以下の割合で含有することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の電子写真感光体。
6. 請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子写真感光体と、
   前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
   帯電された前記電子写真感光体に対して露光を施す露光手段と、
   露光によって形成される静電潜像を現像する現像手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。

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