JP3966632B2 - 電線被覆用樹脂組成物および絶縁電線 - Google Patents
電線被覆用樹脂組成物および絶縁電線 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3966632B2 JP3966632B2 JP36687198A JP36687198A JP3966632B2 JP 3966632 B2 JP3966632 B2 JP 3966632B2 JP 36687198 A JP36687198 A JP 36687198A JP 36687198 A JP36687198 A JP 36687198A JP 3966632 B2 JP3966632 B2 JP 3966632B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- resin composition
- treated
- silane coupling
- metal hydrate
- coupling agent
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Inorganic Insulating Materials (AREA)
- Organic Insulating Materials (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気・電子機器の内部および外部配線に使用される絶縁電線を被覆するための樹脂組成物、並びにその組成物で被覆した絶縁電線に関するものであり、埋立、燃焼などの廃棄時において、重金属化合物の溶出や、多量の煙、腐食性ガスの発生がない電線被覆用樹脂組成物、およびそれで被覆した絶縁電線に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気・電子機器の内部および外部配線に使用される絶縁電線の被覆材料には、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）コンパウンドや分子中に臭素原子や塩素原子を含有するハロゲン系難燃剤を配合したエチレン系共重合体を主成分とする樹脂組成物を使用することがよく知られている。
しかし、これらを適切な処理をせずに廃棄した場合、被覆材料に配合されている可塑剤や重金属安定剤が溶出したり、またこれらを燃焼させると被覆材料に含まれるハロゲン化合物から腐食性ガスやダイオキシン類が発生することがあり、近年、この問題が議論されている。
このため、有害な重金属の溶出やハロゲン系ガスなどの発生の恐れがないノンハロゲン難燃材料で電線を被覆する技術が検討されはじめている。
ノンハロゲン難燃材料は、ハロゲンを含有しない難燃剤を樹脂に配合することで難燃性を発現させており、この難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水和物が、また、前記樹脂としては、ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体などが用いられている。
【０００３】
一方、電子機器内に使用される電子ワイヤハーネスやその他の電気・電子機器用絶縁電線には、安全性の面から非常に厳しい難燃性規格、例えばＵＬ１５８１（電線、ケーブルおよびフレキシブルコードのための関連規格（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｔａｎｄａｒｄ ｆｏｒ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ Ｗｉｒｅｓ、Ｃａｂｌｅｓ, ａｎｄ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｒｄｓ））などに規定されている垂直燃焼試験（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ｆｌａｍｅ Ｔｅｓｔ）、ＶＷ−１規格や水平難燃規格やＪＩＳ Ｃ３００５に規定される６０度傾斜難燃特性等が求められている。
さらにこのような電線の被覆用樹脂組成物には、ＵＬや電気用品取締規格などから破断伸び１００％、破断抗張力１０ＭＰａ以上という高い機械特性が要求されている。
【０００４】
ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂をベース樹脂とし、これにノンハロゲン系の難燃剤である金属水和物を多量に配合して難燃化した樹脂組成物は、良好な難燃性を付与できるものの、機械特性が著しく低下するという問題があった。
この問題を解決するために、水酸化マグネシウムの表面に種々の表面処理を施すことにより、電線被覆用樹脂組成物の破断伸び及び破断抗張力を改善することが行われている。
例えば、表面処理材料としてステアリン酸で処理した水酸化マグネシウムを使用することにより、電線被覆用樹脂組成物の破断伸びを向上することが知られている。またシランカップリング剤を無処理の水酸化マグネシウムに混練時に加えることにより、表面処理を行い破断抗張力を保持する提案もなされている（特許第２５２５９８２号）。
絶縁電線の必要特性としては、長期使用に耐え得る電気絶縁性の維持を求められ、そのためには加熱老化試験後の電線被覆用樹脂組成物の体積固有抵抗を高く保持することが要求される。しかし上記のように水酸化マグネシウムを大量に加えたノンハロゲンの樹脂組成物は、満足する機械特性が得られなかったり、加熱老化試験後の体積固有抵抗が著しく低下することが判明し、難燃性、機械特性及び加熱老化試験後の体積固有抵抗を両立させることが従来の技術では困難なことがわかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点に鑑み、高度の難燃性と優れた機械特性を有し、かつ埋立、燃焼などの廃棄時においては、重金属化合物やリン化合物の溶出や、多量の腐食性ガスの発生がなく、長期間にわたって高い電気絶縁性を維持できる電線被覆用樹脂組成物及び絶縁電線を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、ベース樹脂に配合する金属水和物の表面処理剤の種類が加熱老化試験後の体積固有抵抗値に影響を与えることをつきとめ、その知見に基づき、本発明を完成するに至ったものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、（１）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．２〜５重量％の脂肪酸で表面処理された金属水和物にシランカップリング剤を加えて攪拌することによって順次表面処理された金属水和物、又は、０．２〜５重量％の脂肪酸で表面処理された金属水和物と前記ポリオレフィン樹脂との混練り時にシランカップリング剤を加えることによって順次表面処理された金属水和物、あるいは、０．２〜５重量％の脂肪酸およびシランカップリング剤を加えブレンドすることにより同時に表面処理された金属水和物１００〜２５０重量部を配合してなることを特徴とする電線被覆用樹脂組成物。
（２）前記金属水和物は、シランカップリング処理される際に、加熱処理されることを特徴とする（１）に電線被覆用樹脂組成物。
（３） 前記金属水和物は、０．２〜２．８重量％以下の脂肪酸およびシランカップリング剤で順次又は同時に表面処理されたことを特徴とする（１）に記載の電線被覆用樹脂組成物、（４）脂肪酸がステアリン酸および／またはオレイン酸であることを特徴とする（１）〜（３）に記載の電線被覆用樹脂組成物、（５）シランカップリング剤は末端基がエポキシ基および／またはビニル基であることを特徴とする（１）〜（４）に記載の電線被覆用樹脂組成物、及び（６）（１）〜（５）に記載の樹脂組成物の架橋体で導体を被覆したことを特徴とする絶縁電線を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の樹脂組成物について説明する。本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂に脂肪酸及びシランカップリング剤で表面処理された金属水和物を配合してなる。
本発明の樹脂組成物におけるポリオレフィン系樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等のエチレン系共重合体を挙げることができる。また、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、シングルサイト触媒を用いて重合した直鎖状ポリエチレン等のポリエチレン樹脂を挙げることができる。また、エチレン−プロピレンランダム共重合体（Ｒ−ＰＰ）、エチレン−プロピレンブロック共重合体（Ｂ−ＰＰ）等のポリプロピレン樹脂を挙げることができる。
【０００９】
難燃性を考慮すると、この中でも特にエチレン−酢酸ビニル共重合体が望ましい。これらポリオレフィン系樹脂としては単独でもよいが、２種類以上を混合しても良い。さらに、適宜不飽和カルボン酸で変性されたポリエチレンおよび／またはポリプロピレンを併用することができる。ここで本発明において主成分とは、樹脂成分全体にポリオレフィン系樹脂の占める割合が８０重量％以上であることをいう。
【００１０】
不飽和カルボン酸で変性されたポリエチレンおよび／またはポリプロピレンとは、ポリエチレン及び／またはポリプロピレンに不飽和カルボン酸やその誘導体で変性された樹脂のことであり、変性に用いられる不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などが挙げられ、不飽和カルボン酸の誘導体としては、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、無水マレイン酸、イタコン酸モノエステル、イタコン酸ジエステル、無水イタコン酸、フマル酸モノエステル、フマル酸ジエステル、無水フマル酸などがある。ポリオレフィンの変性は、例えば、ポリオレフィンと不飽和カルボン酸等を有機パーオキサイドの存在下に溶融、混練することにより行うことができる。
【００１１】
本発明の樹脂組成物における金属水和物としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられ、金属水和物の表面処理に用いる脂肪酸としては特には限定されないが、ステアリン酸、オレイン酸等が挙げられる。この脂肪酸の配合量は金属水和物１００重量％に対して、脂肪酸０．２〜５重量％、好ましくは０．２〜２重量％のものが好適に使用される。
本発明におけるシランカップリング剤とは末端にビニル基、グリシジル基、アミノ基を有するものであり、そのうちでもビニル基、グリシジル基を有するものが好ましい。シランカップリング剤としてはビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ―アミノプロピルトリプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ―アミノプロピルトリプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。このようなシランカップリング剤の中で末端基がエポキシ基および／またはビニル基のシランカップリング剤を使用するのが破断抗張力や難燃性の面で好ましい。
【００１２】
金属水和物は製造時にステアリン酸とシランカップリング剤の両方で処理しても良いし、未処理の水酸化マグネシウムにステアリン酸及びシランカップリング剤を加えブレンドすることにより両者を表面処理しても良い。またあらかじめ脂肪酸で表面処理した金属水和物にシランカップリング剤を添加し表面処理を行っても良い。実質的には金属水和物の表面を脂肪酸で表面処理した金属水和物にシランカップリング剤を添加し表面処理を行った場合の方がコスト面や生産面から有効である。ステアリン酸で表面処理された水酸化マグネシウムはすでに上市されており。キスマ５Ａ（協和化学（株））、マグシースＮ−３（神島化学（株））やその他の商品名（協和化学（株））で市販されているものを用いることができる。オレイン酸で表面処理された水酸化マグネシウムはすでに上市されており、キスマ５Ｂやその他の商品名（協和化学（株））で市販されているものを用いることができる。
また脂肪酸の処理割合については協和化学（株）や神島化学（株）等の製造社で変更が可能である。
【００１３】
金属水和物の表面を脂肪酸で表面処理した金属水和物にシランカップリング剤を添加し表面処理する場合は、予め部分的に金属水和物の表面を脂肪酸で表面処理した金属水和物にシランカップリング剤を加え、ブレンダーで攪拌したり、及び攪拌後加熱処理したものを混練り時に加える方法や混練り時に金属水和物の表面を脂肪酸で表面処理した金属水和物に架橋性のシランカップリング剤を加えることにより表面処理を行われる。シランカップリング剤の添加量は、金属水和物１００重量％に対して０．２〜２重量％程度が良く、さらに好ましくは０．４〜１．２重量％程度である。
【００１４】
本発明の組成物には難燃効果を高めるためにさらにスズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛やホウ酸亜鉛を配合するのが好ましい。
ホウ酸亜鉛としては、平均粒子径が５ミクロン以下、特に好ましくは３ミクロン程度のものが好ましい。ホウ酸亜鉛としては市販品を用いることができ、例えばアルカネックスＦＲＣ−５００（２ＺｎＯ／３Ｂ2Ｏ3・３．５Ｈ2Ｏ）、ＦＲＣ−６００（商品名、販売元 水澤化学）などを挙げることができる。
またスズ酸亜鉛としては、スズ酸亜鉛（ＺｎＳｎＯ3）、水和物を有するヒドロキシスズ酸亜鉛（ＺｎＳｎ（ＯＨ）6）が好ましく、商品名アルカネックスＺＳ、アルカネックスＺＨＳ（販売元 水澤化学）などの市販品を用いることができる。ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛は平均粒子径が５ミクロン以下、特に好ましくは３ミクロン程度が好ましい。
【００１５】
また難燃効果を高める方法としてメラミンシアヌレートを添加しても良い。本発明で用いることのできるメラミンシアヌレート化合物としては、例えばＭＣＡ−０、ＭＣＡ−１（いずれも商品名、三菱化学社製）や、Chemie Linz Gmbh社より上市されているものがある。また脂肪酸で表面処理したメラミンシアヌレート化合物、シラン表面処理したメラミンシアヌレート化合物としては、ＭＣ６１０、ＭＣ６４０（いずれも商品名、日産化学社製）などがある。
【００１６】
本発明における電線被覆用樹脂組成物には、電線・ケ−ブルの被覆材に一般的に使用されている各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、金属不活性剤、難燃（助）剤、充填剤、滑剤などを本発明の目的を損なわない範囲で適宜配合することができる。
【００１７】
酸化防止剤としては、４,４’−ジオクチル・ジフェニルアミン、Ｎ,Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２,２,４−トリメチル−１,２−ジヒドロキノリンの重合物などのアミン系酸化防止剤、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１,３,５−トリメチル−２,４,６−トリス（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のフェノール系酸化防止剤、ビス（２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル）スルフィド、２−メルカプトベンヅイミダゾールおよびその亜鉛塩、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリル−チオプロピオネート）などのイオウ系酸化防止剤などがあげられる。
【００１８】
金属不活性剤としては、Ｎ,Ｎ’−ビス（３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル）ヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１,２,４−トリアゾール、２,２’−オキサミドビス−（エチル３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）などがあげられる。
さらに難燃（助）剤、充填剤としては、カーボン、クレー、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、三酸化アンチモン、シリコーン化合物、石英、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ほう酸亜鉛、ホワイトカーボンなどがあげられる。
滑剤としては、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系、金属石けん系などがあげられ、なかでも、「ワックスＥ」「ワックスＯＰ」（商品名、Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）などの内部滑性と外部滑性を同時に示すエステル系滑剤が好ましい。
【００１９】
次に、本発明の絶縁電線について説明する。
本発明の絶縁電線は、前記本発明の樹脂組成物からなる被覆層を導体（例えば軟銅製などの単線または撚線導体）上に有してなり、この被覆層が樹脂組成物の架橋体で構成されたものである。
本発明の絶縁電線においては、樹脂組成物を架橋させて被覆層を形成することにより、耐熱性が向上するのみならず、難燃性をも向上させることができる。
架橋の方法としては、常法による電子線架橋法や化学架橋法が採用できる。
電子線架橋法の場合は、被覆線を構成する樹脂組成物を押出成形して被覆層とした後に電子線を照射することにより架橋をおこなう。
電子線の線量は１〜３０Ｍｒａｄが適当であり、効率よく架橋をおこなうために、被覆層を構成する樹脂組成物に、トリメチロールプロパントリアクリレートなどのメタクリレート系化合物、トリアリルシアヌレートなどのアリル系化合物、マレイミド系化合物、ジビニル系化合物などの多官能性化合物を架橋助剤として配合してもよい。
化学架橋法の場合は、被覆層を構成する樹脂組成物に、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイドなどの有機過酸化物を架橋剤として配合し、押出成形して被覆層とした後に、常法により加熱処理により架橋をおこなう。
本発明の絶縁電線は、導体の周りに形成される絶縁被覆層の肉厚は特には限定しないが通常０．１５mm〜１mmである。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、数字は特に記載がない場合、重量部を示す。
（実施例１〜１０、比較例１〜６）
まず、表１〜３に示す各成分を室温にてドライブレンドし、バンバリーミキサーを用いて溶融混練して、各絶縁被覆層用樹脂組成物を用意した。
次に、電線製造用の押出被覆装置を用いて、導体（導体径：０．９５ｍｍφ錫メッキ軟銅撚線 構成：２１本／０.１８ｍｍφ）上に、予め溶融混練した絶縁被覆用樹脂組成物を押し出し法により被覆して、各実施例、比較例に対応する絶縁電線を製造した。外径は２．６３mmとした。被覆後１０Ｍｒａｄで電子線照射を行うことにより架橋を行った。
【００２１】
得られた各絶縁電線について、引張特性、難燃性を評価し、その結果を表１〜３に併せて示した。試験方法、評価条件について以下に示す。
・引張特性（抗張力、破断時の伸び）
各絶縁電線の被覆層を管状片にし、その引張強度（抗張力）（ＭＰａ）と伸び（％）を、引張り試験機を用いて標線間２５ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件で測定した。引張強度および伸びの要求特性は、各々１０ＭＰａ以上、１００％以上である。
・難燃性
各絶縁電線について、ＵＬ１５８１に規定される水平燃焼試験（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ｆｌａｍｅ Ｔｅｓｔ）を５サンプルについておこない、合格したものの比率で示した。
・体積固有抵抗
初期および１５８℃で１６８時間加熱した各絶縁電線について、ＪＩＳ Ｃ ３００５に規定される絶縁抵抗を測定し、下記換算式によって体積固有抵抗を算出した。体積固有抵抗の要求特性は、初期および１５８℃で７日加熱老化後の値が１×１０１３Ωcm以上である。
ρ＝（Ｌ／３．６６５）・（１／（log10（Ｄ／ｄ）））・１０7
【００２２】
なお、表１〜３に示す各成分は下記のものを使用した。
（０１）エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
酢酸ビニル（ＶＡ）成分含有量 ３３重量％
（０２）エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）
エチルアクリレート（ＥＡ）成分含有量 ２５重量％
（０３）ポリエチレン
ＥＧ８００３（商品名、ダウケミカル社製） 密度０．８６
（０４）無水マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ
アドテック Ｌ６１００Ｍ（商品名、日本ポリオレフィン社製）
（０５）無処理水酸化マグネシウム
キスマ５（商品名、協和化学社製）
（０６）ステアリン酸表面処理水酸化マグネシウム
キスマ５Ａ（商品名、協和化学社製）
（０７）ステアリン酸表面処理水酸化マグネシウム ＮＯ．１
０．５重量％ステアリン酸処理品
（０８）ステアリン酸表面処理水酸化マグネシウム低処理品 ＮＯ．２
１．８重量％ステアリン酸処理品
（０９）ステアリン酸表面処理水酸化マグネシウム低処理品 ＮＯ．３
０．３重量％ステアリン酸処理品
（１０）ステアリン酸表面処理水酸化マグネシウム低処理品 ＮＯ．４
２．５重量％ステアリン酸処理品
（１１）オレイン酸表面処理水酸化マグネシウム低処理品 ＮＯ．５
０．５重量％オレイン酸処理品
（１２）末端にビニル基を有するシランカップリング剤
ＴＳＬ８３１１（商品名、東芝シリコーン社製）
ビニルエトキシシラン
（１３）末端にエポキシ基を有するシランカップリング剤
ＴＳＬ８３５０（商品名、東芝シリコーン社製）
（１４）ヒンダートフェノール系老化防止剤
イルガノックス１０１０（商品名、チバガイギ社製）
（１５）２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩
ノクラックＭＢＺ（商品名、大内新興化学社製）
（１６）ＴＭＰＴＭ（トリメチロールプロパントリメタクリレート）
オグモントＴ−２００（商品名、新中村化学社製）
（１７）末端にビニル基を有するシランカップリング剤で表面処理した水酸化マグネシウム
キスマ５ＬＨ（商品名、協和化学社製）
【００２３】
【表１】
【００２４】
【表２】
【００２５】
【表３】
【００２６】
表１〜３の結果から明らかな通り、本発明の樹脂組成物を用いた絶縁電線（実施例１〜１０）は、伸びや抗張力という機械特性、難燃性、および熱老化後の体積固有抵抗という電気特性のいずれも優れるものであることがわかる。
一方、脂肪酸で表面処理しない水酸化マグネシウムを使用し、かつシランカップリング剤を使用しないときには、抗張力も熱老化後の体積固有抵抗もともに低く（比較例３）、またシランカップリング剤を使用したときには、抗張力は高い値を示すが熱老化後の体積固有抵抗が低下する（比較例２）。
また、脂肪酸処理した水酸化マグネシウムを使用し、かつシランカップリング剤を使用しないと、抗張力が低くなる（比較例１）。
また、金属水和物の配合量が、エチレン系共重合体を主成分とする樹脂成分１００重量部に対して、１００重量部未満では、水平難燃試験に合格しない（比較例４）し、２５０重量部を越えると伸びおよび抗張力が低くなる（比較例５）。
また、脂肪酸処理した水酸化マグネシウムとシランカップリング処理した水酸化マグネシウムを配合しても抗張力が低くなる（比較例６）。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の電線被覆用樹脂組成物は、金属水和物の表面処理として脂肪酸およびシランカップリング剤を併用することにより、金属水和物を高充填しても高度の難燃性および機械特性を有し、また長期間にわたって電気絶縁性を維持でき、絶縁電線の被覆層用組成物として好適なものである。
また、本発明の絶縁電線は、その被覆層がノンハロゲン難燃材料から構成されており、埋立、燃焼などの廃棄、処理時において、重金属化合物の溶出や、多量の煙、腐食性ガスの発生がなく、電気・電子機器用配線材として有用である。
【発明の属する技術分野】
本発明は電気・電子機器の内部および外部配線に使用される絶縁電線を被覆するための樹脂組成物、並びにその組成物で被覆した絶縁電線に関するものであり、埋立、燃焼などの廃棄時において、重金属化合物の溶出や、多量の煙、腐食性ガスの発生がない電線被覆用樹脂組成物、およびそれで被覆した絶縁電線に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気・電子機器の内部および外部配線に使用される絶縁電線の被覆材料には、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）コンパウンドや分子中に臭素原子や塩素原子を含有するハロゲン系難燃剤を配合したエチレン系共重合体を主成分とする樹脂組成物を使用することがよく知られている。
しかし、これらを適切な処理をせずに廃棄した場合、被覆材料に配合されている可塑剤や重金属安定剤が溶出したり、またこれらを燃焼させると被覆材料に含まれるハロゲン化合物から腐食性ガスやダイオキシン類が発生することがあり、近年、この問題が議論されている。
このため、有害な重金属の溶出やハロゲン系ガスなどの発生の恐れがないノンハロゲン難燃材料で電線を被覆する技術が検討されはじめている。
ノンハロゲン難燃材料は、ハロゲンを含有しない難燃剤を樹脂に配合することで難燃性を発現させており、この難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水和物が、また、前記樹脂としては、ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体などが用いられている。
【０００３】
一方、電子機器内に使用される電子ワイヤハーネスやその他の電気・電子機器用絶縁電線には、安全性の面から非常に厳しい難燃性規格、例えばＵＬ１５８１（電線、ケーブルおよびフレキシブルコードのための関連規格（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｔａｎｄａｒｄ ｆｏｒ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ Ｗｉｒｅｓ、Ｃａｂｌｅｓ, ａｎｄ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｃｏｒｄｓ））などに規定されている垂直燃焼試験（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ｆｌａｍｅ Ｔｅｓｔ）、ＶＷ−１規格や水平難燃規格やＪＩＳ Ｃ３００５に規定される６０度傾斜難燃特性等が求められている。
さらにこのような電線の被覆用樹脂組成物には、ＵＬや電気用品取締規格などから破断伸び１００％、破断抗張力１０ＭＰａ以上という高い機械特性が要求されている。
【０００４】
ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂をベース樹脂とし、これにノンハロゲン系の難燃剤である金属水和物を多量に配合して難燃化した樹脂組成物は、良好な難燃性を付与できるものの、機械特性が著しく低下するという問題があった。
この問題を解決するために、水酸化マグネシウムの表面に種々の表面処理を施すことにより、電線被覆用樹脂組成物の破断伸び及び破断抗張力を改善することが行われている。
例えば、表面処理材料としてステアリン酸で処理した水酸化マグネシウムを使用することにより、電線被覆用樹脂組成物の破断伸びを向上することが知られている。またシランカップリング剤を無処理の水酸化マグネシウムに混練時に加えることにより、表面処理を行い破断抗張力を保持する提案もなされている（特許第２５２５９８２号）。
絶縁電線の必要特性としては、長期使用に耐え得る電気絶縁性の維持を求められ、そのためには加熱老化試験後の電線被覆用樹脂組成物の体積固有抵抗を高く保持することが要求される。しかし上記のように水酸化マグネシウムを大量に加えたノンハロゲンの樹脂組成物は、満足する機械特性が得られなかったり、加熱老化試験後の体積固有抵抗が著しく低下することが判明し、難燃性、機械特性及び加熱老化試験後の体積固有抵抗を両立させることが従来の技術では困難なことがわかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点に鑑み、高度の難燃性と優れた機械特性を有し、かつ埋立、燃焼などの廃棄時においては、重金属化合物やリン化合物の溶出や、多量の腐食性ガスの発生がなく、長期間にわたって高い電気絶縁性を維持できる電線被覆用樹脂組成物及び絶縁電線を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、ベース樹脂に配合する金属水和物の表面処理剤の種類が加熱老化試験後の体積固有抵抗値に影響を与えることをつきとめ、その知見に基づき、本発明を完成するに至ったものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、（１）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．２〜５重量％の脂肪酸で表面処理された金属水和物にシランカップリング剤を加えて攪拌することによって順次表面処理された金属水和物、又は、０．２〜５重量％の脂肪酸で表面処理された金属水和物と前記ポリオレフィン樹脂との混練り時にシランカップリング剤を加えることによって順次表面処理された金属水和物、あるいは、０．２〜５重量％の脂肪酸およびシランカップリング剤を加えブレンドすることにより同時に表面処理された金属水和物１００〜２５０重量部を配合してなることを特徴とする電線被覆用樹脂組成物。
（２）前記金属水和物は、シランカップリング処理される際に、加熱処理されることを特徴とする（１）に電線被覆用樹脂組成物。
（３） 前記金属水和物は、０．２〜２．８重量％以下の脂肪酸およびシランカップリング剤で順次又は同時に表面処理されたことを特徴とする（１）に記載の電線被覆用樹脂組成物、（４）脂肪酸がステアリン酸および／またはオレイン酸であることを特徴とする（１）〜（３）に記載の電線被覆用樹脂組成物、（５）シランカップリング剤は末端基がエポキシ基および／またはビニル基であることを特徴とする（１）〜（４）に記載の電線被覆用樹脂組成物、及び（６）（１）〜（５）に記載の樹脂組成物の架橋体で導体を被覆したことを特徴とする絶縁電線を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の樹脂組成物について説明する。本発明の樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂に脂肪酸及びシランカップリング剤で表面処理された金属水和物を配合してなる。
本発明の樹脂組成物におけるポリオレフィン系樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等のエチレン系共重合体を挙げることができる。また、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、シングルサイト触媒を用いて重合した直鎖状ポリエチレン等のポリエチレン樹脂を挙げることができる。また、エチレン−プロピレンランダム共重合体（Ｒ−ＰＰ）、エチレン−プロピレンブロック共重合体（Ｂ−ＰＰ）等のポリプロピレン樹脂を挙げることができる。
【０００９】
難燃性を考慮すると、この中でも特にエチレン−酢酸ビニル共重合体が望ましい。これらポリオレフィン系樹脂としては単独でもよいが、２種類以上を混合しても良い。さらに、適宜不飽和カルボン酸で変性されたポリエチレンおよび／またはポリプロピレンを併用することができる。ここで本発明において主成分とは、樹脂成分全体にポリオレフィン系樹脂の占める割合が８０重量％以上であることをいう。
【００１０】
不飽和カルボン酸で変性されたポリエチレンおよび／またはポリプロピレンとは、ポリエチレン及び／またはポリプロピレンに不飽和カルボン酸やその誘導体で変性された樹脂のことであり、変性に用いられる不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などが挙げられ、不飽和カルボン酸の誘導体としては、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、無水マレイン酸、イタコン酸モノエステル、イタコン酸ジエステル、無水イタコン酸、フマル酸モノエステル、フマル酸ジエステル、無水フマル酸などがある。ポリオレフィンの変性は、例えば、ポリオレフィンと不飽和カルボン酸等を有機パーオキサイドの存在下に溶融、混練することにより行うことができる。
【００１１】
本発明の樹脂組成物における金属水和物としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられ、金属水和物の表面処理に用いる脂肪酸としては特には限定されないが、ステアリン酸、オレイン酸等が挙げられる。この脂肪酸の配合量は金属水和物１００重量％に対して、脂肪酸０．２〜５重量％、好ましくは０．２〜２重量％のものが好適に使用される。
本発明におけるシランカップリング剤とは末端にビニル基、グリシジル基、アミノ基を有するものであり、そのうちでもビニル基、グリシジル基を有するものが好ましい。シランカップリング剤としてはビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ―アミノプロピルトリプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ―アミノプロピルトリプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。このようなシランカップリング剤の中で末端基がエポキシ基および／またはビニル基のシランカップリング剤を使用するのが破断抗張力や難燃性の面で好ましい。
【００１２】
金属水和物は製造時にステアリン酸とシランカップリング剤の両方で処理しても良いし、未処理の水酸化マグネシウムにステアリン酸及びシランカップリング剤を加えブレンドすることにより両者を表面処理しても良い。またあらかじめ脂肪酸で表面処理した金属水和物にシランカップリング剤を添加し表面処理を行っても良い。実質的には金属水和物の表面を脂肪酸で表面処理した金属水和物にシランカップリング剤を添加し表面処理を行った場合の方がコスト面や生産面から有効である。ステアリン酸で表面処理された水酸化マグネシウムはすでに上市されており。キスマ５Ａ（協和化学（株））、マグシースＮ−３（神島化学（株））やその他の商品名（協和化学（株））で市販されているものを用いることができる。オレイン酸で表面処理された水酸化マグネシウムはすでに上市されており、キスマ５Ｂやその他の商品名（協和化学（株））で市販されているものを用いることができる。
また脂肪酸の処理割合については協和化学（株）や神島化学（株）等の製造社で変更が可能である。
【００１３】
金属水和物の表面を脂肪酸で表面処理した金属水和物にシランカップリング剤を添加し表面処理する場合は、予め部分的に金属水和物の表面を脂肪酸で表面処理した金属水和物にシランカップリング剤を加え、ブレンダーで攪拌したり、及び攪拌後加熱処理したものを混練り時に加える方法や混練り時に金属水和物の表面を脂肪酸で表面処理した金属水和物に架橋性のシランカップリング剤を加えることにより表面処理を行われる。シランカップリング剤の添加量は、金属水和物１００重量％に対して０．２〜２重量％程度が良く、さらに好ましくは０．４〜１．２重量％程度である。
【００１４】
本発明の組成物には難燃効果を高めるためにさらにスズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛やホウ酸亜鉛を配合するのが好ましい。
ホウ酸亜鉛としては、平均粒子径が５ミクロン以下、特に好ましくは３ミクロン程度のものが好ましい。ホウ酸亜鉛としては市販品を用いることができ、例えばアルカネックスＦＲＣ−５００（２ＺｎＯ／３Ｂ2Ｏ3・３．５Ｈ2Ｏ）、ＦＲＣ−６００（商品名、販売元 水澤化学）などを挙げることができる。
またスズ酸亜鉛としては、スズ酸亜鉛（ＺｎＳｎＯ3）、水和物を有するヒドロキシスズ酸亜鉛（ＺｎＳｎ（ＯＨ）6）が好ましく、商品名アルカネックスＺＳ、アルカネックスＺＨＳ（販売元 水澤化学）などの市販品を用いることができる。ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛は平均粒子径が５ミクロン以下、特に好ましくは３ミクロン程度が好ましい。
【００１５】
また難燃効果を高める方法としてメラミンシアヌレートを添加しても良い。本発明で用いることのできるメラミンシアヌレート化合物としては、例えばＭＣＡ−０、ＭＣＡ−１（いずれも商品名、三菱化学社製）や、Chemie Linz Gmbh社より上市されているものがある。また脂肪酸で表面処理したメラミンシアヌレート化合物、シラン表面処理したメラミンシアヌレート化合物としては、ＭＣ６１０、ＭＣ６４０（いずれも商品名、日産化学社製）などがある。
【００１６】
本発明における電線被覆用樹脂組成物には、電線・ケ−ブルの被覆材に一般的に使用されている各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、金属不活性剤、難燃（助）剤、充填剤、滑剤などを本発明の目的を損なわない範囲で適宜配合することができる。
【００１７】
酸化防止剤としては、４,４’−ジオクチル・ジフェニルアミン、Ｎ,Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２,２,４−トリメチル−１,２−ジヒドロキノリンの重合物などのアミン系酸化防止剤、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１,３,５−トリメチル−２,４,６−トリス（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のフェノール系酸化防止剤、ビス（２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル）スルフィド、２−メルカプトベンヅイミダゾールおよびその亜鉛塩、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリル−チオプロピオネート）などのイオウ系酸化防止剤などがあげられる。
【００１８】
金属不活性剤としては、Ｎ,Ｎ’−ビス（３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル）ヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１,２,４−トリアゾール、２,２’−オキサミドビス−（エチル３−（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）などがあげられる。
さらに難燃（助）剤、充填剤としては、カーボン、クレー、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、三酸化アンチモン、シリコーン化合物、石英、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ほう酸亜鉛、ホワイトカーボンなどがあげられる。
滑剤としては、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系、金属石けん系などがあげられ、なかでも、「ワックスＥ」「ワックスＯＰ」（商品名、Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）などの内部滑性と外部滑性を同時に示すエステル系滑剤が好ましい。
【００１９】
次に、本発明の絶縁電線について説明する。
本発明の絶縁電線は、前記本発明の樹脂組成物からなる被覆層を導体（例えば軟銅製などの単線または撚線導体）上に有してなり、この被覆層が樹脂組成物の架橋体で構成されたものである。
本発明の絶縁電線においては、樹脂組成物を架橋させて被覆層を形成することにより、耐熱性が向上するのみならず、難燃性をも向上させることができる。
架橋の方法としては、常法による電子線架橋法や化学架橋法が採用できる。
電子線架橋法の場合は、被覆線を構成する樹脂組成物を押出成形して被覆層とした後に電子線を照射することにより架橋をおこなう。
電子線の線量は１〜３０Ｍｒａｄが適当であり、効率よく架橋をおこなうために、被覆層を構成する樹脂組成物に、トリメチロールプロパントリアクリレートなどのメタクリレート系化合物、トリアリルシアヌレートなどのアリル系化合物、マレイミド系化合物、ジビニル系化合物などの多官能性化合物を架橋助剤として配合してもよい。
化学架橋法の場合は、被覆層を構成する樹脂組成物に、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイドなどの有機過酸化物を架橋剤として配合し、押出成形して被覆層とした後に、常法により加熱処理により架橋をおこなう。
本発明の絶縁電線は、導体の周りに形成される絶縁被覆層の肉厚は特には限定しないが通常０．１５mm〜１mmである。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、数字は特に記載がない場合、重量部を示す。
（実施例１〜１０、比較例１〜６）
まず、表１〜３に示す各成分を室温にてドライブレンドし、バンバリーミキサーを用いて溶融混練して、各絶縁被覆層用樹脂組成物を用意した。
次に、電線製造用の押出被覆装置を用いて、導体（導体径：０．９５ｍｍφ錫メッキ軟銅撚線 構成：２１本／０.１８ｍｍφ）上に、予め溶融混練した絶縁被覆用樹脂組成物を押し出し法により被覆して、各実施例、比較例に対応する絶縁電線を製造した。外径は２．６３mmとした。被覆後１０Ｍｒａｄで電子線照射を行うことにより架橋を行った。
【００２１】
得られた各絶縁電線について、引張特性、難燃性を評価し、その結果を表１〜３に併せて示した。試験方法、評価条件について以下に示す。
・引張特性（抗張力、破断時の伸び）
各絶縁電線の被覆層を管状片にし、その引張強度（抗張力）（ＭＰａ）と伸び（％）を、引張り試験機を用いて標線間２５ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ．の条件で測定した。引張強度および伸びの要求特性は、各々１０ＭＰａ以上、１００％以上である。
・難燃性
各絶縁電線について、ＵＬ１５８１に規定される水平燃焼試験（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ｆｌａｍｅ Ｔｅｓｔ）を５サンプルについておこない、合格したものの比率で示した。
・体積固有抵抗
初期および１５８℃で１６８時間加熱した各絶縁電線について、ＪＩＳ Ｃ ３００５に規定される絶縁抵抗を測定し、下記換算式によって体積固有抵抗を算出した。体積固有抵抗の要求特性は、初期および１５８℃で７日加熱老化後の値が１×１０１３Ωcm以上である。
ρ＝（Ｌ／３．６６５）・（１／（log10（Ｄ／ｄ）））・１０7
【００２２】
なお、表１〜３に示す各成分は下記のものを使用した。
（０１）エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
酢酸ビニル（ＶＡ）成分含有量 ３３重量％
（０２）エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）
エチルアクリレート（ＥＡ）成分含有量 ２５重量％
（０３）ポリエチレン
ＥＧ８００３（商品名、ダウケミカル社製） 密度０．８６
（０４）無水マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ
アドテック Ｌ６１００Ｍ（商品名、日本ポリオレフィン社製）
（０５）無処理水酸化マグネシウム
キスマ５（商品名、協和化学社製）
（０６）ステアリン酸表面処理水酸化マグネシウム
キスマ５Ａ（商品名、協和化学社製）
（０７）ステアリン酸表面処理水酸化マグネシウム ＮＯ．１
０．５重量％ステアリン酸処理品
（０８）ステアリン酸表面処理水酸化マグネシウム低処理品 ＮＯ．２
１．８重量％ステアリン酸処理品
（０９）ステアリン酸表面処理水酸化マグネシウム低処理品 ＮＯ．３
０．３重量％ステアリン酸処理品
（１０）ステアリン酸表面処理水酸化マグネシウム低処理品 ＮＯ．４
２．５重量％ステアリン酸処理品
（１１）オレイン酸表面処理水酸化マグネシウム低処理品 ＮＯ．５
０．５重量％オレイン酸処理品
（１２）末端にビニル基を有するシランカップリング剤
ＴＳＬ８３１１（商品名、東芝シリコーン社製）
ビニルエトキシシラン
（１３）末端にエポキシ基を有するシランカップリング剤
ＴＳＬ８３５０（商品名、東芝シリコーン社製）
（１４）ヒンダートフェノール系老化防止剤
イルガノックス１０１０（商品名、チバガイギ社製）
（１５）２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩
ノクラックＭＢＺ（商品名、大内新興化学社製）
（１６）ＴＭＰＴＭ（トリメチロールプロパントリメタクリレート）
オグモントＴ−２００（商品名、新中村化学社製）
（１７）末端にビニル基を有するシランカップリング剤で表面処理した水酸化マグネシウム
キスマ５ＬＨ（商品名、協和化学社製）
【００２３】
【表１】
【表２】
【表３】
表１〜３の結果から明らかな通り、本発明の樹脂組成物を用いた絶縁電線（実施例１〜１０）は、伸びや抗張力という機械特性、難燃性、および熱老化後の体積固有抵抗という電気特性のいずれも優れるものであることがわかる。
一方、脂肪酸で表面処理しない水酸化マグネシウムを使用し、かつシランカップリング剤を使用しないときには、抗張力も熱老化後の体積固有抵抗もともに低く（比較例３）、またシランカップリング剤を使用したときには、抗張力は高い値を示すが熱老化後の体積固有抵抗が低下する（比較例２）。
また、脂肪酸処理した水酸化マグネシウムを使用し、かつシランカップリング剤を使用しないと、抗張力が低くなる（比較例１）。
また、金属水和物の配合量が、エチレン系共重合体を主成分とする樹脂成分１００重量部に対して、１００重量部未満では、水平難燃試験に合格しない（比較例４）し、２５０重量部を越えると伸びおよび抗張力が低くなる（比較例５）。
また、脂肪酸処理した水酸化マグネシウムとシランカップリング処理した水酸化マグネシウムを配合しても抗張力が低くなる（比較例６）。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の電線被覆用樹脂組成物は、金属水和物の表面処理として脂肪酸およびシランカップリング剤を併用することにより、金属水和物を高充填しても高度の難燃性および機械特性を有し、また長期間にわたって電気絶縁性を維持でき、絶縁電線の被覆層用組成物として好適なものである。
また、本発明の絶縁電線は、その被覆層がノンハロゲン難燃材料から構成されており、埋立、燃焼などの廃棄、処理時において、重金属化合物の溶出や、多量の煙、腐食性ガスの発生がなく、電気・電子機器用配線材として有用である。
Claims (6)
- ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．２〜５重量％の脂肪酸で表面処理された金属水和物にシランカップリング剤を加えて攪拌することによって順次表面処理された金属水和物、又は、０．２〜５重量％の脂肪酸で表面処理された金属水和物と前記ポリオレフィン樹脂との混練り時にシランカップリング剤を加えることによって順次表面処理された金属水和物、あるいは、０．２〜５重量％の脂肪酸およびシランカップリング剤を加えブレンドすることにより同時に表面処理された金属水和物１００〜２５０重量部を配合してなることを特徴とする電線被覆用樹脂組成物。
- 前記金属水和物はシランカップリング処理される際に、加熱処理されることを特徴とする請求項１に記載の電線被覆用樹脂組成物
- 前記金属水和物は、０．２〜２．８重量％以下の脂肪酸およびシランカップリング剤で順次又は同時に表面処理されたことを特徴とする請求項１に記載の電線被覆用樹脂組成物。
- 脂肪酸がステアリン酸および／またはオレイン酸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の電線被覆用樹脂組成物。
- シランカップリング剤は末端基がエポキシ基および／またはビニル基であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の電線被覆用樹脂組成物。
- 請求項１〜５のいずれか１に記載の電線被覆用樹脂組成物の架橋体で導体を被覆したことを特徴とする絶縁電線。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP36687198A JP3966632B2 (ja) | 1998-12-24 | 1998-12-24 | 電線被覆用樹脂組成物および絶縁電線 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP36687198A JP3966632B2 (ja) | 1998-12-24 | 1998-12-24 | 電線被覆用樹脂組成物および絶縁電線 |
Related Child Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2006273950A Division JP4495130B2 (ja) | 2006-10-05 | 2006-10-05 | 電線被覆用樹脂組成物および絶縁電線 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000195336A JP2000195336A (ja) | 2000-07-14 |
| JP3966632B2 true JP3966632B2 (ja) | 2007-08-29 |
Family
ID=18487899
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP36687198A Expired - Lifetime JP3966632B2 (ja) | 1998-12-24 | 1998-12-24 | 電線被覆用樹脂組成物および絶縁電線 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3966632B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN103834088A (zh) * | 2012-11-20 | 2014-06-04 | 日立金属株式会社 | 无卤素树脂组合物及电线、电缆 |
Families Citing this family (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4808840B2 (ja) * | 2000-12-01 | 2011-11-02 | 住友電装株式会社 | オレフィン系樹脂組成物および被覆電線 |
| JP3935320B2 (ja) * | 2001-01-19 | 2007-06-20 | 住友電装株式会社 | 樹脂組成物、その製法およびそれにより被覆された電線 |
| JP5216175B2 (ja) * | 2001-04-03 | 2013-06-19 | リケンテクノス株式会社 | 難燃性樹脂組成物およびそれを用いた配線材 |
| JP2003192846A (ja) * | 2001-12-26 | 2003-07-09 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 耐熱性・耐候性に優れた絶縁樹脂組成物および絶縁電線 |
| JP3773247B2 (ja) * | 2003-03-10 | 2006-05-10 | 神島化学工業株式会社 | リンフリーの水酸化マグネシウム系難燃剤の製造方法 |
| JP4255368B2 (ja) * | 2003-12-15 | 2009-04-15 | 株式会社オートネットワーク技術研究所 | 架橋型難燃性樹脂組成物ならびにこれを用いた絶縁電線およびワイヤーハーネス |
| JP2009084524A (ja) * | 2007-10-03 | 2009-04-23 | Hitachi Cable Ltd | ノンハロゲン難燃性樹脂組成物及びこれを用いた電線・ケーブル |
| JP2010195956A (ja) * | 2009-02-26 | 2010-09-09 | Sekisui Chem Co Ltd | ポリオレフィン系樹脂組成物、並びにポリオレフィン系樹脂成形体及びその製造方法 |
| JP2010195955A (ja) * | 2009-02-26 | 2010-09-09 | Sekisui Chem Co Ltd | ポリオレフィン系樹脂組成物、並びにポリオレフィン系樹脂成形体及びその製造方法 |
-
1998
- 1998-12-24 JP JP36687198A patent/JP3966632B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN103834088A (zh) * | 2012-11-20 | 2014-06-04 | 日立金属株式会社 | 无卤素树脂组合物及电线、电缆 |
| CN103834088B (zh) * | 2012-11-20 | 2016-03-02 | 日立金属株式会社 | 无卤素树脂组合物及电线、电缆 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2000195336A (ja) | 2000-07-14 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP5323332B2 (ja) | 難燃性絶縁電線 | |
| CA2736234A1 (en) | Crack-resistant, flame retardant, halogen-free, cable assembly and coating composition | |
| JP5260852B2 (ja) | 電線被覆用樹脂組成物、絶縁電線およびその製造方法 | |
| JP5275647B2 (ja) | 耐熱性に優れた絶縁電線 | |
| WO2005056667A1 (ja) | 架橋型難燃性樹脂組成物ならびにこれを用いた絶縁電線およびワイヤーハーネス | |
| JP5144013B2 (ja) | 難燃性樹脂組成物とそれを用いた成形体 | |
| JP3966632B2 (ja) | 電線被覆用樹脂組成物および絶縁電線 | |
| JP2001060414A (ja) | 絶縁樹脂組成物および絶縁電線 | |
| JP4974041B2 (ja) | ノンハロゲン電線、電線束及び自動車用ワイヤーハーネス | |
| JP5183873B2 (ja) | 難燃性樹脂組成物およびそれを用いた成形体 | |
| JP4809517B2 (ja) | 絶縁樹脂組成物および絶縁電線 | |
| JP3632735B2 (ja) | 絶縁樹脂組成物および絶縁電線 | |
| JP2007238845A (ja) | 難燃性組成物及び電線 | |
| JP3977152B2 (ja) | 光ファイバ心線、光ファイバコード、および光ファイバケーブル | |
| JP4398552B2 (ja) | 絶縁電線 | |
| JP2008150532A (ja) | 絶縁樹脂組成物および絶縁電線 | |
| JP5306764B2 (ja) | 樹脂組成物および樹脂成形体 | |
| JP3566857B2 (ja) | 電線被覆用樹脂組成物および絶縁電線 | |
| JP4495130B2 (ja) | 電線被覆用樹脂組成物および絶縁電線 | |
| JP2004352763A (ja) | キャブタイヤコード | |
| JP4057414B2 (ja) | 絶縁組成物及び絶縁電線 | |
| JP4057410B2 (ja) | 絶縁樹脂組成物およびそれを用いた絶縁電線 | |
| JP2001143540A (ja) | 難燃性電線・ケーブル | |
| JP4754187B2 (ja) | 耐熱性と耐電圧特性に優れた難燃性組成物及び電線 | |
| JP2002302574A (ja) | ノンハロゲン難燃性樹脂組成物およびこれを用いた難燃性電線・ケーブル |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040602 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060808 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20061005 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20061031 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20061225 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20070220 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070417 |
|
| A911 | Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20070424 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20070515 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20070529 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100608 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100608 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110608 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120608 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120608 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130608 Year of fee payment: 6 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |