JP3883456B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、短波長の光源を用いて長期に渡り繰り返し使用しても感光体の劣化が少なく、高感度・高解像度でかつ高耐久な画像形成装置に関する。具体的には、短波長の画像光を用いた場合の感光体への悪影響を特定の構成の感光体を使用することにより排除した長寿命な画像形成装置に関する。また、単色光の書き込みにより生じる干渉縞（モアレ）のない画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成方法の１つである電子写真方法としては、カールソンプロセスやその種々の変形プロセスなどが知られており、複写機やプリンターなどに広く使用されている。この様な電子写真方法に用いられる感光体の中でも、有機系の感光材料を用いたものが、安価、大量生産性、無公害性などをメリットとして、近年使用され始めている。有機系の電子写真感光体には、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体型、フタロシアニン−バインダーに代表される顔料分散型、電荷発生物質と電荷輸送物質とを組み合わせて用いる機能分離型の感光体などが知られており、特に機能分離型の感光体が注目されている。
【０００３】
この機能分離型の感光体における静電潜像形成のメカニズムは、感光体を帯電した後光照射すると、光は透明な電荷輸送層を通過し、電荷発生層中の電荷発生物質により吸収され、光を吸収した電荷発生物質は電荷担体を発生し、この電荷担体は電荷輸送層に注入され、帯電によって生じている電界にしたがって電荷輸送層中を移動し、感光体表面の電荷を中和することにより静電潜像を形成するものである。機能分離型感光体においては、主に紫外部に吸収を持つ電荷輸送物質と、主に可視部に吸収を持つ電荷発生物質とを組み合わせて用いることが知られており、かつ有用である。
【０００４】
近年、出力される画像の高画質化の要求が強まっている。これに対し、画像光のデジタル化が採用されてきた。これに際しては、ＬＤやＬＥＤといった光源が用いられてきた。これらを利用して高画質化を押し進めるためには、例えばレーザービームのスポットを細く絞り、書き込み密度を高くすることにより高画質化が図られている。しかしながら、現在のＬＤの主流である近赤外領域に発信波長を有するＡｌＧａＡｓ／ＧａＡｓ系等の半導体レーザーでは、その回折限界から光学系の操作によりビーム径を絞っても鮮明な画像輪郭を得るのが難しく、近い将来の目標はクリアできないことが予測されている。
【０００５】
このスポット径の下限については特開平９−２４００５１号公報に記載があり、スポットの下限はレーザー光波長の関数であり、発振波長が短いほどレーザースポット径の下限が小さくなることが示されている。１９９０年代から半導体レーザーの短波長化が着実に進歩しつつあり、また非線形光学素子を用いたＳＨＧ（第２高調波）による高出力レーザーの短波長化も同時に行われている。これらを用いた電子写真装置として、特開平５−１９５９８号公報に波長４００〜５００ｎｍの光源を用いる電子写真装置が開示されている。
【０００６】
しかしながら、既存の積層型有機系感光体に用いられる電荷輸送物質が５００ｎｍ以短の領域において吸収を持っていることが多く、通常の構成の積層感光体では画像光が電荷輸送層の下にある電荷発生層まで十分に到達しないため、原理的に光感度を示さない。この点に鑑み、特開平９−２４００５１号公報では、感光層を単層あるいは支持体側から電荷輸送層／電荷発生層という逆層構成にすることにより、電荷発生物質に光を吸収させ、光感度を得ることが示されている。確かにこの構成では、電荷発生物質に画像光が到達するため、光感度が得られる上、画像光が電荷輸送層を横切らないため、高解像度が得られるとされている。ところが、この系の感光体の致命的な欠点としては、感光体の耐久性が短いことである。これは、感光層が単層構成の場合には、熱キャリアの発生が大きく暗抵抗が小さくなってしまうことに起因する。また、逆層構成の場合には電荷発生層が表面に存在し、一般に柔らかい有機顔料が感光体表面に存在するため、耐摩耗性に乏しい。この点に関して、同公報では電荷発生層の上に保護層を有しても良いとし、耐摩耗性の１つのアイデアとしている。しかしながら、保護層を設けることにより、画像光が電荷輸送層を横切らないことの利点は大幅に減少するし、フィラーなどが含有された場合には、それによる散乱が生じ、解像度そのものが低下する。一般には画像光の波長が短いほど、散乱が大きくなりやすく、分散するフィラーサイズを小さくしなければならない。その場合には、耐摩耗性が小さい方向になってしまう。
【０００７】
このような点から、電荷発生層／電荷輸送層の順層構成において、電荷輸送層に含有される電荷輸送物質に特徴を持たせることで、上記問題を解決しようという提案がなされた。具体的には、特開２０００−８９４９２号公報、特開２０００−１０５４７１号公報、特開２０００−１０５４７５号公報、特開２０００−１０５４７６号公報等があげられる。これらの本質は、いずれも電荷輸送物質を特定の構造のものとし、画像光における電荷輸送物質の吸収量を特定し電荷発生層への画像光書き込み量を確保したり、電荷輸送物質の劣化を防ぐことが主たる目的である。すなわち、感光体の光感度を確保する、あるいは繰り返し使用における静電特性の劣化を防止するものである。従って、感光体の機械的耐久性に関する言及が全くなされていない。また、使用する材料が特定のものとなり、既存の技術の水平展開ができないものである。従って、コストメリットの観点からも不利な状況にある。
【０００８】
一方、特許第３０５１５３０号公報、特開２０００−２９２３４号公報、特開２０００−３５６８５号公報、その他には、透光性の支持体を用い、感光体の内側から画像露光するという提案がなされている。これらの目的はいくつかあるものの、基本的には露光装置を感光体の内側に配置することにより、画像形成装置そのものを小さくしようという観点から考案されたものである。従って、用いる画像露光波長に関しての言及や感光体の構成に関する言及が無く、感光体あるいは画像形成装置の長寿命化等に関する考案がなされていないのが実状である。
【０００９】
更に、解像度を上げるために書き込みのドットを小さくしていくと、干渉縞に基づくモアレの発生という問題点が生じる。この課題に関しては、現在の主流の構成の感光体を用いレーザー光のような光源で書き込みを行った画像形成装置では、この問題を本質的に改善する有効な手段はほとんど無い。
【００１０】
また、特開平８−２７８６３９号公報には、感光体の内側より４８０ｎｍ以下の発光素子を用いたシングルドラム方式のカラー画像形成装置が提案されているが、該形成装置の繰り返し使用時おける言及が無く、更にこれに用いる感光体の詳細な説明もない。本発明においては、同様のプロセスにおける感光体を特定の構成のものにすることにより、本プロセスの特長を最大限生かし、感光体およびその他の部材の耐久性を高めることができる。この点が先願の技術とは異なる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、高耐久で繰り返し使用に対し安定な高画質画像を作像できる画像形成装置を提供することにある。例えば、４５０ｎｍ以短の画像光を用い、感光体に高密度な書き込みをすることにより、形成される静電潜像のドット径を小さくし、高画質化を達成すると共に、このような短波長書き込みを行った際に発生し得る不具合が起こり得ない構成の感光体を搭載した画像形成装置を提供する。具体的には、透明支持体上に少なくとも感光層を有する感光体を用い、感光体の内側より４５０ｎｍ以短の画像光を照射することにより、静電潜像を形成する画像形成装置である。
【００１２】
また別の本発明の目的は、特定の電荷輸送物質を感光層に含有することにより高速応答性を実現することにある。また、高分子電荷輸送物質を感光体表面に含有する、あるいは表面保護層を有することにより、高耐摩耗性な感光体を有する高耐久な画像形成装置を提供することにある。
更に別の目的は、レーザー光のような可干渉光を用いた画像形成で生じるモアレを本質的に起こらないような画像形成装置を提供することにある。更にまた別の目的は良質のフルカラー画像が得られる画像形成装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
画像形成装置より出力される画像の高画質化は、画像形成装置における各プロセスにより影響される。例えば、帯電部材における感光体への帯電が不均一であれば均一な画像が形成できないし、画像露光が十分に小さな径で感光体を書き込まないと潜像のドットそのものが大きくなってしまう。また、現像においては静電潜像に忠実な現像が行われないと精密な画像を形成できないし、転写においては感光体から被転写体への限りなく１００％に近い転写が行われなければ、異常画像が発生したりもする。
【００１４】
このような中で、本発明者は高画質化の１つのポイントとして、高解像度に着目した。上述のように画像が画像形成装置中の多段階の機構を経て得られるものであるから、高解像度を達成するためには、画像形成における各プロセスのすべてが良好な方向に向かないと高解像度画像を得ることができないわけであるが、すべての出発は静電潜像の形成にある。従ってまず、いかに微細で精密な静電潜像を形成するかが高解像度化へのキーとなる。このような静電潜像における微少ドットの形成に関しては、感光体構成での工夫もあるが、最も効果があるのが画像書き込み光の波長である。この点に関しては前述の公知技術で知られており、４５０ｎｍ以短の書き込み光を用いることが最も簡便に上記目的を達成できる。
【００１５】
しかしながら、ここまでに開発されてきた電荷輸送物質は、最も短波長側でも蛍光灯の光源を用いた感光体を使用対象とし、特にこのような感光体は紫外領域に近い光は適当なフィルターにてカットされて使用されてきた。これは、電荷輸送物質のほとんどが４５０ｎｍ以短に吸収を持ち、紫外線のような高エネルギー光が照射されると、材料の劣化（分解や他物質への変換など）を生じ、感光体の静電特性に悪影響を及ぼすためである。ところが、短波長ＬＤの様な光源を使用する場合には、光源をフィルタリングすることは画像書き込みを行わないことに等しく、本質的にできることではない。従って、電荷輸送物質の画像書き込み光の吸収の大小、電荷輸送物質そのものの光に対する強さ等を考慮することにより、材料の選択が行われる。このことは感光体設計の自由度を明らかに制限する。また吸収が小さめの材料を用いたとしても、電荷輸送層における電荷輸送物質濃度は一般に４０重量％程度もあるため、書き込み光をほとんど最表面の浅い部分で吸収してしまう。このため、電荷発生層／電荷輸送層の積層構成からなる感光体において、公知技術のように短波長光源で、電荷輸送層側からの書き込みを行った場合には、電荷輸送物質の劣化は完全に避けられるものではない。
【００１６】
この点に関して検討した結果、画像書き込み光に対して透明な支持体を用いた感光体を使用し、画像光を感光体内側から照射することにより、電荷輸送物質への光照射を極力低下させることにより、電荷輸送物質の劣化を限りなく押さえることが可能であることが分かった。またこの方法によれば、画像光に対して大きな吸収を持つ電荷輸送物質を使用しても、光感度の低下という副作用を生じず、むしろ電荷輸送物質の吸収波長等に依存しない材料の選択が可能になる。
【００１７】
この点を更に応用すると、次の展開が可能になった。すなわち、感光体の耐摩耗性向上のため高分子電荷輸送物質の使用は有効であるが、短波長光源を用い、感光体表面側から露光を行う場合には、高分子電荷輸送物質の光吸収による光感度の低下、高分子電荷輸送物質の劣化（例えば、ポリシランの紫外線による主鎖切断など）が生じる場合がある。これに対し、裏面側から露光を行うことにより、上記欠点を防ぐことができ、高分子電荷輸送物質本来の長所を生かすことが可能になる。また、表面保護層の使用は、短波長光源を用い、感光体表面側から露光を行う場合には、耐摩耗性のために添加するフィラーなどによる光散乱による感度低下、解像度低下などが発生する場合がある。これに対しても、裏面側から露光を行うことにより、上記欠点を未然に防ぐことが可能になる。また、何れの場合にも書き込み光の遮蔽等を考慮する必要が無くなり、材料選択の幅が広がるため、材料・構成本来の耐摩耗性を十分に機能させることができるため、感光層や保護層の薄膜化も可能になる。これにより、感光層で生成した光キャリアの拡散を極力抑えることが可能になり、短波長光源を用いることのメリットを最大限生かすことが可能になる。
【００１８】
また、レーザー光のような可干渉光を光源に用い、現在の主流の電子写真感光体（例えば、アルミ支持体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を順に積層したような感光体）を用いると、書き込み光の干渉によりモアレが発生する。この現象はレーザビームを絞った状態や高解像度な現像を行った場合には、より顕著に観測される。これを防止するためには、支持体の反射をなくす、下引き層に光散乱物質を入れる、感光体表面を荒らす等が挙げられるが、いずれも副作用の生じ得る構成である。これに対し、本発明に用いられる電子写真感光体は、感光体における書き込み光の強い反射面が存在しないため、基本的にモアレ現象は起こり得ない。また、電荷発生層の画像光に対する透過率を３０％以下にすることにより、電荷輸送層内部でのごく僅かな干渉の可能性も取り去ってしまうものである。
【００１９】
短波長書き込みに関する検討の結果、以上のようなことが明らかになり本発明を完成するに至った。
すなわち、短波長レーザー等の使用により高密度書き込みが可能になり、書き込みドットを小さくできるという利点に対し、電荷輸送層側からの書き込みでは電荷輸送物質の劣化、感光体の光感度の低下という問題点が発生し、また表面保護層を有する感光体の場合には、保護層透過率が低く感度が劣化する等の問題が発生する。
【００２０】
以上の問題点を透光性支持体より形成される感光体を用い、感光体の内側から露光（裏面露光）することにより解決することが可能になり、使用する電荷輸送物質の制限が低減されることになった。更に、裏面露光を行うことにより、レーザー等の可干渉光を用いた場合に必ず問題になるモアレ現象も、感光体そのものに書き込み光の反射面が存在しないため、本発明の装置においては全く問題にならない。
【００２１】
本発明に用いる透光性支持体そのものは公知の技術であるが、過去の発明のほとんどが装置の小型化を目的とするものであり、特に裏面露光する際の電荷輸送物質への影響、保護層での光散乱、モアレ防止などを目的とするものではなく、むしろこれらの課題は本発明のように短波長光源を用いた場合に顕著になるものであったと考えるべきであろう。
従って、本発明における効果は、透光性支持体を用いる感光体と短波長光源を組み合わせた際に始めて得られるものであって、おのおの単独で使用された場合には発現されないものであることが分かる。
【００２２】
電子写真方式を利用したフルカラー画像形成装置としては、一般的には２つの方式が知られている。１つはシングル方式あるいはシングルドラム方式と呼ばれるものであり、装置中に１つの電子写真感光体が搭載され、４色の現像部材が搭載されたものである。この方式においては、感光体上もしくは被転写部材（出力用の紙に直接、あるいは中間転写体に一旦転写され、その後に紙に転写される）に４色（シアン、マゼンタ、イエローおよびブラック）のトナー像が形成される。この場合、感光体の周りに配置される帯電部材、露光部材、転写部材、クリーニング部材、定着部材は共通化することが可能で、後述のタンデム方式に比べ、小型で、低コストに設計することが可能である。
【００２３】
一方、もう１つの方式としてタンデム方式あるいはタンデムドラム方式と呼ばれるものがある。これは、少なくとも装置中に複数の電子写真感光体が搭載されたものである。一般的には、１本のドラムに対し、帯電、露光、現像、クリーニングの各部材が１つずつ配置され、１つの電子写真要素を形成し、これが複数個（一般的には４つ）搭載されている。この方式においては、１つの電子写真要素で１色のトナー像を形成し、順次、被転写体にトナー像を転写し、フルカラー像を形成する。この方式のメリットは、第１に高速画像形成が可能であることが挙げられる。これは上述のように、各色のトナー像を並列処理にて作製できるためである。このため、シングル方式に比べ、画像形成処理時間がおよそ４分の１の時間で済み、４倍の高速プリントに対応が可能になる。第２のメリットは、感光体をはじめとする前記電子写真要素中に具備された各部材の耐久性を実質的に高められると言うことである。これは、シングル方式においては、１本の感光体で４回の帯電、露光、現像の各工程を行い、１つのフルカラー像を形成するのに対し、タンデム方式では上記動作を１本で１回しか行わないからである。
ところが、装置全体が大きくなってしまうという、またコストが高いものになってしまうというデメリットも併せ持っている。装置全体が大きくなる点に関しては、感光体を小径化し、感光体周りに設置される各部材を小型化し、１つの電子写真要素を小さくすることで対応が行われてきた。これにより、装置の小型化のみならず材料費の低減といった効果も生じ、装置全体としての低コスト化も多少進んだ。しかしながら、装置のコンパクト化・小型化に伴い、電子写真要素に搭載された感光体を含めた各部材の耐久性を上げなければならないという、新しい課題も新たに発生した。
このような課題に対しても、本願のように透光性支持体を用い、画像露光を内側から照射することにより、装置をコンパクト化出来るという利点に加えて、高解像度の画像を提供できるようになるものである。
【００２４】
本発明によれば、下記（１）〜（１９）の画像形成装置が提供される。
【００２５】
（１）少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、および電子写真感光体を具備してなる画像形成要素を複数有する画像形成装置であって、該電子写真感光体が透光性支持体上に高分子電荷輸送物質を含有する感光層を有する感光体であり、かつ該露光手段に用いられる光源がその波長域が４５０ｎｍ以短のＬＤもしくはＬＥＤであり、画像露光を感光体の内側より照射することを特徴とする画像形成装置。
【００２７】
（２）前記感光体の感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層構成よりなり、かつ少なくとも該電荷輸送層に高分子電荷輸送物質を含有することを特徴とする上記（１）に記載の画像形成装置。
【００２８】
（３）前記高分子電荷輸送物質が少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートであることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
【００２９】
（４）前記高分子電荷輸送物質が下記一般式（VII）〜（XVI）で表される物質より選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の画像形成装置。
（VII）式
【化１９】

〔式中、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基又はハロゲン原子、Ｒ_４は水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ_５、Ｒ_６は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ、ｊは組成を表し、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表し５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表される２価基を表す。
【化２０】

（Ｒ_１０１、Ｒ_１０２は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表す。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ_２−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表す。）または、
【化２１】

（ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ_１０３、Ｒ_１０４は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表す）を表す。ここで、Ｒ_１０１とＲ_１０２、Ｒ_１０３とＲ_１０４は、それぞれ同一でも異なってもよい。）〕
（VIII）式
【化２２】

（式中、Ｒ_７、Ｒ_８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ_１、Ａｒ_２、Ａｒ_３は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
（IX）式
【化２３】

（式中、Ｒ_９、Ｒ_１０は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ_４、Ａｒ_５、Ａｒ_６は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
（Ｘ）式
【化２４】

（式中、Ｒ_１１、Ｒ_１２は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ_７、Ａｒ_８、Ａｒ_９は同一又は異なるアリレン基、ｐは１〜５の整数を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
（XI）式
【化２５】

（式中、Ｒ_１３、Ｒ_１４は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ_１０、Ａｒ_１１、Ａｒ_１２は同一又は異なるアリレン基、Ｘ_１、Ｘ_２は置換もしくは無置換のエチレン基、又は置換もしくは無置換のビニレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
（XII）式
【化２６】

（式中、Ｒ_１５、Ｒ_１６、Ｒ_１７、Ｒ_１８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ_１３、Ａｒ_１４、Ａｒ_１５、Ａｒ_１６は同一又は異なるアリレン基、Ｙ_１、Ｙ_２、Ｙ_３は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表し同一であっても異なってもよい。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
（XIII）式
【化２７】

（式中、Ｒ_１９、Ｒ_２０は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ_１９とＲ_２０は環を形成していてもよい。Ａｒ₁₇、Ａｒ₁₈、Ａｒ₁₉は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
（XIV）式
【化２８】

（式中、Ｒ_２１は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ_２０、Ａｒ_２１、Ａｒ_２２、Ａｒ_２３は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
（XV）式
【化２９】

（式中、Ｒ_２２、Ｒ_２３、Ｒ_２４、Ｒ_２５は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ_２４、Ａｒ_２５、Ａｒ_２６、Ａｒ_２７、Ａｒ_２８は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
（XVI）式
【化３０】

（式中、Ｒ_２６、Ｒ_２７は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ_２９、Ａｒ_３０、Ａｒ_３１は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
【００３０】
（５）前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層構成からなり、該電荷輸送層の膜厚が２５μｍ以下であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００３１】
（６）少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、および電子写真感光体を具備してなる画像形成要素を複数有する画像形成装置であって、該電子写真感光体が透光性支持体上に少なくとも感光層と保護層を有する感光体であり、かつ露光手段に用いられる光源がその波長域が４５０ｎｍ以短のＬＤもしくはＬＥＤであり、画像露光を感光体の内側より照射することを特徴とする画像形成装置。
【００３３】
（７）前記保護層にフィラーを含有することを特徴とする上記（６）に記載の画像形成装置。
【００３４】
（８）前記保護層に含有されるフィラーが無機顔料であることを特徴とする上記（７）に記載の画像形成装置。
【００３５】
（９）前記保護層に電荷輸送物質を含有することを特徴とする上記（６）〜（８）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００３６】
（１０）前記保護層に含有される電荷輸送物質が、下記一般式（Ｉ）〜（VI）で表される物質より選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする上記（９）に記載の画像形成装置。
【化３１】

（式中、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３およびＲ_４は水素原子、置換もしくは無置換の低級アルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ_１は置換又は無置換のアリール基を表し、Ａｒ_２は置換もしくは無置換のアリーレン基を表し、Ｒ_１とＡｒ_１は共同で環を形成してもよく、またｎは０または１の整数である。）
【化３２】

（式中、Ｒ_５は低級アルキル基、低級アルコキシ基又はハロゲン原子を表し、ｌは０〜４の整数を表し、Ｒ_６、Ｒ_７は同一でも異なっていてもよく、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基又はハロゲン原子を表わす。）
【化３３】

（式中、Ｒ_８、Ｒ_９およびＲ_１０は、水素原子、アミノ基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、アリールオキシ基、メチレンジオキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。ｍは１〜３の整数を表す。）
【化３４】

（式中、Ａ_１、Ａ_２は置換もしくは無置換のアルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。Ａｒ_３は置換または無置換の縮合多環式炭化水素基を表す。）
【化３５】

（式中、Ａｒ_４は芳香族基、Ｒ_１１は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基またはアリール基を表す。ｐは０又は１、ｑは１または２であって、ｐ＝０、ｑ＝１の場合、Ａｒ_４とＲ_１１は共同で環を形成しても良い。）
【化３６】

（式中、Ｒ_１２、Ｒ_１３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ_１４、Ｒ_１５は水素原子、シアノ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ_１６は水素原子、低級アルキル基又はアルコキシ基を表す。Ｗは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、ｒは１〜５の整数、ｓは１〜４の整数、ｔは０〜２の整数、ｕは１〜３の整数、ｖは１〜２の整数を表す。）
【００３７】
（１１）前記保護層に含有される電荷輸送物質が、高分子電荷輸送物質であることを特徴とする上記（９）に記載の画像形成装置。
【００３８】
（１２）前記高分子電荷輸送物質が、少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートであることを特徴とする上記（１１）に記載の画像形成装置。
【００３９】
（１３）前記高分子電荷輸送物質が前記一般式（VII）〜（XVI）で表される物質より選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする上記（１１）又は（１２）に記載の画像形成装置。
【００４０】
（１４）前記感光層と保護層の膜厚の和が２５μｍ以下であることを特徴とする上記（６）〜（１３）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００４１】
（１５）前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層構成からなり、該電荷発生層の画像光に対する透過率が３０％以下であることを特徴とする上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００４４】
（１６）前記帯電手段が帯電部材を感光体に接触もしくは近接配置したものであることを特徴とする上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００４５】
（１７）前記帯電部材と感光体間の空隙が２００μｍ以下であることを特徴とする上記（１６）に記載の画像形成装置。
【００４６】
（１８）前記帯電手段が直流成分に交流成分を重畳し、感光体に帯電を与えることを特徴とする上記（１６）又は（１７）に記載の画像形成装置。
【００４７】
（１９）少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段より選ばれる１つの手段と感光体が一体に支持されたプロセスカートリッジが搭載されたことを特徴とする上記（１）〜（１８）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００４８】
なお、上記（１）及び（６）の画像形成装置はフルカラー画像を得るのに適したものである。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
はじめに、本発明の電子写真装置に用いられる電子写真感光体を図面に沿って説明する。
本発明においては、大きく分けて２つのタイプの感光体が用いられる。１つは感光層（場合により電荷輸送層）が表面にある場合（図１、図２）であり、もう一方は感光体表面に保護層が形成された場合（図３、図４）である。
【００５０】
図１は、本発明に使用される電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、透光性支持体３１上に、電荷発生材料と高分子電荷輸送材料を主成分とする単層感光層３３が設けられている。
図２は、本発明の電子写真感光体の別の構成例を示す断面図であり、透光性支持体３１上に、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層３５と高分子電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層３７とが積層された構成をとっている。
図３は、本発明に使用される電子写真感光体の別の構成例を示す断面図であり、透光性支持体３１上に、電荷発生材料と電荷輸送材料を主成分とする単層感光層３３が設けられている。更に感光層表面に保護層３９が設けられてなる。
図４は、本発明の電子写真感光体のさらに別の構成例を示す断面図であり、透光導電性支持体３１上に、電荷発生材料を主成分とする電荷発生層３５と電荷輸送材料を主成分とする電荷輸送層３７とが積層された構成をとっており、更に電荷輸送層上に保護層３９が設けられてなる。
【００５１】
透光性支持体３１としては、画像光に対して透明であれば特に制限はないが、例えば、ガラス（耐熱ガラス、ホウ珪酸ガラス、ソーダガラス等）、石英、サファイア等の透明な無機材料やフッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ビニロン、エポキシ等の透明な樹脂で形成される。また、特開２０００−２９２３４号公報、特開２０００−３９７３２号公報、特開２０００−７５５３２号公報等に記載された支持体を用いることもできる。このような支持体においては導電性が必須であるから、支持体そのものが絶縁体の場合は、支持体表面に導電層を設けたり、導電処理を行う必要がある。導電層としてはＩＴＯ（インジウム・スズ酸化物）、酸化鉛、酸化インジウム、ヨウ化銅などの透明導電材料を直接もしくは樹脂等に分散し表面に形成したり、あるいはアルミニウム、ニッケル、金、ハステロイなどの金属を半透明になる程度薄く形成しても良い。導電層を設ける場合には、スパッタリングや湿式法などの方法により設けることができ、金属を表面に設ける場合には、蒸着法やスパッタリングが用いられる。
【００５２】
透光性支持体の形状としては特に制限はなく、円筒状のものやフィルム上のものが用いられる。但し、内面側から画像書き込みを行うため、支持体の内側は平滑性があることが好ましい。
【００５３】
次に感光層について説明する。感光層は前記２つのタイプで共通に用いることもできるが、保護層が表面に用いられない場合（図１、図２）には、感光体の表面層（感光層もしくは電荷輸送層）に高分子電荷輸送物質を含有することが必須となる。
感光層は単層でも積層でもよいが、説明の都合上、先ず電荷発生層３５と電荷輸送層３７で構成される場合から述べる。
【００５４】
電荷発生層３５は、電荷発生物質を主成分とする層である。
電荷発生層３５には、公知の電荷発生物質を用いることが可能であり、その代表として、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、他のフタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等が挙げられ用いられる。これら電荷発生物質は単独でも、２種以上混合してもかまわない。
【００５５】
中でもアゾ顔料および／またはフタロシアニン顔料が有効に用いられる。特に下記構造式（XVII）で表されるアゾ顔料、およびチタニルフタロシアニン（特にＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として、少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン）、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが有効に使用できる。特に、ブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２゜）として２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニンの中でも、最低角として７．３゜にピークを有するチタニルフタロシアニン（特開２００１−１９８７１号公報に記載）が、高感度であり、繰り返し使用における帯電性の低下が小さく、特に有効に使用できる。
【００５６】
【化３７】

（式中、Ｃｐ₁、Ｃｐ₂はカップラー残基を表し、同一でも異なっていても良い。Ｒ₂₀₁、Ｒ₂₀₂はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表し、同一でも異なっていても良い。またＣｐ₁、Ｃｐ₂は下記式
【化３８】

（式中、Ｒ₂₀₃は、水素原子、メチル基、エチル基などのアルキル基、フェニル基などのアリール基を表す。Ｒ₂₀₄、Ｒ₂₀₅、Ｒ₂₀₆、Ｒ₂₀₇、Ｒ₂₀₈はそれぞれ、水素原子、ニトロ基、シアノ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子、トリフルオロメチル基、メチル基、エチル基などのアルキル基、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、水酸基を表し、Ｚは置換もしくは無置換の芳香族炭素環または置換もしくは無置換の芳香族複素環を構成するのに必要な原子群を表す）で表される。）
特に、前記Ｃｐ₁とＣｐ₂が異なる構造の非対称アゾ顔料は、Ｃｐ₁とＣｐ₂が同一構造である対象型のアゾ顔料よりも、光感度が良好な場合が多く、感光体の小径化、使用プロセスの高速化に対応できるものであり、有効に使用される。
【００５７】
電荷発生層３５は、必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。
必要に応じて電荷発生層３５に用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等があげられる。バインダー樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【００５８】
ここで用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられるが、特にケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が良好に使用される。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。
【００５９】
電荷発生層３５の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。また、画像光（書き込み光）による電荷輸送物質の劣化を改善するためには、電荷発生層における画像光の透過率が小さい方が電荷輸送層に到達する光量が小さくなり、有利である。このため、電荷発生層の画像光に対する透過率が３０％以下であることが好ましく、本発明の効果をより一層顕著なものとする。また、画像光の透過率を低く押さえることで、モアレの発生を低減させるのに効果がある。
【００６０】
電荷輸送層３７は、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【００６１】
先述のように、感光層が感光体表面に存在する場合には、高分子電荷輸送物質が含有されていることが必須となる。ここで用いることのできる高分子電荷輸送物資としては、公知の材料を用いることができるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。中でも、前記（VII）〜（XVI）式で表される高分子電荷輸送物質が良好に用いられる。
【００６２】
一般式（VII）で表される高分子電荷輸送物質の具体例としては、下記のものがあげられる。
【表１】

【００６３】
【表２】

【００６４】
一般式（VIII）で表される高分子電荷輸送物質の具体例としては、下記のものがあげられる。
【表３】

【００６５】
【表４】

【００６６】
一般式（IX）で表される高分子電荷輸送物質の具体例としては、下記のものがあげられる。
【表５】

【００６７】
【表６】

【００６８】
一般式（Ｘ）で表される高分子電荷輸送物質の具体例としては、下記のものがあげられる。
【表７】

【００６９】
【表８】

【００７０】
一般式（XI）で表される高分子電荷輸送物質の具体例としては、下記のものがあげられる。
【表９】

【００７１】
【表１０】

【００７２】
一般式（XII）で表される高分子電荷輸送物質の具体例としては、下記のものがあげられる。
【表１１】

【００７３】
一般式（XIII）で表される高分子電荷輸送物質の具体例としては、下記のものがあげられる。
【表１２】

【００７４】
一般式（XIV）で表される高分子電荷輸送物質の具体例としては、下記のものがあげられる。
【表１３】

【００７５】
【表１４】

【００７６】
【表１５】

【００７７】
一般式（XV）で表される高分子電荷輸送物質の具体例としては、下記のものがあげられる。
【表１６】

【００７８】
【表１７】

【００７９】
一般式（XVI）で表される高分子電荷輸送物質の具体例としては、下記のものがあげられる。
【表１８】

【００８０】
【表１９】

【００８１】
【表２０】

【００８２】
また、電荷輸送層に使用される高分子電荷輸送物質として、上述の高分子電荷輸送物質の他に、電荷輸送層の成膜時には電子供与性基を有するモノマーあるいはオリゴマーの状態で、成膜後に硬化反応あるいは架橋反応をさせることで、最終的に２次元あるいは３次元の架橋構造を有する重合体も含むものである。
これら電子供与性基を有する重合体から構成される電荷輸送層、あるいは架橋構造を有する重合体は耐摩耗性に優れたものである。通常、電子写真プロセスにおいては、帯電電位（未露光部電位）は一定であるため、繰り返し使用により感光体の表面層が摩耗すると、その分だけ感光体にかかる電界強度が高くなってしまう。この電界強度の上昇に伴い、地汚れの発生頻度が高くなるため、感光体の耐摩耗性が高いことは、地汚れに対して有利である。これら電子供与性基を有する重合体から構成される電荷輸送層は、自身が高分子化合物であるため成膜性に優れ、低分子分散型高分子からなる電荷輸送層に比べ、電荷輸送部位を高密度に構成することが可能で電荷輸送能に優れたものである。このため、高分子電荷輸送物質を用いた電荷輸送層を有する感光体には高速応答性が期待できる。
その他の電子供与性基を有する重合体としては、公知単量体の共重合体や、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマーや、また、例えば特開平３−１０９４０６号公報、特開２００００−２０６７２３号公報、特開２００１−３４００１号公報等に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることも可能である。
【００８３】
また、電荷輸送層には低分子電荷輸送物質を併用することもできる。
低分子電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。電荷輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質があげられる。
【００８４】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料があげられる。これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【００８５】
また、電荷輸送層にはバインダー樹脂を併用することも可能である。バインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂があげられる。
【００８６】
なお、感光層（電荷輸送層）の膜厚は２５μｍ以下が適当であるが、好ましくは５〜２３μｍ、より好ましくは１０〜２０μｍである。
【００８７】
次に、保護層が形成される場合の電荷輸送層について述べる（図３、図４）。この場合、上層の保護層において機械的耐久性（耐摩耗性）が確保されるため、その点に関しては特に考慮する必要がない。このため、公知の構成の電荷輸送層を使用することができる。すなわち、電荷輸送物質を必要に応じてバインダー樹脂と共に成膜した電荷輸送層である。この場合、電荷輸送物質は低分子電荷輸送物質でも高分子電荷輸送物質でも構わない。
【００８８】
低分子電荷輸送物質としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等その他公知の材料があげられる。これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。中でも、前記一般式（Ｉ）〜（VI）で表される物質は特に有効に使用される。
【００８９】
一般式（Ｉ）で表される電荷輸送物質の例示としては、下記のものがあげられる。
【表２１】

【００９０】
一般式（II）で表される電荷輸送物質の例示としては、下記のものがあげられる。
【表２２】

【００９１】
【表２３】

【００９２】
一般式（III）で表される電荷輸送物質の例示としては、下記のものがあげられる。
【表２４】

【００９３】
【表２５】

【００９４】
一般式（IV）で表される電荷輸送物質の例示としては、下記のものがあげられる。
【表２６】

【００９５】
【表２７】

【００９６】
一般式（Ｖ）で表される電荷輸送物質の例示としては、下記のものがあげられる。
【表２８】

【００９７】
【表２９】

【００９８】
一般式（VI）で表される電荷輸送物質の例示としては、下記のものがあげられる。
【表３０】

【００９９】
【表３１】

【０１００】
【表３２】

【０１０１】
バインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂があげられる。もちろん、先に掲げた高分子電荷輸送物質も有効に使用することができる。
電荷輸送物質の量はバインダー樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。
【０１０２】
また、電荷輸送層の膜厚は解像度・応答性の点から、５０μｍ以下とすることが好ましい。より好ましくは２５μｍ以下である。下限値に関しては、使用するシステム（特に帯電電位等）に異なるが、５μｍ以上が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上である。
【０１０３】
ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。
【０１０４】
本発明の感光体において電荷輸送層３７中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいは、オリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、０〜１重量％が適当である。
【０１０５】
次に感光層が単層構成３３の場合について述べる。上述した電荷発生物質をバインダー樹脂中に分散した感光体が使用できる。単層感光層は、電荷発生物質および電荷輸送物質およびバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。さらに、この感光層には上述した電荷輸送材料を添加した機能分離タイプとしても良く、良好に使用できる。また、必要により、可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
【０１０６】
バインダー樹脂としては、先に電荷輸送層３７で挙げたバインダー樹脂をそのまま用いるほかに、電荷発生層３５で挙げたバインダー樹脂を混合して用いてもよい。もちろん、先に挙げた高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。バインダー樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましくさらに好ましくは５０〜１５０重量部である。単層感光層は、電荷発生物質、バインダー樹脂を必要ならば電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコートなどで塗工して形成できる。単層感光層の膜厚は、５〜５０μｍ程度が適当である。より好ましくは１０〜２５μｍである。
【０１０７】
本発明の感光体においては、透光導電性支持体３１と感光層との間に下引き層を設けることができる。本発明における下引き層は少なくとも画像光に対して透光性があることが必要である。この下引き層は、一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等があげられる。これらの下引き層は前述の感光層の如く適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできるこのほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【０１０８】
本発明の感光体においては、感光層保護の目的で、保護層３９が感光層の上に設けられることもある。保護層３９に使用されるバインダー樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂があげられる。これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【０１０９】
また、感光体の保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でフィラー材料が添加される。有機性フィラー材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、ａ−カーボン粉末等が挙げられ、無機性フィラー材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、シリカ、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、チタン酸カリウムなどの無機材料があげられる。特に、フィラーの硬度の点からは、この中でも無機材料を用いることが有利である。特に、シリカ、酸化チタン、アルミナが有効に使用できる。
【０１１０】
また、フィラーの平均一次粒径は、０．０１〜０．５μｍであることが保護層の耐摩耗性の点から好ましい。フィラーの平均一次粒径が０．０１μｍ以下の場合は、耐摩耗性の低下、分散性の低下等を引き起こし、０．５μｍ以上の場合には、分散液中においてフィラーの沈降性が促進されたり、トナーのフィルミングが発生したりする可能性がある。
尚、本発明におけるフィラーの平均粒径とは、特別な記載のない限り体積平均粒径であり、超遠心式自動粒度分布測定装置：ＣＡＰＡ−７００（堀場製作所製）により求めたものである。この際、累積分布の５０％に相当する粒子径（Ｍｅｄｉａｎ系）として算出されたものである。また、同時に測定される各々の粒子の標準偏差が１μｍ以下であることが重要である。これ以上の標準偏差の値である場合には、粒度分布が広すぎて、本発明の効果が顕著に得られなくなってしまう場合がある。
【０１１１】
保護層中のフィラー材料濃度は、高いほど耐摩耗性が高いので良好であるが、高すぎる場合には残留電位の上昇等の副作用を生じる場合がある。従って、概ね全固形分に対して、５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下程度である。
【０１１２】
更に、画像ボケが発生しにくいフィラーとしては、電気絶縁性が高いフィラー（比抵抗が１０１０Ω・ｃｍ以上）が好ましく、フィラーのｐＨが５以上を示すものやフィラーの誘電率が５以上を示すものが特に有効に使用できる。また、ｐＨが５以上のフィラーあるいは誘電率が５以上のフィラーを単独で使用することはもちろん、ｐＨが５以下のフィラーとｐＨが５以上のフィラーとを２種類以上を混合したり、誘電率が５以下のフィラーと誘電率が５以上のフィラーとを２種類以上混合したりして用いることも可能である。また、これらのフィラーの中でも高い絶縁性を有し、熱安定性が高い上に、耐摩耗性が高い六方細密構造であるα型アルミナは、画像ボケの抑制や耐摩耗性の向上の点から特に有用である。
【０１１３】
本発明において使用するフィラーの比抵抗は以下のように定義される。フィラーのような粉体は、充填率によりその比抵抗値が異なるので、一定の条件下で測定する必要がある。本発明においては、特開平５−９４０４９号公報の図１、特開平５−１１３６８８号公報の図１に示された測定装置と同様の構成の装置を用いて、フィラーの比抵抗値を測定し、この値を用いた。測定装置において、電極面積は４．０ｃｍ²である。測定前に片側の電極に４ｋｇの荷重を１分間かけ、電極間距離が４ｍｍになるように試料量を調節する。測定の際は、上部電極の重量（１ｋｇ）の荷重状態で測定を行い、印加電圧は１００Ｖにて測定する。１０６Ω・ｃｍ以上の領域は、ＨＩＧＨ ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ ＭＥＴＥＲ（横河ヒューレットパッカード）、それ以下の領域についてはデジタルマルチメーター（フルーク）により測定した。これにより得られた比抵抗値を本発明の言うところの比抵抗値と定義するものである。
【０１１４】
フィラーの誘電率は以下のように測定した。上述のような比抵抗の測定と同様なセルを用い、荷重をかけた後に、静電容量を測定し、これより誘電率を求めた。静電容量の測定は、誘電体損測定器（安藤電気）を使用した。
【０１１５】
また、フィラーのｐＨも解像度やフィラーの分散性に大きく影響する。その理由の一つとしては、フィラー、特に金属酸化物は製造時に塩酸等が残存することが考えられる。その残存量が多い場合には、画像ボケの発生は避けられず、またそれは残存量によってはフィラーの分散性にも影響を及ぼす場合がある。
もう一つの理由としては、フィラー、特に金属酸化物の表面における帯電性の違いによるものである。通常、液体中に分散している粒子はプラスあるいはマイナスに帯電しており、それを電気的に中性に保とうとして反対の電荷を持つイオンが集まり、そこで電気二重層が形成されることによって粒子の分散状態は安定化している。粒子から遠ざかるに従いその電位（ゼータ電位）は徐々に低くなり、粒子から十分に離れて電気的に中性である領域の電位はゼロとなる。従って、ゼータ電位の絶対値の増加によって粒子の反発力が高くなることによって安定性は高くなり、ゼロに近づくに従い凝集しやすく不安定になる。一方、系のｐＨ値によってゼータ電位は大きく変動し、あるｐＨ値において電位はゼロとなり等電点を持つことになる。従って、系の等電点からできるだけ遠ざけて、ゼータ電位の絶対値を高めることによって分散系の安定化が図られることになる。
【０１１６】
本発明の構成においては、フィラーとしては前述の等電点におけるｐＨが、少なくとも５以上を示すものが画像ボケ抑制の点から好ましく、より塩基性を示すフィラーであるほどその効果が高くなる傾向があることが確認された。等電点におけるｐＨが高い塩基性を示すフィラーは、系が酸性であった方がゼータ電位はより高くなることにより、分散性及びその安定性は向上することになる。
ここで、本発明におけるフィラーのｐＨは、ゼータ電位から等電点におけるｐＨ値を記載した。この際、ゼータ電位の測定は、大塚電子（株）製レーザーゼータ電位計にて測定した。
【０１１７】
また更に、これらのフィラーは少なくとも一種の表面処理剤で表面処理させることが可能であり、そうすることがフィラーの分散性の面から好ましい。フィラーの分散性の低下は残留電位の上昇だけでなく、塗膜の透明性の低下や塗膜欠陥の発生、さらには耐摩耗性の低下をも引き起こすため、高耐久化あるいは高画質化を妨げる大きな問題に発展する可能性がある。表面処理剤としては、従来用いられている表面処理剤すべてを使用することができるが、フィラーの絶縁性を維持できる表面処理剤が好ましい。例えば、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤、高級脂肪酸等、あるいはこれらとシランカップリング剤との混合処理や、Ａｌ₂Ｏ₃、ＴｉＯ₂、ＺｒＯ₂、シリコーン、ステアリン酸アルミニウム等、あるいはそれらの混合処理がフィラーの分散性及び画像ボケの点からより好ましい。シランカップリング剤による処理は、画像ボケの影響が強くなるが、上記の表面処理剤とシランカップリング剤との混合処理を施すことによりその影響を抑制できる場合がある。表面処理量については、用いるフィラーの平均一次粒径によって異なるが、３〜３０ｗｔ％が適しており、５〜２０ｗｔ％がより好ましい。表面処理量がこれよりも少ないとフィラーの分散効果が得られず、また多すぎると残留電位の著しい上昇を引き起こす。これらフィラー材料は単独もしくは２種類以上混合して用いられる。フィラーの表面処理量に関しては、上述のようにフィラー量に対する使用する表面処理剤の重量比で定義される。
【０１１８】
保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。なお、保護層と感光層の膜厚の和は２５μｍ以下が適当であるが、好ましくは５〜２３μｍ、より好ましくは１０〜２０μｍである。
【０１１９】
これらフィラー材料は、適当な分散機を用いることにより分散できる。また、分散液中でのフィラーの平均粒径は、１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下にあること表面層の透過率の点から好ましい。保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。中でも、スプレー工法、リング塗工方法は有効な手段である。
また、保護層３９には残留電位低減、応答性改良のため、電荷輸送物質を含有しても良い。電荷輸送物質は、電荷輸送層の説明のところに記載した材料を用いることができる。電荷輸送物質として、低分子電荷輸送物質を用いる場合には、保護層中における濃度傾斜を有しても構わない。耐摩耗性向上のため、表面側を低濃度にすることは有効な手段である。また、保護層中のバインダー樹脂を前記高分子電荷輸送物質とすることも有効な手段である。ここで言う濃度とは、保護層を構成する全材料の総重量に対する低分子電荷輸送物質の重量の比を表し、濃度傾斜とは上記重量比において表面側において濃度が低くなるような傾斜を設けることを示す。
【０１２０】
以上のように高分子電荷輸送物質を含有する感光層（電荷輸送層）を有する感光体、保護層を有する感光体は、通常の感光体に比べて耐摩耗性が高いものである。このような感光体は、摩耗量が小さいため、画像形成装置中での繰り返し使用において摩耗量のバラツキが小さくなる。感光体の静電特性の変化（疲労特性）は、使用される電界強度に依存する。通常の画像形成装置では感光体への印加電圧（未露光部電位）は一定であるから、摩耗量が大きくなると静電疲労が加速される。また、感光体の帯電能、光感度も感光層の膜厚に依存し、摩耗が進むと感光体としての性能が落ちる。更には、摩耗量が大きい感光体は繰り返し使用における摩耗量のバラツキも大きい。このため、感光体１本内での特性のバラツキが大きくなってしまう。従って、耐摩耗性の高い感光体の使用は、機械的耐久性を高める以外にも静電的耐久性を高める点においても有利である。
【０１２１】
タンデム方式のフルカラー画像形成装置においては、上記の効果は更に顕著なものになる。即ち、タンデム方式においては、複数の画像形成要素が用いられる。この際、複数の画像形成要素間の感光体の静電特性の変化および摩耗量のバラツキが大きいと、色再現性が悪くなるというカラー機では致命的な欠点を有することになってしまう。上述のように、耐摩耗性の高い感光体を使用することにより、複数の画像形成要素間の感光体の静電特性の変化および摩耗量のバラツキが低減され、繰り返し使用によっても色再現性が良好なタンデム方式のフルカラー画像形成装置を設計することが可能になる。
【０１２２】
本発明の感光体においては感光層と保護層との間に中間層を設けることも可能である中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどがあげられる。中間層の形成法としては、前述のごとく通常の塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【０１２３】
また、本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤、低分子電荷輸送物質およびレベリング剤を添加することができる。これらの化合物の代表的な材料を以下に記す。
【０１２４】
各層に添加できる酸化防止剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）フェノール系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコールエステル、トコフェロール類など。
【０１２５】
（ｂ）パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
【０１２６】
（ｃ）ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
【０１２７】
（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。
【０１２８】
（ｅ）有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【０１２９】
各層に添加できる可塑剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
【０１３０】
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
【０１３１】
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
【０１３２】
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
【０１３３】
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
【０１３４】
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
【０１３５】
（ｇ）エポキシ系可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
【０１３６】
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
【０１３７】
（ｉ）含塩素系可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
【０１３８】
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
【０１３９】
（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
【０１４０】
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
【０１４１】
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【０１４２】
各層に添加できる滑剤としては、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなど。
【０１４３】
（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。
【０１４４】
（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなど。
【０１４５】
（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。
【０１４６】
（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなど。
【０１４７】
（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。
【０１４８】
（ｇ）天然ワックス
カルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなど。
【０１４９】
（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物など。
【０１５０】
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノンなど。
【０１５１】
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル４ヒドロキシベンゾエートなど。
【０１５２】
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ３’−ターシャリブチル５’−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾールなど。
【０１５３】
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレートなど。
【０１５４】
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２’チオビス（４−ｔ−オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
【０１５５】
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【０１５６】
次に図面を用いて本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置を詳しく説明する。
【０１５７】
図５は、電子写真プロセスおよび電子写真装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例もある。
図５において、感光体１は透光性支持体上に、少なくとも高分子電荷輸送物質を含有する感光層もしくは表面に保護層が設けられてなる。感光体１はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。帯電部材８、転写前チャージャー７、転写チャージャー１０、分離チャージャー１１、クリーニング前チャージャー１３には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラーを始めとする公知の手段が用いられる。帯電部材は、感光体に対し接触もしくは近接配置したものが良好に用いられる。
また、帯電用部材により感光体に帯電を施す際、帯電部材に直流成分に交流成分を重畳した電界により感光体に帯電を与えることにより、帯電ムラを低減することが可能で効果的である。
【０１５８】
ここでいう接触方式の帯電部材とは、感光体表面に帯電部材の表面が接触するタイプのものであり、帯電ローラー、帯電ブレード、帯電ブラシの形状がある。中でも帯電ローラーや帯電ブラシが良好に使用される。
【０１５９】
また、近接配置した帯電部材とは、感光体表面と帯電部材表面の間に２００μｍ以下の空隙（ギャップ）を有するように非接触状態で近接配置したタイプのものである。空隙の距離から、コロトロン、スコロトロンに代表される公知の帯電器とは区別されるものである。本発明において使用される近接配置された帯電部材は、感光体表面との空隙を適切に制御できる機構のものであればいかなる形状のものでも良い。例えば、感光体の回転軸と帯電部材の回転軸を機械的に固定して、適正ギャップを有するような配置にすればよい。中でも、帯電ローラーの形状の帯電部材を用い、帯電部材の非画像形成部両端にギャップ形成部材を配置して、この部分のみを感光体表面に当接させ、画像形成領域を非接触配置させる、あるいは感光体非画像形成部両端ギャップ形成部材を配置して、この部分のみを帯電部材表面に当接させ、画像形成領域を非接触配置させる様な方法が、簡便な方法でギャップを安定して維持できる方法である。特に特願平１３−２１１４４８号、特願平１３−２２６４３２号に記載された方法は良好に使用できる。帯電部材側にギャップ形成部材を配置した近接帯電機構の一例を図９に示す。
【０１６０】
転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、図５に示されるように転写チャージャー１０と分離チャージャー１１を併用したものが効果的である。
【０１６１】
また、画像露光部５の光源には４５０ｎｍ以短の光源が用いられる。好ましくはＬＤもしくはＬＥＤが用いられる。除電ランプ２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これら画像露光部は感光体の内側に配置され、感光体の裏面（支持体側）より露光されることが好ましい。光源を感光体内側に配置することにより、装置のコンパクト化を図ることも可能であるし、４５０ｎｍ以短の光源に対して、使用できる高分子電荷輸送物質の選択の幅が広がる、あるいは保護層の設計の自由度が増すことになり、有効である。
【０１６２】
かかる光源等は、図５に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【０１６３】
さて、現像ユニット６により感光体１上に現像されたトナーは、転写紙９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ１４およびブレード１５により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【０１６４】
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【０１６５】
図６には、電子写真プロセスの別の例を示す。感光体２１は透光性支持体上に、少なくとも高分子電荷輸送物質を含有する感光層もしくは表面に保護層を設けられてなる。駆動ローラー２２ａ、２２ｂにより駆動され、帯電器２３による帯電、光源２４による像露光、現像（図示せず）、帯電器２５を用いる転写、光源２６によるクリーニング前露光、ブラシ２７によるクリーニング、光源２８による除電が繰返し行なわれる。
図６においては、感光体２１（勿論支持体が透光性である）に支持体側より画像露光の光照射が行なわれる。
また、画像露光源は、４５０ｎｍ以短の光源であり、ＬＤもしくはＬＥＤが好ましく用いられる。
【０１６６】
以上の図示した電子写真プロセスは、実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図６において感光層側よりクリーニング前露光を行っているが、これは透光性支持体側から行ってもよいし、また、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【０１６７】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図７に示すものがあげられる。感光体７１は、透光性支持体上に、少なくとも高分子電荷輸送物質を含有する感光層もしくは表面に保護層が設けられてなるものである。また、画像露光源は、４５０ｎｍ以短の光源であり、ＬＤもしくはＬＥＤが好ましく用いられる。
【０１６８】
図１０は、本発明のタンデム方式のフルカラー電子写真装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図１０において、符号１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋはドラム状の感光体であり、この感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋは図中の矢印方向に回転し、その周りに少なくとも回転順に帯電部材２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋ、現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ、クリーニング部材５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋが配置されている。帯電部材２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋは、感光体表面を均一に帯電するための帯電装置を構成する帯電部材である。この帯電部材２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋと現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋの間の感光体裏面側より、図示しない露光部材からのレーザー光３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋが照射され、感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋに静電潜像が形成されるようになっている。そして、このような感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋを中心とした４つの画像形成要素６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋが、転写材搬送手段である転写搬送ベルト１０に沿って並置されている。転写搬送ベルト１０は各画像形成ユニット６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋの現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋとクリーニング部材５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋの間で感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋに当接しており、転写搬送ベルト１０の感光体側の裏側に当たる面（裏面）には転写バイアスを印加するための転写ブラシ１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋが配置されている。各画像形成要素６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋは現像装置内部のトナーの色が異なるのと、本発明に係わる黒色トナー像形成用帯電部材２ＫにＤＣ成分のみを印可し、黒色以外のトナー像用帯電部材２Ｃ、２Ｍ、２ＹにＤＣ成分にＡＣ成分を重畳した交番電界を印可するものであり、その他は全て同様の構成となっている。
【０１６９】
図１０に示す構成のカラー電子写真装置において、画像形成動作は次のようにして行われる。
まず、各画像形成要素６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋにおいて、感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋが矢印方向（感光体と連れ周り方向）に回転する帯電部材２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋにより帯電され、次に感光体の内側に配置された露光部（図示しない）でレーザー光３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋにより、作成する各色の画像に対応した静電潜像が形成される。なお、露光手段に用いられる光源は、波長域が４５０ｎｍ以短のＬＤもしくはＬＥＤである。
次に現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋにより潜像を現像してトナー像が形成される。現像部材４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋは、それぞれＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）のトナーで現像を行う現像部材で、４つの感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ上で作られた各色のトナー像は転写紙上で重ねられる。転写紙７は給紙コロ８によりトレイから送り出され、一対のレジストローラ９で一旦停止し、上記感光体上への画像形成とタイミングを合わせて転写搬送ベルト１０に送られる。転写搬送ベルト１０上に保持された転写紙７は搬送されて、各感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋとの当接位置（転写部）で各色トナー像の転写が行われる。感光体上のトナー像は、転写ブラシ１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋに印加された転写バイアスと感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋとの電位差から形成される電界により、転写紙７上に転写される。
そして４つの転写部を通過して４色のトナー像が重ねられた記録紙７は定着装置１２に搬送され、トナーが定着されて、図示しない排紙部に排紙される。また、転写部で転写されずに各感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ上に残った残留トナーは、クリーニング装置５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋで回収される。
【０１７０】
なお、図１０の例では画像形成要素は転写紙搬送方向上流側から下流側に向けて、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の色の順で並んでいるが、この順番に限るものでは無く、色順は任意に設定されるものである。また、黒色のみの原稿を作成する際には、黒色以外の画像形成要素（６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ）が停止するような機構を設けることは本発明に特に有効に利用できる。更に、図１０において帯電部材は感光体と当接しているが、両者の間に適当なギャップ（１０〜２００μｍ程度）を設けてやることにより、両者の摩耗量が低減できると共に、帯電部材へのトナーフィルミングが少なくて済み良好に使用できる。
【０１７１】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、各々の電子写真要素はプロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段等を含んだ１つの装置（部品）である。
【０１７２】
【実施例】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中使用する部は、すべて重量部を表わす。
【０１７３】
（感光体作製例１）
透光性支持体として、特開平１１−２８８１１５号公報、実施例１に記載の方法に準じて、下記のように円筒状基体を作製し、更に導電層を同様に塗工したものを準備した。
この支持体上に、下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、順次塗布・乾燥し、０．３μｍの下引き層、４０５ｎｍの透過率が２５％になる膜厚の電荷発生層、２４μｍの電荷輸送層からなる電子写真感光体を形成した。
【０１７４】
透光性導電性支持体の作製
メタクリル酸ベンジルモノマーとメタクリル酸メチルモノマーを４０：６０（モル比）に混合して、アゾビスイソブチルニトリルを添加し、５０℃−３時間加熱して予備重合を行い、更にこの重合性液体を内径１００ｍｍ、長さ６００ｍｍの円筒状の型に注入し、６０℃−９時間の加熱処理を行い、室温までゆっくり冷却して、型から取りだし、長さ３４０ｍｍになるように切断して、基体を得た。更に、導電性塗料（住友金属鉱山製：Ｘ−１０１Ｈ）をトルエンで希釈して、上記基体上に０．５μｍの導電層を塗布した。
【０１７５】
下引き層塗工液：
水溶性ポリビニルアセタール ３部
メタノール ７０部
イオン交換水 ３０部
【０１７６】
電荷発生層塗工液：
図８のＸ線回折スペクトルを示すチタニルフタロシアニン １０部
（特開２００１−１９８７１号公報に記載のチタニルフタロシアニン）
ポリビニルブチラール ２部
２−ブタノン ２００部
シクロヘキサノン ４００部
【０１７７】
電荷輸送層塗工液：
下記構造式の高分子電荷輸送物質 １０部
【化３９】

（Ｍ_W：１３００００）
下記構造の化合物 ０．５部
【化４０】

塩化メチレン １００部
【０１７８】
（感光体作製例２）
感光体作製例１の電荷輸送層塗工液中に含有される高分子電荷輸送物質を下記構造のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【化４１】

（Ｍ_W：１３５０００）
【０１７９】
（感光体作製例３）
感光体作製例１の電荷輸送層塗工液中に含有される高分子電荷輸送物質を下記構造のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【化４２】

（Ｍ_W：１２５０００）
【０１８０】
（感光体作製例４）
感光体作製例１の電荷輸送層塗工液中に含有される高分子電荷輸送物質を下記構造のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【化４３】

（Ｍ_W：１３００００）
【０１８１】
（感光体作製例５）
感光体作製例１の電荷輸送層塗工液中に含有される高分子電荷輸送物質を下記構造のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【化４４】

（Ｍ_W：１４００００）
【０１８２】
（感光体作製例６）
感光体作製例１の電荷輸送層塗工液中に含有される高分子電荷輸送物質を下記構造のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【化４５】

（Ｍ_W：１４００００）
【０１８３】
（感光体作製例７）
感光体作製例１の電荷輸送層塗工液中に含有される高分子電荷輸送物質を下記構造のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【化４６】

（Ｍ_W：１５００００）
【０１８４】
（感光体作製例８）
感光体作製例１の電荷輸送層塗工液中に含有される高分子電荷輸送物質を下記構造のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【化４７】

（Ｍ_W：１４３０００）
【０１８５】
（感光体作製例９）
感光体作製例１の電荷輸送層塗工液中に含有される高分子電荷輸送物質を下記構造のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【化４８】

（Ｍ_W：１２００００）
【０１８６】
（感光体作製例１０）
感光体作製例１の電荷輸送層塗工液中に含有される高分子電荷輸送物質を下記構造のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【化４９】

（Ｍ_W：１３８０００）
【０１８７】
（感光体作製例１１）
感光体作製例１の電荷輸送層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【０１８８】
電荷輸送層塗工液：
Ｚ型ポリカーボネート １０部
下記構造式の電荷輸送物質 ７部
【化５０】

テトラヒドロフラン １００部
【０１８９】
（感光体作製例１２）
感光体作製例１における電荷発生層の膜厚を、４０５ｎｍの透過率で３５％になるように変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【０１９０】
（感光体作製例１３）
感光体作製例１における電荷発生層の膜厚を、４０５ｎｍの透過率で５０％になるように変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【０１９１】
（感光体作製例１４）
感光体作製例１における電荷輸送層の膜厚を、２０μｍになるように変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【０１９２】
（感光体作製例１５）
感光体作製例１における電荷輸送層の膜厚を、３０μｍになるように変更した以外は、感光体作製例１と同様に感光体を作製した。
【０１９３】
（感光体作製例１６）
感光体作製例１における透光性支持体を同じ長さ、太さの円筒状アルミドラム（非透光性）に変更した以外は、感光体作製例１と同様にアルミドラム上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を塗工して、感光体を作製した。
【０１９４】
（感光体作製例１７）
感光体作製例２における透光性支持体を同じ長さ、太さの円筒状アルミドラム（非透光性）に変更した以外は、感光体作製例２と同様にアルミドラム上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を塗工して、感光体を作製した。
【０１９５】
（感光体作製例１８）
感光体作製例１と同じ透光性支持体（導電層付き）上に、下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液、および保護層塗工液を順次塗布乾燥し、０．３μｍの下引き層、４０５ｎｍの透過率が２５％になる膜厚の電荷発生層、２０μｍの電荷輸送層、４μｍの保護層を形成して感光体を作製した。
【０１９６】

【０１９７】
電荷発生層塗工液：
下記構造のビスアゾ顔料 １０部
【化５１】

ポリビニルブチラール ２部
２−ブタノン ２００部
シクロヘキサノン ４００部
【０１９８】
電荷輸送層塗工液：
Ｚ型ポリカーボネート １０部
下記構造式の電荷輸送物質 ７部
【化５２】

テトラヒドロフラン １００部
【０１９９】

【化５３】

【０２００】
（感光体作製例１９）
感光体作製例１８における電荷輸送層塗工液、保護層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、作製例１８と同様に感光体を作製した。
【０２０１】
電荷輸送層塗工液：
Ｚ型ポリカーボネート １０部
下記構造式の電荷輸送物質 ７部
【化５４】

テトラヒドロフラン １００部
【０２０２】
保護層塗工液：
Ｚ型ポリカーボネート １０部
下記構造式の電荷輸送物質 ７部
【化５５】

【０２０３】
（感光体作製例２０）
感光体作製例１８における電荷輸送層塗工液、保護層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、作製例１８と同様に感光体を作製した。
電荷輸送層塗工液：
Ｚ型ポリカーボネート １０部
下記構造式の電荷輸送物質 ７部
【化５６】

テトラヒドロフラン １００部
【０２０４】
保護層塗工液：
Ｚ型ポリカーボネート １０部
下記構造式の電荷輸送物質 ７部
【化５７】

【０２０５】
（感光体作製例２１）
感光体作製例１８における電荷輸送層塗工液、保護層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、作製例１８と同様に感光体を作製した。
電荷輸送層塗工液：
Ｚ型ポリカーボネート １０部
下記構造式の電荷輸送物質 ７部
【化５８】

テトラヒドロフラン １００部
【０２０６】
保護層塗工液：
Ｚ型ポリカーボネート １０部
下記構造式の電荷輸送物質 ７部
【化５９】

【０２０７】
（感光体作製例２２）
感光体作製例１８における電荷輸送層塗工液、保護層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、作製例１８と同様に感光体を作製した。
電荷輸送層塗工液：
Ｚ型ポリカーボネート １０部
下記構造式の電荷輸送物質 ７部
【化６０】

テトラヒドロフラン １００部
【０２０８】
保護層塗工液：
Ｚ型ポリカーボネート １０部
下記構造式の電荷輸送物質 ７部
【化６１】

【０２０９】
（感光体作製例２３）
感光体作製例１８における電荷輸送層塗工液、保護層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、作製例１８と同様に感光体を作製した。
電荷輸送層塗工液：
Ｚ型ポリカーボネート １０部
下記構造式の電荷輸送物質 ７部
【化６２】

テトラヒドロフラン １００部
【０２１０】
保護層塗工液：
Ｚ型ポリカーボネート １０部
下記構造式の電荷輸送物質 ７部
【化６３】

【０２１１】
（感光体作製例２４）
感光体作製例１８における保護層塗工液を下記組成のものに変更した以外は、作製例１８と同様に感光体を作製した。
【０２１２】
保護層塗工液：
下記構造式の高分子電荷輸送物質 １７部
【化６４】

（Ｍ_W：１３００００）
下記構造の化合物 ０．５部
【化６５】

【０２１３】
（感光体作製例２５）
感光体作製例１８における保護層塗工液を以下の組成のものに変更した以外は、感光体作製例１８と同様に感光体を作製した。
【０２１４】
保護層塗工液：
下記構造式の高分子電荷輸送物質 １７部
【化６６】

（Ｍ_W：１３００００）
下記構造の化合物 ０．５部
【化６７】

【０２１５】
（感光体作製例２６）
感光体作製例１８における電荷輸送層塗工液を下記組成のものとし、２４μｍの電荷輸送層を設け、保護層を無しとした以外は感光体作製例１８と同様に感光体を作製した。
電荷輸送層塗工液：
Ｚ型ポリカーボネート １０部
下記構造式の電荷輸送物質 ７部
【化６８】

テトラヒドロフラン １００部
【０２１６】
（感光体作製例２７）
感光体作製例１８における電荷発生層の膜厚を、４０５ｎｍの透過率で３５％になるように変更した以外は、感光体作製例１８と同様に感光体を作製した。
【０２１７】
（感光体作製例２８）
感光体作製例１８における電荷発生層の膜厚を、４０５ｎｍの透過率で５０％になるように変更した以外は、感光体作製例１８と同様に感光体を作製した。
【０２１８】
（感光体作製例２９）
感光体作製例１８における電荷輸送層の膜厚を、１６μｍになるように変更した以外は、感光体作製例１８と同様に感光体を作製した。電荷輸送層と保護層の膜厚の和は２０μｍである。
【０２１９】
（感光体作製例３０）
感光体作製例１８における電荷輸送層の膜厚を、２６μｍになるように変更した以外は、感光体作製例１８と同様に感光体を作製した。電荷輸送層と保護層の膜厚の和は３０μｍである。
【０２２０】
（感光体作製例３１）
感光体作製例１８における透光性支持体を同じ長さ、太さの円筒状アルミドラム（非透光性）に変更した以外は、感光体作製例１８と同様にアルミドラム上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層を塗工して、感光体を作製した。
【０２２１】
（感光体作製例３２）
感光体作製例１９における透光性支持体を同じ長さ、太さの円筒状アルミドラム（非透光性）に変更した以外は、感光体作製例１９と同様にアルミドラム上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を塗工して、感光体を作製した。
【０２２２】
（実施例１〜１０・・・いずれも参考例、比較例１）
感光体作製例１〜１１で作製した感光体を図７に示す電子写真装置用プロセスカートリッジ（ただし、帯電部材はスコロトロン方式チャージャー）に装着し、実装用のカートリッジとした。これを電子写真装置に装着し、画像露光光源を４０５ｎｍの半導体レーザーとして感光体の内側より入射し、連続して１万枚の印刷を行い、その時の画像を初期と１万枚後に評価した（常温常湿下）。また、１万枚印刷前後における、現像部位置での感光体画像露光部電位を測定した。以上の結果は、表３３に併せて示す。
【０２２３】
【表３３】

注）実施例１〜１０は参考例である。
【０２２４】
実施例１（参考例）および比較例１で使用した感光体の１万枚ラン前後で感光体膜厚測定を行い、摩耗量の比較を行った。その結果、比較例１で使用した感光体の摩耗量は、実施例１（参考例）で使用した感光体の約２．５倍の摩耗量であった。
【０２２５】
（実施例１１〜２０・・・いずれも参考例）
感光体作製例１〜１０で作製した感光体を実施例１（参考例）と同じ電子写真装置用プロセスカートリッジに装着し、同様の評価を行った。ただし、画像露光光源を４０５ｎｍの半導体レーザーとして感光体の外側より入射した。この際、実施例１〜１０（いずれも参考例）の場合と同じ光量で露光した場合、電荷輸送層の吸収によると思われるが、露光部電位が高い値が得られ、画像濃度がかなり低い画像が得られた。
そこで、光量を適宜大きくして（およそ２倍程度）、実施例１〜１０（いずれも参考例）と露光部電位が同じ程度になるように光量を調節した。
このような条件で連続して１万枚の印刷を行い、その時の画像を初期と１万枚後に評価した（常温常湿下）。また、１万枚印刷前後における、現像部位置での感光体画像露光部電位を測定した。以上の結果は、表３４に併せて示す。
【０２２６】
【表３４】

注）実施例１１〜２０は参考例である。
【０２２７】
表３３と表３４の結果から、感光体表面側から露光した場合には、繰り返し使用における露光部電位の上昇が顕著であることがわかる。この原因は、書き込み光を電荷輸送物質が吸収して、材料の劣化を生じたことに基づくものであると考えられる。
【０２２８】
（実施例２１〜２２・・・いずれも参考例）
感光体作製例１、１２、１３で作製した感光体を実施例１（参考例）と同じ条件で１万枚の画像評価を行った。但し、電荷発生層の膜厚が異なるため、何れの感光体でも初期の露光部電位が−８０±５（Ｖ）になるように露光量を調節した。このような条件下で１万枚のランニングテストを行った結果を、実施例１（参考例）の結果と併せて表３５に示す。
【０２２９】
【表３５】

注）実施例１、２１、２２は参考例である。
【０２３０】
表３５の結果から、電荷発生層の透過率が高くなるに従い、繰り返し使用において露光部電位が上昇する傾向にあることがわかる。
【０２３１】
（実施例２３〜２５・・・いずれも参考例）
感光体作製例１、１４、１５で作製した感光体を用い、実施例１（参考例）と同じ条件で画像を出力し、解像度の評価を行った。結果を表３６に示す。
【表３６】

注）実施例２３〜２５は参考例である。
表３６の結果から、電荷輸送層の膜厚が薄いほど、解像度が良好なことが分かる。
【０２３２】
（比較例２〜３）
感光体作製例１６、１７で作製した感光体を実施例１１（参考例）と同様に、感光体の外側から露光を行い、画像評価を行った。その結果、何れの場合にもハーフトーン画像においてモアレを生じた。一方、実施例１、２（いずれも参考例）の結果から分かるように、透光性支持体を用いた感光体を感光体の内側から露光した場合には、モアレは生じなかった。
【０２３３】
（実施例２６・・・参考例）
実施例１（参考例）で使用した電子写真装置の帯電部材をスコロトロン・チャージャーから帯電ローラーに変更し、帯電ローラーが感光体に接触するように配置した。この装置に感光体作製例１で作製した感光体を搭載し、下記の帯電条件で、実施例１（参考例）と同様の評価を行った。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９５０Ｖ
（結果）初期及び１万枚目の画像はいずれも良好であったが、１万枚後の画像には帯電ローラー汚れ（トナーフィルミング）に基づく、ごく僅かな異常画像（地汚れ）が認められた。しかしながら、連続プリント時のオゾン臭は実施例１（参考例）の場合に比べて、格段に少なかった。
【０２３４】
（実施例２７・・・参考例）
実施例２６（参考例）で使用した帯電ローラーの両端部に厚さ５０μｍ、幅５ｍｍの絶縁テープを張り付け、帯電ローラー表面と感光体表面との間に空間的なギャップ（５０μｍ）を有するように配置した。その他の条件は実施例２６（参考例）と全く同様に評価を行った。
（結果）実施例２６（参考例）で認められた帯電ローラー汚れは、全く認められず、初期及び１万枚目の画像はいずれも良好であった。しかしながら、１万枚後にハーフトーン画像を出力した際、ごく僅かではあるが、帯電ムラに基づく画像ムラが認められた。
【０２３５】
（実施例２８・・・参考例）
実施例２７（参考例）の評価において、帯電条件を以下のように変更した以外は実施例２７（参考例）と同様の評価を行った。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９５０Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（peak to peak）、周波数２ｋＨｚ
（結果）初期及び１万枚後の画像は良好であった。実施例２６（参考例）で認められた帯電ローラー汚れ、実施例２７（参考例）で認められたハーフトーン画像ムラは、全く認められなかった。
【０２３６】
（実施例２９・・・参考例）
感光体作製例１で作製した感光体を実施例１（参考例）と同じ電子写真装置にて画像出力を行い、解像度の評価を行った。但し、実施例２３（参考例）の場合と異なり、画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザーとした。
（結果）解像度は、５．０〜５．６本／ｍｍであった。実施例２３（参考例）との比較から、露光光源の短波長化により、高い解像度が得られることが分かる。
【０２３７】
（実施例３０〜３７・・・いずれも参考例、比較例４）
感光体作製例１８〜２６で作製した感光体を図５に示す電子写真装置（ただし、帯電部材はスコロトロン方式チャージャー）に装着し、画像露光光源を４０５ｎｍの半導体レーザーとして感光体の内側より入射し、連続して２万枚の印刷を行い、その時の画像を初期と２万枚後に評価した（常温常湿下）。また、２万枚印刷前後における、現像部位置での感光体画像露光部電位を測定した。以上の結果は、表３７に併せて示す。
【０２３８】
【表３７】

注）実施例３０〜３７は参考例である。
【０２３９】
実施例３０（参考例）および比較例４で使用した感光体の２万枚ラン前後で感光体膜厚測定を行い、摩耗量の比較を行った。その結果、比較例４で使用した感光体の摩耗量は、実施例３０（参考例）で使用した感光体の約４倍の摩耗量であった。
【０２４０】
（実施例３８〜４５・・・いずれも参考例）
感光体作製例１８〜２５で作製した感光体を実施例１（参考例）と同じ電子写真装置用プロセスカートリッジに装着し、同様の評価を行った。ただし、画像露光光源を４０５ｎｍの半導体レーザーとして感光体の外側より入射した。この際、実施例３０〜３７（いずれも参考例）の場合と同じ光量で露光した場合、電荷輸送層の吸収によると思われるが、露光部電位が高い値が得られ、画像濃度がかなり低い画像が得られた。そこで、光量を適宜大きくして（およそ２倍程度）、実施例３０〜３７（いずれも参考例）と露光部電位が同じ程度になるように光量を調節した。このような条件で連続して２万枚の印刷を行い、その時の画像を初期と２万枚後に評価した（常温常湿下）。また、２万枚印刷前後における、現像部位置での感光体画像露光部電位を測定した。以上の結果は、表３８に併せて示す。
【０２４１】
【表３８】

注）実施例３８〜４５は参考例である。
【０２４２】
表３７と表３８の結果から、感光体表面側から露光した場合には、繰り返し使用における露光部電位の上昇が顕著であることがわかる。この原因は、書き込み光を電荷輸送物質が吸収して、材料の劣化を生じたことに基づくものであると考えられる。
【０２４３】
（実施例４６〜４７・・・いずれも参考例）
感光体作製例１８、２７、２８で作製した感光体を実施例３０（参考例）と同じ条件で２万枚の画像評価を行った。但し、電荷発生層の膜厚が異なるため、何れの感光体でも初期の露光部電位が−８０±５（Ｖ）になるように露光量を調節した。このような条件下で２万枚のランニングテストを行った結果を、実施例２０（参考例）の結果と併せて表３９に示す。表３９の結果から、電荷発生層の透過率が高くなるに従い、繰り返し使用において露光部電位が上昇する傾向にあることがわかる。
【０２４４】
【表３９】

注）実施例３０、４６、４７は参考例である。
【０２４５】
（実施例４８〜５０・・・いずれも参考例）
感光体作製例１８、２９、３０で作製した感光体を用い、実施例３０（参考例）と同じ条件で画像を出力し、解像度の評価を行った。結果を表４０に示す。表４０の結果から、電荷輸送層と保護層の膜厚の合計が薄いほど、解像度が良好なことが分かる。
【表４０】

注）実施例４８〜５０は参考例である。
【０２４６】
（比較例５〜６）
感光体作製例３１、３２で作製した感光体を実施例３８（参考例）と同様に、感光体の外側から露光を行い、画像評価を行った。その結果、何れの場合にもハーフトーン画像においてモアレを生じた。一方、実施例３０、３１（いずれも参考例）の結果から分かるように、透光性支持体を用いた感光体を感光体の内側から露光した場合には、モアレは生じなかった。
【０２４７】
（実施例５１・・・参考例）
実施例３０（参考例）使用した電子写真装置の帯電部材をスコロトロン・チャージャーから帯電ローラーに変更し、帯電ローラーが感光体に接触するように配置した。この装置に感光体作製例１８で作製した感光体を搭載し、下記の帯電条件で、実施例３０（参考例）と同様の評価を行った。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
（結果）初期及び２万枚目の画像はいずれも良好であったが、２万枚後の画像には帯電ローラー汚れ（トナーフィルミング）に基づく、ごく僅かな異常画像（地汚れ）が認められた。しかしながら、連続プリント時のオゾン臭は実施例３０（参考例）の場合に比べて、格段に少なかった。
【０２４８】
（実施例５２・・・参考例）
実施例５１（参考例）で使用した帯電ローラーの両端部に厚さ５０μｍ、幅５ｍｍの絶縁テープを張り付け、帯電ローラー表面と感光体表面との間に空間的なギャップ（５０μｍ）を有するように配置した。その他の条件は実施例５１（参考例）と全く同様に評価を行った。
（結果）実施例５１（参考例）で認められた帯電ローラー汚れは、全く認められず、初期及び２万枚目の画像はいずれも良好であった。しかしながら、２万枚後にハーフトーン画像を出力した際、ごく僅かではあるが、帯電ムラに基づく画像ムラが認められた。
【０２４９】
（実施例５３・・・参考例）
実施例５２（参考例）の評価において、帯電条件を以下のように変更した以外は実施例５２（参考例）と同様の評価を行った。
帯電条件：
ＤＣバイアス：−９００Ｖ
ＡＣバイアス：１．８ｋＶ（peak to peak）、周波数１．８ｋＨｚ
（結果）初期及び２万枚後の画像は良好であった。実施例５１（参考例）で認められた帯電ローラー汚れ、実施例５２（参考例）で認められたハーフトーン画像ムラは、全く認められなかった。
【０２５０】
（比較例７）
感光体作製例１８で作製した感光体を実施例４８（参考例）と同じ電子写真装置にて画像出力を行い、解像度の評価を行った。但し、実施例４８（参考例）の場合と異なり、画像露光光源を６５５ｎｍの半導体レーザーとした。
（結果）解像度は、５．６〜６．３本／ｍｍであった。実施例４８（参考例）との比較から、露光光源の短波長化により、高い解像度が得られることが分かる
【０２５１】
（実施例５４・・・参考例）
実施例２７（参考例）において、帯電ローラーの両端部の絶縁テープの厚みを、５０μｍから１５０μｍに変更した以外は、実施例２７（参考例）と同様の評価を行った。その結果、実施例２７（参考例）と同様に、初期及び１万枚後の画像は良好であり、帯電ローラー汚れ、ハーフトーン画像ムラは認められなかった。
【０２５２】
（実施例５５・・・参考例）
実施例２７（参考例）において、帯電ローラーの両端部の絶縁テープの厚みを、５０μｍから２２０μｍに変更した以外は、実施例２７（参考例）と同様の評価を行った。その結果、実施例２７（参考例）と同様に、初期及び１万枚後の画像は良好であった。しかしながら、１万枚後にハーフトーン画像を出力した際、ごく僅かではあるが、帯電ムラに基づく画像ムラが認められた。
【０２５３】
（実施例５６〜５７、比較例８）
感光体作製例１〜２、１１の感光体を図１０に示すようなタンデム方式のフルカラー画像形成装置（４つの全ての画像形成要素には同じ感光体）に搭載し、以下のプロセス条件にて１万枚のフルカラー画像出力を行った。結果を表４１に示す。
・帯電条件（帯電部材は、実施例２７（参考例）に使用した近接配置用帯電部材である）
ＤＣバイアス：−８００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（peak to peak）、周波数２ｋＨｚ
・露光条件
４０５ｎｍの半導体レーザー（感光体の内側より書き込み）
【０２５４】
【表４１】

【０２５５】
（実施例５８〜５９、比較例９）
感光体作製例１８、２４、２６の感光体を図１０に示すようなタンデム方式のフルカラー画像形成装置（４つの全ての画像形成要素には同じ感光体）に搭載し、以下のプロセス条件にて２万枚のフルカラー画像出力を行った。結果を表４２に示す。
・帯電条件（帯電部材は、実施例５２（参考例）に使用した近接配置用帯電部材である）
ＤＣバイアス：−８００Ｖ
ＡＣバイアス：２．０ｋＶ（peak to peak）、周波数２ｋＨｚ
・露光条件
４０５ｎｍの半導体レーザー（感光体の内側より書き込み）
【０２５６】
【表４２】

【０２５７】
（実施例６０〜６２）
感光体作製例１、１４、１５で作製した感光体を用い、実施例５６と同じ条件で画像を出力し、解像度の評価を行った。結果を表４３に示す。表４３の結果から、電荷輸送層の膜厚が薄いほど、解像度が良好なことが分かる。
【表４３】

【０２５８】
（実施例６３〜６５）
感光体作製例１８、２９、３０で作製した感光体を用い、実施例５８と同じ条件で画像を出力し、解像度の評価を行った。結果を表４４に示す。表４４の結果から、電荷輸送層と保護層の膜厚の合計が薄いほど、解像度が良好なことが分かる。
【表４４】

【０２５９】
（実施例６６〜６７）
感光体作製例１８、２７、２８で作製した感光体を実施例５８と同じ条件で２万枚の画像評価を行った。但し、電荷発生層の膜厚が異なるため、何れの感光体でも初期の露光部電位が−７０±５（Ｖ）になるように露光量を調節した。このような条件下で２万枚のランニングテストを行った結果を、実施例５８の結果と併せて表４５に示す。表４５の結果から、電荷発生層の透過率が高くなるに従い、繰り返し使用において露光部電位が上昇する傾向にあることがわかる。
【表４５】

【０２６０】
（実施例６８）
実施例５６において、帯電ローラーの両端部の絶縁テープの厚みを、５０μｍから１５０μｍに変更した以外は、実施例５６と同様の評価を行った。
その結果、実施例５６と同様に、初期及び１万枚後の画像は良好であり、帯電ローラー汚れ、ハーフトーン色ムラは認められなかった。
【０２６１】
（実施例６９）
実施例５６において、帯電ローラーの両端部の絶縁テープの厚みを、５０μｍから２２０μｍに変更した以外は、実施例５６と同様の評価を行った。
その結果、実施例５６と同様に、初期及び１万枚後の画像は良好であった。しかしながら、１万枚後にハーフトーン画像を出力した際、ごく僅かではあるが、帯電ムラに基づく色ムラが認められた。
【０２６２】
【発明の効果】
本発明によれば、高耐久で繰り返し使用に対し安定な高画質画像を作像できる画像形成装置が提供される。
詳しくは、４５０ｎｍ以短の画像光を用い、感光体に高密度な書き込みをすることにより、形成される静電潜像のドット径を小さくすることにより、高画質化を達成すると共に、このような短波長書き込みを行った際に発生し得る不具合点が起こり得ない構成の感光体を搭載した画像形成装置が提供される。
具体的には、透明支持体上に少なくとも高分子電荷輸送物質を含有する感光層を有する感光体もしくは感光層上に保護層を有する感光体を用い、感光体の内側より波長域が４５０ｎｍの以短のＬＤもしくはＬＥＤからなる光源を用いて画像光を照射することにより、静電潜像を形成するタンデム方式画像形成装置である。
【０２６３】
また本発明によれば、特定の高分子電荷輸送物質を感光層に含有することにより高速応答性が実現される。また、高分子電荷輸送物質を感光体表面に含有する、あるいは表面保護層を有することにより、高耐摩耗性な感光体を有する高耐久な画像形成装置が提供される。更に、レーザー光のような可干渉光を用いた画像形成で生じるモアレを本質的に起こらないような画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に使用される電子写真感光体の層構成を表わした図である。
【図２】本発明に使用される別の電子写真感光体の層構成を表わした図である。
【図３】本発明に使用される別の電子写真感光体の層構成を表わした図である。
【図４】本発明に使用されるさらに別の電子写真感光体の層構成を表わした図である。
【図５】画像形成装置の概略を表わした図である。
【図６】別の画像形成装置の概略を表わした図である。
【図７】画像形成装置で用いられるプロセスカートリッジの一例を示した概略図である。
【図８】感光体作製例１で用いたチタニルフタロシアニンのＸ線回折スペクトルを表わした図である。
【図９】非接触帯電機構を示す概略図である（ギャップ保持機構が帯電部材側に形成されている）。
【図１０】本発明のフルカラー画像形成装置の説明用概略図である。

Claims (19)

1. 少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、および電子写真感光体を具備してなる画像形成要素を複数有する画像形成装置であって、該電子写真感光体が透光性支持体上に高分子電荷輸送物質を含有する感光層を有する感光体であり、かつ該露光手段に用いられる光源がその波長域が４５０ｎｍ以短のＬＤもしくはＬＥＤであり、画像露光を感光体の内側より照射することを特徴とする画像形成装置。
2. 前記感光体の感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層構成よりなり、かつ少なくとも該電荷輸送層に高分子電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記高分子電荷輸送物質が少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
4. 前記高分子電荷輸送物質が下記一般式（VII）〜（XVI）で表される物質より選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。（VII）式
   

   

   〔式中、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基又はハロゲン原子、Ｒ_４は水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ_５、Ｒ_６は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ、ｊは組成を表し、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表し５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表される２価基を表す。
   

   

   （Ｒ_１０１、Ｒ_１０２は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表す。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ_２−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表す。）または、
   

   

   （ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ_１０３、Ｒ_１０４は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表す）を表す。ここで、Ｒ_１０１とＲ_１０２、Ｒ_１０３とＲ_１０４は、それぞれ同一でも異なってもよい。）〕
   （VIII）式
   

   

   （式中、Ｒ_７、Ｒ_８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ_１、Ａｒ_２、Ａｒ_３は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
   （IX）式
   

   

   （式中、Ｒ_９、Ｒ_１０は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ_４、Ａｒ_５、Ａｒ_６は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
   （Ｘ）式
   

   

   （式中、Ｒ_１１、Ｒ_１２は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ_７、Ａｒ_８、Ａｒ_９は同一又は異なるアリレン基、ｐは１〜５の整数を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
   （XI）式
   

   

   （式中、Ｒ_１３、Ｒ_１４は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ_１０、Ａｒ_１１、Ａｒ_１２は同一又は異なるアリレン基、Ｘ_１、Ｘ_２は置換もしくは無置換のエチレン基、又は置換もしくは無置換のビニレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
   （XII）式
   

   

   （式中、Ｒ_１５、Ｒ_１６、Ｒ_１７、Ｒ_１８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ_１３、Ａｒ_１４、Ａｒ_１５、Ａｒ_１６は同一又は異なるアリレン基、Ｙ_１、Ｙ_２、Ｙ_３は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表し同一であっても異なってもよい。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
   （XIII）式
   

   

   （式中、Ｒ_１９、Ｒ_２０は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ｒ_１９とＲ_２０は環を形成していてもよい。Ａｒ_１７、Ａｒ_１８、Ａｒ_１９は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
   （XIV）式
   

   

   （式中、Ｒ_２１は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ_２０、Ａｒ_２１、Ａｒ_２２、Ａｒ_２３は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
   （XV）式
   

   

   （式中、Ｒ_２２、Ｒ_２３、Ｒ_２４、Ｒ_２５は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ_２４、Ａｒ_２５、Ａｒ_２６、Ａｒ_２７、Ａｒ_２８は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
   （XVI）式
   

   

   （式中、Ｒ_２６、Ｒ_２７は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ_２９、Ａｒ_３０、Ａｒ_３１は同一又は異なるアリレン基を表す。Ｘ、ｋ、ｊおよびｎは、（VII）式の場合と同じである。）
5. 前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層構成からなり、該電荷輸送層の膜厚が２５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
6. 少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、および電子写真感光体を具備してなる画像形成要素を複数有する画像形成装置であって、該電子写真感光体が透光性支持体上に少なくとも感光層と保護層を有する感光体であり、かつ露光手段に用いられる光源がその波長域が４５０ｎｍ以短のＬＤもしくはＬＥＤであり、画像露光を感光体の内側より照射することを特徴とする画像形成装置。
7. 前記保護層にフィラーを含有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
8. 前記保護層に含有されるフィラーが無機顔料であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
9. 前記保護層に電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
10. 前記保護層に含有される電荷輸送物質が、下記一般式（Ｉ）〜（VI）で表される物質より選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
    

    

    （式中、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３およびＲ_４は水素原子、置換もしくは無置換の低級アルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表し、Ａｒ_１は置換又は無置換のアリール基を表し、Ａｒ₂は置換もしくは無置換のアリーレン基を表し、Ｒ_１とＡｒ_１は共同で環を形成してもよく、またｎは０または１の整数である。）
    

    

    （式中、Ｒ_５は低級アルキル基、低級アルコキシ基又はハロゲン原子を表し、ｌは０〜４の整数を表し、Ｒ_６、Ｒ_７は同一でも異なっていてもよく、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基又はハロゲン原子を表わす。）
    

    

    （式中、Ｒ_８、Ｒ_９およびＲ_１０は、水素原子、アミノ基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、アリールオキシ基、メチレンジオキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子、又は置換もしくは無置換のアリール基を表す。ｍは１〜３の整数を表す。）
    

    

    （式中、Ａ_１、Ａ_２は置換もしくは無置換のアルキル基又は置換もしくは無置換のアリール基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。Ａｒ_３は置換または無置換の縮合多環式炭化水素基を表す。）
    

    

    （式中、Ａｒ_４は芳香族基、Ｒ_１１は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基またはアリール基を表す。ｐは０又は１、ｑは１または２であって、ｐ＝０、ｑ＝１の場合、Ａｒ_４とＲ_１１は共同で環を形成しても良い。）
    

    

    （式中、Ｒ_１２、Ｒ_１３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ_１４、Ｒ_１５は水素原子、シアノ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ_１６は水素原子、低級アルキル基又はアルコキシ基を表す。Ｗは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、ｒは１〜５の整数、ｓは１〜４の整数、ｔは０〜２の整数、ｕは１〜３の整数、ｖは１〜２の整数を表す。）
11. 前記保護層に含有される電荷輸送物質が、高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
12. 前記高分子電荷輸送物質が、少なくともトリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートであることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
13. 前記高分子電荷輸送物質が前記一般式（VII）〜（XVI）で表される物質より選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
14. 前記感光層と保護層の膜厚の和が２５μｍ以下であることを特徴とする請求項６〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
15. 前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層構成からなり、該電荷発生層の画像光に対する透過率が３０％以下であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の画像形成装置。
16. 前記帯電手段が帯電部材を感光体に接触もしくは近接配置したものであることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の画像形成装置。
17. 前記帯電部材と感光体間の空隙が２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１６記載の画像形成装置。
18. 前記帯電手段が直流成分に交流成分を重畳し、感光体に帯電を与えることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の画像形成装置。
19. 少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段より選ばれる１つの手段と感光体が一体に支持されたプロセスカートリッジが搭載されたことを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の画像形成装置。

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