JP3962728B2 - 画像表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、画像表示装置に関する。

従来、画像表示装置としては、電子放出素子を用いたものが知られている。

例えば、コーン型の電極とそれに近接したゲート電極とを有するいわゆるスピント型の電子放出素子を用いる構成や、電子放出素子として表面伝導型放出素子を用いる構成や、カーボンナノチューブを電子放出素子として用いる構成などが知られている。

電子放出素子を用いた画像表示装置の例としては、特許文献１、特許文献２に開示されたものを挙げることができる。

なお、電子放出素子と、該電子放出素子と間隔を空けて配置される発光体とを用い、電子放出素子から放出される電子を前記発光体に照射して前記発光体を発光せしめる画像表示装置以外に、プラズマディスプレイが知られている。該プラズマディスプレイの構成は、例えば、特許文献３に開示されている。

また特許文献４には、スペーサの帯電により冷陰極素子から放出された電子の軌道がスペーサに近づく方向に曲げられること、及び電子が蛍光体上の正規の位置とは異なる位置に衝突することにより画像の歪みが発生する場合があること、及び素子より発射された電子がスペーサに衝突することによりスペーサ近傍の画像の輝度が低下する場合があることが開示されている。また輝点間の間隔が不均一である構成において、輝点の光量の補正を行うことで視覚上の輝度むらを減少させる構成が開示されている。
特開平１１−２５０８４０号公報 特開平１１−２５０８３９号公報 特開平１１−２４６２９号公報 特開２００３−２９６９７号公報

画像表示装置においては、より好ましい画像表示を実現できる構成が望まれている。より好ましい画像表示とは具体的には例えばむらの少ない画像表示である。

更に具体的な例を挙げると、本願発明者は、電子放出素子と、該電子放出素子と間隔を空けて配置される発光体とを用い、電子放出素子から放出される電子を前記発光体に照射して前記発光体を発光せしめる画像表示装置において特有の課題が生じることを見出した。本願発明者が、複数の電子放出素子を配置した電子源と、それぞれ異なる色の発光色を有する蛍光体とを対向させて画像表示を行う実験を繰り返したところ、色再現性が所望の状態とは異なることを見出した。具体的な例を挙げると、青と赤と緑の発光色をそれぞれ有する蛍光体を用い、青の蛍光体にのみ電子を照射して青色の発光を得ようとした場合に、純粋な青ではなく、わずかに他の色すなわち、緑と赤の発光が混ざった発光状態、すなわち、彩度が良くない発光状態になることがわかった。

本願に係る発明の目的は、好ましい画像表示を実現することである。

本願に係る発明の一つは以下のように構成される。すなわち、
第１の電子放出素子を含む複数の電子放出素子と、
複数の電子放出素子がそれぞれ放出する電子によって発光する複数の発光領域と、
電子放出素子と発光領域との間の空間を維持するスペーサと、
前記第１の電子放出素子を駆動するための信号を、該第１の電子放出素子とは前記スペーサを挟んで反対側に位置する電子放出素子を駆動するための信号に基づいて補正する補正回路と、を有しており、
前記補正により輝度むらもしくは色むらが低減される画像表示装置である。

また本願は他の発明として以下の構成のものを含んでいる。すなわち、
複数の電子放出素子と、
前記電子放出素子と間隔を空けて配置され、対応する電子放出素子から放出される電子が照射されることによってそれぞれ発光する複数の発光領域と、
前記電子放出素子が放出する電子に起因する電子が該電子放出素子が対応する発光領域ではない発光領域に照射されるのを抑制する電子遮蔽部材と、
前記電子放出素子を駆動する駆動信号を出力する駆動回路とを有し、
該駆動回路は、入力信号を補正する回路を有しており、
該駆動回路は、
所定の電子放出素子に近接する電子放出素子からの電子の放出に起因して前記所定の電子放出素子に対応する発光領域の発光量が増加する量が、前記所定の電子放出素子が前記電子遮蔽部材の近傍に位置するか非近傍に位置するかに起因して異なるときに、
前記近接する電子放出素子からの電子の放出に起因した発光量の増加が少ない発光領域に対応する電子放出素子を駆動する駆動信号として、該発光領域の発光量を、前記発光量が増加する量の違いを補償するように増やす補正を行った駆動信号を出力する回路であることを特徴とする画像表示装置である。

この発明において、前記駆動回路が、前記電子遮蔽部材による遮蔽がなかった場合の前記発光量の増加を評価した値（前記電子遮蔽部材が電子を遮蔽する遮蔽量を評価した値とも言える）を補正値として用いて前記補正を行うものである構成を好適に採用できる。また、前記駆動回路が、前記評価のための演算を前記近接する電子放出素子に対応する信号として前記駆動回路に入力される入力信号に基づいて行うものである構成を好適に採用できる。

またこれらの発明において、前記駆動回路が、複数の電子放出素子のそれぞれに対応して入力される複数の入力信号に、前記電子遮蔽部材による遮蔽がなかった場合に、該複数の電子放出素子それぞれが放出する電子に起因して生じる前記補正された駆動信号が対応する電子放出素子が対応する前記発光領域の発光量の増加を評価するための係数を掛けて得られる値に基づいて前記補正を行うものである構成を好適に採用できる。

また本願は、以下の発明も含んでいる。すなわち、
複数の電子放出素子と、
前記電子放出素子と間隔を空けて配置され、対応する電子放出素子から放出される電子が照射されることによってそれぞれ発光する複数の発光領域と、
所定の発光領域に対応する前記電子放出素子からの電子の放出に起因する電子を遮蔽することで、前記所定の発光領域に対応する前記電子放出素子からの電子の放出に起因する前記電子が、前記所定の発光領域以外の発光領域に照射されるのを抑制する電子遮蔽部材と、
前記電子放出素子を駆動する駆動信号を出力する駆動回路とを有し、
前記駆動回路は補正された前記駆動信号を出力するための補正回路を有しており、該補正回路は、前記電子遮蔽部材が前記電子を遮蔽する遮蔽量を評価した値に基づく補正を行う回路であることを特徴とする画像表示装置である。

また前記電子遮蔽部材に該当する部材の一例としては、前記電子放出素子と前記発光体との間の間隔を維持するスペーサを挙げることができる。

本願に係る発明によると、良好な画像表示が実現できるという効果が得られる。

本願発明者は研究を重ね、電子放出素子を用いた従来の画像表示装置において見られる彩度の低下は、電子放出素子が放出する電子が、該電子放出素子が対応する発光領域のみでなく、近接（隣接も含む）する異なる色の発光領域に入射することによって生じていることを確認し、鋭意努力の末、その問題を改善できる新規な画像表示装置の構成及び駆動信号の補正方法を見出した。

以下では本願に係る発明の画像表示装置及び駆動信号の補正方法の具体的な例を説明する。

以下の参考形態及び実施形態では説明を簡単にするため、表示装置に入力する画像データと表示輝度が線形であるような表示装置を前提として説明する。

以下では、所定の発光領域と、該所定の発光領域に近接する発光領域が存在する構成において、前記所定の発光領域に対応する電子放出素子からの該所定の発光領域への電子放出に伴って生じる、該所定の発光領域に近接する発光領域の発光をハレーションともいう。

（第１の参考形態）
本発明の第１の参考形態として、ハレーションによる画質低下を軽減するために用いるフィルタ及びそれによるフィルタ処理について説明する。

本参考形態の画像表示装置は、複数の画素によって画面を構成するものである。各画素は、複数の異なる色、特には、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の発光領域を有している。これら発光領域を構成する発光体としては電子の照射により光を発する蛍光体を用いている。赤の発光領域に電子を照射する電子放出素子と、緑の発光領域に電子を照射する電子放出素子と、青の発光領域に電子を照射する電子放出素子とを、各画素に対応して設けている。特にここでは好適な電子放出素子として表面伝導型放出素子を用いている。

図１６は以降説明する参考形態及び実施形態の画像表示装置の表示部の構成を示す図である。

図１７は以降説明する参考形態及び実施形態の画像表示装置の構成を示す図である。この画像表示装置は表示部１７０１と駆動回路１７０２を有している。表示部１７０１は図１６に示した構成である。駆動回路１７０２は変調信号出力回路１７０４と走査信号出力回路１７０５と信号処理回路１７０３を有している。変調信号出力回路１７０４は表示部に変調信号を供給する。走査信号出力回路１７０５は表示部に走査信号を供給する。信号処理回路１７０３は入力線１７０６を介して入力される外部信号（コンピュータからの信号等）や信号処理回路１７０３が有するアンテナで受信した放送信号などを処理して、階調信号やタイミング信号を発生させ、それらを変調信号出力回路１７０４や走査信号出力
回路１７０５に供給する。信号処理回路１７０３は補正回路１７０７を有しており、補正回路１７０７が以降説明する補正処理を行う。

