JP3829823B2 - 画像形成装置 - Google Patents
画像形成装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3829823B2 JP3829823B2 JP2003147365A JP2003147365A JP3829823B2 JP 3829823 B2 JP3829823 B2 JP 3829823B2 JP 2003147365 A JP2003147365 A JP 2003147365A JP 2003147365 A JP2003147365 A JP 2003147365A JP 3829823 B2 JP3829823 B2 JP 3829823B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- roller
- paper
- driven roller
- sheet
- image forming
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Delivering By Means Of Belts And Rollers (AREA)
- Separation, Sorting, Adjustment, Or Bending Of Sheets To Be Conveyed (AREA)
- Counters In Electrophotography And Two-Sided Copying (AREA)
- Paper Feeding For Electrophotography (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関する。特に、排出過程にある用紙をスイッチバックさせて画像形成部に再給送することにより用紙の両面に画像を形成することができる画像形成装置における用紙排出部の構造に関し、より詳しくは、排出される用紙に腰付けするための技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像形成装置として、用紙に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部により片面に画像が形成された用紙を用紙排出部に向けて搬送する搬送路と、この搬送路により前記用紙排出部に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記画像形成部に向けて返送する返送路と、前記用紙排出部に設けられた正逆転可能な駆動ローラと、この駆動ローラに接離可能な従動ローラとを備え、この従動ローラの前記駆動ローラからの離間時に、これら駆動ローラと従動ローラとの間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動可能な画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、フランジ部を有する駆動ローラに従動ローラを当接させ、それらのローラ対を複数設け、その間にシートを通過させることで、シート横手方向に波うち状の腰付けをし、この腰付けによりシートのカールぐせを矯正するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
さらに、駆動ローラの近傍に、駆動ローラよりも大きな径を有するコルゲーションローラを回転自在に設けることにより、シート横手方向に波うち状の腰付けをし、この腰付けによりシートのカールぐせを矯正するようにしたものも知られている（例えば、特許文献３参照）。
なお、排出される用紙がカールしていると、排出時の整合不良や順狂いが発生する。
一方、用紙をスイッチバックさせて両面に画像を形成することができるようにした装置において、腰付け用ローラを軸方向へ移動可能とし、用紙排出時には腰付け状態とし、スイッチバック時には非腰付け状態に切り替えるようにした装置が知られている（例えば、特許文献４，５参照）。
さらに、腰付け用部材を、駆動ローラと従動ローラとの間を通過する用紙に向けて付勢する付勢手段を有しているものも知られている（例えば、特許文献５参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２４４３５７号公報（要約、００２８〜００３０段落、図１，４，５）
【特許文献２】
特開昭６３−４１３４７号公報（第３頁左上欄（２）段落、第１図、第６図）
【特許文献３】
特開２０００−３５１５１２号公報（要約、図１〜３）
【特許文献４】
特開平９−２２７００７号公報（要約、００２０，００２９段落、図１〜４）
【特許文献５】
特開平１０−２１８４６０号公報（要約、００３４，００３５段落、図１〜２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献２，３のものは、駆動ローラに対して従動ローラを圧接させた状態でシート横手方向に波うち状の腰付けを行うようになっているので、このような構造を、上記特許文献１のような画像形成装置すなわち、従動ローラの駆動ローラからの離間時に、駆動ローラと従動ローラとの間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動可能となっている画像形成装置に用いた場合には、従動ローラの駆動ローラからの離間時に排出される用紙（シート状の記録媒体、以下同じ）に対して腰付けを行うことができない。
また、上記特許文献４，５のものは、用紙のスイッチバック時には、腰付け用ローラが非腰付け状態となるので、やはり、このような構造を、上記特許文献１のような画像形成装置すなわち、従動ローラの駆動ローラからの離間時に、駆動ローラと従動ローラとの間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動可能となっている画像形成装置に用いた場合には、排出される用紙に対して腰付けを行うことができない。
【０００５】
この発明の目的は、以上のような問題を解決し、従動ローラの駆動ローラからの離間時に、駆動ローラと従動ローラとの間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動可能となっているにも拘わらず、排出される用紙に対して腰付けを行うことができる画像形成装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本願発明の画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部と、
この画像形成部により片面に画像が形成された用紙を用紙排出部に向けて搬送する搬送路と、
この搬送路により前記用紙排出部に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記画像形成部に向けて返送する返送路と、
前記用紙排出部において軸方向に複数設けられた正逆転可能な駆動ローラと、
これら駆動ローラに接離可能な従動ローラとを備え、
この従動ローラの前記駆動ローラからの離間時に、これら駆動ローラと従動ローラとの間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動可能な画像形成装置において、
前記従動ローラの駆動ローラに対する当接・離間に拘わらず、従動ローラ側から、少なくとも２つの駆動ローラの間において当該駆動ローラの円周よりも中心側に用紙当接部が入り込んでいて、排出される用紙に腰付けする腰付け用部材と、
この腰付け用部材を、前記駆動ローラと従動ローラとの間を通過する用紙に向けて付勢する付勢手段と、
この付勢手段による付勢力を切り替える切替手段と、
を有し，
前記切替手段は、前記従動ローラの駆動ローラに対する当接・離間に連動し、従動ローラが駆動ローラに当接するとき前記付勢力を大きくし、従動ローラが駆動ローラから離間するとき前記付勢力を小さくする切替手段であることを特徴とする。
また、望ましくは、前記腰付け用部材は、支持部材で支持された腰付け用ローラとし、その支持部材で、排出される用紙の先端を前記腰付け用ローラに向けて案内する紙ガイドを構成する。
【０００７】
【作用効果】
本願発明の画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部により片面に画像が形成された用紙を用紙排出部に向けて搬送する搬送路と、この搬送路により前記用紙排出部に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記画像形成部に向けて返送する返送路と、前記用紙排出部において軸方向に複数設けられた正逆転可能な駆動ローラと、これら駆動ローラに接離可能な従動ローラとを備え、この従動ローラの前記駆動ローラからの離間時に、これら駆動ローラと従動ローラとの間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動可能となっているので、搬送路および返送路のループ長を必要以上に長くすることなく用紙の両面に画像を形成することができ、しかもスループットを向上させることができる。
そして、前記従動ローラの駆動ローラに対する当接・離間に拘わらず、従動ローラ側から、少なくとも２つの駆動ローラの間において当該駆動ローラの円周よりも中心側に用紙当接部が入り込んでいて、排出される用紙に腰付けする腰付け用部材を有しているので、従動ローラの駆動ローラからの離間時に、駆動ローラと従動ローラとの間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際、腰付け用部材の用紙当接部が従動ローラ側から、少なくとも２つの駆動ローラの間において当該駆動ローラの円周よりも中心側に入り込んでいることにより、排出される用紙は、駆動ローラと腰付け用部材とによって横手方向に波うち状に腰付けされてカールが抑制されつつ排出されることとなる。
以上のように、この画像形成装置によれば、搬送路および返送路のループ長を必要以上に長くすることなく高スループットで用紙の両面に画像を形成することができるとともに排出される用紙のカールを抑制することができる。
しかも、前記腰付け用部材は、付勢手段により、前記駆動ローラと従動ローラとの間を通過する用紙に向けて付勢されており、かつ、この付勢手段による付勢力が切替手段により切り替えられるようになっているので、例えば、排出される用紙が比較的腰が強くカールしにくい用紙である場合には、切替手段で付勢手段による付勢力を弱くすることによって、当該用紙にある程度の腰付けをしつつその搬送負荷を軽減することができる。また、上記２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際にも、切替手段で付勢手段による付勢力を弱くすることによって、排出される用紙にある程度の腰付けをしつつ、互いに擦れ合う当該２枚の用紙同士の摺擦力を低減し、摺擦面における画像欠陥を低減させることができる。すなわち、用紙の搬送不良および画像欠陥を防止しつつ排出される用紙に腰付けを行うことが可能となる。
さらに、前記切替手段を、前記従動ローラの駆動ローラに対する当接・離間に連動させ、従動ローラが駆動ローラに当接するとき前記付勢力を大きくし、従動ローラが駆動ローラから離間するとき前記付勢力を小さくすることにより、上記２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際には、自動的に、排出される用紙にある程度の腰付けをしつつ、互いに擦れ合う当該２枚の用紙同士の摺擦力を低減させて摺擦面における画像欠陥を低減させることができ、従動ローラが駆動ローラに当接するときには、より確実に、排出される用紙に腰付けを行うことができるようになる。
また、腰付け用部材を、支持部材で支持した腰付け用ローラとし、その支持部材で、排出される用紙の先端を腰付け用ローラに向けて案内する紙ガイドを構成した場合には、前記従動ローラが駆動ローラから離間した状態においても、用紙を円滑に排出することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る画像形成装置の一実施の形態の内部構造を示す概略側面図である。
この画像形成装置は、最大ほぼＡ３サイズの用紙の両面にフルカラー画像を形成することのできるカラー画像形成装置であり、ケース１０と、このケース１０内に収容された、像担持体ユニット２０、露光ユニット３０、現像器４０、中間転写体ユニット５０、および定着ユニット６０を有する画像形成部と、この画像形成部により片面（または後述するように両面）に画像が形成された用紙を用紙排出部７０に向けて搬送する搬送路１６と、この搬送路１６により用紙排出部７０に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記画像形成部に向けて返送する返送路１７とを備えている。
ケース１０には装置本体の図示しないフレームが設けられており、このフレームに各ユニット等が取り付けられている。
【０００９】
像担持体ユニット２０は、外周面に感光層を有する感光体（像担持体）２１と、この感光体２１の外周面を一様に帯電させる帯電手段（スコロトロン帯電器）２２とを有しており、この帯電手段２２により一様に帯電させられた感光体２１の外周面を露光ユニット３０からのレーザー光Ｌで選択的に露光して静電潜像を形成し、この静電潜像に現像器４０で現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とし、このトナー像を中間転写体ユニット５０の中間転写ベルト５１に一次転写部ｔ１で一次転写し、さらに、二次転写部ｔ２で、転写対象である用紙に二次転写させるようになっている。
像担持体ユニット２０には、一次転写後に感光体２１の表面に残留しているトナーを除去するクリーニング手段（クリーニングブレード）２３と、このクリーニング手段２３で除去された廃トナーを収容する廃トナー収容部２４が設けられている。
【００１０】
ケース１０内には、後述する給紙トレイ１８からの用紙を上記二次転写部ｔ２に搬送し、二次転写部ｔ２で片面に画像が形成された用紙をケース１０上面の用紙排出部７０により排紙トレイ部１５に向けて搬送する搬送路１６と、この搬送路１６により用紙排出部７０および排紙トレイ部１５に向けて途中まで搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記二次転写部ｔ２に向けて返送する返送路１７とが設けられている。
ケース１０の下部には、複数枚の用紙を積層保持する給紙トレイ１８と、その用紙を一枚ずつ上記二次転写部ｔ２に向けて給送する給紙ローラ１９とが設けられている。
また、搬送路１６および返送路１７から二次転写部ｔ２に至る経路内には、二次転写部ｔ２への用紙の供給タイミングを制御するためのゲートローラ１０ｇが設けられている。
【００１１】
現像器４０はロータリ現像器であり、回転体本体４１に対して、それぞれトナーが収容された複数の現像器カートリッジが着脱可能に装着されている。この実施の形態では、イエロー用の現像器カートリッジ４２Ｙと、マゼンタ用の現像器カートリッジ４２Ｍと、シアン用の現像器カートリッジ４２Ｃと、ブラック用の現像器カートリッジ４２Ｋとが設けられていて（図ではイエロー用の現像器カートリッジ４２Ｙのみを直接描いてある）、回転体本体４１が矢印方向に９０度ピッチで回転することによって、感光体２１に現像ローラ４３を選択的に当接させ、感光体２１の表面を選択的に現像することが可能となっている。
露光ユニット３０は、板ガラス等で構成された露光窓３１から上記レーザー光Ｌを感光体２１に向けて照射するようになっている。
【００１２】
中間転写体ユニット５０は、図示しないユニットフレームと、このフレームで回転可能に支持された駆動ローラ５４，従動ローラ５５，一次転写ローラ５６、一次転写部ｔ１でのベルト５１の状態を安定させるためのガイドローラ５７，およびテンションローラ５８と、これらローラに掛け回されて張架された前記中間転写ベルト５１とを備えており、ベルト５１が図示矢印方向に循環駆動される。感光体２１と一次転写ローラ５６との間において前記一次転写部ｔ１が形成されており、駆動ローラ５４と本体側に設けられた二次転写ローラ１０ｂとの圧接部において前記二次転写部ｔ２が形成される。
二次転写ローラ１０ｂは、前記駆動ローラ５４に対して（したがって中間転写ベルト５１に対して）接離可能であり、接触した際に二次転写部ｔ２が形成される。
したがって、カラー画像を形成する際には、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１から離間している状態で中間転写ベルト５１上において複数色のトナー像が重ね合わされてカラー画像が形成され、その後、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１に当接し、その当接部（二次転写部ｔ２）に用紙が供給されることによって用紙上にカラー画像（トナー像）が転写されることとなる。
トナー像が転写された用紙は、定着ユニット（定着部）６０の定着ローラ対６１，６２の圧接部を通ることでトナー像が溶融定着され、搬送ローラ対１４で搬送されて上記用紙排出部７０および排紙トレイ部１５に向けて排出される。
【００１３】
用紙の両面に画像を形成する場合、先ず用紙の片面にトナー像を形成して用紙を用紙排出部７０および排紙トレイ１５の途中まで排出した後、その用紙をスイッチバックさせて返送路１７へ供給するので、そのスイッチバック機構およびその作動の詳細について説明する。
【００１４】
図２〜図７はそれぞれ図１の部分拡大図であり、用紙排出部７０を含むスイッチバック機構およびその作動を説明するための図である。
図８は上カバーを開けた状態の装置全体を示す斜視図、図９は用紙排出部７０の斜視図、図１０は図９におけるＸ−Ｘ視図、図１１は図９におけるＸＩ−ＸＩ視図、図１２は図９におけるＸＩＩ視部分拡大斜視図である。
【００１５】
図２に示すように、スイッチバック機構は、搬送路１６と返送路１７との分岐部に設けられ、かつその周面が搬送路１６と返送路１７とに臨む搬送駆動ローラ１４ａと、搬送路１６側に設けられ、搬送駆動ローラ１４ａに圧接されて従動する搬送路側従動ローラ１４ｂと、返送路１７側に設けられ、搬送駆動ローラ１４ａに圧接されて従動する返送路側従動ローラ１４ｃと、軸８１（図１３参照）回りに揺動可能に設けられた切替レバー８０と、上記用紙排出部７０とを有している。
【００１６】
切替レバー８０は、自重（または図示しない付勢手段）により軸８１を中心として反時計回りに軽く付勢されており、その先端８２が紙ガイド９０に当接することにより反時計方向への回動が規制されている。定着ユニット６０から送られてくる用紙（符号Ｐ１参照）の先端（符号Ｐ１ａ参照）が切替レバー８０に達すると、切替レバー８０は用紙に押し上げられるようにして時計方向へ回動し、用紙の通過を許すようになっている（図３参照）。また、用紙の後端（符号Ｐ１ｂ参照）が通過すると、反時計方向へ回動してその先端８２が紙ガイド９０に当接する（図４参照）。
なお、図１３において、８３は、切替レバー８０に設けられた除電手段としての除電ブラシである。除電ブラシ８３は、用紙Ｐの幅方向全長に亘って設けられており、その先端８４が用紙Ｐに接触することにより、用紙Ｐの静電気を除去するようになっている。
【００１７】
用紙排出部７０は、図９〜図１２にも示すように、駆動軸７１に固定された複数個（図示のものは４個）の駆動ローラ７２と、これら駆動ローラ７２に接離可能な従動ローラ７３と、腰付け用部材としての腰付け用ローラ７４とを備えている。
駆動軸７１は、図示しない駆動機構により駆動され、正逆転可能であり、従って駆動ローラ７２も正逆転可能である。
【００１８】
従動ローラ７３は、図１０に示すように、ホルダ７５によって回転可能に支持されている。
ホルダ７５は、一対の側板７５ａ（図１０では手前側の側板のみ図示）と、底板７５ｂとを板バネを折り曲げ加工して構成してあり、側板７５ａ、７５ａ間に従動ローラ７３が回転可能に支持されている。
底板７５ｂは、回動部材７６にネジ７６ａで固定され支持されている。回動部材７６は軸７１方向に伸びるブロック状の部材であり（図９参照）、軸７６ｂによってこの画像形成装置本体の図示しないサイドフレームに回動可能に支持されている。
回動部材７６の端部には、レバー７６ｃが一体的に設けられており、このレバー７６ｃに、ソレノイド７７の可動軸７７ａがピン７７ｂで連結されている。ソレノイド７７は、装置本体のフレームに取り付けられている。
したがって、図９，図１０に示すように、ソレノイド７７の軸７７ａが突出した状態にあるとき、回動部材７６が時計方向へ回動した状態となり、従動ローラ７３がホルダ７５の底板７５ｂのバネ性によって弾性的に駆動ローラ７２に対して圧接された状態となる。また、図１４〜図１６に示すように、ソレノイド７７の軸７７ａが後退した状態にあるとき、回動部材７６およびホルダ７５が反時計方向へ回動した状態となり、従動ローラ７３が駆動ローラ７２から離間した状態となる。
【００１９】
腰付け用ローラ７４は、図９，図１１，および図１７，図１８に示すように、支持部材７８によって支持されている。支持部材７８は排出される用紙の先端を腰付け用ローラ７４に向けて案内する紙ガイドを構成しているので、この支持部材（７８）を、以下紙ガイド（７８）ともいう。
図１７に示すように、紙ガイド７８は、断面コ字型のホルダ状の部材であり、その一対の側板７８ａ、７８ａの間に腰付け用ローラ７４の軸７４ａが回転可能に支持されている。
紙ガイド７８には、付勢手段である板バネからなる支持部材７９が取り付けられ（先端部分７９ａが連結され）、この支持部材７９の後端部分７９ｂが、前記搬送路１６の下面を形成している紙ガイド９０の底面９１にネジ７９ｃ（図１１、図１８参照）で固定されている。この状態で、腰付け用ローラ７４は、従動ローラ７３側から、少なくとも２つの駆動ローラの間（この実施の形態では、図９に示すように２対の駆動ローラの間）において当該駆動ローラ７２の円周よりも中心側に用紙当接部である周面７４ｂ（図１１参照）が入り込んでいる。また、図１１，図１４、および図１５からも明らかなように、従動ローラ７３の駆動ローラ７２に対する当接・離間に拘わらず、腰付け用ローラ７４の周面７４ｂは、駆動ローラ７２の円周よりも駆動ローラ７２の中心側に入り込んでいる。
したがって、駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間を用紙が通過する際、腰付け用ローラ７４は、その用紙に向けて上記板バネ７９により付勢される状態となる。
【００２０】
前述した回動部材７６およびソレノイド７７は上記板バネ７９による腰付け用ローラ７４の用紙に対する付勢力を切り替える切替手段を構成している。
図１１および図２１に示すように、回動部材７６における板バネ７９との対向部には、板バネ７９に対する押圧部７６ｄが一体的に設けられている。
この押圧部７６ｄは、回動部材７６が時計方向へ回動して従動ローラ７３が駆動ローラ７２に押圧されるとき、板バネ７９の中間部７９ｄを紙ガイド９０の底面９１に向けて押圧し、板バネ７９の中間部７９ｄを紙ガイド９０の底面９１との間に挟み込むようにして固定する。
このとき、板バネ７９の自由長Ｌ１は短くなるため、腰付け用ローラ７４の用紙に対する付勢力は大きくなる。
また、この押圧部７６ｄは、図１５および図２２に示すように、回動部材７６が反時計方向へ回動して従動ローラ７３が駆動ローラ７２から離間したとき、板バネ７９に対する押圧を解除する。
このとき、板バネ７９の自由長Ｌ２は長くなるため、腰付け用ローラ７４の用紙に対する付勢力は小さくなる。
すなわち以上のような切替手段は、従動ローラ７３の駆動ローラ７２に対する当接・離間に連動し、従動ローラ７３が駆動ローラ７２に当接するとき、駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間を通過する用紙に対する腰付け用ローラ７４の付勢力を大きくし、従動ローラ７３が駆動ローラ７２から離間するとき前記付勢力を小さくする。
【００２１】
以下、主として両面に画像を形成する場合の上記スイッチバック機構および腰付け用ローラ７４の作動について説明する。
図２および図３に示すように、先行する用紙Ｐ１の片面（この場合、図２において左側の面）に画像が形成され、その先行する用紙（以下先行用紙ともいう）Ｐ１が定着ユニット６０を通過して、その先端Ｐ１ａが切替レバー８０に達すると、前述したように、用紙Ｐ１が切替レバー８０を押し上げるようにして（時計方向へ回動させ）、搬送路１６を通って用紙排出部７０へと向かう。このとき、駆動ローラ７２は時計方向（送り方向）へ回転しており、従動ローラ７３は駆動ローラ７２に当接しているので、図３に示すように、先行用紙Ｐ１は、用紙排出部７０により排紙トレイ１５へ向けて途中まで排出される。
【００２２】
その後、先行用紙Ｐ１の後端Ｐ１ｂが切替レバー８０の先端８２を通過すると、切替レバー８０が反時計方向へ回動し、その先端８２が紙ガイド９０に当接する（図４参照）。その後、図４に示すように、駆動ローラ７２が逆転し、先行用紙Ｐ１はその後端Ｐ１ｂが先頭になった状態で返送路１７へ向けて搬送される。この際、切替レバー８０は反時計方向へ回動していてその先端８２が紙ガイド９０に当接しているので、先行用紙Ｐ１は定着ユニット６０側へ進入することなく確実に返送路１７へ向けて搬送される。
【００２３】
先行用紙Ｐ１の後端（進行方向先端）Ｐ１ｂが搬送駆動ローラ１４ａと返送路側従動ローラ１４ｃとの圧接部を通過した後（これらのローラによる先行用紙Ｐ１の搬送が可能となった後）、後続する用紙（以下後続用紙ともいう）Ｐ２の先端Ｐ２ａが駆動ローラ７２と従動ローラ７３との圧接部に達する前に、ソレノイド７７が作動して可動軸７７ａが後退し、回動部材７６が反時計方向へ揺動して従動ローラ７３が駆動ローラ７２から離間する（図５参照）。したがって、駆動ローラ７２が逆転しているにも拘わらず、後続用紙Ｐ２は駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間を通って排紙トレイ１５方向へと搬送されうる状態となる。
このように後続用紙Ｐ２は従動ローラ７３が駆動ローラ７２から離間している状態で、その先端Ｐ２ａが駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間に向かうこととなるが、前述したように、また、図１５に明示されるように、腰付け用ローラ７４の支持部材７８が排出される用紙（Ｐ２）の先端Ｐ２ａを腰付け用ローラ７４に向けて案内する紙ガイドを構成しているので、用紙の先端Ｐ２ａはそのガイド面７８ｂによって腰付け用ローラ７４と駆動ローラ７２と間に向けて円滑に案内されることとなる。
その後、図５に示すように、先行用紙Ｐ１が返送路１７へと搬送されると同時に後続用紙Ｐ２が排紙トレイ１５方向へと搬送され続ける。すなわち、従動ローラ７３の駆動ローラ７２からの離間時に、これら駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間において２枚の用紙Ｐ１，Ｐ２が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動可能な状態となっている。
従動ローラ７３の駆動ローラ７２からの離間時に、これら駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間において２枚の用紙Ｐ１，Ｐ２が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際、前述したように、用紙に対する腰付け用ローラ７４の付勢力は小さくなっているので、排紙トレイ１５方向へ排出される用紙Ｐ２にある程度（後続用紙Ｐ２がカールし過ぎてこのカールによる不具合を生じない程度）の腰付けをしつつ、互いに擦れ合う当該２枚の用紙Ｐ１，Ｐ２同士の摺擦力を低減し、摺擦面における画像欠陥を低減させることができる。
また、２枚の用紙Ｐ１，Ｐ２が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際にはすでに、両用紙とも除電ブラシ８３に接触して除電された状態となっているので、用紙同士の静電的な吸着が防止される。
したがって、両用紙が吸着することによる紙詰まりが防止されるとともに、用紙Ｐ１，Ｐ２同士の摺擦力が一層低減され、摺擦面における画像欠陥がより一層低減される。
【００２４】
その後、先行用紙Ｐ１の先端（進行方向後端）Ｐ１ａが駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間を返送路１７へ向かって通過した後、後続用紙Ｐ２の後端Ｐ２ｂが搬送駆動ローラ１４ａと搬送路側従動ローラ１４ｂとの圧接部を通過する前に、図６、図７に示すように、ソレノイド７７が作動して可動軸７７ａが突出し、回動部材７６が時計方向へ揺動して従動ローラ７３が駆動ローラ７２に当接する。
ここで、後続用紙Ｐ２がすでに両面に画像が形成されている（あるいは片面にのみ画像が形成されればよい）用紙である場合、後続用紙Ｐ２はそのまま用紙排出部７０により排紙トレイ１５へと排出されることとなるが、前述したように、また図５〜図７にも示すように、従動ローラ７３の駆動ローラ７２に対する当接・離間に拘わらず、腰付け用ローラ７４の周面７４ｂが、駆動ローラ７２の円周よりも駆動ローラ７２の中心側に入り込んでいるので、従動ローラ７３の駆動ローラ７２からの離間時に、図５，図６に示すように駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間において２枚の用紙Ｐ１，Ｐ２が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際にも、排出される用紙Ｐ２は、図１９に示すように、駆動ローラ７２と腰付け用ローラ７４とによって横手方向に波うち状に腰付けされてカールが抑制されつつ排出されることとなる。
また、図７および図２０に示すように、従動ローラ７３が駆動ローラ７２に当接している状態においても、排出される用紙Ｐ２は、駆動ローラ７２と腰付け用ローラ７４とによって横手方向に波うち状に腰付けされてカールが抑制されつつ排出される。
この際、前述したように、用紙に対する腰付け用ローラ７４の付勢力は大きくくなっているので、排紙トレイ１５方向へ排出される用紙に対して確実に腰付けをし、より確実に、カールを抑制することができる。
なお、以上のような各部材の作動は、装置本体に設けられた図示しない制御部により制御される。
【００２５】
以上のような画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部により片面に画像が形成された用紙を用紙排出部７０に向けて搬送する搬送路１６と、この搬送路１６により用紙排出部７０に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく画像形成部に向けて返送する返送路１７と、用紙排出部７０において軸方向に複数設けられた正逆転可能な駆動ローラ７２と、これら駆動ローラ７２に接離可能な従動ローラ７３とを備え、この従動ローラ７３の駆動ローラ７２からの離間時に、これら駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動可能となっているので、搬送路１６および返送路１７のループ長を必要以上に長くすることなく用紙の両面に画像を形成することができ、しかもスループットを向上させることができる。
そして、従動ローラ７３の駆動ローラ７２に対する当接・離間に拘わらず、従動ローラ７３側から、少なくとも２つの駆動ローラ７２の間において当該駆動ローラ７２の円周よりも中心側に用紙当接部７４ｂが入り込んでいて、排出される用紙に腰付けする腰付け用部材７４を有しているので、従動ローラ７３の駆動ローラ７２からの離間時に、駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際、腰付け用部材７４の用紙当接部７４ｂが従動ローラ７３側から、少なくとも２つの駆動ローラ７２の間において当該駆動ローラ７２の円周よりも中心側に入り込んでいることにより、排出される用紙は、駆動ローラ７２と腰付け用部材７４とによって横手方向に波うち状に腰付けされてカールが抑制されつつ排出されることとなる。
したがって、この画像形成装置によれば、搬送路１６および返送路１７のループ長を必要以上に長くすることなく高スループットで用紙の両面に画像を形成することができるとともに排出される用紙のカールを抑制することができる。
【００２６】
しかも、腰付け用部材７４は、付勢手段７９により、駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間を通過する用紙に向けて付勢されており、かつ、この付勢手段７９による付勢力が切替手段（回動部材７６，ソレノイド７７）により切り替えられるようになっているので、例えば、排出される用紙が比較的腰が強くカールしにくい用紙である場合には、切替手段で付勢手段７９による付勢力を弱くすることによって、当該用紙にある程度の腰付けをしつつその搬送負荷を軽減することができる。また、上記２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際にも、切替手段で付勢手段７９による付勢力を弱くすることによって、排出される用紙にある程度の腰付けをしつつ、互いに擦れ合う当該２枚の用紙同士の摺擦力を低減し、摺擦面における画像欠陥を低減させることができる。すなわち、用紙の搬送不良および画像欠陥を防止しつつ排出される用紙に腰付けを行うことが可能となる。
この実施の形態では、切替手段を、従動ローラ７３の駆動ローラ７２に対する当接・離間に連動させ、従動ローラ７３が駆動ローラ７２に当接するとき付勢力を大きくし、従動ローラ７３が駆動ローラ７２から離間するとき付勢力を小さくする構成としてあるので、上記２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際には、自動的に、排出される用紙にある程度の腰付けをしつつ、互いに擦れ合う当該２枚の用紙同士の摺擦力を低減させて摺擦面における画像欠陥を低減させることができ、従動ローラ７３が駆動ローラ７２に当接するときには、より確実に、排出される用紙に腰付けを行うことができる。
また、腰付け用部材を、支持部材７８で支持した腰付け用ローラ７４とし、その支持部材７８で、排出される用紙の先端を腰付け用ローラに向けて案内する紙ガイドを構成してあるので、従動ローラ７３が駆動ローラ７２から離間した状態においても、用紙を円滑に排出することができる。この支持部材（紙ガイド）７８は図２２にも示すように腰付け用ローラ７４が用紙との当接で仮想線で示すように退避したとき腰付け用ローラ７４と一緒に退避するので、腰の強い用紙の搬送負荷および腰付け跡が軽減される。
【００２７】
以上、本発明の実施の形態および実施例について説明したが、本発明は上記の実施の形態または実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
例えば、腰付け用部材は、ローラに代えてリブで構成することもできる。また、腰付け用ローラ７４の外径を従動ローラ７３よりの大きくして従動ローラ７３と同軸上に配してもよい。また、切替手段は、従動ローラの駆動ローラに対する当接・離間に連動させずに、用紙の厚さ（腰の強さ）に応じて、薄い用紙の場合には付勢力を大きくし、厚い用紙の場合には付勢力を小さくするように構成することもできる。
【００２８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態の内部構造を示す図。
【図２】図１の部分拡大図。
【図３】図１の部分拡大図。
【図４】図１の部分拡大図。
【図５】図１の部分拡大図。
【図６】図１の部分拡大図。
【図７】図１の部分拡大図。
【図８】上カバーを開けた状態の装置全体を示す斜視図。
【図９】用紙排出部７０の斜視図。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ視図。
【図１１】図９におけるＸＩ−ＸＩ視図。
【図１２】図９におけるＸＩＩ視部分拡大斜視図。
【図１３】搬送駆動ローラ１４ａおよび切替レバー８０の拡大図。
【図１４】図９におけるＸ−Ｘ視図。
【図１５】図９におけるＸＩ−ＸＩ視図。
【図１６】用紙排出部７０の斜視図。
【図１７】腰付用ローラ７４、紙ガイド７８，支持部材７９の分解斜視図。
【図１８】用紙排出部７０の部分拡大斜視図。
【図１９】排紙トレイ１５側から見た用紙排出部７０の正面図。
【図２０】排紙トレイ１５側から見た用紙排出部７０の正面図。
【図２１】腰付け用ローラの付勢手段およびその切替手段の作動説明図。
【図２２】腰付け用ローラの付勢手段およびその切替手段の作動説明図。
【符号の説明】
Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）：用紙、１６：搬送路、１７：返送路、７０：用紙排出部、７２：駆動ローラ、７３：従動ローラ、７４：腰付け用ローラ、７６：回動部材（切替手段）、７７：ソレノイド（切替手段）、７８：支持部材（紙ガイド）、７９：板バネ（付勢手段）。
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関する。特に、排出過程にある用紙をスイッチバックさせて画像形成部に再給送することにより用紙の両面に画像を形成することができる画像形成装置における用紙排出部の構造に関し、より詳しくは、排出される用紙に腰付けするための技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像形成装置として、用紙に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部により片面に画像が形成された用紙を用紙排出部に向けて搬送する搬送路と、この搬送路により前記用紙排出部に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記画像形成部に向けて返送する返送路と、前記用紙排出部に設けられた正逆転可能な駆動ローラと、この駆動ローラに接離可能な従動ローラとを備え、この従動ローラの前記駆動ローラからの離間時に、これら駆動ローラと従動ローラとの間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動可能な画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、フランジ部を有する駆動ローラに従動ローラを当接させ、それらのローラ対を複数設け、その間にシートを通過させることで、シート横手方向に波うち状の腰付けをし、この腰付けによりシートのカールぐせを矯正するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
さらに、駆動ローラの近傍に、駆動ローラよりも大きな径を有するコルゲーションローラを回転自在に設けることにより、シート横手方向に波うち状の腰付けをし、この腰付けによりシートのカールぐせを矯正するようにしたものも知られている（例えば、特許文献３参照）。
なお、排出される用紙がカールしていると、排出時の整合不良や順狂いが発生する。
一方、用紙をスイッチバックさせて両面に画像を形成することができるようにした装置において、腰付け用ローラを軸方向へ移動可能とし、用紙排出時には腰付け状態とし、スイッチバック時には非腰付け状態に切り替えるようにした装置が知られている（例えば、特許文献４，５参照）。
さらに、腰付け用部材を、駆動ローラと従動ローラとの間を通過する用紙に向けて付勢する付勢手段を有しているものも知られている（例えば、特許文献５参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２４４３５７号公報（要約、００２８〜００３０段落、図１，４，５）
【特許文献２】
特開昭６３−４１３４７号公報（第３頁左上欄（２）段落、第１図、第６図）
【特許文献３】
特開２０００−３５１５１２号公報（要約、図１〜３）
【特許文献４】
特開平９−２２７００７号公報（要約、００２０，００２９段落、図１〜４）
【特許文献５】
特開平１０−２１８４６０号公報（要約、００３４，００３５段落、図１〜２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献２，３のものは、駆動ローラに対して従動ローラを圧接させた状態でシート横手方向に波うち状の腰付けを行うようになっているので、このような構造を、上記特許文献１のような画像形成装置すなわち、従動ローラの駆動ローラからの離間時に、駆動ローラと従動ローラとの間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動可能となっている画像形成装置に用いた場合には、従動ローラの駆動ローラからの離間時に排出される用紙（シート状の記録媒体、以下同じ）に対して腰付けを行うことができない。
また、上記特許文献４，５のものは、用紙のスイッチバック時には、腰付け用ローラが非腰付け状態となるので、やはり、このような構造を、上記特許文献１のような画像形成装置すなわち、従動ローラの駆動ローラからの離間時に、駆動ローラと従動ローラとの間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動可能となっている画像形成装置に用いた場合には、排出される用紙に対して腰付けを行うことができない。
【０００５】
この発明の目的は、以上のような問題を解決し、従動ローラの駆動ローラからの離間時に、駆動ローラと従動ローラとの間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動可能となっているにも拘わらず、排出される用紙に対して腰付けを行うことができる画像形成装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本願発明の画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部と、
この画像形成部により片面に画像が形成された用紙を用紙排出部に向けて搬送する搬送路と、
この搬送路により前記用紙排出部に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記画像形成部に向けて返送する返送路と、
前記用紙排出部において軸方向に複数設けられた正逆転可能な駆動ローラと、
これら駆動ローラに接離可能な従動ローラとを備え、
この従動ローラの前記駆動ローラからの離間時に、これら駆動ローラと従動ローラとの間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動可能な画像形成装置において、
前記従動ローラの駆動ローラに対する当接・離間に拘わらず、従動ローラ側から、少なくとも２つの駆動ローラの間において当該駆動ローラの円周よりも中心側に用紙当接部が入り込んでいて、排出される用紙に腰付けする腰付け用部材と、
この腰付け用部材を、前記駆動ローラと従動ローラとの間を通過する用紙に向けて付勢する付勢手段と、
この付勢手段による付勢力を切り替える切替手段と、
を有し，
前記切替手段は、前記従動ローラの駆動ローラに対する当接・離間に連動し、従動ローラが駆動ローラに当接するとき前記付勢力を大きくし、従動ローラが駆動ローラから離間するとき前記付勢力を小さくする切替手段であることを特徴とする。
また、望ましくは、前記腰付け用部材は、支持部材で支持された腰付け用ローラとし、その支持部材で、排出される用紙の先端を前記腰付け用ローラに向けて案内する紙ガイドを構成する。
【０００７】
【作用効果】
本願発明の画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部により片面に画像が形成された用紙を用紙排出部に向けて搬送する搬送路と、この搬送路により前記用紙排出部に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記画像形成部に向けて返送する返送路と、前記用紙排出部において軸方向に複数設けられた正逆転可能な駆動ローラと、これら駆動ローラに接離可能な従動ローラとを備え、この従動ローラの前記駆動ローラからの離間時に、これら駆動ローラと従動ローラとの間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動可能となっているので、搬送路および返送路のループ長を必要以上に長くすることなく用紙の両面に画像を形成することができ、しかもスループットを向上させることができる。
そして、前記従動ローラの駆動ローラに対する当接・離間に拘わらず、従動ローラ側から、少なくとも２つの駆動ローラの間において当該駆動ローラの円周よりも中心側に用紙当接部が入り込んでいて、排出される用紙に腰付けする腰付け用部材を有しているので、従動ローラの駆動ローラからの離間時に、駆動ローラと従動ローラとの間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際、腰付け用部材の用紙当接部が従動ローラ側から、少なくとも２つの駆動ローラの間において当該駆動ローラの円周よりも中心側に入り込んでいることにより、排出される用紙は、駆動ローラと腰付け用部材とによって横手方向に波うち状に腰付けされてカールが抑制されつつ排出されることとなる。
以上のように、この画像形成装置によれば、搬送路および返送路のループ長を必要以上に長くすることなく高スループットで用紙の両面に画像を形成することができるとともに排出される用紙のカールを抑制することができる。
しかも、前記腰付け用部材は、付勢手段により、前記駆動ローラと従動ローラとの間を通過する用紙に向けて付勢されており、かつ、この付勢手段による付勢力が切替手段により切り替えられるようになっているので、例えば、排出される用紙が比較的腰が強くカールしにくい用紙である場合には、切替手段で付勢手段による付勢力を弱くすることによって、当該用紙にある程度の腰付けをしつつその搬送負荷を軽減することができる。また、上記２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際にも、切替手段で付勢手段による付勢力を弱くすることによって、排出される用紙にある程度の腰付けをしつつ、互いに擦れ合う当該２枚の用紙同士の摺擦力を低減し、摺擦面における画像欠陥を低減させることができる。すなわち、用紙の搬送不良および画像欠陥を防止しつつ排出される用紙に腰付けを行うことが可能となる。
さらに、前記切替手段を、前記従動ローラの駆動ローラに対する当接・離間に連動させ、従動ローラが駆動ローラに当接するとき前記付勢力を大きくし、従動ローラが駆動ローラから離間するとき前記付勢力を小さくすることにより、上記２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際には、自動的に、排出される用紙にある程度の腰付けをしつつ、互いに擦れ合う当該２枚の用紙同士の摺擦力を低減させて摺擦面における画像欠陥を低減させることができ、従動ローラが駆動ローラに当接するときには、より確実に、排出される用紙に腰付けを行うことができるようになる。
また、腰付け用部材を、支持部材で支持した腰付け用ローラとし、その支持部材で、排出される用紙の先端を腰付け用ローラに向けて案内する紙ガイドを構成した場合には、前記従動ローラが駆動ローラから離間した状態においても、用紙を円滑に排出することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る画像形成装置の一実施の形態の内部構造を示す概略側面図である。
この画像形成装置は、最大ほぼＡ３サイズの用紙の両面にフルカラー画像を形成することのできるカラー画像形成装置であり、ケース１０と、このケース１０内に収容された、像担持体ユニット２０、露光ユニット３０、現像器４０、中間転写体ユニット５０、および定着ユニット６０を有する画像形成部と、この画像形成部により片面（または後述するように両面）に画像が形成された用紙を用紙排出部７０に向けて搬送する搬送路１６と、この搬送路１６により用紙排出部７０に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記画像形成部に向けて返送する返送路１７とを備えている。
ケース１０には装置本体の図示しないフレームが設けられており、このフレームに各ユニット等が取り付けられている。
【０００９】
像担持体ユニット２０は、外周面に感光層を有する感光体（像担持体）２１と、この感光体２１の外周面を一様に帯電させる帯電手段（スコロトロン帯電器）２２とを有しており、この帯電手段２２により一様に帯電させられた感光体２１の外周面を露光ユニット３０からのレーザー光Ｌで選択的に露光して静電潜像を形成し、この静電潜像に現像器４０で現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とし、このトナー像を中間転写体ユニット５０の中間転写ベルト５１に一次転写部ｔ１で一次転写し、さらに、二次転写部ｔ２で、転写対象である用紙に二次転写させるようになっている。
像担持体ユニット２０には、一次転写後に感光体２１の表面に残留しているトナーを除去するクリーニング手段（クリーニングブレード）２３と、このクリーニング手段２３で除去された廃トナーを収容する廃トナー収容部２４が設けられている。
【００１０】
ケース１０内には、後述する給紙トレイ１８からの用紙を上記二次転写部ｔ２に搬送し、二次転写部ｔ２で片面に画像が形成された用紙をケース１０上面の用紙排出部７０により排紙トレイ部１５に向けて搬送する搬送路１６と、この搬送路１６により用紙排出部７０および排紙トレイ部１５に向けて途中まで搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記二次転写部ｔ２に向けて返送する返送路１７とが設けられている。
ケース１０の下部には、複数枚の用紙を積層保持する給紙トレイ１８と、その用紙を一枚ずつ上記二次転写部ｔ２に向けて給送する給紙ローラ１９とが設けられている。
また、搬送路１６および返送路１７から二次転写部ｔ２に至る経路内には、二次転写部ｔ２への用紙の供給タイミングを制御するためのゲートローラ１０ｇが設けられている。
【００１１】
現像器４０はロータリ現像器であり、回転体本体４１に対して、それぞれトナーが収容された複数の現像器カートリッジが着脱可能に装着されている。この実施の形態では、イエロー用の現像器カートリッジ４２Ｙと、マゼンタ用の現像器カートリッジ４２Ｍと、シアン用の現像器カートリッジ４２Ｃと、ブラック用の現像器カートリッジ４２Ｋとが設けられていて（図ではイエロー用の現像器カートリッジ４２Ｙのみを直接描いてある）、回転体本体４１が矢印方向に９０度ピッチで回転することによって、感光体２１に現像ローラ４３を選択的に当接させ、感光体２１の表面を選択的に現像することが可能となっている。
露光ユニット３０は、板ガラス等で構成された露光窓３１から上記レーザー光Ｌを感光体２１に向けて照射するようになっている。
【００１２】
中間転写体ユニット５０は、図示しないユニットフレームと、このフレームで回転可能に支持された駆動ローラ５４，従動ローラ５５，一次転写ローラ５６、一次転写部ｔ１でのベルト５１の状態を安定させるためのガイドローラ５７，およびテンションローラ５８と、これらローラに掛け回されて張架された前記中間転写ベルト５１とを備えており、ベルト５１が図示矢印方向に循環駆動される。感光体２１と一次転写ローラ５６との間において前記一次転写部ｔ１が形成されており、駆動ローラ５４と本体側に設けられた二次転写ローラ１０ｂとの圧接部において前記二次転写部ｔ２が形成される。
二次転写ローラ１０ｂは、前記駆動ローラ５４に対して（したがって中間転写ベルト５１に対して）接離可能であり、接触した際に二次転写部ｔ２が形成される。
したがって、カラー画像を形成する際には、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１から離間している状態で中間転写ベルト５１上において複数色のトナー像が重ね合わされてカラー画像が形成され、その後、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１に当接し、その当接部（二次転写部ｔ２）に用紙が供給されることによって用紙上にカラー画像（トナー像）が転写されることとなる。
トナー像が転写された用紙は、定着ユニット（定着部）６０の定着ローラ対６１，６２の圧接部を通ることでトナー像が溶融定着され、搬送ローラ対１４で搬送されて上記用紙排出部７０および排紙トレイ部１５に向けて排出される。
【００１３】
用紙の両面に画像を形成する場合、先ず用紙の片面にトナー像を形成して用紙を用紙排出部７０および排紙トレイ１５の途中まで排出した後、その用紙をスイッチバックさせて返送路１７へ供給するので、そのスイッチバック機構およびその作動の詳細について説明する。
【００１４】
図２〜図７はそれぞれ図１の部分拡大図であり、用紙排出部７０を含むスイッチバック機構およびその作動を説明するための図である。
図８は上カバーを開けた状態の装置全体を示す斜視図、図９は用紙排出部７０の斜視図、図１０は図９におけるＸ−Ｘ視図、図１１は図９におけるＸＩ−ＸＩ視図、図１２は図９におけるＸＩＩ視部分拡大斜視図である。
【００１５】
図２に示すように、スイッチバック機構は、搬送路１６と返送路１７との分岐部に設けられ、かつその周面が搬送路１６と返送路１７とに臨む搬送駆動ローラ１４ａと、搬送路１６側に設けられ、搬送駆動ローラ１４ａに圧接されて従動する搬送路側従動ローラ１４ｂと、返送路１７側に設けられ、搬送駆動ローラ１４ａに圧接されて従動する返送路側従動ローラ１４ｃと、軸８１（図１３参照）回りに揺動可能に設けられた切替レバー８０と、上記用紙排出部７０とを有している。
【００１６】
切替レバー８０は、自重（または図示しない付勢手段）により軸８１を中心として反時計回りに軽く付勢されており、その先端８２が紙ガイド９０に当接することにより反時計方向への回動が規制されている。定着ユニット６０から送られてくる用紙（符号Ｐ１参照）の先端（符号Ｐ１ａ参照）が切替レバー８０に達すると、切替レバー８０は用紙に押し上げられるようにして時計方向へ回動し、用紙の通過を許すようになっている（図３参照）。また、用紙の後端（符号Ｐ１ｂ参照）が通過すると、反時計方向へ回動してその先端８２が紙ガイド９０に当接する（図４参照）。
なお、図１３において、８３は、切替レバー８０に設けられた除電手段としての除電ブラシである。除電ブラシ８３は、用紙Ｐの幅方向全長に亘って設けられており、その先端８４が用紙Ｐに接触することにより、用紙Ｐの静電気を除去するようになっている。
【００１７】
用紙排出部７０は、図９〜図１２にも示すように、駆動軸７１に固定された複数個（図示のものは４個）の駆動ローラ７２と、これら駆動ローラ７２に接離可能な従動ローラ７３と、腰付け用部材としての腰付け用ローラ７４とを備えている。
駆動軸７１は、図示しない駆動機構により駆動され、正逆転可能であり、従って駆動ローラ７２も正逆転可能である。
【００１８】
従動ローラ７３は、図１０に示すように、ホルダ７５によって回転可能に支持されている。
ホルダ７５は、一対の側板７５ａ（図１０では手前側の側板のみ図示）と、底板７５ｂとを板バネを折り曲げ加工して構成してあり、側板７５ａ、７５ａ間に従動ローラ７３が回転可能に支持されている。
底板７５ｂは、回動部材７６にネジ７６ａで固定され支持されている。回動部材７６は軸７１方向に伸びるブロック状の部材であり（図９参照）、軸７６ｂによってこの画像形成装置本体の図示しないサイドフレームに回動可能に支持されている。
回動部材７６の端部には、レバー７６ｃが一体的に設けられており、このレバー７６ｃに、ソレノイド７７の可動軸７７ａがピン７７ｂで連結されている。ソレノイド７７は、装置本体のフレームに取り付けられている。
したがって、図９，図１０に示すように、ソレノイド７７の軸７７ａが突出した状態にあるとき、回動部材７６が時計方向へ回動した状態となり、従動ローラ７３がホルダ７５の底板７５ｂのバネ性によって弾性的に駆動ローラ７２に対して圧接された状態となる。また、図１４〜図１６に示すように、ソレノイド７７の軸７７ａが後退した状態にあるとき、回動部材７６およびホルダ７５が反時計方向へ回動した状態となり、従動ローラ７３が駆動ローラ７２から離間した状態となる。
【００１９】
腰付け用ローラ７４は、図９，図１１，および図１７，図１８に示すように、支持部材７８によって支持されている。支持部材７８は排出される用紙の先端を腰付け用ローラ７４に向けて案内する紙ガイドを構成しているので、この支持部材（７８）を、以下紙ガイド（７８）ともいう。
図１７に示すように、紙ガイド７８は、断面コ字型のホルダ状の部材であり、その一対の側板７８ａ、７８ａの間に腰付け用ローラ７４の軸７４ａが回転可能に支持されている。
紙ガイド７８には、付勢手段である板バネからなる支持部材７９が取り付けられ（先端部分７９ａが連結され）、この支持部材７９の後端部分７９ｂが、前記搬送路１６の下面を形成している紙ガイド９０の底面９１にネジ７９ｃ（図１１、図１８参照）で固定されている。この状態で、腰付け用ローラ７４は、従動ローラ７３側から、少なくとも２つの駆動ローラの間（この実施の形態では、図９に示すように２対の駆動ローラの間）において当該駆動ローラ７２の円周よりも中心側に用紙当接部である周面７４ｂ（図１１参照）が入り込んでいる。また、図１１，図１４、および図１５からも明らかなように、従動ローラ７３の駆動ローラ７２に対する当接・離間に拘わらず、腰付け用ローラ７４の周面７４ｂは、駆動ローラ７２の円周よりも駆動ローラ７２の中心側に入り込んでいる。
したがって、駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間を用紙が通過する際、腰付け用ローラ７４は、その用紙に向けて上記板バネ７９により付勢される状態となる。
【００２０】
前述した回動部材７６およびソレノイド７７は上記板バネ７９による腰付け用ローラ７４の用紙に対する付勢力を切り替える切替手段を構成している。
図１１および図２１に示すように、回動部材７６における板バネ７９との対向部には、板バネ７９に対する押圧部７６ｄが一体的に設けられている。
この押圧部７６ｄは、回動部材７６が時計方向へ回動して従動ローラ７３が駆動ローラ７２に押圧されるとき、板バネ７９の中間部７９ｄを紙ガイド９０の底面９１に向けて押圧し、板バネ７９の中間部７９ｄを紙ガイド９０の底面９１との間に挟み込むようにして固定する。
このとき、板バネ７９の自由長Ｌ１は短くなるため、腰付け用ローラ７４の用紙に対する付勢力は大きくなる。
また、この押圧部７６ｄは、図１５および図２２に示すように、回動部材７６が反時計方向へ回動して従動ローラ７３が駆動ローラ７２から離間したとき、板バネ７９に対する押圧を解除する。
このとき、板バネ７９の自由長Ｌ２は長くなるため、腰付け用ローラ７４の用紙に対する付勢力は小さくなる。
すなわち以上のような切替手段は、従動ローラ７３の駆動ローラ７２に対する当接・離間に連動し、従動ローラ７３が駆動ローラ７２に当接するとき、駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間を通過する用紙に対する腰付け用ローラ７４の付勢力を大きくし、従動ローラ７３が駆動ローラ７２から離間するとき前記付勢力を小さくする。
【００２１】
以下、主として両面に画像を形成する場合の上記スイッチバック機構および腰付け用ローラ７４の作動について説明する。
図２および図３に示すように、先行する用紙Ｐ１の片面（この場合、図２において左側の面）に画像が形成され、その先行する用紙（以下先行用紙ともいう）Ｐ１が定着ユニット６０を通過して、その先端Ｐ１ａが切替レバー８０に達すると、前述したように、用紙Ｐ１が切替レバー８０を押し上げるようにして（時計方向へ回動させ）、搬送路１６を通って用紙排出部７０へと向かう。このとき、駆動ローラ７２は時計方向（送り方向）へ回転しており、従動ローラ７３は駆動ローラ７２に当接しているので、図３に示すように、先行用紙Ｐ１は、用紙排出部７０により排紙トレイ１５へ向けて途中まで排出される。
【００２２】
その後、先行用紙Ｐ１の後端Ｐ１ｂが切替レバー８０の先端８２を通過すると、切替レバー８０が反時計方向へ回動し、その先端８２が紙ガイド９０に当接する（図４参照）。その後、図４に示すように、駆動ローラ７２が逆転し、先行用紙Ｐ１はその後端Ｐ１ｂが先頭になった状態で返送路１７へ向けて搬送される。この際、切替レバー８０は反時計方向へ回動していてその先端８２が紙ガイド９０に当接しているので、先行用紙Ｐ１は定着ユニット６０側へ進入することなく確実に返送路１７へ向けて搬送される。
【００２３】
先行用紙Ｐ１の後端（進行方向先端）Ｐ１ｂが搬送駆動ローラ１４ａと返送路側従動ローラ１４ｃとの圧接部を通過した後（これらのローラによる先行用紙Ｐ１の搬送が可能となった後）、後続する用紙（以下後続用紙ともいう）Ｐ２の先端Ｐ２ａが駆動ローラ７２と従動ローラ７３との圧接部に達する前に、ソレノイド７７が作動して可動軸７７ａが後退し、回動部材７６が反時計方向へ揺動して従動ローラ７３が駆動ローラ７２から離間する（図５参照）。したがって、駆動ローラ７２が逆転しているにも拘わらず、後続用紙Ｐ２は駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間を通って排紙トレイ１５方向へと搬送されうる状態となる。
このように後続用紙Ｐ２は従動ローラ７３が駆動ローラ７２から離間している状態で、その先端Ｐ２ａが駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間に向かうこととなるが、前述したように、また、図１５に明示されるように、腰付け用ローラ７４の支持部材７８が排出される用紙（Ｐ２）の先端Ｐ２ａを腰付け用ローラ７４に向けて案内する紙ガイドを構成しているので、用紙の先端Ｐ２ａはそのガイド面７８ｂによって腰付け用ローラ７４と駆動ローラ７２と間に向けて円滑に案内されることとなる。
その後、図５に示すように、先行用紙Ｐ１が返送路１７へと搬送されると同時に後続用紙Ｐ２が排紙トレイ１５方向へと搬送され続ける。すなわち、従動ローラ７３の駆動ローラ７２からの離間時に、これら駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間において２枚の用紙Ｐ１，Ｐ２が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動可能な状態となっている。
従動ローラ７３の駆動ローラ７２からの離間時に、これら駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間において２枚の用紙Ｐ１，Ｐ２が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際、前述したように、用紙に対する腰付け用ローラ７４の付勢力は小さくなっているので、排紙トレイ１５方向へ排出される用紙Ｐ２にある程度（後続用紙Ｐ２がカールし過ぎてこのカールによる不具合を生じない程度）の腰付けをしつつ、互いに擦れ合う当該２枚の用紙Ｐ１，Ｐ２同士の摺擦力を低減し、摺擦面における画像欠陥を低減させることができる。
また、２枚の用紙Ｐ１，Ｐ２が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際にはすでに、両用紙とも除電ブラシ８３に接触して除電された状態となっているので、用紙同士の静電的な吸着が防止される。
したがって、両用紙が吸着することによる紙詰まりが防止されるとともに、用紙Ｐ１，Ｐ２同士の摺擦力が一層低減され、摺擦面における画像欠陥がより一層低減される。
【００２４】
その後、先行用紙Ｐ１の先端（進行方向後端）Ｐ１ａが駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間を返送路１７へ向かって通過した後、後続用紙Ｐ２の後端Ｐ２ｂが搬送駆動ローラ１４ａと搬送路側従動ローラ１４ｂとの圧接部を通過する前に、図６、図７に示すように、ソレノイド７７が作動して可動軸７７ａが突出し、回動部材７６が時計方向へ揺動して従動ローラ７３が駆動ローラ７２に当接する。
ここで、後続用紙Ｐ２がすでに両面に画像が形成されている（あるいは片面にのみ画像が形成されればよい）用紙である場合、後続用紙Ｐ２はそのまま用紙排出部７０により排紙トレイ１５へと排出されることとなるが、前述したように、また図５〜図７にも示すように、従動ローラ７３の駆動ローラ７２に対する当接・離間に拘わらず、腰付け用ローラ７４の周面７４ｂが、駆動ローラ７２の円周よりも駆動ローラ７２の中心側に入り込んでいるので、従動ローラ７３の駆動ローラ７２からの離間時に、図５，図６に示すように駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間において２枚の用紙Ｐ１，Ｐ２が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際にも、排出される用紙Ｐ２は、図１９に示すように、駆動ローラ７２と腰付け用ローラ７４とによって横手方向に波うち状に腰付けされてカールが抑制されつつ排出されることとなる。
また、図７および図２０に示すように、従動ローラ７３が駆動ローラ７２に当接している状態においても、排出される用紙Ｐ２は、駆動ローラ７２と腰付け用ローラ７４とによって横手方向に波うち状に腰付けされてカールが抑制されつつ排出される。
この際、前述したように、用紙に対する腰付け用ローラ７４の付勢力は大きくくなっているので、排紙トレイ１５方向へ排出される用紙に対して確実に腰付けをし、より確実に、カールを抑制することができる。
なお、以上のような各部材の作動は、装置本体に設けられた図示しない制御部により制御される。
【００２５】
以上のような画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部により片面に画像が形成された用紙を用紙排出部７０に向けて搬送する搬送路１６と、この搬送路１６により用紙排出部７０に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく画像形成部に向けて返送する返送路１７と、用紙排出部７０において軸方向に複数設けられた正逆転可能な駆動ローラ７２と、これら駆動ローラ７２に接離可能な従動ローラ７３とを備え、この従動ローラ７３の駆動ローラ７２からの離間時に、これら駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動可能となっているので、搬送路１６および返送路１７のループ長を必要以上に長くすることなく用紙の両面に画像を形成することができ、しかもスループットを向上させることができる。
そして、従動ローラ７３の駆動ローラ７２に対する当接・離間に拘わらず、従動ローラ７３側から、少なくとも２つの駆動ローラ７２の間において当該駆動ローラ７２の円周よりも中心側に用紙当接部７４ｂが入り込んでいて、排出される用紙に腰付けする腰付け用部材７４を有しているので、従動ローラ７３の駆動ローラ７２からの離間時に、駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際、腰付け用部材７４の用紙当接部７４ｂが従動ローラ７３側から、少なくとも２つの駆動ローラ７２の間において当該駆動ローラ７２の円周よりも中心側に入り込んでいることにより、排出される用紙は、駆動ローラ７２と腰付け用部材７４とによって横手方向に波うち状に腰付けされてカールが抑制されつつ排出されることとなる。
したがって、この画像形成装置によれば、搬送路１６および返送路１７のループ長を必要以上に長くすることなく高スループットで用紙の両面に画像を形成することができるとともに排出される用紙のカールを抑制することができる。
【００２６】
しかも、腰付け用部材７４は、付勢手段７９により、駆動ローラ７２と従動ローラ７３との間を通過する用紙に向けて付勢されており、かつ、この付勢手段７９による付勢力が切替手段（回動部材７６，ソレノイド７７）により切り替えられるようになっているので、例えば、排出される用紙が比較的腰が強くカールしにくい用紙である場合には、切替手段で付勢手段７９による付勢力を弱くすることによって、当該用紙にある程度の腰付けをしつつその搬送負荷を軽減することができる。また、上記２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際にも、切替手段で付勢手段７９による付勢力を弱くすることによって、排出される用紙にある程度の腰付けをしつつ、互いに擦れ合う当該２枚の用紙同士の摺擦力を低減し、摺擦面における画像欠陥を低減させることができる。すなわち、用紙の搬送不良および画像欠陥を防止しつつ排出される用紙に腰付けを行うことが可能となる。
この実施の形態では、切替手段を、従動ローラ７３の駆動ローラ７２に対する当接・離間に連動させ、従動ローラ７３が駆動ローラ７２に当接するとき付勢力を大きくし、従動ローラ７３が駆動ローラ７２から離間するとき付勢力を小さくする構成としてあるので、上記２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動する際には、自動的に、排出される用紙にある程度の腰付けをしつつ、互いに擦れ合う当該２枚の用紙同士の摺擦力を低減させて摺擦面における画像欠陥を低減させることができ、従動ローラ７３が駆動ローラ７２に当接するときには、より確実に、排出される用紙に腰付けを行うことができる。
また、腰付け用部材を、支持部材７８で支持した腰付け用ローラ７４とし、その支持部材７８で、排出される用紙の先端を腰付け用ローラに向けて案内する紙ガイドを構成してあるので、従動ローラ７３が駆動ローラ７２から離間した状態においても、用紙を円滑に排出することができる。この支持部材（紙ガイド）７８は図２２にも示すように腰付け用ローラ７４が用紙との当接で仮想線で示すように退避したとき腰付け用ローラ７４と一緒に退避するので、腰の強い用紙の搬送負荷および腰付け跡が軽減される。
【００２７】
以上、本発明の実施の形態および実施例について説明したが、本発明は上記の実施の形態または実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
例えば、腰付け用部材は、ローラに代えてリブで構成することもできる。また、腰付け用ローラ７４の外径を従動ローラ７３よりの大きくして従動ローラ７３と同軸上に配してもよい。また、切替手段は、従動ローラの駆動ローラに対する当接・離間に連動させずに、用紙の厚さ（腰の強さ）に応じて、薄い用紙の場合には付勢力を大きくし、厚い用紙の場合には付勢力を小さくするように構成することもできる。
【００２８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態の内部構造を示す図。
【図２】図１の部分拡大図。
【図３】図１の部分拡大図。
【図４】図１の部分拡大図。
【図５】図１の部分拡大図。
【図６】図１の部分拡大図。
【図７】図１の部分拡大図。
【図８】上カバーを開けた状態の装置全体を示す斜視図。
【図９】用紙排出部７０の斜視図。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ視図。
【図１１】図９におけるＸＩ−ＸＩ視図。
【図１２】図９におけるＸＩＩ視部分拡大斜視図。
【図１３】搬送駆動ローラ１４ａおよび切替レバー８０の拡大図。
【図１４】図９におけるＸ−Ｘ視図。
【図１５】図９におけるＸＩ−ＸＩ視図。
【図１６】用紙排出部７０の斜視図。
【図１７】腰付用ローラ７４、紙ガイド７８，支持部材７９の分解斜視図。
【図１８】用紙排出部７０の部分拡大斜視図。
【図１９】排紙トレイ１５側から見た用紙排出部７０の正面図。
【図２０】排紙トレイ１５側から見た用紙排出部７０の正面図。
【図２１】腰付け用ローラの付勢手段およびその切替手段の作動説明図。
【図２２】腰付け用ローラの付勢手段およびその切替手段の作動説明図。
【符号の説明】
Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）：用紙、１６：搬送路、１７：返送路、７０：用紙排出部、７２：駆動ローラ、７３：従動ローラ、７４：腰付け用ローラ、７６：回動部材（切替手段）、７７：ソレノイド（切替手段）、７８：支持部材（紙ガイド）、７９：板バネ（付勢手段）。
Claims (2)
- 用紙に画像を形成する画像形成部と、
この画像形成部により片面に画像が形成された用紙を用紙排出部に向けて搬送する搬送路と、
この搬送路により前記用紙排出部に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記画像形成部に向けて返送する返送路と、
前記用紙排出部において軸方向に複数設けられた正逆転可能な駆動ローラと、
これら駆動ローラに接離可能な従動ローラとを備え、
この従動ローラの前記駆動ローラからの離間時に、これら駆動ローラと従動ローラとの間において２枚の用紙が重なり合いながら排出方向と返送路方向へと移動可能な画像形成装置において、
前記従動ローラの駆動ローラに対する当接・離間に拘わらず、従動ローラ側から、少なくとも２つの駆動ローラの間において当該駆動ローラの円周よりも中心側に用紙当接部が入り込んでいて、排出される用紙に腰付けする腰付け用部材と、
この腰付け用部材を、前記駆動ローラと従動ローラとの間を通過する用紙に向けて付勢する付勢手段と、
この付勢手段による付勢力を切り替える切替手段と、
を有し，
前記切替手段は、前記従動ローラの駆動ローラに対する当接・離間に連動し、従動ローラが駆動ローラに当接するとき前記付勢力を大きくし、従動ローラが駆動ローラから離間するとき前記付勢力を小さくする切替手段であることを特徴とする画像形成装置。 - 前記腰付け用部材は、支持部材で支持された腰付け用ローラであり、その支持部材が、排出される用紙の先端を前記腰付け用ローラに向けて案内する紙ガイドを構成していることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003147365A JP3829823B2 (ja) | 2003-05-26 | 2003-05-26 | 画像形成装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003147365A JP3829823B2 (ja) | 2003-05-26 | 2003-05-26 | 画像形成装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2004345842A JP2004345842A (ja) | 2004-12-09 |
| JP3829823B2 true JP3829823B2 (ja) | 2006-10-04 |
Family
ID=33533911
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2003147365A Expired - Fee Related JP3829823B2 (ja) | 2003-05-26 | 2003-05-26 | 画像形成装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3829823B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4872471B2 (ja) * | 2006-06-12 | 2012-02-08 | 富士ゼロックス株式会社 | 排紙装置及び画像形成装置 |
| JP4911182B2 (ja) * | 2009-02-27 | 2012-04-04 | ブラザー工業株式会社 | 画像記録装置 |
| JP5592292B2 (ja) * | 2011-03-03 | 2014-09-17 | シャープ株式会社 | 原稿送り装置および画像形成装置 |
| JP2014198633A (ja) * | 2014-07-30 | 2014-10-23 | シャープ株式会社 | 原稿送り装置および画像形成装置 |
| JP6472232B2 (ja) * | 2014-12-18 | 2019-02-20 | キヤノン株式会社 | シート搬送装置及び画像形成装置 |
| JP7267774B2 (ja) | 2019-02-28 | 2023-05-02 | キヤノン株式会社 | 画像形成装置 |
-
2003
- 2003-05-26 JP JP2003147365A patent/JP3829823B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2004345842A (ja) | 2004-12-09 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US6619657B2 (en) | Curl correction device, and image forming apparatus having the curl correction device | |
| US7672628B2 (en) | Post-fixing support unit and image forming apparatus using the same | |
| JP3829823B2 (ja) | 画像形成装置 | |
| JP4710430B2 (ja) | シート供給装置及び画像形成装置 | |
| JP4475181B2 (ja) | シート供給装置及び画像形成装置 | |
| JP3744512B2 (ja) | 画像形成装置 | |
| JP4423222B2 (ja) | 画像形成装置 | |
| JP3757958B2 (ja) | 画像形成装置 | |
| JP4676164B2 (ja) | 画像形成装置 | |
| JP2003122142A (ja) | トナー像転写装置 | |
| JP4014980B2 (ja) | 画像形成装置 | |
| JP2002080143A (ja) | 転写位置への転写材ガイド装置及びそれを用いた画像形成装置 | |
| JP4447700B2 (ja) | 画像形成装置 | |
| JP2004010220A (ja) | 画像形成装置 | |
| JP4572178B2 (ja) | 画像形成装置 | |
| JPH11130311A (ja) | シート材搬送装置及び画像形成装置 | |
| JPH10198096A (ja) | ロール紙ユニット及びそれを備えた画像形成装置 | |
| US20210132537A1 (en) | Sheet conveying apparatus and image forming apparatus | |
| JP2006089184A (ja) | 画像形成装置 | |
| JP2003146515A (ja) | シート材搬送装置及び画像形成装置 | |
| JP4273410B2 (ja) | シートトレイ、シート供給装置及び画像形成装置 | |
| JP2520088B2 (ja) | 静電複写機 | |
| JP2520087B2 (ja) | 静電複写機 | |
| JP3931816B2 (ja) | 画像形成方法および画像形成装置 | |
| JP2006234856A (ja) | 画像形成装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20051026 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060221 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060323 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20060620 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20060703 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 3829823 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100721 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110721 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110721 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120721 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120721 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130721 Year of fee payment: 7 |
|
| S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |