JP3816305B2 - 酸化コバルト粉の製造方法 - Google Patents
酸化コバルト粉の製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3816305B2 JP3816305B2 JP2000173039A JP2000173039A JP3816305B2 JP 3816305 B2 JP3816305 B2 JP 3816305B2 JP 2000173039 A JP2000173039 A JP 2000173039A JP 2000173039 A JP2000173039 A JP 2000173039A JP 3816305 B2 JP3816305 B2 JP 3816305B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- cobalt oxide
- mixed solution
- oxide powder
- reaction vessel
- ammonium
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Inorganic Compounds Of Heavy Metals (AREA)
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、酸化コバルト(Co3O4)粉及びコバルト酸リチウムの製造方法において、コバルトイオンを含有する水溶液等を単一の反応容器に導入し、該反応容器から酸化コバルトを連続的に製造する酸化コバルト粉の製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
近年、ノートパソコン、PDA、デジタルビデオカメラ等の携帯用電子機器の急速な普及に伴って、小型の高容量で寿命の長い電池が要求されるようになってきた。このような目的に使用する電池としてリチウム二次電池があり、その需要が急速に伸びている。
このリチウム二次電池には正極活物質が必要であるが、その正極活物質の代表例として例えばコバルト酸リチウムがある。
一般に、リチウム二次電池の高電流密度での充放電特性を始めとした諸特性を良好にするためには、コバルト酸リチウムの粒径が微細かつ均一で、比表面積の大きなものであることが要求されている。当然のことであるが、該コバルト酸リチウムの製造において酸化コバルト粉の粒子形状がリチウム二次電池の特性に強く影響を与える。
また、このような酸化コバルト粉は、リチウム二次電池の正極材料原料としてだけでなく、半導体材料や顔料あるいは触媒としても利用されている。
【0003】
従来の酸化物粒子粉末の製造技術の1つとして、特開平10−324523号公報に示すような酸化コバルトの製造方法が提案されている。
この技術は、リチウム二次電池の正極活物質として使用するコバルト酸リチウムを製造する際に、酸化コバルトの粒子をできるだけ細かくして反応を容易にし、酸化物の焼成を短時間で行わせようとするものであるが、そのために、コバルト塩の水溶液とアルカリ水溶液の中和反応により水酸化コバルト懸濁液を得、次にこれを加熱し、酸素含有ガスを吹き込んでコバルトイオンを酸化し、酸化コバルトの微粒子の粉末を反応槽内に沈殿させるものである。
しかし、この製造工程は、一旦水酸化コバルトを製造した後、その水酸化コバルト懸濁液を酸化するという2段階のバッチ式工程を経るもので、製造効率は極めて悪くコスト高になる問題がある。
しかも、酸化コバルトの粒子径は、その前提となる水酸化コバルトの粒子径に依存し、酸化物粒子の径を直接制御できない。
【0004】
また、他の例として同様にアルカリ電池用の正極材として使用する酸化コバルトを製造する技術が提案されている(特開平9−22692号公報)。
この技術は、コバルト塩水溶液、苛性アルカリ溶液を同一反応槽に連続的に供給、攪拌し、供給塩濃度、供給塩流量、槽内温度を一定にして槽内のpH値を11.0〜13.5の範囲に制御することにより得られたコバルト水酸化物を空気中で熱処理することによって酸化コバルト粉を得ている。
したがって、このような水酸化物から酸化物を製造する場合には、上記と同様に、さらに酸化物を製造するための別の酸化工程が必要となり、製造効率は極めて悪いという欠点がある。
【0005】
【発明が解決しょうとする課題】
本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、従来の欠点を改善し製造工程での作業性を高めると共に、粒径が微細かつ均一で、比表面積の大きな酸化コバルト粉を得るものであり、金属イオンを含有する水溶液を単一の反応容器に導入し、該反応容器から酸化コバルトを連続的に製造する酸化コバルト粉の製造方法に関する。
【0006】
【課題を解決するための手段】
以上から、本発明は
1 酸化コバルトの粒形がほぼ球形であり、50%粒径(D50)が1.5〜15μm、D90がD50の2倍以下、D10がD50の1/5以上であり、かつ比表面積が2〜15m2/gであることを特徴とする酸化コバルト粉
2 タップ密度が1.5〜3.0g/cm3であることを特徴とする上記1記載の酸化コバルト粉
3 酸化コバルトの粒形がほぼ球形であり、50%粒径(D50)が1.5〜15μm、D90がD50の2倍以下、D10がD50の1/5以上であり、かつ比表面積が2〜15m2/gである酸化コバルト粉の製造方法において、コバルトイオン、アンモニウムイオン、アルカリ金属イオンを含有する水溶液を反応容器に入れ、この混合溶液をpH9〜12のアルカリ領域で一定の値に調整するとともに、該反応容器内の混合溶液を酸化雰囲気にしながら上記各イオン源を連続的に供給し、該反応容器からオーバーフローしたコバルト酸化物含有スラリーを連続的に得ることを特徴とする酸化コバルト粉の製造方法
4 上記混合溶液中のアンモニウムイオン濃度が100〜10000ppm(重量)であり、上記金属イオン濃度に対するモル比が0.1〜1.0であることを特徴とする上記3に記載の酸化コバルト粉の製造方法
5 上記混合溶液中のアンモニウムイオン濃度が300〜5000ppm(重量)であり、上記金属イオン濃度に対するモル比が0.2〜0.75であることを特徴とする上記3に記載の酸化コバルト粉の製造方法
6 酸素含有ガスを反応容器内の混合溶液に接触させて酸化を行うことを特徴とする上記3、4又は5に記載の酸化コバルト粉の製造方法
7 反応容器内の混合溶液を攪拌して雰囲気中の酸素を該混合溶液中に巻き込み、該酸素と該混合溶液とを接触反応させることを特徴とする上記6に記載の酸化コバルト粉の製造方法
8 反応容器内に邪魔板を設けて混合溶液を高速回転で攪拌することを特徴とする上記7に記載の酸化コバルト粉の製造方法
9 上記アンモニウムイオン源が硝酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、アンモニア水等のアンモニウム塩のいずれか1種以上であることを特徴とする上記3、4、5、6、7又は8に記載の酸化コバルト粉の製造方法
10 上記アルカリ金属イオンが、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムのいずれか1種以上であることを特徴とする上記3、4、5、6、7、8又は9に記載の金属酸化物の製造方法
11 混合溶液を50°C〜90°Cに加熱することを特徴とする上記3、4、5、6、7、8、9又は10に記載の酸化コバルト粉の製造方法
12 酸化コバルトの粒形がほぼ球形であり、50%粒径(D50)が1.5〜15μm、D90がD50の2倍以下、D10がD50の1/5以上であり、かつ比表面積が2〜15m2/gであることを特徴とする酸化コバルト粉とリチウム源とを混合し、焼成して得たコバルト酸リチウム
13 リチウム源が炭酸リチウム、水酸化リチウム、酸化リチウムのいずれかであることを特徴とする上記12記載のコバルト酸リチウム
を提供する。
【0007】
【発明の実施の形態】
本発明の酸化コバルトの製造方法を説明する。まず金属コバルトを硫酸で溶解する。これによって得た硫酸コバルト水溶液に硝酸アンモニウムを溶解した原液を反応容器に入れ、苛性ソーダを用いてpHを9〜12に、例えば10.0±0.2に調整し、また液温を50°C〜90°Cに、例えば70°C±5°Cに保持する。
このように保持しながら反応容器内の混合溶液を雰囲気中の空気を巻き込むように激しく撹拌する。そして、滞留時間が15時間程度となるようにコバルト原液と苛性ソーダ水溶液を供給しながら、製造された酸化コバルト(Co3O4)を含有するスラッジを反応容器からオーバーフローさせて連続的に得る。
【0008】
得られた酸化コバルトのスラッジを水により洗浄し、遠心分離後120°Cで乾燥して吸着水を除去する。また、必要に応じて結晶水を除去するために、さらに300〜800°Cまで温度を上げて焼成をすることもできる。
この焼成により酸化物中の含水分を変化させることができ、Co含有率を調整することもできる(本発明の酸化コバルトは、このようにCo含有率を変化させたものを含む。)。
【0009】
上記混合溶液中のアンモニウムイオン濃度を100〜10000ppm(重量、以下同様。)に、好ましくは300〜5000ppmとし、また上記コバルトイオン濃度に対するモル比を0.1〜1.0に、好ましくは0.2〜0.75とする。
硝酸アンモニウムを入れすぎる(混合溶液中のアンモニウムイオンが10000ppmを越える)と、コバルトはアンミン錯体の状態のままオーバーフロー液と共に排出され、収率が低下し工業的に不適である。
【0010】
また、逆に少なすぎると表面に針状結晶の成長が起こり、球状の酸化コバルトが得られない。特に、少ない場合には核生成が起こりやすくなり粒度分布の巾が大きくなる。また粒子成長も螺旋的に起こり、ライプニング効果も減少して球状にはならない結果となる。
このアンモニウムイオンの作用は必ずしも明瞭に解明されている訳ではないが、コバルトイオンがアルカリ領域で急激に反応することを抑制して、核生成をある程度抑えて反応を核成長が主要である反応にさせて、粒径を制御する重要な役割をしているものと推定される。
【0011】
上記の工程で得られた酸化コバルトは球状で、50%粒径(平均粒径):1.5〜15μm、比表面積2〜15m2/g、タップ密度1.5〜3.0g/cm3程度の酸化コバルト粉末が得られる。
なお、平均粒径は反応容器内の混合溶液の温度、pH、アンモニウムイオン濃度、滞留時間により、上記1.5〜15μmの範囲で調整可能である。
このように、本発明は、単一の反応槽を用いた酸化コバルトの連続的な製造工程において、粒形を調整できる大きな特徴を有する。
【0012】
混合液の温度は室温以上100°C以下で実施できるが、室温では反応に時間がかかりすぎ工業的でなく、また100°C超えると沸騰による液の飛散ならびに蒸発による水のロスがあり、環境的及びコスト的に適さない。更に、溶存酸素およびアンモニウムイオン濃度の低下を引き起こす。
したがって、好ましくは混合溶液を50°C〜90°Cに、より好ましくは60°C以上80°C以下に加熱するのが良い。
混合液をアルカリ領域で調整するpH9−12は酸化コバルトが安定に存在できる範囲であり、かつ所望の粒径や比表面積に応じて選択する。
また、滞留時間は5時間未満では、水酸化物の混合した酸化物しか得られず、逆に50時間を超えても効果は飽和してしまい工業的に意味がないので、上記の範囲で適宜調節する。
【0013】
酸素含有ガス(この場合、酸素単独及びオゾンも含む。)を反応容器内の混合溶液に接触させて酸化を行うが、特に、反応容器内の混合液を攪拌して雰囲気中の酸素を該混合溶液中に巻き込み、該酸素と該混合溶液中の沈殿物とを接触反応させることが有効である。この場合、反応容器内に邪魔板を設けて高速回転で攪拌することが望ましい。
上記アンモニウムイオン源としては、硝酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、アンモニア水等のアンモニウム塩を単独又は混合して使用することができる。
また、アルカリ金属イオンとしては、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムを単独又は混合して使用することができる。
【0014】
【実施例及び比較例】
次に、本発明の実施例及び比較例について説明する。なお、実施例はあくまで1例であり、この例に制限されるものではない。すなわち、本発明の技術思想の範囲で実施例以外の態様あるいは変形を全て包含するものである。
【0015】
(実施例)
金属コバルト200kgをポリエチレン又はFRPタンクに入れ、70%硫酸を230kg投入して、溶解液量が1000Lになるように水を入れて調整し、タンク内を加熱して金属コバルトを溶解させる。
pHが4になるまで加熱により溶解させ、その後溶解液を50°Cまで冷却し、35%過酸化水素水を徐々に添加して溶解液のpHが6.5になるまで金属コバルトの溶解を行った。
得られた硫酸コバルト水溶液のコバルト濃度は100g/Lである。同時に硝酸アンモニウム濃度200g/Lの硝酸アンモニウム溶液を用意する。
別のタンクに、コバルト濃度が70g/L、硝酸アンモニウム濃度が30g/Lになるよう水で調整する。その混合溶液のpHは4.5である。
【0016】
次に、20%苛性ソーダでpHが10±0.2に調整した溶液を、液温70°Cに保持したタンク内に、コバルト混合溶液をタンク内に滞留時間が15時間になるように添加量を調整する。
コバルト混合溶液の添加速度は、90L/Hr、苛性ソーダ溶液はpH一定化のために調整されるが、40L/Hrで添加した。この量は中和量に応じて液量が算出できるので、これに基づいてコバルト混合液の添加速度を決定する。
空気中の酸素による酸化を増進させるためには、反応タンク内を乱流状態にするのが好ましいので、バッフルを付設し、激しく撹拌を行った。
なお、反応中に発生するアンモニアガスは、反応タンク内アンモニア濃度を一定保持するために液中のアンモニア濃度を分析測定しながら排気ダクトから排出した。
【0017】
反応タンクからオーバーフローされた液は、酸化コバルトが含まれたスラリーである。反応開始から24時間までは水酸化物相を含む混相状態であるが、それ以後は安定して酸化コバルト単相が得られた。
得られたスラリーをデカンテーションによって液体と固体に分離し,水洗を行う。水洗は水洗後液のpHが7になるまで行う。水洗終了後は、スラリードライヤーで水分の分離乾燥をした。
得られた酸化コバルトの性状は次の通りであった。
【0018】
(比較例)
実施例と同様に硫酸コバルト水溶液を作り、硝酸アンモニウムを添加せずに、コバルト濃度が70g/Lになるように調整して、実施例1と同様の条件で反応を行った。
得られた水酸化コバルトを洗浄および乾燥処理後、750℃で焼成して酸化コバルトを得た。
この酸化コバルト粉末の性状は次の通りであった。
形状 :針状 (図2に示すSEM写真を参照)
比表面積:35m2/g(BET1点測定法による)
【0019】
図1のSEM写真に示すように、粉末はほぼ均一の粒径で、球状であった。比較例においては、図2のSEM写真に示すように、粉末の粒径は大きく、表面状態は針状であった。さらに、図3に、市販品の酸化コバルト粉末のSEM写真を示すが、粉末は不均一で多角形の大きな粒子であった。
図4のTEM写真が示すように、粉末は結晶成長が進行していない約0.025μmの結晶子が集合した多結晶体であった。その結果、ドメインが多く存在し、結晶子間の隙間も観察される。
対比のため、図5に市販品の酸化コバルトのTEM写真を示が、市販品の酸化コバルトは結晶が成長しているため結晶子が約0.065μmと大きく、ドメインも少なく、結晶子間の隙間はほとんど見当たらない。
【0020】
これらのことから、実施例から得られた酸化コバルトは市販品よりも比表面積が大きくなり、反応性が上がることが予想される。
実施例と市販品の比表面積測定結果を表1に示す。なお、本実施例で得られた酸化コバルト粉末の分析結果は表2に示す通りである。TEM写真から推定できたように実施例から得られた酸化コバルトの比表面積は市販品より著しく大きい。
以上から明らかなように、市販品の比表面積が0.89m2/gであるのに対し、本発明によって得られた酸化コバルト粉は5.50m2/gと大きな数値を得ることができ、電池や触媒の性能を向上させるのに必要な特性を示し優れた粉末であることを示している。
【0021】
【表1】
【0022】
【表2】
【0023】
リチウムとの反応性を調べるために、CoとLiのモル比が1:1.05になるように実施例で作られた酸化コバルトと炭酸リチウムを混合して測定したTG(熱重量分析)・DTA(示差熱分析)特性を図6に、及び市販品の酸化コバルト粉末と炭酸リチウムを混合し、同様に測定して得たTG・DTA特性を図7に示す。
この図6と図7を比較すると、実施例で得られた酸化コバルト粉末のTG曲線は、市販品の酸化コバルト粉末のTG曲線より低温側で重量減少が始まっている。これは実施例で得られた酸化コバルトが低温で反応が開始していることを示唆している。
また、DTA曲線で720°C付近にともに吸熱ピークが現れている。これは炭酸リチウムの融解に伴う吸熱反応と考えられる。単純な比較であるが、実施例で得られた酸化コバルト粉末のピーク面積が市販品の酸化コバルトより小さいことから、残存炭酸リチウムが少ないことが推測できる。
これらのことより、実施例で得られた酸化コバルト粉末は、市販品の酸化コバルト粉末より反応性が良いことを示している。
【0024】
【発明の効果】
上記に示す通り、単一の反応槽から連続的に酸化コバルトを製造することができ、しかも、リチウム二次電池等の製造に好適な性状、すなわち微細粒子、粒径が均一、粒子が球状、比表面積が大きい、品質が均一である等の良好な特性の酸化コバルトが得られる。
また、本発明の方法によれば、コバルトイオンを含有する溶液から酸化コバルトを直接得ることができるので、いったん水酸化物にしたものを焼成して酸化物にするよりもエネルギーコスト的に有利である特徴を有する。
さらに、酸化コバルトと炭酸リチウムを混合して900℃で14時間(第一ステップ9時間、第二ステップ5時間)焼成して合成されるコバルト酸リチウムに求められる特性の、軽量化、薄型化、容量アップ、容量保持率アップ、レート特性、サイクル特性、出力特性、低温特性等に好適な粒形を有する酸化コバルトを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施例により得られた酸化コバルト粉末のSEM写真である。
【図2】比較例により得られた酸化コバルト粉末のSEM写真である。
【図3】市販品の酸化コバルト粉末のSEM写真である。
【図4】本発明の実施例で得られた酸化コバルト粉末のTEM写真である。
【図5】市販品の酸化コバルト粉末のTEM写真である。
【図6】本発明の実施例で得られた酸化コバルト粉末を用いて炭酸リチウムと混合したもののTG及びDTA特性チャートである。
【図7】市販品の酸化コバルト粉末と炭酸リチウムを混合したもののTG及びDTA特性チャートである。
Claims (9)
- 酸化コバルトの粒形がほぼ球形であり、50%粒径(D50)が1.5〜15μm、D90がD50の2倍以下、D10がD50の1/5以上であり、かつ比表面積が2〜15m2/gである酸化コバルト粉の製造方法において、コバルトイオン、アンモニウムイオン、アルカリ金属イオンを含有する水溶液を反応容器に入れ、この混合溶液をpH9〜12のアルカリ領域で一定の値に調整するとともに、該反応容器内の混合溶液を酸化雰囲気にしながら上記各イオン源を連続的に供給し、該反応容器からオーバーフローした酸化コバルト含有スラリーを連続的に得ることを特徴とする酸化コバルト粉の製造方法。
- 上記混合溶液中のアンモニウムイオン濃度が100〜10000ppm(重量)であり、上記金属イオン濃度に対するモル比が0.1〜1.0であることを特徴とする請求項1に記載の酸化コバルト粉の製造方法。
- 上記混合溶液中のアンモニウムイオン濃度が300〜5000ppm(重量)であり、上記金属イオン濃度に対するモル比が0.2〜0.75であることを特徴とする請求項1に記載の酸化コバルト粉の製造方法。
- 酸素含有ガスを反応容器内の混合溶液に接触させて酸化を行うことを特徴とする請求項1、2又は3に記載の酸化コバルト粉の製造方法。
- 反応容器内の混合溶液を攪拌して雰囲気中の酸素を該混合溶液中に巻き込み、該酸素と該混合溶液とを接触反応させることを特徴とする請求項4に記載の酸化コバルト粉の製造方法。
- 反応容器内に邪魔板を設けて混合溶液を高速回転で攪拌することを特徴とする請求項5に記載の酸化コバルト粉の製造方法。
- 上記アンモニウムイオン源が硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、塩化アンモニウム、アンモニア水等のアンモニウム塩のいずれか1種以上であることを特徴とする請求項1、2、3、4、5又は6に記載の酸化コバルト粉の製造方法。
- 上記アルカリ金属イオンが、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムのいずれか1種以上であることを特徴とする請求項1、2、3、4、5、6又は7に記載の金属酸化物の製造方法。
- 混合溶液を50°C〜90°Cに保温することを特徴とする請求項1、2、3、4、5、6、7又は8に記載の酸化コバルト粉の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000173039A JP3816305B2 (ja) | 2000-06-09 | 2000-06-09 | 酸化コバルト粉の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000173039A JP3816305B2 (ja) | 2000-06-09 | 2000-06-09 | 酸化コバルト粉の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001354428A JP2001354428A (ja) | 2001-12-25 |
JP3816305B2 true JP3816305B2 (ja) | 2006-08-30 |
Family
ID=18675339
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000173039A Expired - Fee Related JP3816305B2 (ja) | 2000-06-09 | 2000-06-09 | 酸化コバルト粉の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3816305B2 (ja) |
Families Citing this family (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4552324B2 (ja) * | 2001-01-12 | 2010-09-29 | 住友金属鉱山株式会社 | 中和法による酸化コバルト粒子の製造方法 |
CN1300869C (zh) * | 2002-05-20 | 2007-02-14 | 日亚化学工业株式会社 | 非水电解液二次电池用正极活性物质及其电池 |
JP4209646B2 (ja) * | 2002-09-03 | 2009-01-14 | Agcセイミケミカル株式会社 | 二次電池正極用のリチウムコバルト複合酸化物の製造方法 |
JP2005206422A (ja) * | 2004-01-22 | 2005-08-04 | Honjo Chemical Corp | 高密度コバルト酸リチウムとその製造方法 |
JP4846280B2 (ja) * | 2005-06-23 | 2011-12-28 | 株式会社田中化学研究所 | オキシ水酸化コバルト粒子及びその製造方法 |
WO2008117683A1 (ja) * | 2007-03-23 | 2008-10-02 | Agc Seimi Chemical Co., Ltd. | 非水電解質二次電池用正極活物質の製造方法 |
JP2010120842A (ja) * | 2008-10-24 | 2010-06-03 | Soshin Kagaku Sangyo Kk | 四三酸化金属の製造方法 |
JP2010105833A (ja) * | 2008-10-28 | 2010-05-13 | Sekko Seiho Kogokin Shinzairyo Kk | 四三酸化コバルトの製造方法 |
JP6233175B2 (ja) | 2014-02-05 | 2017-11-22 | 住友金属鉱山株式会社 | 水酸化コバルト粒子及びその製造方法、並びに正極活物質及びその製造方法 |
KR102448301B1 (ko) * | 2016-09-13 | 2022-09-29 | 삼성에스디아이 주식회사 | 리튬이차전지용 산화코발트, 그 제조방법, 이로부터 형성된 리튬코발트산화물 및 이를 포함한 양극을 구비한 리튬이차전지 |
US10892484B2 (en) | 2016-09-13 | 2021-01-12 | Samsung Sdi Co., Ltd. | Cobalt oxide for lithium secondary battery, preparing method thereof, lithium cobalt oxide formed from the cobalt oxide, and lithium secondary battery having positive electrode including the lithium cobalt oxide |
CN106784800B (zh) * | 2017-01-12 | 2020-04-28 | 格林美(江苏)钴业股份有限公司 | 一种动力锂离子电池用高活性球形四氧化三钴及其制备方法 |
CN113277569A (zh) * | 2021-05-28 | 2021-08-20 | 金川集团股份有限公司 | 一种宽径距四氧化三钴的制备方法 |
-
2000
- 2000-06-09 JP JP2000173039A patent/JP3816305B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2001354428A (ja) | 2001-12-25 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3816305B2 (ja) | 酸化コバルト粉の製造方法 | |
JP6044463B2 (ja) | ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物及びその製造方法 | |
WO2014203814A1 (ja) | ニッケルコバルトマンガン複合水酸化物及びその製造方法 | |
JP7526177B2 (ja) | リチウム化合物粉末、ニッケル系正極活物質、酸化リチウムの製造方法、ニッケル系正極活物質の製造方法、およびこれを利用した二次電池 | |
JP2001163700A (ja) | リチウム系複合金属酸化物およびその製造方法 | |
US20240150196A1 (en) | Beta-nickel hydroxide doped with aluminum | |
JP4826147B2 (ja) | アルミニウム含有水酸化ニッケル粒子及びその製造方法 | |
CN113603159A (zh) | 一种多层铝掺杂的镍钴锰前驱体及其制备方法 | |
JPH111324A (ja) | 板状水酸化ニッケル粒子、その製造方法及びこれを原料とするリチウム・ニッケル複合酸化物粒子の製造方法 | |
JP2002158007A (ja) | リチウムマンガンニッケル複合酸化物およびその製造方法 | |
JP4277324B2 (ja) | 四三酸化コバルト微粒子粉末の製造法 | |
JP2006040715A (ja) | リチウムマンガンニッケル系複合酸化物、その製造方法及びそれを用いたリチウム二次電池 | |
CN106477623B (zh) | 一种制备绒球状钛酸锂的方法 | |
JP4086551B2 (ja) | 四酸化三コバルトの製造方法及びコバルト酸リチウムの製造方法 | |
JP2009242135A (ja) | オキシ水酸化コバルト粒子粉末及びその製造法 | |
CN116873989B (zh) | 镍钴锰三元前驱体及其制备方法、正极材料、锂离子电池 | |
JP3876115B2 (ja) | 金属酸化物の製造方法 | |
WO2006126854A1 (en) | Processes of preparing manganese oxides and processes of preparing spinel type cathode active material using the same | |
CN114335508B (zh) | 一种单晶三元正极材料及其制备方法、锂离子电池 | |
CN113213558B (zh) | 一种大颗粒球形碳酸钴前驱体及其制备方法、以及四氧化三钴的制备方法 | |
CN116143169A (zh) | 一种光伏玻璃用焦锑酸钠及其制备方法 | |
KR100668050B1 (ko) | 망간복합산화물, 이를 이용한 리튬이차전지 스피넬형양극활물질 및 그 제조방법 | |
CN114196829A (zh) | 一种退役锂离子电池镍钴锰正极材料的回收方法 | |
CN115133016A (zh) | 一种锂离子电池高镍单晶正极材料的制备方法 | |
JPH1116572A (ja) | リチウム二次電池用正極材料及びその前駆体組成物の製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20050701 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060404 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060510 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20060606 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20060607 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |