JP3944088B2 - 画像処理装置、情報処理装置および情報出力方法 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般に、複数のユーザにより共用される情報処理装置に係り、とりわけ、ユーザに対し消費電力量の低減を促進するための情報処理装置、画像処理装置及び情報出力方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複合機などに代表される画像処理装置の消費電力量の低減は、ユーザの省エネルギー志向の高まり起因して、重要な問題の１つとなっている。ユーザは、製品カタログに記載されている消費電力が低いか否かを重視して、購入製品を決定する場合も多くなっている。
【０００３】
さらに、諸外国においても省エネルギー化が推奨されており、様々な規制や規格が低減されている。例えば、日本では省エネ法が存在し、また海外ではエナジースター、ブルーエンジェルといった規格が存在し、一定の条件をクリアした製品にはロゴなどを付すことが許可されている。上記の条件をクリアするために、例えば、スリープモード、スタンバイモード又は低電力モードといった動作モードを導入するなど、製品ごとに多くの工夫が盛り込まれている。
【０００４】
一方、従来技術において、省エネを実行した履歴を実行モード／時刻と共に印刷するファクシミリ装置で、開始・スリープ条件が成立すると、サブＣＰＵを起動させて、メインＣＰＵは停止するなどの省エネ実行を行ない、その省エネ総時間を記憶し、該記憶された時間を元に削減コストを表示する仕組みが開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平08-130595号公報
【０００６】
【発明が解決しようとしている課題】
しかしながら、上述したような複合機においては、コピー出力モード、プリント出力モード、ＦＡＸ送信モード、ＦＡＸ受信出力モード等の各々の動作が任意のタイミングで実行指示が可能なため、そのような複合機における消費電力を監視することはできなかった。例えば、プリント出力モードとＦＡＸ送信モードが並行して実行されるような場合にも対応して消費電力の履歴を監視する必要があるという問題があった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、上記問題を解決して、複合機における消費電力の使用履歴を的確に管理し、製品購入後においてもユーザに消電力化を促進させるための、情報処理装置、画像処理装置及び情報出力方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、画像読取り手段により読み取った画像データを出力する第１モードと、外部から受信した印刷データを出力する第２モードとを含む複数の動作モードを有する画像処理装置において、各動作モードごとの消費電力基準及び各動作モードごとの動作時間データを記憶し、前記各動作モードごとの消費電力基準及び動作時間データに基づいて、前記画像処理装置の消費電力量に関する統計情報を作成し、前記作成された消費電力量に関する統計情報に基づく出力をすることを特徴とした仕組みを提供することを目的とする。
【０００９】
この構成により、例えば、複数の動作モードを備える画像処理装置の動作状況から統計的な消費電力量を計算しユーザなどに統計情報として知らしめることが可能となる。
【００１０】
あるいは、複数の複合機と通信可能な情報処理装置であって、前記複数の複合機において夫々計時される各動作モードごとの動作時間に基づく消費電力量に関する情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した情報に基づく消費電力量に関する統計情報を出力する出力手段を備えた仕組みを提供することを他の目的とする。
【００１１】
あるいは、複数の動作モードを有する複数の複合機と通信回線を介して通信可能な情報処理装置であって、前記複数の複合機の夫々において記憶部に記憶される、各動作モードごとの動作状況に応じた消費電力に関する情報を、前記通信回線を介して取得する取得手段と、前記取得手段より前記複数の複合機から取得された情報に基づく消費電力に関する統計情報を出力する出力手段とを備えた仕組みを提供することを他の目的とする。
【００１２】
あるいは、複数の動作モードを有する画像処理装置において、所定の動作モードの開始から終了までの動作時間データを、他の動作モードに応じたジョブ実行スケジューリングによる間欠的な動作時間として計時し、該計時された計時値に基づいて前記所定の動作モードの消費電力量に関する情報を作成することを特徴とする仕組みを提供することを目的とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本願発明の一実施形態を示す。もちろん以下の実施形態は、本願発明の技術分野における当業者による実施を容易にするために開示を提供するものであり、特許請求の範囲によって確定される本願発明の技術的範囲に含まれるほんの一部の実施形態にすぎない。従って、本願明細書に直接的に記載されていない実施形態であっても、技術思想が共通する限り本願発明の技術的範囲に包含されることは当業者にとって明らかである。
【００１４】
なお、便宜上複数の実施形態を記載するが、これらは個別に発明として成立するだけでなく、もちろん、複数の実施形態を適宜組み合わせることでも発明が成立することは、当業者であれば容易に理解できよう。
【００１５】
【実施形態１】
本実施形態は、画像処理システムに対して本願発明を適用したものである。図１に、複数台の複合機と管理サーバから構成される画像処理システムの概要を示す。１０１は、各複合機から消費電力に関する情報を受信して、そのトータル消費電力量の集計を行う管理サーバである。なお管理サーバはオプションであって、実施形態１では特に必要というわけではない。１０２〜１０６はコピー機能、ファクシミリ機能、ネットワークプリンタ機能を備えた複合機である。例えば、複合機１０２は、Ａ４の原稿を毎分１０５枚出力（以下１０５ｃｐｍ）可能な複合機である。例えば、複合機１０３は、８５ｃｐｍ、複合機１０４は６０ｃｐｍ、複合機１０５は３３ｃｐｍ、複合機１０６は２２ｃｐｍの処理能力を有しているものとする。１０７〜１１０はネットワークプリントを行うクライアント側のコンピュータ端末（以下ＰＣと称す。）である。
【００１６】
次に各複合機の動作について説明する。図２は、複合機１０２〜１０６のブロック図である。複合機は、主に、リーダ５４０、プリンタ５５０及びコントローラ５６０といった３つのパートから構成される。
【００１７】
リーダーコントローラ５０１は原稿読み取り部の制御を行う。モータードライバ５０２はモーター５０３の駆動を制御する。モーター５０３は、原稿送り装置５０７及び読み取り光学系５０６を駆動する。リーダ画像処理部５０４は、原稿を読み取りデータの信号処理を行う。５０５は原稿読み取りから光電変換を行うＣＣＤである。ＲＯＭ５０８，ＲＡＭ５０９はそれぞれリーダーコントローラ用の記憶手段である。
【００１８】
システムコンローラ５１０は複合機の全体又は一部を制御する。Ｂｏｏｔ−ＲＯＭ５１１は起動用の初期プログラムを内蔵している。ＳＲＡＭ５１２は電源切断後も記憶される必要がある各種データを記憶する。ＤＲＡＭ５１３は制御用のプログラムデータ、ワーク用メモリ、テンポラリーな画像データメモリとして機能する記憶手段である。ＬＡＮボード５１４はネットワークと接続するためのインタフェースである。ハードディスク５１７は、起動プログラムや保存用の画像データを格納する。ハードディスクコントローラ５１５は、ハードディスク５１７の読み書き制御を行う。ＦＡＸボード５１６はファクシミリ通信機能を備えている。プリンタ画像処理部５１８はプリンタに出力すべき画像データの信号処理を行う。表示部／操作部５１９はユーザがコピーなど動作指示を行う際に、必要な情報を表示したり、ユーザの指示を入力したりするための手段である。例えば、表示部は液晶ディスプレイによって構成され、操作部は、タッチパネルなどによって構成される。もちろん、表示部／操作５１９部を、一体的に構成する必要はなく、個別に実装してもよいことは当業者に明らかであろう。
【００１９】
プリンタコントローラ５２０はプリンタエンジンの制御を行う。ＲＯＭ５２３、ＲＡＭ５２４はそれぞれプリンタコントローラ用の記憶手段である。レーザードライバ５２１はプリンタ画像データ信号を受けてレーザー制御を行う。プリンタエンジン５２２は、画像形成を行うための画像形成手段である。
【００２０】
第１の電源ユニット５３０は、リーダ５４０及びプリンタ５５０に電源を供給する。第２の電源ユニット５３１は、コントローラ５６０に電源を供給する。複合機１０２〜１０６はそれぞれ、図２のブロックと同様の構成である。
【００２１】
次に各モードごとの動作を説明する。
【００２２】
起動処理
メイン電源スイッチ（不図示）がオンにされると、電源ユニット５３１からコントローラ５６０に電源が供給される。そして、システムコントローラ５１０内のＣＰＵ（不図示）がＢｏｏｔ−ＲＯＭ５１１の初期プログラムを起動する。そして、ハードディスク５１７に格納された制御用プログラムをハードディスクコントローラ５１５経由で読み出してＤＲＡＭ５１３にデータ転送する。ここに転送された制御用プログラムを起動することにより複合機全体の起動シーケンスが開始される。
【００２３】
システムコントローラ５１０は、第１の電源ユニット５３０をオンに制御してリーダ５４０及びプリンタ５５０に電源を供給する。リーダ５４０のリーダーコントローラ５０１及びプリンタ５５０内のプリンタコントローラ５２０がそれぞれ起動され、リーダ５４０では光学系の照明およびモーターのイニシャル動作を行ない、プリンタ５５０では、プリントエンジンのイニシャライズ動作を行う。
【００２４】
コピー出力モード
原稿送り装置５０７に原稿が置かれ、操作部５１９のコピースタートボタン（不図示）が押下されると、ＣＣＤ５０５で光電変換された画像データ信号がリーダ画像処理部５０４で、シェーディング補正、変倍、２値化などの処理が行われて、リーダーコントローラ５０１を経由してＤＲＡＭ５１３に処理後のデータが格納される。次にＤＲＡＭ５１３上の画像データは、システムコントローラ５１０を経由してプリンタ画像処理部５１８に送られ、そこで、ガンマ変換等の処理が行われ、さらに、レーザードライバ５２１を経由してプリンタエンジン５２２でプリント出力される。
【００２５】
プリント出力モード
ネットワーク接続されたＰＣ１０７〜ＰＣ１１０からプリントすべきデータが送信され、ＬＡＮカード５１４を経由して受信されるとＤＲＡＭ５１３にデータが書き込まれる。そのデータをシステムコントローラ５１０がプリントすべきビットマップデータに展開し、展開後のビットマップデータを再びＤＲＡＭ５１３に書き込む。その後はコピー出力処理と同様にプリンタ画像処理部５１８を経由してプリンタエンジン５２２に出力される。
【００２６】
ＦＡＸ送信モード
コピー動作と同様に原稿送り装置５０７に原稿が置かれると、表示部／操作部５１９に表示されたＦＡＸ送信モードに応じて、送信先のダイヤル番号が入力され、スタートボタンが押下される。ＣＣＤ５０５で読み取られた画像信号は、上述のコピー出力処理と同様にＤＲＡＭ５１３にデータとして格納される。ＦＡＸボード５１６から所定手順でＦＡＸ送信処理が進められ、ＤＲＡＭ５１３に格納された画像データがＦＡＸ回線へと送信される。
【００２７】
ＦＡＸ受信モード
ＦＡＸ回線からＦＡＸボード５１６に対し着信があると、所定の手順でＦＡＸ受信処理が実行され、ビットマップデータがＤＲＡＭ５１３に格納される。その後はコピー出力処理と同様にプリンタ画像処理部５１８を経由してプリンタエンジン５２２に出力される。
スリープモード
あらかじめ設定された時間を超えて、コピー、プリント又はＦＡＸの送受信処理などが実行されない場合は、システムコントローラ５１０は、リーダーコントローラ５０１、プリンタコントローラ５２０に対して、各々リーダ５４０、プリンタ５５０をスリープ状態に移行させるよう指示する。そしてスリープ移行可能な状態になったとシステムコントローラ５１０が判断すると、第１の電源ユニット５３０がオフ制御を実行して、リーダ５４０及びプリンタ５５０への電源供給を停止する。この状態では第２の電源ユニット５３１からシステムコントローラ５１０にのみ電源が供給される。ＬＡＮボード５１４、ＦＡＸボード５１６及び操作部５１９のスリープ解除要求ＳＷ（不図示）などから起動要求が受け付けられ、スリープ状態から復帰する場合には、第１の電源ユニット５３０がオン制御を実行し、あらかじめ設定された短い時間でスタンバイ状態に移行する。
【００２８】
低電力モード
プリンタエンジン５２２には図示していない定着器が装備されており、この定着器による定着動作を可能な状態に維持するために、スタンバイ状態ではヒーターによる温度制御が行われている。この温度調整のための消費電力が大きいため、消費電力を下げるべく多少温度調整レベルを下げるモードが存在する。このモードでは、温度調整レベルが低いため、すぐにコピー可能な状態にはならないため、コピーが可能な状態に到達するには所定時間に亘って温度制御を実行することが必要となる。このようなモードを低電力モードという。コピー可能状態になるまでに要する時間が異なる２種類のモードを設けてもよい。これらは第１の低電力モード、第２の低電力モードと呼ぶことができよう。また、定着器のタイプによっては温度調整制御が不要なものもある。この場合、低電力モードは設ける必要はないであろう。このような低消費電力モードの扱いは複合機のプリント出力枚数によっても異なる。
【００２９】
動作時間の収集
図３は、複合機が稼動状況についてのログデータを生成する際のフローチャートである。図４は、作成されたログデータの一例を示している。ログデータは、ハードディスク５１７、ＤＲＡＭ５１３又はＳＲＭＡ５１２など書き込み可能な記憶手段に記憶される。
【００３０】
予め、システムコントローラ５１０は、ログデータについて必要な初期化処理を実行する。例えば、スリープ、低消費電力、スタンバイ、コピー出力、プリント出力、ＦＡＸ送信、ＦＡＸ受信プリントなどの各動作モードごとの動作時間データをクリアする。
【００３１】
ステップＳ３０３において、システムコントローラ５１０は、スタンバイモード、スリープモードあるいは低電力モードといった動作モードの選択指示が操作部５１９からユーザにより入力されるのを待つ。もちろん、ＬＡＮボード５１４を経由して選択指示が入力されてもよい。Ｓ３０３においてシステムコントローラ５１０は動作指示を検知すると、操作部５１９から入力された信号に基づいて、その動作指示要因を確認する。
【００３２】
ステップＳ３０４においてシステムコントローラ５１０は、入力された指示がコピー指示であるか判定を実行する。コピー指示であれば、ステップＳ３０５に進み、ユーザの所属部門及びユーザ名について確認すべく、操作部５１９からユーザＩＤ又は所属部門のＩＤを入力する。ユーザＩＤ等の入力は、ユーザの管理カードを不図示のカードリーダにより読み取らせることにより実行されてもよい。
【００３３】
ステップＳ３０６においてシステムコントローラ５１０は、ユーザから指示されたコピー処理を実行するとともに、タイマーを起動し、コピー出力モードの動作時間をカウントする。ステップＳ３０７においてシステムコントローラ５１０は、コピー出力モードの前回までの累計値に今回の動作時間を加算することにより、最新の累計時間を算出する。以上のようにして得られた部門名、ユーザ名（ユーザＩＤ）、日時、動作モード及び使用時間に関する情報を、ステップＳ３２０において、ログデータ（図４）としてハードディスク５１７に記憶する。
【００３４】
一方、ステップＳ３０８においてシステムコントローラ５１０は、入力された指示がプリント出力指示であると判定すると、ステップＳ３０９に進む。ステップＳ３０９において、ネットワーク経由でのプリント要求データからユーザの所属部門及びユーザ名を取得する。ステップＳ３１０においてシステムコントローラ５１０は、タイマーを起動し、ユーザから指示されたプリント処理を実行し、タイマーによってプリント出力モードでの動作時間を計時する。ステップＳ３１１においてシステムコントローラ５１０はプリント出力モードの前回までの累計値に今回の動作時間を加算して、新たな累計時間を算出する。ステップＳ３２０において、こられのデータをログデータ（図４）としてハードディスク５１７に記憶する。
【００３５】
また、ステップＳ３１２においてシステムコントローラ５１０は、ＦＡＸ送信指示であるか否かを判定する。ＦＡＸ送信指示であればステップＳ３１３進み、そうでなければステップＳ３１６に進む。ステップＳ３１３においては、上述のステップＳ３０６と同様の処理を行う。ステップＳ３１４において、システムコントローラ５１０は、動作時間を測定すべくタイマーを起動し、ユーザから指示されたＦＡＸ送信処理を行う。送信処理が終了すれば、タイマーを停止し、そのときのタイマー値を動作時間とする。ステップＳ３１５において、システムコントローラ５１０は、ＦＡＸ送信モードについての前回までの累計時間に今回の動作時間を加算して、新たな累計値を算出する。以上のようにして得られた部門名、ユーザ名（ユーザＩＤ）、日時、動作モード及び使用時間に関する情報を、ステップＳ３２０において、ログデータ（図４）としてハードディスク５１７に記憶する。
【００３６】
ＦＡＸ受信処理の場合は、ステップＳ３１６進み、ＦＡＸボード５１６に任意のＦＡＸ情報を受信させ、受信された画像データを上述の方法でもってプリントする。例えば、システムコントローラ５１０は、動作時間を測定すべくタイマーを起動し、ＦＡＸ受信処理及びプリント処理を実行する。受信及びプリント処理が終了すれば、タイマーを停止し、そのときのタイマー値を動作時間とする。さらに、システムコントローラ５１０は、ＦＡＸ受信モードについての前回までの累計時間に今回の動作時間を加算して、新たな累計値を算出する。以上のようにして得られた日時、動作モード及び使用時間に関する情報を、ステップＳ３２０において、ログデータ（図４）としてハードディスク５１７に記憶する。なお、ファクシミリの送信者から、電話番号とともに受信側の部門名、ユーザ名（ユーザＩＤ）を指定する情報をＦＡＸボード５１６が受信している場合は、部門名やユーザ名（ユーザＩＤ）とともにログデータを作成することができよう。
【００３７】
なお、図５に示されるように、各モードごとに動作時間の累計値を記憶することも可能である。図５のデータを作成する方法は種々存在するが、例えば、図４に示されたログデータについて、動作モードをキーワードとして検索し、検索により得られた一以上の動作時間に関する情報を集計することで作成してもよいし、また、ステップＳ３０７等の時間加算処理において、ハードディスク５１７に記憶された図７のデータから現在の動作モードに関する動作時間の累計値を読み出し、読み出された値に今回の動作時間を加算し、ステップＳ３２０において、図５のデータを更新してもよいだろう。
【００３８】
消費電力量の目安算出
図４または図５に示された動作時間に基づいて、各複合機における消費電力量の目安の算出方法について説明する。図６に、各モードごとの単位時間あたりの消費電力量（消費電力）に関するテーブルの一例を示す。図６に示されたデータは、各複合機が動作モードに応じた消費電力量を算出する際に参照される固有データであり、ＲＯＭ５１１、ＳＲＡＭ５１２又はハードディスク５１７などの記憶手段に記憶されている。
【００３９】
システムコントローラ５１０は、適切なタイミングにおいて、消費電力量の算出処理を起動する。システムコントローラ５１０は、図４又は図５のログデータから各モードごとの動作時間を読み出す。また、図６のデータテーブルから算出対象となっている動作モードについての消費電力に関するデータを読み出す。システムコントローラ５１０は、読み出された動作時間に、読み出された消費電力を乗算することで、消費電力量の目安を算出する。そして、算出された値を、図７に示された電力量データとしてハードディスク５１７などの記憶手段に記憶する。なお、これらの値は、日毎のログデータとしてデータベース化してもよい。
【００４０】
代替案として、図３のフローチャートに消費電力量の算出ステップを設けてもよい。例えば、図３のフローチャートでは、今回の動作時間だけを求め、その動作時間に読み出された消費電力を乗算することで、今回の消費電力量の目安を算出する。ログデータにおいても、動作時間に代えて、消費電力量の累計値を記憶するようにしておき、求められた今回の消費電力量をログデータの値に加算すればよい。
【００４１】
もちろん、消費電力についても、ユーザ又は部門別ごとに集計を行ってもよい。また、ユーザにより指定された所定期間（例えば直前１ヶ月など）内の消費電力量について集計処理を実行してもよい。図８に、図７のデータに基づいて更新を重ね、部門別の１ヶ月分の消費電力量データとして算出したものである。
【００４２】
集計データの公開処理
次にこれらの集計されたデータがどのようにユーザに公開されるかについて説明する。
【００４３】
図９に消費電力量の目安を出力するためのフローチャートを示す。この処理は、操作部５１９において、特定のボタンが押し下げられた場合に起動されてもよいし、図３のステップＳ３０５など、部門ＩＤやユーザＩＤの入力時に起動されもよい。
【００４４】
ステップＳ９００において、システムコントローラ５１０は、ユーザに対して部門ＩＤ又はユーザＩＤ入力画面を表示部に表示し、入力されたＩＤに基づいて図８に示された各部門ごとの消費電力量に関するデータを読み出す。
【００４５】
ステップＳ９０２において、システムコントローラ５１０は、自分の所属する部門の省エネデータを確認するよう促進するための画面を表示部に表示させる。一般に、この処理が実行される際には、ユーザがコピーあるいはＦＡＸなどの所望の操作を行っている最中であり、この際に、省エネデータの確認を義務づけることで、省エネの意識を高めることができよう。ＯＫボタンが押し下げられると次のステップに進む。
【００４６】
ステップＳ９０４において、最近３ヶ月の月ごとのデータをハードディスク５１７から読み出して表示部に表示させる。なお、この際に実際の消費電力量に加えて、省エネを促進するためのコメントを表示すれば、なおさら効果的であろう。
【００４７】
ステップＳ９０６において、他の部門との比較データが表示される。例えば、部門ごとの今月の消費電力量を読み出し、その値に基づいてソートし、消費電力量の高い順にその値とともにワースト部門の名称を表示したり、消費電力量の少ない順でベスト部門の名称を表示したりする。これにより、部門間の競争意識が各ユーザに働き、さらなる省エネ化を期待できる。
【００４８】
以上のように、本実施形態によれば、複合機の消費電力量が管理者及びユーザによって明確になるため、省エネに対する意識の改善が促進されよう。
【００４９】
【実施形態２】
実施形態１では、動作モードを指示する際に図９の画面を表示し、ユーザに消費電力データを確認させるようにしていた。しかし、操作の途中にデータの確認を義務付けてしまうと、ユーザは煩わしいと感じるかもしれない。すなわち、省エネの意識の改善を極端に優先させてしまうと、複合機の操作性が低減する可能性もあり、両者のバランスを如何にとるかも重要な課題であろう。
【００５０】
そこで、本実施形態では、例えば、動作モードの指示後に図９の消費電力量に関するデータを表示するようにする。とりわけ、動作モードの指示後であって、比較的にユーザにとって煩わしさを感じさせないような時間帯、例えば、原稿読み取り中や、ＦＡＸ送信中、あるいはプリント出力中などのいわゆる待ち時間に図９の画面を表示させる。
【００５１】
これにより、ユーザには通常の操作性を維持したまま、省エネ利用状況を伝えることが可能となる。
【００５２】
【実施形態３】
実施形態１及び２では、複合機を前にして操作するユーザに消費電力量に関する情報を確認させるものであった。
【００５３】
しかしながら、複合機がネットワークプリンタとして機能する場合は、ユーザが複合機から離れた場所に存在していることが多く、複合機の表示部を見ることが困難である。
【００５４】
そこで、本実施形態では、ネットワークユーザに対しても消費電力量に関連する情報を確認させ、このようなネットワークユーザの省エネ意識を向上させることを目的としている。
【００５５】
図１０は、本実施形態に係る処理のフローチャートである。図３のステップＳ３０８及びステップＳ３０９が処理されたあとに、ステップＳ１０００に進み、システムコントローラ５１０は、クライアントＰＣからのプリントデータをＬＡＮボード５１４に受信させる。ステップＳ１００２において、プリンタ画像処理部５１８によってプリントデータをビットマップデータへと変換させる。ステップＳ１００４において、プリント要求に含まれていた部門ＩＤ情報に対応した消費電力に関連する情報をハードディスク５１７から読み出す。ステップＳ１００６において、読み出された情報を、クライアントＰＣへと送信する。これにより、クライアントＰＣでは、図９に示した例と同様の消費電力データがＰＣのモニター上に表示される。
【００５６】
以上のように、本実施形態では、ネットワーク介して省エネデータを送信することにより、複合機から離れた位置に存在するネットワークユーザに対しても省エネを啓発できる。
【００５７】
【実施形態４】
本実施形態では、管理サーバ１０１において、消費電力量の目安を管理し、各ユーザに提供するものである。図１１に、本実施形態に係る画像出力システムの信号シーケンスを示す。本実施形態は、ＰＣ１０７からの要求に基づいて省エネメッセージを提供するものであるが、要求に基づくことなく管理サーバが定期的に省エネメッセージを送信してもよい。なお、省エネメッセージとは図９に示したＳ９０４やＳ９０５に対応するものである。
【００５８】
ステップＳ１１００において、ＰＣ１０７は、ユーザのキー操作等により、省エネメッセージの要求指示を受け付ける。ステップＳ１１０２において、ＰＣ１０７は、要求信号を管理サーバ１０１に送信する。ステップＳ１１０４において、管理サーバ１０１は当該要求信号を受信すると、各複合機に動作時間に関するデータ（例えばログデータなど）を要求するための要求信号を送信する。ステップＳ１１０４において、複合機１０２乃至１０６は、ハードディスク５１７などに記憶されているログデータを読み出し、管理サーバ１０１に送信する。ステップＳ１１０８において、管理サーバ１０１は各複合機からログデータを受信すると、消費電力量の目安を求めるべく、上述したように図６に示された各モードごとの消費電力を用いて所定期間に消費された電力量の目安を求める。図６に示されたデータは、管理サーバ１０１の記憶装置に記憶されていてもよいし、各複合機から取り寄せてもよい。ステップＳ１１１０において、管理サーバ１０１は、ＰＣ１０７に送信すべく省エネメッセージを作成する。例えば、ＰＣ１０７から送信されてきたユーザのＩＤや部門のＩＤなどに基づいて、そのユーザに適したメッセージを作成する。このメッセージには、図９で説明したように、過去３ヶ月間の消費電力量に関するデータや、部門ごとのランキングデータが含まれている。さらに、複数の複合機から消費電力に関するデータを取得できることを利用して、複数の複合機におけるランキングデータを作成し、これをメッセージとしてもよい。ステップＳ１１１２において、作成された省エネメッセージがＰＣ１０７に送信される。ステップＳ１１１４において、ＰＣ１０７は、受信した省エネメッセージをディスプレイに表示する。このメッセージは、例えばＨＴＭＬで記述されていてもよく、その場合、ＰＣ１０７において実行されるＷｅｂブラウザを用いてメッセージの要求とメッセージの表示が実行されよう。また、このメッセージは電子メールとして各ユーザに配信されてもよい。
【００５９】
このようにして、本実施形態では、管理サーバ１０１によって省エネを促進させるためのメッセージを作成して送信できる。また、図６に示されたデータは、少なくとも管理サーバ１０１が備えていればよいため、複合機の構成を簡潔にすることもできる。また、省エネメッセージの要求を複合機が要求し、当該複合機により表示されてもよい。このようにすれば、複合機における計算処理を省略できる。さらに、ある複合機において、他の複合機についての情報をも表示できるため、どの複合機が低消費電力についての性能が優れているかを判断しやすくなる。例えば、消費電力の少ない複合機を優先して使用することも可能となり、全体での消費電力を低減できよう。
【００６０】
【実施形態５】
実施形態１乃至４においては、各々の複合機において、図６に示されるような各モードの何れかが実行されることを特定し、該特定されたモードに関する動作時間を累計し、これら各動作モードの累計値に基づき消費電力量を求める実施形態について説明してきた。実施形態５においては実施形態１乃至４について消費電力量を求めるさらに詳細な動作について説明を行う。
【００６１】
プリント出力モード、ＦＡＸ受信モード等の複数のモードを備える複合機においては、複数のモードが時分割や頁毎に並行して処理されることがある。複数のモードが頁毎に並行して処理されるとは、例えば、１頁目はＦＡＸ受信モードに応じたメモリへの書き込みを行ない、次の頁はプリント出力モードに伴い受信したＰＤＬデータのメモリへの書き込みを行ない、さらに次にはＦＡＸ受信モードに応じたメモリへの書き込みを行うなど、競合する資源（ハードウェア）を交互に利用するような処理を指す。
【００６２】
本実施形態５においては、このような時分割や頁毎に並行して処理される各動作モードの実行に対応して消費電力の目安を求める。
【００６３】
図１２は、複合機内で発生する複数のモード動作のスケジューリングを管理する処理を説明する為のタイムチャートであり、▲１▼と▲２▼の横軸の時間の経過関係は、例えば、Ｔ３＜Ｔ９の位置関係となっており、▲１▼と▲２▼とは同一の時間軸をとっていることとする。
【００６４】
この図１２に示されるタイムチャートは、図２に示されるコントローラ５６０内のシステムコントローラ５１０により実行される。また、リーダ５４０、プリンタ５５０等の各構成要素を一元的に管理可能な部分であれば、システムコントローラ５１０以外の部分で図１２に示される複数のモード動作を管理する処理を行わせるようにしても良い。
【００６５】
また、図１２のタイムチャートによれば、各モードの処理が開始及び終了することがシステムコントローラ５１０に内在するタイマー手段（計時手段とも呼ぶ）により管理されおり、その管理の様子を図１３に示す。図１３に示される管理情報は、計時手段による計時値に使用元識別情報を関連付けて管理する管理手段により作成され、作成された管理情報はハードディスク５１７等の所定の記憶部に記憶される。
【００６６】
まず、ステップＳ１２０１において、ＬＡＮボード５１４を経由して部門ＩＤやユーザＩＤを含むプリント出力指示が入力されたことを認識する。尚、プリンタ出力指示がなされる前において、複合機は実施形態１乃至４において説明したスリープモード、低電力モード１、低電力モード２の何れかの省電力モードに移行しているものとする。また、各動作モードの開始に伴いジョブＩＤ１３０１が発行される。
【００６７】
ステップＳ１２０２において、省電力モードからスタンバイモードへの移行を開始し、定着器による定着動作を可能な状態に維持するためにヒーターによる温度制御を行う。この場合は、所定電力で、所定温度まで定着器の温度を上昇させる。
【００６８】
そして、ステップＳ１２０３においてはＬＡＮボード５１４を経由してＰＤＬデータを受信すると共に、該受信した画像データをビットマップイメージデータに展開する処理を行う。
【００６９】
上に述べた、ステップＳ１２０２の処理は、ステップＳ１２０１のプリント要求の検知により起動させてもよく、あるいはプリント要求を検知してから所定時間後に起動させても良い。さらにステップＳ１２０３の処理はステップＳ１２０１やステップＳ１２０２とほぼ同一のタイミングで実行するようにしても良いし、また、ステップＳ１２０２よりも先に行うようにしても良い。
【００７０】
ステップＳ１２０４においてはＰＤＬ展開処理の終了の通知がなされ、（Ｔ４−Ｔ３）のＰＤＬ展開に要した時間のログ情報が作成され、図５に示したプリント出力モードにおける詳細なログ情報１３０４の累計値として、作成されたログ情報をハードディスク５１７等の記憶部に記憶される。図５に示したプリント出力モードの管理は図１３の１３０１に示されるようにジョブＩＤ及び部門／ユーザＩＤに関連付けられて行われている。ここで、図１３中の部門／ユーザＩＤは、図８や図９に示される部門に対応する。
【００７１】
そして、ステップＳ１２０５において定着器の温度をスタンバイモードへ移行すると、システムコントローラ５１０に移行終了が通知される。この時図中の（Ｔ５−Ｔ２）の時間がスタンバイモードに移行した時間であり、この時間についてログ情報が作成され、図５に示される「スタンバイモード」の累計値の追加分として記憶される。尚、図１３中では、スタンバイモードに関連付けられた部門／ユーザＩＤが「ＩＤ Ａ」となっているが、スタンバイモード、スリープモード、低電力モード等の画像出力や画像の送受信などの画像に係らない電力制御処理のモードには部門／ユーザＩＤを関連付けないようにすることもでき、この場合には、画像に係らない電力制御処理のモードに要した消費電力量は、部門／ユーザＩＤに関連付けられて作成される統計情報には含まれないように作成手段により処理され、最終的に図８のような部門／ユーザＩＤに関する統計情報が作成される。また、画像に係らない電力制御処理のモードに要した消費電力量は図７に示されるスリープモードや、低電力モード１や、低電力モード２や、スタンバイモードなどとして、部門／ユーザに関連付けられない形態で統計情報が作成される。このように部門／ユーザＩＤを関連付けるか否かを区別してログ情報を作成し、該ログ情報に従い統計情報を作成することにより、より部門／ユーザに公平間のある統計情報を作成することができる。尚、実施形態１乃至８における統計情報とは、集計情報あるいは集計情報を作成する為の元となる情報を意味するものであり、例えば、図４や図５に示される所定の装置が集計を行う為のログ情報も統計情報に含まれうるものとして説明することとする。また、図４のようなログ情報に基づいて加工された図８や図９のような情報を統計情報に含ませることもできる。
【００７２】
ステップＳ１２０６においてプリンタコントローラ５２０にプリント指示がなされると共にプリンタエンジン５２２における媒体への印字動作としてのプリント出力が実行される。尚、ステップＳ１２０６が実行されるタイミングとしてはステップＳ１２０５によりスタンバイモードに移行したことが検知されたタイミングとなる。
【００７３】
そして、ステップＳ１２０６に伴うプリント出力の終了がステップＳ１２０７にてシステムコントローラ５１０に通知される。このプリント出力終了通知は、プリンタエンジン５２２において画像形成された媒体が排紙ビンに出力されることに応じて発行される排紙信号等に基づき発行される。そして、このステップＳ１２０７において、（Ｔ７−Ｔ６）のプリント出力モードにおけるプリント出力時間のログ情報が作成され、図５に示される「プリント出力モード」の詳細なログ情報の累計値としてハードディスク５１７等の記憶部に記憶される。
【００７４】
一方、ステップＳ１２０９においては、外部装置より部門ＩＤやユーザＩＤを含むコピー要求がなされ、原稿送り装置５０７を介して原稿の読み込みを開始し、ＣＣＤを介して光電変換された画像データが記憶部に展開及び記憶される。ここでの部門ＩＤやユーザＩＤは、図１３にも示されるようにプリント出力モードとは別のＩＤがシステムコントローラ５１０により認識され、管理テーブルに記憶される。
【００７５】
ステップＳ１２１０で原稿の読み込んだ画像データの記憶手段への記憶を終了したことの通知がなされる。この時に時間Ｔ１０−Ｔ９の原稿画像を読み込む及び画像データの記憶部への展開に要したログ情報が作成される。
【００７６】
そして、プリント出力が終了されたとされるステップＳ１２０７の通知を認識すると、記憶手段に展開された画像データの出力をステップＳ１２１１において開始し、ステップＳ１２１２において画像データのプリント出力が終了する。このときにＴ１２−Ｔ１１のコピー出力モードにおけるプリント出力時間のログ情報が作成される。ここで、上に述べた（Ｔ１０−Ｔ９）及び（Ｔ１２−Ｔ１１）のログ情報が図５におけるコピー出力モードの詳細なログ情報の累計値としてハードディスク５１７等の記憶部に記憶される。
【００７７】
このように本実施形態によれば、所定の動作モード（コピー出力モード）の開始から終了までの動作時間データを間欠的な動作時間として計時することができる。即ち、コピー出力モードの動作が、他の動作モード（プリント出力モード）との兼ね合いでスケジューリングされ間欠的に実行されたとしてもその間欠的な動作時間を正確に計時することが可能となる。
【００７８】
そして、ステップＳ１２１２から定時間後にスリープモードあるいは低電力モードなど電力を節約するモードに移行する（ステップＳ１２０８）。
【００７９】
このように図１２のタイムチャートに従って作成された図１３に示すような管理情報と、ＲＯＭ５１１、ＳＲＡＭ５１２又はハードディスク５１７などの記憶手段に記憶された固有データとに基づき、図７において説明したものと同様の電力データが作成される。この固有データは、図６に示されるものと同様の複合機の各動作モードに応じた消費電力量を算出する際に参照されることになる。
【００８０】
このように、複合機における各動作モードを夫々区別し、また夫々の動作モードが途中で途切れ再開するなど間欠的な動作をする場合でも、それを管理するタイマー機能が備えられているので、図１３に示されるが如く、コピー出力モードやプリント出力モードにおいて、「受信・展開」処理と「画像形成」処理とを区別して記録したり、「読込・展開」処理と「画像形成」処理とを区別して記録したりすることができ、また、夫々の動作に要した時間をより正確に記録することが可能となる。図１３において例えば、プリント出力モードにおいて動作した時間は「（Ｔ４−Ｔ３）+（Ｔ７−Ｔ６）」となる。このような正確な動作時間の計測は、無論コピー出力モードとプリント出力モードの実行時におけるものに限定されるものではなく、様々な動作モードの組み合わせにおいて適用可能であることはいうでもない。
【００８１】
さらに図６、７中のプリント出力モードに対する消費電力基準を、図１３の１３０４に示されるような詳細に分類した動作モードに対して記憶するようにすれば、図１３にて管理されるプリント出力モード中の詳細動作モードに要した時間に対する計時値と記憶した詳細に分類した動作モードに対して記憶した詳細消費電力基準とに基づいてより正確なプリント出力モードにおける消費電力量を算出することができる。無論プリント出力モードに限定されるものではなく、様々な動作モードに対して同様のことが言える。
【００８２】
また作成された電力データは、実施形態１乃至４に記載された同様の仕組みにより、複合機の表示部や複合機の遠隔に位置する端末装置に提供される。
【００８３】
即ち、実施形態１あるいは２に適用することにより、夫々のログ情報（統計情報）に基づく図９のような表示がなされることとなる。また、実施形態３に適用することによって、複合機の外部に設置されるクライアントＰＣへ、図４、図５、図７あるいは図８に基づく統計情報が出力され、クライアントＰＣに設けられた表示部に統計情報を示す表示が行われる。また、実施形態４に本実施形態を適用することによって、管理サーバ１０１により複数の複合機より取得されたログ情報（統計情報）がクライアントＰＣに出力され、クライアントＰＣにおいては、図４、図５、図７あるいは図８に基づく統計情報が表示部に表示される。このように複合機において作成されたログ情報（統計情報）に基づく図８や図９のような統計情報の表示は、複合機や、複合機の外部に接続された外部装置など、様々な装置により実行される形態においても適用できることは言うまでもない。
【００８４】
尚、外部装置に統計情報が表示される場合には、実施形態４においても説明したように、複合機からは図４あるいは図５のようなログ情報を外部装置に通知し、外部装置（管理サーバ１０１やクライアントＰＣ等）において表示部に表示する統計情報を作成するようにしても良い。
【００８５】
また、図１２に示されるタイムチャートにおいては、並行して実行される動作としてプリント出力モードと、コピー出力モードとの二つを例に説明してきたが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、プリント出力モードとＦＡＸ送信モード、プリント出力モードとＦＡＸ受信出力モード、あるいは３以上の動作モードの組み合わせなど様々な形態に適用可能であることはいうまでもない。また、動作モードとしてジャムや用紙無し等のエラー発生時の動作モードを含めるようにしても良い。エラー発生時のモードにはエラーの発生した箇所に関連する部分の電力供給を遮断するような動作が想定される。
【００８６】
このように、本実施形態によれば、複合機における各モードに対して各々独立したタイマー機能を実現する手段を備えるので、図１３の１３０５に管理されるデータにより、例えば（Ｔ１０−Ｔ９）及び（Ｔ１２−Ｔ１１）をコピー出力モードに要した時間として正確にログ情報を記録でき、その結果Ｔ１１−Ｔ１０のプリント出力を待機する時間をコピー出力モードの要した時間として記録を残してしまうような問題を解決することができる。また、同様に、（Ｔ５−Ｔ４）の時間をプリント出力モードの処理に要した時間から除くようなこともできる。
【００８７】
また、夫々のタイマー機能にユーザＩＤ又は所属部門のＩＤの使用元識別情報を関連付けて図１３に示されるようなログ情報を管理するので、複合機において並行して実行されるような各動作モードを使用元毎に的確に管理することができ、複合機において並行して所定のモード動作が実行されるような場合にも、どの使用元によるものなかを切り替えて管理することができないという問題を解決することができる。
【００８８】
【実施形態６】
実施形態１乃至５においては、複合機で作成されたログ情報に基づく遠隔に位置する端末装置にログ情報として累積された情報が外部のクライアントＰＣに通知される際には、複合機がＨＴＭＬ等のマークアップ言語に従う情報として通知を行うようにすれば端末装置は受信した情報に基づいてブラウザを利用してログ情報に基づく通知を閲覧することが可能となる。
【００８９】
【実施形態７】
実施形態１乃至６においては、図１２を例に説明してきたように、プリント出力モードとコピー出力モードなどの各動作モード毎の動作時間を独立して計時し、該計時された時間の履歴情報に基づき各動作モードに要した電力量を算出するように説明してきた。
【００９０】
一方、複合機にはプリント出力を伴う動作モードとプリント出力を伴わない動作モードとがある。例えば、ＦＡＸ送信モードや、原稿送り装置を介して読み込まれた原稿に基づく画像を他の情報処理装置や画像形成装置に転送するＳＥＮＤモードなどがプリント出力動作モードとして挙げられる。さらに図１２に示されるようなコピー出力モード（Ｔ１０−Ｔ９）のような動作もプリント出力動作モードを要さない動作モードとして挙げられる。
【００９１】
このようなプリント出力を伴わない動作モードについては、図１２において説明したような独立タイマー機能を利用して動作時間を計時し、計時された動作時間に基づき所定の動作モードに要した電力量を算出するようにし、プリント出力の実行を伴う期間の動作モードに対しては出力枚数に基づき電力量を算出するように切り分けるような形態としてもよい。
【００９２】
例えば、（Ｔ７−Ｔ６）や、（Ｔ１２−Ｔ１１）の期間がプリント出力の実行を伴う期間に相当する。この期間においては例えば、プリント出力一枚あたり１０Ｗ等のようなテーブルを、予め複合機あるいは外部装置（図１１の管理サーバ１０１やＰＣ１０７〜１１０等）の記憶部に記憶するようにし、この記憶部に記憶された、プリント出力一枚あたりの消費電力と出力枚数とから、プリント出力の実行を伴う期間の動作モードに要した電力量を算出することができる。
【００９３】
また、複合機又は外部装置が、印刷枚数をカウントしたり、上述の記憶部を備えたりするようにしてもよい。
【００９４】
このように、プリント出力を伴う動作モードに対応する電力量を印刷枚数に基づいて求め、一方、プリント出力を伴わない動作モードに対応する電力量を図１２に説明したような動作時間の計測に基づいて求めるようにすれば、タイマーの処理負荷を軽減することができ、また、各動作モードの動作時間も正確に計時することが可能となる。
【００９５】
実施形態７によれば、タイマー部の処理負荷を軽くすることができると共に、複合機が動作に要した正確な電力量を算出することができるようになる。
【００９６】
尚、電力量の算出及び算出された電力量の提示は、複合機で行っても、外部装置で行っても良く、この点については実施形態１乃至６において説明した形態を適宜採用できることはいうまでもない。
【００９７】
【実施形態８】
実施形態１乃至７においては、複合機における各動作モードにおける消費電力量の図４、図５、図７、図８又は図９に示されるような、統計情報を各動作モードにおけるタイマーの計時値と、図６に示されるような、消費電力基準を示す各モードごとの単位時間あたりの消費電力量（消費電力）に関するテーブルと、に基づき求めるように説明してきた。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、複合機に設けられた電流計や電圧計の各種計測機器に基づく値により求めるようにしても良い。この場合には図５に示されるような各種動作モードにおける消費電力を計測機器の計測値に基づきシステムコントローラ５１０が算出することとなる。算出された結果は図７と同様のものとなる。
【００９８】
【他の実施形態】
上述の実施形態を実行するために必要となるプログラムも本願の１つの発明である。このプログラムは、伝送媒体や記憶媒体を通じてコンピュータ等に提供される。プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００９９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１００】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１０１】
なお、本願発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体から、そのプログラムを、パソコン通信など通信ラインを介して要求者にそのプログラムを配信する場合にも適用できることは言うまでもない。
【０１０２】
また、本願発明は、複合機は無論のことファクシミリ装置やインクジェット方式を採用した複合機など様々な画像処理装置に適用できることは言うまでもない。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複合機の動作モードに応じた消費電力データをユーザに提供することにより、ユーザにその消費電力状況を把握させ、オフィスにおける省エネの促進を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る画像処理システムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係る複合機のブロック図である。
【図３】実施形態に係る複合機の処理フローチャートである。
【図４】実施形態に係る各ユーザごとのログデータ例を示す図である。
【図５】実施形態に係る各モードごとのログデータ例を示す図である。
【図６】実施形態に係る各モードごとの単位時間あたりの消費電力を示す図である。
【図７】実施形態に係る各モードごとの消費電力量の目安データ例を示す図である。
【図８】実施形態に係る各部門ごとの消費電力量の目安データ例を示す図である。
【図９】実施形態１において省エネ促進メッセージを消費するためのフローチャートである。
【図１０】実施形態３に係るネットワークユーザに対して省エネ促進メッセージを提供するためのフローチャートである。
【図１１】実施形態４に係る画像処理システムの信号シーケンスである。
【図１２】実施形態５に係るログ作成のフローチャート例を示す図である。
【図１３】実施形態５に係る作成されたログデータ例を示す図である。
【符号の説明】
１０１…管理サーバ
１０２〜１０６…複合機
１０７〜１１０…ユーザ端末（ＰＣ）
５４０…リーダ
５５０…プリンタ
５６０…コントローラ

Claims (22)

1. 画像読取り手段により読み取った画像データを出力する第１モードと、外部から受信した印刷データを出力する第２モードとを含む複数の動作モードを有する画像処理装置であって、
   各動作モードごとの消費電力基準及び前記各動作モードごとの動作時間データを記憶する記憶手段と、
   前記各動作モードごとの消費電力基準及び動作時間データに基づいて、前記画像処理装置の消費電力量に関する統計情報を作成する作成手段と、
   前記作成された消費電力量に関する統計情報に基づく出力をする出力手段と、
   を含むことを特徴とする画像処理装置。
2. 前記各動作モードの動作時間データを個別に計時する計時手段を有し、前記作成手段は前記計時手段による計時値と前記動作モードごとの消費電力基準とに基づき統計情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
3. 前記画像処理装置を使用する使用者又は使用部門を特定する特定手段と、
   前記特定された使用者又は使用部門と前記各動作モードの動作時間とを関連付ける関連付け手段と、
   をさらに備え、
   前記記憶手段は、前記動作時間を前記関連付け手段により関連付けられた使用者又は使用部門に対応させ前記動作時間データとして記憶し、
   前記作成手段は、前記使用者又は使用部門ごとに前記統計情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
4. 前記計時手段による計時値に使用元識別情報を関連付けて管理する管理手段を有し、前記作成手段は、前記計時値と、前記動作モードごとの消費電力基準と、前記使用元識別情報とに基づく統計情報を作成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
5. 前記計時手段は、所定の動作モードの開始から終了までの動作時間データを、他の動作モードに応じたジョブ実行スケジューリングによる間欠的な動作時間として計時することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
6. 前記出力手段は、前記統計情報を前記画像処理装置の外部装置にマークアップ言語で出力することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
7. 前記出力手段は、前記作成された消費電力量に関する統計情報を、前記動作モードの実行中に表示部に出力することを請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
8. 複数の複合機と通信可能な情報処理装置であって、
   前記複数の複合機において夫々計時される各動作モードごとの動作時間に基づく消費電力量に関する情報を受信する受信手段と、
   前記受信手段により受信した情報に基づく消費電力量に関する統計情報を出力する出力手段を備えた情報処理装置。
9. 複数の動作モードを有する複数の複合機と通信回線を介して通信可能な情報処理装置であって、
   前記複数の複合機の夫々において記憶部に記憶される、各動作モードごとの動作状況に応じた消費電力に関する情報を、前記通信回線を介して取得する取得手段と、
   前記取得手段より前記複数の複合機から取得された情報に基づく消費電力に関する統計情報を出力する出力手段とを備えた情報処理装置。
10. 前記出力された統計情報には部門ごとでかつ所定期間の消費電力に関する情報が含まれることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
11. 前記出力手段は、前記消費電力に関する統計情報を電子メール、又は、マークアップ言語に従う情報で出力することを特徴とする請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
12. 複数の動作モードを有する画像処理装置であって、
    所定の動作モードの開始から終了までの動作時間データを、他の動作モードに応じたジョブ実行スケジューリングによる間欠的な動作時間として計時する計時手段と、
    前記計時手段により計時された計時値に基づいて前記所定の動作モードの消費電力量に関する情報を作成する作成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
13. 画像読取り手段により読み取った画像データを出力する第１モードと、外部から受信した印刷データを出力する第２モードとを含む複数の動作モードを有する画像処理装置において消費電力量に関する情報を出力する情報出力方法であって、
    各動作モードごとの消費電力データ及び前記各動作モードごとの動作時間データを読み出すステップと、
    前記読み出された各動作モードごとの消費電力データ及び各動作モードごとの動作時間データに基づいて、前記画像処理装置の消費電力量に関する統計情報を作成するステップと、
    前記作成された消費電力量に関する統計情報に基づく出力をする出力ステップと、
    を含むことを特徴とする情報出力方法。
14. 前記画像処理装置を使用する使用者又は使用部門を特定する特定ステップと、
    前記特定された使用者又は使用部門と前記各動作モードの動作時間とを関連付ける関連付けステップと、
    前記動作時間を前記関連付けステップにより関連付けられた使用者又は使用部門に対応させ前記動作時間データとして記録する記録ステップと、
    を含み、前記作成ステップは、前記記録ステップによる記録に基づき、前記使用者又は使用部門ごとの前記統計情報を作成することを特徴とする請求項１３に記載の情報出力方法。
15. 前記出力ステップは、前記統計情報を前記画像処理装置の外部装置にマークアップ言語で出力することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の情報出力方法。
16. 複数の複合機と通信可能な情報処理装置による情報出力方法であって、
    前記複数の複合機において夫々計時される各動作モードごとの動作時間に基づく消費電力量に関する情報を受信する受信ステップと、
    前記受信ステップにおいて受信した情報に基づく消費電力量に関する統計情報を出力する出力ステップを備えた情報出力方法。
17. 複数の動作モードを有する複数の複合機と通信回線を介して通信可能な情報処理装置による情報出力方法であって、
    前記複数の複合機の夫々において記憶部に記憶される、各動作モードごとの動作状況に応じた消費電力に関する情報を、前記通信回線を介して取得する取得ステップと、
    前記取得ステップにおいて前記複数の複合機から取得された情報に基づく消費電力に関する統計情報を出力する出力ステップとを備えた情報出力方法。
18. 前記出力された統計情報には部門ごとでかつ所定期間の消費電力に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１７に記載の情報出力方法。
19. 前記出力ステップは、前記消費電力に関する統計情報を電子メール、又は、マークアップ言語に従う情報で出力することを特徴とする請求項１７又は１８に記載の情報出力方法。
20. 複数の動作モードを有する画像処理装置による情報出力方法であって、
    所定の動作モードの開始から終了までの動作時間データを、他の動作モードに応じたジョブ実行スケジューリングによる間欠的な動作時間として計時する計時ステップと、
    前記計時ステップにより計時された計時値に基づいて前記所定の動作モードの消費電力量に関する情報を作成する作成ステップとを有することを特徴とする情報出力方法。
21. 請求項１３乃至２０の何れかに記載の情報出力方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
22. 請求項１３乃至２０の何れかに記載の情報出力方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体。

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