図１６に示す表示部は電子放出素子と発光体とを有している。電子放出素子としては、例えばエミッタコーンとゲート電極とを組み合わせたスピント型の電子放出素子や、カーボンナノチューブやグラファイトナノファイバーといった炭素繊維を用いた電子放出素子や、ＭＩＭ型の電子放出素子など種々の電子放出素子を用いることができる。ここで示す画像表示装置では特に好適な電子放出素子として表面伝導型放出素子４００４を用いている。またここでは複数の表面伝導型放出素子４００４を複数の走査信号印加配線４００２と複数の変調信号印加配線４００３にてマトリックス接続した構成を採用している。複数の走査信号印加配線４００２には走査信号出力回路１７０５が出力する走査信号が順次に印加される。また複数の変調信号印加配線４００３には変調信号出力回路１７０４が出力する変調信号がそれぞれ印加される。電子放出素子とそれがマトリックス接続される走査信号印加配線と変調信号印加配線とは基板となるガラス板４００５上に設けられている。

またここで示す画像表示装置では発光体として蛍光体４００８を用いている。蛍光体４００８は基板となるガラス板４００６上に設けられている。ガラス板４００６上には、電子放出素子が放出する電子を加速するための加速電極となるメタルバック４００９が設けられている。メタルバック４００９には高圧端子４０１１を介して電源４０１０から加速電位が供給される。ガラス板４００５とガラス板４００６の間に外枠となるガラス枠４００７が位置し、ガラス板４００５とガラス枠４００７間、及びガラス板４００６とガラス枠４００７間はそれぞれ気密に封止され、ガラス板４００５とガラス板４００６とガラス枠４００７によって気密容器が構成されている。該気密容器の内部は真空に保たれている。この気密容器内にはスペーサ４０１２が配されており、それによって気密容器の内部と外部の圧力差によって気密容器がつぶれるのが防がれている。

この構成の表示部においては、各電子放出素子それぞれに略対向する位置が各電子放出素子それぞれに対応する発光領域となっている。

図１は本参考形態に係る補正回路の構成を示す回路図である。図中の２０は近傍データ積算部（積算回路）、６はＲＧＢ加算部（加算回路）、７は係数演算部（補正値算出回路）、８、９、１０は加算器（駆動信号生成回路）、１１は比較器である。近傍データ積算部２０は、ＲＧＢ用として同構成の回路が３つある。

サンプリングされたデジタルＲＧＢデータＲ１、Ｇ１、Ｂ１は、入力信号としてまず近傍データ積算部２０に入力される。このＲＧＢデータは輝度と線形であるようなデータとする。もし、ＲＧＢデータが輝度に対し非線形であれば、テーブル等で線形になるように変換すればよい。

図２は図１の近傍データ積算部２０の詳細図である。図中の１は一水平同期期間（１Ｈ）遅延回路、２は一画素（１Ｐ）遅延回路、３は係数をデータにかける乗算器、４はデータを水平方向に積算する水平加算器、５は水平方向に積算されたデータを垂直方向に積算する垂直加算器である。

図２を使って近傍データ積算部の処理を説明する。サンプリングされたデジタルＲＧＢ信号Ｒ１、Ｇ１、Ｂ１は近傍データ積算部２０に入力される。近傍データ積算部はＲＧＢによらず全く同じ構成であるため、ここではＲを例にとって説明する。

まず、１Ｈ遅延回路１について説明する。近傍データ積算部２０に入力されたデータＲ１は１Ｈ遅延回路１により１Ｈ分遅延される。Ｒ１を１Ｈ遅延した信号をＲ２、さらに１
Ｈ遅延した信号をＲ３、さらに１Ｈ遅延した信号をＲ４、さらに１Ｈ遅延した信号をＲ５、さらに１Ｈ遅延した信号をＲ６、さらに１Ｈ遅延した信号をＲ７とする。

通常画像データは画面上の行データから入力されるため、常に信号Ｒ２はＲ１の一行上のデータとなる。同様に、Ｒ３はＲ２の一行上、Ｒ４はＲ３の一行上、Ｒ５はＲ４の一行上、Ｒ６はＲ５の一行上、Ｒ７はＲ６の一行上のデータである。

次に、１Ｐ遅延回路２について説明する。１Ｐ遅延回路２はデータを水平方向に一画素分遅延する回路である。例えば、信号Ｒ８は信号Ｒ７を一画素遅延した信号となる。通常画像データは画面左のデータから入力されるため、常に信号Ｒ８は信号Ｒ７の左の画素データである。同様に、Ｒ９はＲ８の左、Ｒ１０はＲ９の左、Ｒ１１はＲ１０の左、Ｒ１２はＲ１１の左、Ｒ１３はＲ１２の左の画素データである。ここでは１Ｐ遅延回路を近傍データ積算部２０の最上行２１で説明したが、近傍データ積算部２０内のどの行においても１Ｐ遅延回路２は同様な処理を行う。

近傍データ積算部２０の上下左右の中央（以下、注目画素と呼ぶ）のデータ（以下、注目画素データと呼ぶ）をＲ１４とする。注目画素データＲ１４はＲ４のデータを三画素分水平に遅延させたデータである。つまり、注目画素データＲ１４はデータＲ４の表示画素から左に３画素移動した画素に表示されるデータである。同様に、注目画素データＲ１４はデータＲ１０の表示画素から下に３画素移動した画素に表示されるデータである。

注目画素データＲ１４に注目すると近傍データ積算部２０内のデータは、注目画素を中心に縦横７画素の矩形内のデータである。例えば、Ｒ１０はＲ１４の３画素上のデータ、Ｒ４はＲ１４の３画素右のデータ、Ｒ７はＲ１４の３画素上かつ、３画素右のデータである。つまり、近傍データ積算部２０は注目画素データを中心に、縦横７画素分のデータを処理することができる。これは一般的に７タップフィルタと呼ばれるものである。

前記のフィルタタップ数（本参考形態では７）はハレーションの及ぶ範囲によって決定される。本参考形態においては、ある蛍光体に電子が照射されるとその画素を中心にハレーションによる円形発光が起こる。考慮すべきハレーションの及ぶ円形領域の直径がｎ画素であれば、ｎタップのフィルタが必要になる。

本参考形態ではｎ＝７としたが、例えば、考慮すべきハレーションの及ぶ範囲が注目画素に隣接する上下左右の画素のみであれば、ｎ＝３のフィルタを用いればよい。

前記ハレーションの及ぶ領域の直径は、蛍光体が配置されているフェースプレートと電子源が配置されているリアプレートとの間隔に依存する。したがって、フェースプレートとリアプレートの間隔に応じて、フィルタタップ数を決めることが出来る。

次に、乗算器３について説明する。図３は乗算器３の構成を表す図である。乗算器３は２つの入力５０、５１を乗算した結果を出力するものである。本参考形態においては、５０はデータであり、５１は乗算する係数である。例えば、データ５０が図２のＲ１３である場合、係数５１はａ１１である。本来乗算器は図３のような構成であるが、図２では簡略化して乗算器の中に係数を示している。

図２に示すように、データＲ１２には係数ａ２１を、データＲ１１には係数ａ３１を、データＲ１０には係数ａ４１を、データＲ９には係数ａ５１を、データＲ８には係数ａ６１を、データＲ７には係数ａ７１を乗算するような構成となっている。ここでは、乗算器の処理を近傍データ積算部２０の最上行２１で説明したが、近傍データ積算部内のどの行においても乗算器３は同様な処理を行う。

水平加算器４は一行分のデータを加算するものである。本参考形態では、水平加算器４は１行当り６個ある。この水平加算器４が７行分あるため、近傍データ積算部内では全部で６×７＝４２個の水平加算器が必要である。水平加算器４に入力されるデータは、前記乗算器３の出力である。乗算器３から出力されたデータを一行分加算するのが水平加算器４である。

近傍データ積算部２０の最上行２１を例に上記の乗算器３、水平加算器４の処理を式で書くと以下のようになる。

上記は近傍データ積算部２０の最上行２１の処理であるが、近傍データ積算部内のどの行においても同様の処理を行っている。係数ａ１１〜ａ７７の詳細は後述する。

このようにして水平方向に積算された近傍データは、垂直加算器５により垂直方向に加算される。水平加算器４により出力された各行の近傍データを図２のようにＲ１５〜Ｒ２１とすると、垂直加算器５の出力値Ｒ２２は以下の式により表される。

本参考形態ではＲ２２を近傍データ積算値と呼ぶ。近傍データ積算値Ｒ２２は注目画素Ｒ１４の近傍データに、係数ａ１１〜ａ７７の重みをかけて積算された値である。このように、近傍データ積算部２０は注目画素データＲ１４と、近傍データ積算値Ｒ２２の２つの信号を出力する。

以上が、近傍データ積算部２０の処理である。上記では、Ｒの処理例のみ説明したが、ＧＢにおいてもまったく同様な処理がなされる。Ｇにおいては、Ｇ１が入力され注目画素データＧ１４と近傍データ積算値Ｇ２２が出力される。Ｂにおいては、Ｂ１が入力され注目画素データＢ１４と近傍データ積算値Ｂ２２が出力される。

次に、近傍データ積算部２０後の処理について図１を用いて説明する。近傍データ積算部２０から出力された近傍データ積算値Ｒ２２、Ｇ２２、Ｂ２２はＲＧＢ加算部６により加算される。ＲＧＢ加算部６の出力をＷ２２とするとＷ２２は次式により表される。

上記で、Ｗ２２は注目画素近傍のデータに係数ａ１１〜ａ７７をかけて積算し、さらにＲＧＢ全てを積算したものである。すなわち、近傍データ積算部２０と加算部６によって、所定の電子放出素子（注目画素を構成する電子放出素子）に近接する電子放出素子に対応した入力信号の和をとったことになる。電子放出素子を用いて、該電子放出素子からの電子を蛍光体に照射して表示を行う表示装置においては、電子放出素子からの電子は指向性をもって蛍光体に照射されるようにするので、所定の色の蛍光体に対応する電子放出素子からの電子が他の色の蛍光体に照射されることはないと想定され、混色を防止するために各電子放出素子間を完全に障壁で区切るという構成を採用しない。しかしながら本願発
明者は、電子放出素子からの電子を対応する蛍光体に照射したとしても、該照射によって生じる反射電子が近傍の蛍光体にも電子が照射されてしまうことを確認し、ある電子放出素子から所定の色の蛍光体に照射される電子によって発生した反射電子が他の色の蛍光体に入射して彩度を低下させることを認識したのである。そこで、色毎に独立に注目画素のデータを補正するのではなく注目画素近傍のデータに係数をかけたものを全色分加算したもの、すなわちＷ２２を注目画素データの補正値の算出に用いることにしたのである。

係数演算部７では、入力されたデータＷ２２に所定の係数を乗算する。この係数はハレーションの影響の程度を補正値に反映させるためのものであり、以下のようにして決定されるものである。

電子源からの電子照射による発光（ハレーションを含まない発光、以下輝点と呼ぶ）強度をＬ０、ハレーションによる発光強度をＬ１とする。係数演算部７で乗算するする係数ｋは以下の式より決定する。

ここで、ｋの値は実験により求めることが出来る。通常Ｌ０はＬ１より大きいため、ｋは０〜１の間の数値となる。

係数演算部７では係数ｋを入力信号に乗算した後、符号を反転して出力する。したがって、係数演算部７の出力データＲ２３、Ｇ２３、Ｂ２３は以下の式により表される。

データＲ２３、Ｇ２３、Ｂ２３は加算器８、９、１０により、それぞれ注目画素データＲ１４、Ｇ１４、Ｂ１４に加算される補正値である。加算器８、９、１０のそれぞれの出力Ｒ２４、Ｇ２４、Ｂ２４は以下の式で表される。

比較器１１は入力されたデータと０を比較し、大きい方の値を出力する。したがって比較器１１の出力データデータＲ２５、Ｇ２５、Ｂ２５は以下のようになる。

次に、近傍データ積算部２０の係数ａ１１〜ａ７７について説明する。

図４（ａ）は、ある画素ｐ４４を注目画素とし、注目画素ｐ４４を中心に縦横７画素の配置を示したものである。ｐｎｍ（ｎ、ｍは１〜７）は画素を表す。あるタイミングのとき、画素ｐ１１〜ｐ７７のデータにかける係数がａ１１〜ａ７７であったとする。

本参考形態の画像表示装置は、輝点を中心に円形領域にハレーション発光が起こる構成である。図４（ａ）の実線６０は注目画素ｐ４４を点灯した際ハレーション発光が起こる領域である。本参考形態では係数ａ１１〜ａ７７を簡単にするため実線６０の円を、点線６１で近似する。つまり、注目画素ｐ４４が点灯した際、点線６１に囲まれた画素にハレーション発光が発生すると近似する。

注目画素ｐ４４を点灯した際ハレーション発光する画素が点線６１で囲まれた画素であるが、これは逆に点線６１で囲まれた画素を点灯するとその反射電子により注目画素ｐ４４がハレーション発光することを意味する。

本参考形態では、係数ａ１１〜ａ７７は０か１いずれかの値とする。注目画素にハレーション発光を起こしうる画素の係数は１、それ以外の係数は０である。注目画素にハレーション発光を起こしうる画素は、図４（ａ）の点線６１内の画素であるため、係数ａ１１〜ａ７７は図４（ｂ）に示すようになる。この図において、左上が係数ａ１１、右下が係数ａ７７、中央が注目画素の係数ａ４４を示している。

本参考形態では、注目画素にハレーション発光を起こし得る画素は、７ｘ７画素領域と仮定している。例えば、これが３ｘ３画素領域であれば、注目画素の上下左右の係数、すなわちａ４３、ａ３４、ａ４４、ａ５４、ａ４５が１となり、それ以外の係数は０とすればよい。また、注目画素の反射電子が注目画素に照射されることがないのであれば、ａ４４を０とすればよい。

本参考形態においては、輝点を中心に円形領域にハレーション発光が起こる。このハレーション発光強度Ｌ１は円形領域内の画素でほぼ均一であることがわかっている。従って、円形領域内の係数はすべて同一値となる。

係数ａ１１〜ａ７７を上記のように設定すると、図１の近傍データ積算値Ｒ２２、Ｇ２２、Ｂ２２は注目画素にハレーション発光を及ぼす画素のデータの色毎の積算値になる。ハレーションは主に反射電子による発光であるため、電子放出素子を用いた画像表示装置においてはＲＧＢの区別なく発生する。つまり、Ｒの反射電子はＧＢの注目画素をも発光させる。当然、ＧＢの反射電子も他の色の注目画素を発光させる。したがって、ここでは彩度低下を抑制するために他色のハレーションデータも注目画素データから差し引くことができるように構成している。

ＲＧＢ加算部６は、ＲＧＢそれぞれの近傍データ積算値Ｒ２２、Ｇ２２、Ｂ２２を積算する。これにより注目画素にハレーション発光を及ぼす全ての色の画素データの積算値Ｗ２２が求められる。

データＷ２２に係数ｋをかけ注目画素データＲ１４、Ｇ１４、Ｂ１４から差し引いたデータＲ２４、Ｇ２４、Ｂ２４は、ハレーションによる発光分を差し引いたデータである。係数演算部７ではＷ２２に係数ｋをかけ、符合を反転して出力する。このデータＲ２３、Ｇ２３、Ｂ２３（Ｒ２３＝Ｇ２３＝Ｂ２３；符号は−）と注目画素データＲ１４、Ｇ１４、Ｂ１４を加算することで、ハレーションによる発光分を差し引いた表示データＲ２４、
Ｇ２４、Ｂ２４となる。

このとき、例えばＲ１４よりＲ２３が大きければＲ２４は負値となる。その場合は比較器１１により０として出力する。このようにして得られたデータＲ２５、Ｇ２５、Ｂ２５はハレーション発光分を差し引いた画像データである。このデータに基づいて画像表示装置を構成する電子放出素子を駆動すれば、画像データ上で差し引いたハレーション発光分が実際のハレーションにより付加され、所望の輝度、色度で発光する。すなわち、所定の色の表示データを他の色の近傍データ値を考慮した値とすることによって、好適な色度での表示が実現できるのである。

ある画素に注目した場合のＲＧＢデータ値の一例を図５に示す。原データが図５（ａ）に示すようにＲ＝１０、Ｇ＝１５、Ｂ＝２５５であったとする。これは、ハレーションがない表示装置ならばほぼ青のように見えるデータである。

本参考形態の補正をせずに表示した場合、図５（ｂ）のように周辺画素からのハレーションが付加され表示される。自画素内でのハレーションもあるが、ここでは７ｘ７画素領域でのハレーションを考慮しているので、このハレーション強度はＲＧＢ同程度である。例えば、このハレーション強度が画像データで８に相当する量であったと仮定する。この量は図１のＲ２３、Ｇ２３、Ｂ２３に相当する。この画像を観察すると彩度がやや低い青（水色に近い青）に見える。

本参考形態の補正は図５（ｃ）のように上記ハレーションによる発光分を画像データから差し引いて表示するものである。上記の例で言うと、ハレーションによる発光分が画像データで８に相当するため、この分を画像データから差し引いて、Ｒ＝２、Ｇ＝７、Ｂ＝２４７のデータで電子放出素子を駆動して表示を行うことになる。これにより、表示時にはハレーション発光分が実際のハレーションにより付加され、ハレーションにより低下した彩度を原データと同じ彩度に補正し、原データと同じＲＧＢ輝度、彩度、色度で画像が表示される。

本参考形態では説明を簡単にするため、表示装置に入力する画像データと表示輝度が線形であるような表示装置を前提として説明した。画像データと表示輝度が非線形であるような表示装置においては、表示の際にテーブル等を用いて表示特性に合ったデータに変換した後に表示すればよい。

また、本参考形態では、自画素内でのハレーションのみならず、７ｘ７画素領域でのハレーションを考慮したが、注目する発光領域に対して、該発光領域に対応する電子放出素子以外のどの電子放出素子からの電子による注目発光領域の発光状態への影響を考慮するかは、適宜に決めることが出来、近傍データ積算部で用いるａ１１〜ａ７７をそれに合わせて設定することで、ハレーションを考慮する対象を選択することができる。

（第２の参考形態）
図１６に示した表示部はスペーサ４０１２を有している。このスペーサは気密容器内外の圧力差によって気密容器がつぶれるのを防ぐためのものである。このスペーサは、所定の電子放出素子が放出する電子に起因する電子（その電子放出素子が放出する電子の一部であって、直接他の電子放出素子が対応する発光領域に向かってしまう電子や、その電子放出素子が放出する電子が発光体（蛍光体）やその近傍の部材（蛍光体が配置される基板や加速電極であるメタルバック）で反射された後、他の電子放出素子が対応する発光領域に向かってしまう電子）を遮蔽して、その電子が他の電子放出素子に対応する発光領域に照射されるのを抑制する作用を生じさせてしまう。ガラス基板４００５もしくはガラス基板４００６に設けられたリブなどもこの電子遮蔽の作用を生じさせる電子遮蔽部材となり
うる。このような電子遮蔽部材が全ての電子放出素子に対応して一様な位置関係で配置されていれば電子遮蔽の作用も各電子放出素子に対して生じることとなるが、図１６に示すスペーサ４０１２のように、表示部内に電子遮蔽部材が不均一に配置されていると、電子遮蔽部材による各電子放出素子に対応する電子遮蔽の作用は不均一になる。例えば、スペーサ近傍にある電子放出素子が放出する電子に起因する電子は、該スペーサに対してその電子放出素子と反対側にある電子放出素子が対応する発光領域にはスペーサによって遮蔽されることで到達しない。このスペーサによる電子遮蔽の作用はスペーサから充分にはなれて位置する電子放出素子に対しては生じない。従ってスペーサによる電子遮蔽の作用は非一様に生じることとなる。

本発明の第２の参考形態として、第１の参考形態の処理をスペーサ近傍のみ変更する例を示す。スペーサ近傍では反射電子がスペーサ（遮蔽部材）により遮られるためハレーション強度が軽減する。非スペーサ近傍と同様にスペーサ近傍にも第１の参考形態のようなフィルタをかけると、スペーサ近傍は過補正になってしまう。本参考形態では、スペーサ近傍は係数ａ１１〜ａ７７を変更することでこの問題を解決する。

本参考形態の回路は図１、図２と同じである。異なるのは、近傍データ積算部２０の係数ａ１１〜ａ７７の値が変動することである。

近傍データ積算部２０の７タップの画素を図６に示すように、ｐ１１〜ｐ７７とする。図２の係数ａ１１〜ａ７７はそれぞれ画素ｐ１１〜ｐ７７の画素データに乗算する係数である。

本参考形態ではスペーサはある画素行とその下の行の中央に配置されている板状の部材とする。

スペーサの上の画素行を上第一近接、その上の画素行を上第二近接、その上の画素行を上第三近接、…と呼ぶ。例えば、図６においてスペーサがＡの位置に存在する場合、上第一近接はｐ１７〜ｐ７７の行であり、上第二近接はｐ１６〜ｐ７６の行であり、上第三近接はｐ１５〜ｐ７５の行である。また、スペーサの下の画素行を下第一近接、その下の画素行を下第二近接、その下の画素行を下第三近接、…と呼ぶ。例えば、図６においてスペーサがＢの位置にある場合、ｐ１７〜ｐ７７の行が下第一近接である。

また、本参考形態では表示装置の垂直解像度は７６８本とし、スペーサは４０行おきに２０本配置されているものとする。

図６においてスペーサが図中のＡの位置に存在する場合、注目画素ｐ４４近傍の画素の電子放出素子が電子を放出することによって注目画素ｐ４４に照射される電子（この電子としては、注目画素近傍の画素の電子放出素子が放出した電子が反射して注目画素に照射されるものが主なものなので、単に反射電子とも言う）がスペーサにより遮られることはない。何故なら、注目画素ｐ４４に照射される反射電子が発生するのはｐ１７〜ｐ７７の行が下限であり、その下の行の反射電子はスペーサの有り無しに関係なく注目画素ｐ４４に照射されることはないからである。従って、スペーサがＡの位置に存在する場合、係数ａ１１〜ａ７７は第１の参考形態と同様に図４（ｂ）に示す値である。

図６においてスペーサがＢの位置に存在する場合、注目画素ｐ４４に照射される反射電子のうち、スペーサに対して注目画素ｐ４４と反対側に位置する画素の反射電子は、スペーサにより遮られる。ｐ１７〜ｐ３７、ｐ５７〜ｐ７７の反射電子はスペーサの有り無しに関係なく注目画素ｐ４４に照射されることはない。しかし、ｐ４７の反射電子がスペーサにより遮られる。

第１の参考形態で述べたように、近傍データ積算部２０は、注目画素にハレーション発光を及ぼす画素データの積算値を求めるものである。従って、スペーサにより反射電子が遮られハレーション発光を及ぼさない画素データは積算から除外しなければならない。これにより、スペーサが図６においてＢの位置に存在する場合、係数ａ４７は０となり、係数ａ１１〜ａ７７は図７（ａ）のようになる。

スペーサが図６でＣの位置に存在する場合、やはりスペーサにより注目画素に照射されるはずの反射電子が遮られる。この場合、スペーサに対し注目画素と反対側にある画素ｐ２６〜ｐ６６、ｐ４７の反射電子がスペーサにより遮られる。ｐ１６、ｐ７６、ｐ１７〜ｐ３７、ｐ５７〜ｐ７７の反射電子はスペーサの有り無しに関係なく注目画素ｐ４４に照射されることはない。このとき係数ａ１１〜ａ７７は図７（ｂ）のようになる。

同様にスペーサが図６のＤの位置に存在するとき、係数ａ１１〜ａ７７は図７（ｃ）のようになる。

これまでは注目画素ｐ４４はスペーサの上側にあったが、スペーサがＥの位置にくると注目画素はスペーサの下側になる。この場合注目画素ｐ４４より下側の画素はスペーサにより反射電子が遮られることがなくなるため、ｐ４４より下側の係数ａ１４〜ａ７７は第１の参考形態と同じとなる。一方、注目画素ｐ４４より上側の画素の反射電子はスペーサに遮られるため、係数ａ１１〜ａ７３はすべて０となる。スペーサが位置Ｅの場合、係数ａ１１〜ａ７７は図７（ｄ）のようになる。

以下同様に、スペーサが図６のＦの位置にある場合、スペーサに対し注目画素と反対側の画素の係数ａ１１〜ａ７２は０、それ以外は第１の参考形態と同じ値になる。従って、スペーサがＦの位置にある場合、係数ａ１１〜ａ７７は図７（ｅ）のようになる。

同様に、スペーサがＧの位置にある場合、係数ａ１１〜ａ７７は図７（ｆ）のようになる。

スペーサがＨの位置にある場合、注目画素ｐ４４に照射される反射電子は再びスペーサに遮られることはなくなる。そのため、この場合の係数は第１の参考形態と同様に図４（ｂ）のようになる。

上記の係数の切換えは水平同期期間内のブランク期間に行われる。例えば、スペーサが図６のＡの位置に存在する場合、係数ａ１１〜ａ７７は図４（ｂ）の値がセットされている。このときｐ１７〜ｐ７７は上第一近接である。入力データＲ１、Ｇ１、Ｂ１はｐ７７の画素データであるから、入力データは上第一近接のデータということになる。

次に、スペーサが図６のＢの位置にある場合、ｐ１７〜ｐ７７は下第一近接であり、入力データＲ１、Ｇ１、Ｂ１は下第一近接のデータである。このとき係数ａ１１〜ａ７７は図７（ａ）の値がセットされている。つまり、入力データが上第一近接データから下第一近接データになる間のブランク期間に係数ａ１１〜ａ７７は図４（ｂ）から図７（ａ）に切り替わる。

次に、スペーサが図６のＣの位置にある場合、ｐ１７〜ｐ７７は下第二近接である。つまり、入力データＲ１、Ｇ１、Ｂ１は下第二近接のデータである。このとき係数ａ１１〜ａ７７には図７（ｂ）の値がセットされている。入力データが下第一近接データから下第二近接データに変わるブランク期間に係数ａ１１〜ａ７７は図７（ａ）から（ｂ）に切り替わる。

同様に、入力データが下第二近接データから下第三近接データに変わるブランク期間に係数ａ１１〜ａ７７は図７（ｂ）から（ｃ）に切り替わり、入力データが下第三近接から下第四近接に変わるブランク期間に係数ａ１１〜ａ７７は図７（ｃ）から（ｄ）に切り替わり、入力データが下第四近接から下第五近接に変わるブランク期間に係数ａ１１〜ａ７７は図７（ｄ）から（ｅ）に切り替わり、入力データが下第五近接から下第六近接に変わるブランク期間に係数ａ１１〜ａ７７は図７（ｅ）から（ｆ）に切り替わり、入力データが下第六近接から下第七近接に変わるブランク期間に係数ａ１１〜ａ７７は図７（ｆ）から図４（ｂ）に切り替わる。

以上のようにすることで、近傍データ積算値Ｒ２２、Ｇ２２、Ｂ２２にはスペーサにより遮られた反射電子分のデータは含まれず、注目画素ｐ４４に照射された反射電子分のデータのみとなる。このデータを第１の参考形態と同様、ＲＧＢ加算部６で足し合わせＷ２２とし、係数演算部７で係数ｋをかけ、注目画素データＲ１４、Ｇ１４、Ｂ１４から差し引く。

これにより、スペーサにより遮られたハレーションを補正することなく、スペーサ近傍でも適切な補正をかけることができる。

（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態として、スペーサ近傍画素データにはハレーション分のデータを付与する例を示す。スペーサ近傍では反射電子がスペーサにより遮られるため、非スペーサ近傍よりハレーション強度が軽減しスペーサの存在による輝度むら、色むらが発生する。本実施形態では、非スペーサ近傍では補正せず、スペーサ近傍のみ非スペーサ近傍同様の輝度、色度にする補正を行う。

本実施形態も第２の参考形態と同様に、スペーサはある画素行とその下の行の中央に配置されている板状の部材とする。また、第２の参考形態同様、表示装置の垂直解像度は７６８本とし、スペーサは４０行おきに２０本配置されているものとする。

本実施形態の回路は図１、図２と同じである。第１の参考形態と異なるのは、近傍データ積算部２０の係数ａ１１〜ａ７７の値が変動することと、係数演算部７で出力時に符号を反転しないことである。第１の参考形態と同様の構成については同様の符号を用いて説明を省略する。

まず、注目画素が非スペーサ近傍にある場合について説明する。図６でスペーサがＡあるいはＨ、あるいは注目画素ｐ４４から見てＡ、Ｈより外側に存在する場合を考える。これは言い換えると、注目画素ｐ４４が上第三近接から下第三近接の間にないことと等価である。この場合、注目画素ｐ４４に照射される反射電子がスペーサに遮られることはなく、スペーサの存在による輝度、色度むらは発生しない。

本実施形態では、近傍データ積算部２０は、スペーサがなければ反射電子が注目画素に照射されてしまうが、スペーサがあることによって反射電子がスペーサで遮られる画素のデータ積算値を計算する。上記の場合、このような画素はないため係数ａ１１〜ａ７７は図８（ａ）のように全て０をセットする。図１の近傍データ積算部２０の出力データＲ２２、Ｇ２２、Ｂ２２はすべて０となり、これらのデータを加算するＲＧＢ加算部６の出力Ｗ２２も０となる。

第１及び第２の参考形態では係数演算部７は係数ｋを乗算し符号を反転して出力していた。しかし、本実施形態の係数演算部７は、係数ｋを入力信号に乗算し符号を反転せずに
出力する。但し上記の例の場合は、入力信号Ｗ２２が０であるため、係数演算部７の出力Ｒ２３、Ｇ２３、Ｂ２３も０である。

加算器８、９、１０の出力は、

となり、注目画素データＲ１４、Ｇ１４、Ｂ１４がそのまま出力される。比較器１１は数式９、１０、１１の処理を行い、比較器１１の出力Ｒ２５、Ｇ２５、Ｂ２５はＲ１４、Ｇ１４、Ｂ１４と等しくなる。その結果、何も補正をかけない状態のデータが表示される。

以上のように、注目画素が非スペーサ近傍にある場合、本実施形態では全く補正せず入力データをそのまま表示する。

次に、注目画素がスペーサ近傍にある場合について説明する。図６でスペーサがＢの位置にある場合、注目画素ｐ４４に照射される反射電子のうち、スペーサに対して注目画素ｐ４４と反対側に位置する画素の反射電子は、スペーサにより遮られる。ｐ１７〜ｐ３７、ｐ５７〜ｐ７７の反射電子はスペーサの有り無しに関係なく注目画素ｐ４４に照射されることはない。しかし、ｐ４７の反射電子がスペーサにより遮られる。

本実施形態の場合、近傍データ積算部２０は、スペーサがなければ注目画素に照射されてしまう反射電子を発生させる画素であり、スペーサがあることによって注目画素への該反射電子がスペーサで遮られる画素のデータ積算値を計算する。従って、スペーサが図６においてＢの位置に存在する場合、係数ａ４７は１、それ以外は０となり、係数ａ１１〜ａ７７は図８（ｂ）のようになる。

係数ａ１１〜ａ７７が図８（ｂ）の場合、近傍データ積算部２０の出力Ｒ２２、Ｇ２２、Ｂ２２はｐ４７のＲＧＢ画素データと等しくなる。これらをＲＧＢ加算器６で加算しＷ２２とし、係数演算部７でｋ倍する。係数演算部７の出力データＲ２３、Ｇ２３、Ｂ２３はスペーサで遮られることで注目画素ｐ４４に照射されなかったハレーション分のデータに相当する。このデータ、つまりスペーサがなければ注目画素に照射されていたハレーション分のデータＲ２３、Ｇ２３、Ｂ２３を、加算器８、９、１０で注目画素データＲ１４、Ｇ１４、Ｂ１４にそれぞれ加算する。

本実施形態は、係数演算部７において符号を反転しないため、加算器８、９、１０の出力は常に正である。従って、比較器１１はあってもなくても関係ない。つまり、常に、

が成り立つ。

図６でスペーサがＣの位置にある場合、やはりスペーサにより注目画素に照射されるは
ずの反射電子が遮られる。この場合、スペーサに対し注目画素と反対側にある画素ｐ２６〜ｐ６６、ｐ４７の反射電子がスペーサにより遮られる。ｐ１６、ｐ７６、ｐ１７〜ｐ３７、ｐ５７〜ｐ７７の反射電子はスペーサの有り無しに関係なく注目画素ｐ４４に照射されることはない。本実施形態では、スペーサで反射電子が遮られる画素の係数が１となるため、係数ａ１１〜ａ７７は図８（ｃ）のようになる。

このとき、係数演算部７の出力データＲ２３、Ｇ２３、Ｂ２３はスペーサで遮られることで注目画素ｐ４４に照射されなかったハレーション分のデータに相当する。このデータは加算器８、９、１０で注目画素データＲ１４、Ｇ１４、Ｂ１４にそれぞれ加算される。

同様に図６でスペーサがＤの位置にある場合、係数ａ１１〜ａ７７は図８（ｄ）のようになる。やはり、係数ａ１１〜ａ７７が１である画素は、スペーサにより反射電子が遮られる画素である。

図６でスペーサがＥの位置にある場合、スペーサで反射電子が遮られる画素はスペーサの上側に移動する。この場合の係数ａ１１〜ａ７７は図８（ｅ）のようになる。同様に、スペーサがＦの位置にある場合、係数ａ１１〜ａ７７は図８（ｆ）のようになり、スペーサがＧの位置にある場合、係数ａ１１〜ａ７７は図８（ｇ）のようになる。

上記の係数の切換えは水平同期期間内のブランク期間に行われる。この切換え動作は第２の参考形態と同じである。

以上の処理により、スペーサに遮られたハレーション分のデータを画像データとして注目画素に付与することにより、スペーサ近傍の補正を行っている。これにより、スペーサ近傍と非スペーサ近傍での画質の差を低減することができる。

（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態として、第１の実施形態と同様に、スペーサ近傍画素データにはハレーション分のデータを付与する例を示す。但し、スペーサ（遮蔽部材）は円柱状の部材であり、ある画素とその下の画素との中央に配置されているものとする。また、スペーサは縦横４０画素おきに配置されているものとする。

本実施形態の回路図を図９に示す。図９で、２０ＲＲ、２０ＲＧ、２０ＲＢ、２０ＧＲ、２０ＧＧ、２０ＧＢ、２０ＢＲ、２０ＢＧ、２０ＢＢは近傍データ積算部、６Ｒ、６Ｇ、６ＢはＲＧＢ加算部、７Ｒ、７Ｇ、７Ｂは係数演算部、８、９、１０は加算器である。

近傍データ積算部２０ＲＲ、２０ＧＲ、２０ＢＲは図２と同じ構成である。一方、近傍データ積算部２０ＲＧ、２０ＲＢ、２０ＧＧ、２０ＧＢ、２０ＢＧ、２０ＢＢは、注目画素データ出力がないという点のみ図２と異なり、図１０のような構成である。近傍データ積算部２０ＲＲ〜２０ＢＢは、第１の実施形態と同様にスペーサがなければ注目画素に照射される反射電子を発生させる画素であって、該反射電子がスペーサで遮られる画素のデータ積算値を計算する。

ＲＧＢ加算部６Ｒ、６Ｇ、６Ｂはそれぞれ、Ｒ、Ｇ、Ｂの注目画素に反射電子を照射する画素データの積算を行う。このとき、第１及び第２の参考形態並びに第１の実施形態同様、ＲＧＢのデータを足し合わせる。係数演算部７Ｒ，７Ｇ、７Ｂはハレーション強度に関わる係数ｋを乗算して出力するものであり、基本的に第１の実施形態と同じである。

図１１（ａ）は画素ｐ１１〜ｐ７７とスペーサｓ１１〜ｓ７８の位置関係を示す図である。実際には、スペーサはｓ１１〜ｓ７８のいずれか一つの場所にあるか、ｓ１１〜ｓ７
８以外の場所にあるかのどちらかである。点線１００内の画素は、スペーサがなければ注目画素ｐ４４に反射電子を照射しうる画素である。

図１１（ｂ）は図１１（ａ）の実線１０１で囲った画素を抜き出して示したものである。各画素はＲＧＢ３つの蛍光体から構成され、左から順番にＲＧＢ３つの蛍光体が配置されている。該３つの蛍光体のそれぞれには対応する３つの電子放出素子それぞれからの電子が照射される。すなわち、各蛍光体に電子放出素子がそれぞれ対応するようにマトリックス状に電子放出素子が配置されている。

図１１（ａ）において、スペーサがｓ１１にある場合の処理について説明する。この場合、注目画素ｐ４４に照射される近接画素の電子放出素子からの電子による反射電子がスペーサに遮られることはなく、スペーサによる輝度むら、色むらは発生しない。

まず、図９の近傍データ積算部２０ＲＲの係数ａ１１〜ａ７７について説明する。近傍データ積算部２０ＲＲは、注目画素ｐ４４のＲ蛍光体に照射する反射電子が、スペーサにより遮られた画素のＲデータの積算値を計算する。例えば、ある画素ｐのＲ蛍光体に電子が照射され反射電子が発生する（以下、この反射電子を、画素ｐのＲ蛍光体で発生する反射電子と呼ぶ）。この反射電子が注目画素ｐ４４のＲ蛍光体へ照射されるのをスペーサにより遮られた場合、画素ｐのＲデータは近傍データ積算部２０ＲＲにより積算される。

本実施形態では、第１の実施形態と同様に近傍データ積算部は、注目画素に照射する反射電子がスペーサで遮られる画素のデータ積算値を計算する。スペーサがｓ１１にある場合、このような画素はないため近傍データ積算部２０ＲＲの係数ａ１１〜ａ７７は全て０をセットする。

次に近傍データ積算部２０ＧＲの係数ａ１１〜ａ７７について説明する。近傍データ積算部２０ＧＲは、注目画素ｐ４４のＲ蛍光体に照射する反射電子が、スペーサにより遮られた画素のＧデータの積算値を計算する。例えば、ある画素ｐのＧ蛍光体で反射電子が発生する。この反射電子が注目画素ｐ４４のＲ蛍光体へ照射されるのをスペーサにより遮られた場合、画素ｐのＧデータは近傍データ積算部２０ＧＲにより積算される。

本実施形態では、第１の実施形態と同様に近傍データ積算部は、注目画素に照射する反射電子をスペーサで遮られる画素のデータ積算値を計算する。スペーサがｓ１１にある場合、このような画素はないため近傍データ積算部２０ＧＲの係数ａ１１〜ａ７７は全て０をセットする。

同様に、近傍データ積算部２０ＢＲは、注目画素ｐ４４のＲ蛍光体に照射する反射電子を、スペーサにより遮られた画素のＢデータの積算値を計算する。例えば、ある画素ｐのＢ蛍光体で反射電子が発生する。この反射電子が注目画素ｐ４４のＲ蛍光体へ照射されるのをスペーサにより遮られた場合、画素ｐのＢデータは近傍データ積算部２０ＢＲにより積算される。

本実施形態では、第１の実施形態と同様に近傍データ積算部は、注目画素に照射する反射電子をスペーサで遮られる画素のデータ積算値を計算する。スペーサがｓ１１にある場合、このような画素はないため近傍データ積算部２０ＢＲの係数ａ１１〜ａ７７は全て０をセットする。

以上から、近傍データ積算部２０ＲＲ、２０ＧＲ、２０ＢＲの出力データＲＲ２２、ＧＲ２２、ＢＲ２２はすべて０となり、これらのデータを加算するＲＧＢ加算部６Ｒの出力ＷＲ２２も０となる。

本実施形態の係数演算部７Ｒ、７Ｇ、７Ｂは第１の実施形態と同様、係数ｋを入力信号に乗算し符号を反転せずに出力する。但し上記の例の場合は、入力信号ＷＲ２２が０であるため、係数演算部７Ｒの出力Ｒ２３は０である。

加算器８により、注目画素データＲ１４とＲ２３が加算される。スペーサがｓ１１にある場合Ｒ２３は０であるから、Ｒ２４はＲ１４と同じ値である。その結果、何も補正をかけない状態のデータが表示される。

スペーサが点線の○で囲まれたｓ４２、ｓ２３、ｓ３３、ｓ４３、ｓ５３、ｓ６３、ｓ３４、ｓ４４、ｓ５４、ｓ３５、ｓ４５、ｓ５５、ｓ２６、ｓ３６、ｓ４６、ｓ５６、ｓ６６、ｓ４７に存在する場合以外は、注目画素ｐ４４に照射される反射電子がスペーサに遮られることがないため、近傍データ積算部２０ＲＲ〜２０ＢＢの係数ａ１１〜ａ７７は全て０となる。

スペーサがｓ４２にある場合を図１１（ｂ）を用いて説明する。画素ｐ４１のＲ蛍光体で発生する反射電子は、軌道１１０を通り注目画素ｐ４４のＲ蛍光体に照射される。この場合、反射電子がスペーサに遮られていないため、近傍データ積算部２０ＲＲの係数ａ４１は０である。また、画素ｐ４１以外の画素でもＲ蛍光体で発生する反射電子は、スペーサに遮られることはない。従って、スペーサがｓ４２にある場合、近傍データ積算部２０ＲＲの係数ａ１１〜ａ７７は全て０である。

画素ｐ４１のＧ蛍光体で発生する反射電子は、スペーサがｓ４２になければ軌道１１１を通り注目画素ｐ４４のＲ蛍光体に照射される。しかし、スペーサがｓ４２にある場合スペーサに遮られ反射電子が注目画素ｐ４４のＲ蛍光体に照射されない。従って、近傍データ積算部２０ＧＲの係数ａ４１は１となる。ｐ４１以外の画素のＧ蛍光体で発生する反射電子は、スペーサにより遮られることがないため、係数ａ４１以外は全て０となる。

画素ｐ４１のＢ蛍光体で発生する反射電子は、スペーサがなければ電子軌道１１２により注目画素ｐ４４のＲ蛍光体に照射される。しかし、スペーサにより遮られ注目画素ｐ４４のＲ蛍光体に照射されない。従って近傍データ積算部２０ＢＲの係数ａ４１は１となる。ｐ４１以外の画素のＢ蛍光体で発生する反射電子は、スペーサにより遮られることがないため、係数ａ４１以外は全て０となる。

以上のように、近傍データ積算部２０ＲＲは、注目画素の周辺画素のＲ蛍光体で発生した反射電子がスペーサで遮られ注目画素ｐ４４のＲ蛍光体に照射されなかった場合、それらの画素のＲデータを積算する。また、近傍データ積算部２０ＧＲは、注目画素の周辺画素のＧ蛍光体で発生した反射電子がスペーサで遮られ注目画素ｐ４４のＲ蛍光体に照射されなかった場合、それらの画素のＧデータを積算する。同様に、近傍データ積算部２０ＢＲは、注目画素の周辺画素のＢ蛍光体で発生した反射電子がスペーサで遮られ注目画素ｐ４４のＲ蛍光体に照射されなかった場合、それらの画素のＢデータを積算する。

例えば、近傍データ積算部２０ＲＲの係数ａ１１〜ａ７７は、スペーサの位置により図１２（ａ）〜（ｖ）のように設定する。スペーサがｓ４２、ｓ２３、ｓ３３、ｓ４３、ｓ５３、ｓ６３、ｓ３４、ｓ４４、ｓ５４、ｓ３５、ｓ４５、ｓ５５、ｓ２６、ｓ３６、ｓ４６、ｓ５６、ｓ６６、ｓ４７に存在するとき、係数ａ１１〜ａ７７はそれぞれ（ａ）〜（ｖ）のように設定する。これにより、所望の近傍データ積算値を得ることができる。

例えば、図１１（ａ）においてスペーサがｓ４４にある場合、ｐ５２、ｐ６２、ｐ５３のＲ蛍光体で発生した反射電子はスペーサにより遮られ、注目画素ｐ４４のＲ蛍光体に照
射されない。それ以外の画素の反射電子はスペーサに遮られない。従って、近傍データ積算部２０ＲＲの係数ａ５２、ａ６２、ａ５３は１となり、それ以外の係数は０であり、図１２（ｉ）のような値となる。これにより、近傍データ積算部２０ＲＲの出力ＲＲ２２は画素ｐ５２、ｐ６２、ｐ５３のＲデータの積算値となる。

このようにして得られた近傍データ積算値ＲＲ２２、ＧＲ２２、ＢＲ２２は加算器６Ｒで加算されＷＲ２２となる。係数演算部７Ｒでは、ＷＲ２２に係数ｋを乗算しＲ２３を出力する。Ｒ２３はスペーサに遮られ、注目画素のＲ蛍光体に照射されなかったハレーション発光に相当する画像データである。このデータＲ２３を加算器８で注目画素データＲ１４に加算し表示する。

同様に、近傍データ積算部２０ＲＧ、２０ＧＧ、２０ＢＧは、注目画素ｐ４４のＧ蛍光体に照射する反射電子がスペーサで遮られた場合、それらの画素データをＲＧＢでそれぞれ積算する。また、近傍データ積算部２０ＲＢ、２０ＧＢ、２０ＢＢは、注目画素ｐ４４のＢ蛍光体に照射する反射電子がスペーサで遮られた場合、それらの画素データをＲＧＢでそれぞれ積算する。

加算器６Ｇでは得られた近傍データ積算値ＲＧ２２、ＧＧ２２、ＢＧ２２が加算されＷＧ２２となる。係数演算部７Ｇでは、ＷＧ２２に係数ｋを乗算しＧ２３を出力する。Ｇ２３はスペーサに遮られ、注目画素のＧ蛍光体に照射されなかったハレーション発光に相当する画像データである。このデータＧ２３を加算器９で注目画素データＧ１４に加算し表示する。

また、加算器６Ｂでは得られた近傍データ積算値ＲＢ２２、ＧＢ２２、ＢＢ２２が加算されＷＢ２２となる。係数演算部７Ｂでは、ＷＢ２２に係数ｋを乗算しＢ２３を出力する。Ｂ２３はスペーサに遮られ、注目画素のＢ蛍光体に照射されなかったハレーション発光に相当する画像データである。このデータＢ２３を加算器１０で注目画素データＢ１４に加算し表示する。

以上のように処理することで、スペーサにより遮られた反射電子を、画像データとして注目画素に付与することができる。その結果、スペーサがなかったときと同様に発光し、スペーサの存在による輝度むら、色むらが解消される。

（第３の参考形態）
本発明の第３の参考形態として、第１の参考形態と同様にハレーション発光分のデータを注目画素データから差し引く例を示す。本参考形態の回路ブロック図は第２の実施形態同様、図９である。

図１３は第１の参考形態を行った場合に発生する補正誤差を説明する図である。

画素ｐ２２のＧで発生した反射電子は、注目画素ｐ４４のＧに入射しハレーション発光を起こす（図中の実線矢印）。しかし、画素ｐ２２のＲで発生した反射電子は、注目画素ｐ４４のＧに入射しない（図中の点線矢印）。これは、画素ｐ２２のＲと注目画素ｐ４４のＧとの間の距離が、画素ｐ２２のＧと注目画素ｐ４４のＧとの間の距離より長いため、画素ｐ２２のＲで発生した反射電子は注目画素ｐ４４のＧに到達しないためである。

第１の参考形態では、図４に示した近似したハレーション領域６１内の画素であれば、ＲＧＢどの色であっても、注目画素のＲＧＢ全てにハレーション発光を引き起こすと仮定している。つまり、画素ｐ２２のＲＧＢどの蛍光体で発生した反射電子も注目画素ｐ４４のＧにハレーション発光を起こすと仮定している。しかし、実際にはハレーション領域６
１の境界部の画素（例えば画素ｐ２２）では上述のようにＲＧＢによりハレーション発光を引き起こさない色がある。第１の参考形態ではこのような補正誤差を無視して補正している。

本参考形態の回路ブロック図は第２の実施形態と同様図９である。上記のように、ハレーション領域境界部の画素では、色により注目画素にハレーション発光を及ぼす色と及ぼさない色がある。そこで本形態では、例えば注目画素ｐ４４のＧの補正値を求める際は、近傍のＲのデータを積算するブロック２０ＲＧ、近傍のＧのデータを積算するブロック２０ＧＧ、近傍のＢのデータを積算するブロック２０ＢＧの３ブロックを使用する。これらのブロックの係数ａ１１〜ａ７７は第１の参考形態同様、注目画素ｐ４４にハレーション発光を及ぼす画素の係数であれば１、そうでなければ０とする。上記のように、ハレーション領域境界部の画素では、色により注目画素にハレーション発光を及ぼす色と及ぼさない色があるため、必ずしも３ブロックの係数ａ１１〜ａ７７は同じではない。

注目画素ｐ４４のＲの補正値を求める場合も同様に、近傍のＲのデータを積算する２０ＲＲ、近傍のＧのデータを積算する２０ＧＲ、近傍のＢのデータを積算する２０ＢＲの３ブロックを使用する。また、注目画素ｐ４４のＢの補正値を求める場合も同様に、２０ＲＢ、２０ＧＢ、２０ＢＢの３ブロックを使用する。

また、第２の実施形態では注目画素ｐ４４のデータＲ１４、Ｇ１４、Ｂ１４と補正値Ｒ２３、Ｇ２３、Ｂ２３を加算していたが、本形態では注目画素ｐ４４のデータＲ１４、Ｇ１４、Ｂ１４から補正値Ｒ２３、Ｇ２３、Ｂ２３を減算する。このように補正することで、第１の参考形態のような補正誤差を低減しつつハレーションによる彩度低下を補正できる。

（第４の参考形態）
本発明の第４の参考形態として、第１の参考形態と同様にハレーション発光分のデータを注目画素データから差し引く例を示す。本参考形態では補正計算をメディアプロセッサで処理する例を示す。

図１４は本参考形態のブロック図である。２００はフレームメモリ、２０１は第一演算部、２０２は第二演算部である。

入力されたデータは１フレーム分フレームメモリ２００に蓄積される。第一演算部２０１では、図４（ｂ）に示す係数ａ１１〜ａ７７をカーネルとして、フレームメモリ２００の補正すべきデータとコンボリューションを行う。つまり、注目画素ｐ４４を中心に７ｘ７画素のデータをフレームメモリ２００から読み出し、図４（ｂ）の係数と各要素を乗算し、その結果を積算する。

第二演算部２０２では、まず、第一演算部２０１の出力に数式４の係数ｋを乗算する。その乗算結果を、フレームメモリ２００から読み出した注目画素ｐ４４のデータから減算し、表示用の補正データとして出力する。

このように、メディアプロセッサ等により補正処理することも可能である。

（第５の参考形態）
本発明の第５の参考形態として、第１の参考形態と同様にハレーション発光分のデータを注目画素データから差し引く例を示す。第１の参考形態では、図４（ｂ）に示すように０あるいは１の係数を用いていた。本参考形態では、実際のハレーションの輝度分布に近い係数を用いる。

図１５に本参考形態で使用した係数ａ１１〜ａ７７を示す。図に示すように係数ａ１１〜ａ７７は０あるいは１以外の数値も含んでいる。

本参考形態は係数ａ１１〜ａ７７の値以外は、補正方法、補正回路ともまったく第１の参考形態と同様である。各係数の値は、近接する電子放出素子の電子放出による注目発光領域への影響を実験により評価することで求めることが出来る。先の各参考形態及び実施形態のように、係数を０と１の２値とする場合に対して、より正確な補正を行うことが出来る。

以上説明した各実施形態によれば、良好な発光状態を得られる画像表示装置及び画像表示に使用する電子放出素子の駆動信号の補正方法を実現することができる。

第１及び第２の参考形態並びに第１の実施形態に係る回路ブロック図である。 近傍データ積算部の詳細図である。 加算器の詳細図である。 図４（ａ）は注目画素周辺の画素配置図であり、図４（ｂ）は係数ａ１１〜ａ７７の値を示す図である。 第１の参考形態の補正を説明する図である。 注目画素周辺の画素、スペーサ配置図である。 係数ａ１１〜ａ７７の値を示す図である。 係数ａ１１〜ａ７７の値を示す図である。 第２の実施形態の回路ブロック図である。 近傍データ積算部の詳細図である。 図１１（ａ）は注目画素周辺の画素、スペーサ配置図であり、図１１（ｂ）はスペーサがｓ４２にある場合の画素、スペーサ配置図である。 係数ａ１１〜ａ７７の値を示す図である。 第１の参考形態の補正誤差を説明する図である。 第４の参考形態のブロック図である。 係数ａ１１〜ａ７７の値を示す図である。 実施形態で用いる表示部の構成を示す図である。 画像表示装置の実施形態を示す図である。

符号の説明

１ １Ｈ遅延回路
２ １Ｐ遅延回路
３ 乗算器
４ 水平加算器
５ 垂直加算器
６、６Ｒ、６Ｇ、６Ｂ ＲＧＢ加算器
７ 係数演算部
８、９、１０ 加算器
１１ 比較器
２０、２０ＲＲ、２０ＲＧ、２０ＲＢ、２０ＧＲ、２０ＧＧ、２０ＧＢ、２０ＢＲ、２０ＢＧ、２０ＢＢ 近傍データ積算部
５０ データ
５１ 係数
６０ ハレーション領域
６１ 近似したハレーション領域
１００ 注目画素にハレーション発光を及ぼす画素
１０１ １００の一部
１１０ 画素ｐ４１ Ｒの反射電子軌道
１１１ 画素ｐ４１ Ｇの反射電子軌道
１１２ 画素ｐ４１ Ｂの反射電子軌道
２００ フレームメモリ
２０１ 第一演算部
２０２ 第二演算部

Claims (8)

1. 第１の電子放出素子を含む複数の電子放出素子と、
   複数の電子放出素子がそれぞれ放出する電子によって発光する複数の発光領域と、
   電子放出素子と発光領域との間の空間を維持するスペーサと、
   前記第１の電子放出素子を駆動するための信号を、該第１の電子放出素子とは前記スペーサを挟んで反対側に位置する電子放出素子を駆動するための信号に基づいて補正する補正回路と、を有しており、
   前記補正により輝度むらもしくは色むらが低減される画像表示装置。
2. 前記補正回路が補正する前記信号は画素データである請求項１に記載の画像表示装置。
3. 複数の電子放出素子と、
   前記電子放出素子と間隔を空けて配置され、対応する電子放出素子から放出される電子が照射されることによってそれぞれ発光する複数の発光領域と、
   前記電子放出素子が放出する電子に起因する電子が該電子放出素子が対応する発光領域ではない発光領域に照射されるのを抑制する電子遮蔽部材と、
   前記電子放出素子を駆動する駆動信号を出力する駆動回路と、を有し、
   該駆動回路は、入力信号を補正する回路を有しており、
   該駆動回路は、
   所定の電子放出素子に近接する電子放出素子からの電子の放出に起因して前記所定の電子放出素子に対応する発光領域の発光量が増加する量が、前記所定の電子放出素子が前記電子遮蔽部材の近傍に位置するか非近傍に位置するかに起因して異なるときに、
   前記近接する電子放出素子からの電子の放出に起因した発光量の増加が少ない発光領域に対応する電子放出素子を駆動する駆動信号として、該発光領域の発光量を、前記発光量が増加する量の違いを補償するように増やす補正を行った駆動信号を出力する回路であることを特徴とする画像表示装置。
4. 前記駆動回路は、前記電子遮蔽部材による遮蔽がなかった場合の前記発光量の増加を評価した値を補正値として用いて前記補正を行うものである請求項３に記載の画像表示装置。
5. 前記駆動回路は、前記評価のための演算を前記近接する電子放出素子に対応する信号として前記駆動回路に入力される入力信号に基づいて行うものである請求項４に記載の画像表示装置。
6. 前記駆動回路は、複数の電子放出素子のそれぞれに対応して入力される複数の入力信号に、前記電子遮蔽部材による遮蔽がなかった場合に、該複数の電子放出素子それぞれが放出する電子に起因して生じる前記補正された駆動信号が対応する電子放出素子が対応する前記発光領域の発光量の増加を評価するための係数を掛けて得られる値に基づいて前記補正を行うものである請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
7. 複数の電子放出素子と、
   前記電子放出素子と間隔を空けて配置され、対応する電子放出素子から放出される電子が照射されることによってそれぞれ発光する複数の発光領域と、
   所定の発光領域に対応する前記電子放出素子からの電子の放出に起因する電子を遮蔽することで、前記所定の発光領域に対応する前記電子放出素子からの電子の放出に起因する前記電子が、前記所定の発光領域以外の発光領域に照射されるのを抑制する電子遮蔽部材と、
   前記電子放出素子を駆動する駆動信号を出力する駆動回路と、を有し、
   前記駆動回路は補正された前記駆動信号を出力するための補正回路を有しており、該補正回路は、前記電子遮蔽部材が前記電子を遮蔽する遮蔽量を評価した値に基づく補正を行う回路であることを特徴とする画像表示装置。
8. 前記電子遮蔽部材が、前記電子放出素子と前記発光領域との間の空間を維持するスペーサである請求項３乃至７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
   

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