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JP3876898B2 - 電波受信装置及び電波受信回路 - Google Patents

電波受信装置及び電波受信回路 Download PDF

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JP3876898B2 JP2004220375A JP2004220375A JP3876898B2 JP 3876898 B2 JP3876898 B2 JP 3876898B2 JP 2004220375 A JP2004220375 A JP 2004220375A JP 2004220375 A JP2004220375 A JP 2004220375A JP 3876898 B2 JP3876898 B2 JP 3876898B2
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Description

本発明は、電波受信装置及び電波受信回路に関する。
現在、各国(例えば日本、アメリカ、ドイツ等)では、時刻コード即ちタイムコード入り長波標準電波(以下、単に「標準電波」という。)が送出されている。我が国(日本)では、2つの送信所(福島県及び佐賀県)より、図13に示すようなフォーマットの標準タイムコードで振幅変調された40kHz及び60kHzの標準電波が送出されている。
この標準電波を受信する電波受信装置の一種として、計時回路部の時刻データを修正するいわゆる電波時計が実用化されている。この種の電波時計は、例えば、電波が到達しにくい建物内などでは標準電波の受信ができず、時刻の補正ができない場合がある。このように、標準電波を受信し難い環境に置かれた電波時計に時刻補正を行わせる技術として、標準電波を中継する技術が知られており、そのための装置として中継器が知られている。中継器は、標準電波を受信し、当該標準電波に含まれる時刻データを中継電波に乗せて送信する。
中継器の一例として、特許文献1の中継器は、受信した標準電波に含まれている時刻データを赤外線で送信するものである。
また、上述したように、標準電波は、2つの送信所から異なる周波数で送信されている。このため、40kHzと60kHzとの両方の周波数の標準電波を受信可能な、いわゆるマルチバンド化された電波時計及び中継器が知られている。
例えば、特許文献2の中継器は、2つの周波数の標準電波の何れか一方を選択的に受信し、受信した標準電波を中継電波に変換して送信する。
特開平9−113647号公報 特開2000−241572号公報
特許文献2の中継器が送信する中継電波の周波数は、標準電波の周波数と同一である。そのため、送信所から送信されている標準電波に中継電波が重畳してしまい、標準電波の位相と中継電波の位相とを合わせなければ、本来の標準電波を傷つける場合があり、これにより本来の標準電波の受信を妨害することがあった。
このような問題点を解決するために、受信した標準電波に含まれる時刻データを赤外線の中継電波で電波時計へ送信する中継器を構成し、電波時計は、送信所から送られてきた標準電波と中継器から送られてきた赤外線の中継電波の双方を受信可能に構成することが考えられる。このように構成すれば、中継電波は赤外線であるため、標準電波に重畳することがない。
しかし、この場合、電波時計は、標準電波の受信回路と、赤外線の受信回路との双方を備える必要がある。これは、受信周波数の異なる受信回路を2系統設けることとなるため、電波時計の回路規模は増大してしまう。
一方、中継電波の周波数を低周波に設定し、標準電波と中継電波の双方を選択的に受信するスーパーへテロダイン方式の電波時計を構成することも考えられている。しかし、当該方式では、受信信号と局部発振信号とを合成して所定周波数の中間周波信号に変換するために、受信周波数に応じて局部発振信号の周波数を変化させる必要が生じてしまう。
本発明は、上述したような課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、複数周波数の電波受信を簡単な構成で実現することである。
以上の課題を解決するために、請求項1に記載の電波受信装置は、
現在時刻を計時する計時手段(例えば、図2の計時回路部106)と、
時刻情報を含む電波信号を受信する受信手段(例えば、図3のアンテナANT)と、
所定周波数の局部発振信号(例えば、図3の局部発振信号f0)を出力する局部発振手段(例えば、図3の局部発振回路17)と、
前記受信手段及び局部発振手段が接続され、この局部発振手段からの局部発振信号が供給されている場合は前記受信手段からの電波信号の周波数を当該電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号(例えば、図3の中間周波信号fc、fd)に変換して出力する周波数変換手段(例えば図3の周波数変換回路15)と、
この周波数変換手段からの中間周波信号から時刻情報を検出する時刻情報検出手段(例えば、図3の検波回路23、復調部130)と、
この時刻情報検出手段により検出された時刻情報の正否を判定する判定手段(例えば、図3のCPU100、受信正否信号s4、標準タイムコードTC;図6のステップA3)と、
この判定手段にて正しくないと判定された場合は前記局部発振手段の動作を停止させ、かつ前記周波数変換手段を、前記電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号に代えて、前記受信手段からの電波信号をそのまま中間周波信号として出力するように制御する制御回路部(例えば、図3のCPU100;図6のステップA3→A13→A17→A19)と、
前記判定手段にて正しいと判定された場合は前記時刻情報検出手段により検出された時刻情報に基づいて前記計時手段にて計時されている現在時刻を修正する時刻修正手段(例えば、図3のCPU100;図6のステップA3→A5)と、
前記時刻情報検出手段が時刻情報を検出した中間周波数が前記電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号である場合に、この時刻修正手段によって修正された現在時刻で前記中間周波数と同一の周波数の搬送波を変調して送信する送信手段(例えば、図2の送信部132、図3のCPU100;図6のステップA7→A9→A11)とを備えている。
また、請求項に記載の電波受信回路は、
現在時刻を計時する計時回路部(例えば、図2の計時回路部106)と、
時刻情報を含む電波信号を受信する受信回路部(例えば、図3のアンテナANT)と、
所定周波数の局部発振信号(例えば、図3の局部発振信号f0)を出力する局部発振回路部(例えば、図3の局部発振回路17)と、
前記受信回路部及び局部発振回路部が接続され、この局部発振回路部からの局部発振信号が供給されている場合は前記受信回路部からの電波信号の周波数を当該電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号(例えば、図3の中間周波信号fc、fd)に変換して出力する周波数変換回路部(例えば図3の周波数変換回路15)と、
この周波数変換回路部からの中間周波信号から時刻情報を検出する時刻情報検出回路部(例えば、図3の検波回路23、復調部130)と、
この時刻情報検出回路部により検出された時刻情報の正否を判定する判定回路部(例えば、図3のCPU100、受信正否信号s4、標準タイムコードTC)と、
この判定回路部にて正しくないと判定された場合は前記局部発振回路部の動作を停止させ、かつ前記周波数変換回路部を、前記電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号に代えて、前記受信回路部からの電波信号をそのまま中間周波信号として出力するように制御する制御手段(例えば、図3のCPU100)と、
前記判定回路部にて正しいと判定された場合は前記時刻情報検出回路部により検出された時刻情報に基づいて前記計時回路部にて計時されている現在時刻を修正する時刻修正回路部(例えば、図3のCPU100)と、
前記時刻情報検出回路部が時刻情報を検出した中間周波数が前記電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号である場合に、この時刻修正回路部によって修正された現在時刻で前記中間周波数と同一の周波数の搬送波を変調して送信する送信回路部(例えば、図2の送信部132、図3のCPU100)とを備えている。
請求項1、及び請求項に記載の発明によれば、検出した時刻情報が正しいと判定した場合は、受信した電波信号(受信信号)を中間周波数に変換した後、時刻情報の検出及び時刻修正を行うとともに、この修正時刻を中間周波数と同一の搬送波で変調して送信する。一方、検出した時刻情報が正しくないと判定した場合は、局部発振手段又は局部発振回路部の動作を停止させて、受信した電波信号を周波数変換することなくそのまま中間周波数として出力して時刻情報の検出及び時刻修正を行うことができる。このため、中間周波数の電波信号と、中間周波数以外の電波信号とをそれぞれ受信する回路を設けるといった必要がなく、比較的簡単な回路構成で複数周波数の電波信号を受信することができる。そして時刻情報を検出できなかった他の電波受信装置に対して正しい時刻を送信することができるが、その場合、この搬送波が本来受信しようとしていた電波信号に重畳しない。従って、電波信号を傷つけることなく、現在時刻の送信を行うことができる。
〔第1実施形態〕
以下、本発明を電波時計制御装置に適用した場合の第1実施形態について図1〜図6を参照して詳細に説明する。
図1は、同一の電波時計制御装置1をそれぞれ内蔵した電波時計A及びBの動作の概要を説明するための図である。同図は、送信所TWから40kHz(又は60kHz)の標準電波f1(又はf2)が送信されており、電波時計Aは、標準電波f1を受信でき、電波時計Bは、標準電波f1を受信できない環境にあることを表している。
このため、電波時計Aは、標準電波f1に含まれる時刻情報を用いて、電波時計制御装置1で計時している現在時刻の修正を行うことができるが、電波時計Bは、現在時刻の修正を行うことができない。そこで、第1実施形態では、現在時刻の修正を行った電波時計Aが、計時している時刻修正済の現在時刻を50kHzの中継電波f3−1に乗せて送信を開始する。一方、電波時計Bは、受信周波数を50kHに切り替えて、他の電波時計から送信される中継電波f3−2の受信を行う。同図において、電波時計Bは、中継電波f3−2を受信できる。このように、標準電波を受信できなかった電波時計Bは、他の電波時計から送信される中継電波f3−2に含まれる時刻情報を用いて現在時刻の修正を行うことができる。このように、標準電波の受信ができない環境にある電波時計Bでも、当該電波の受信に成功した他機から送信される中継電波f3ー2の受信ができれば、現在時刻の修正が可能となる。
図2は、電波時計制御装置1の機能構成の一例を示すブロック図である。同図によれば、電波時計制御装置1は、CPU(Central Processing Unit)100と、入力部102と、表示部104と、発振回路部108から出力されるクロック信号を計数して現在時刻データを得る計時回路部106と、RAM(Random Access Memory)120と、ROM(Read Only Memory)122と、電波受信制御回路部126と、復調部130とがバス140に接続されて構成される。
CPU100は、予め定められたタイミング或いは入力部102から出力された操作信号に応じて、ROM122内に格納された各種プログラムを読み出してRAM120内に展開し、当該プログラムに基づいて各機能部への指示やデータの転送等を行う。例えば、所定時間毎に受信制御部126を制御して標準電波や中継電波を受信させる。また、復調部130から出力される標準タイムコードに基づいて計時回路部106が計数する現在時刻データを修正するとともに、この修正した現在時刻データに基づいて現在日時の表示を更新させる等の各種制御を行う。
入力部102は、電波時計に各種機能を実行させるためのスイッチ等で構成され、このスイッチがユーザによって押下操作された際には、押下されたスイッチに対応する操作信号をCPU100へ出力する。
表示部104は、例えば、LCD(Liquid Crystal Display)やセグメント型ディスプレイ等で構成された表示装置であり、CPU100から出力される表示データに基づいて、現在日時等をデジタル表示する。
計時回路部106は、発振回路部108から出力されるクロック信号を計数して現在時刻データを得る。そして、当該現在時刻データをCPU100へ出力する。発振回路部108は、水晶発振器等で構成され、常時一定周波数のクロック信号を計時回路部106へ出力する。
RAM120は、CPU100の制御の下、CPU100が実行する各種プログラムや、これらプログラムの実行に係るデータ等を一時的に記憶するための記憶領域である。
ROM122は、主に、電波時計に係るシステムプログラムやアプリケーションプログラム等を記憶する。図2によれば、ROM122は、第1標準電波送受信プログラム124を記憶している。第1標準電波送受信プログラム124は、標準電波の受信制御や中継電波の送信制御等を行うための第1標準電波送受信処理(図6参照)を実現するためのプログラムである。具体的に、CPU100は、ROM122から第1標準電波送受信プログラム124を読み出して、RAM120に展開することで、第1標準電波送受信処理を実行する。
電波受信制御回路部126は、アンテナANTで受信された標準電波の不要な周波数成分をカットして該当する周波数の信号を取り出し、この取り出した信号を検波して復調部130へ出力する。
復調部130は、電波受信制御回路部126から出力される信号を復調して、CPU100へ出力する。復調部130が出力する信号は、時計機能に必要な標準時刻コード、積算日コード及び曜日コード等のデータを含む標準タイムコードTCである。
送信部132は、CPU100から出力される時刻データTD等に基づいて予め定められた周波数の搬送波を変調することで、標準電波と同一のフォーマットで成る中継電波f3を生成して送信する。
図3は、電波受信制御回路部126の機能構成を示すブロック図である。同図によれば、電波受信制御回路部126は、アンテナANTと、受信周波数選択回路11と、高周波増幅回路13と、周波数変換回路15と、局部発振回路17と、フィルタ回路19と、中間周波増幅回路21と、検波回路23とを備えて構成され、スーパーへテロダイン方式及びストレート方式の双方式に機能する装置である。
アンテナANTは、バーアンテナ等によって構成され、受信周波数選択回路11と一体的に構成されている。アンテナANT及び受信周波数選択回路11は、異なる複数の周波数の電波信号を受信可能に構成されており、受信周波数選択回路11の同調制御に応じた受信周波数の電波信号を受信する。そして、受信した電波信号を電気信号(受信信号)に変換して、高周波増幅回路13へ出力する。特に、本実施形態において、アンテナANTは、第1の送出周波数である第1周波数F1(例えば、40kHz)の標準電波f1と、第2の送出周波数である第2周波数F2(例えば、60kHz)の標準電波f2と、中間周波数Fiと同一周波数の第3周波数F3(例えば、50kHz)の中継電波f3との3周波の電波信号を受信する。
受信周波数選択回路11は、CPU100から出力される周波数切替信号s1に基づいて、アンテナANTの同調周波数を切り替え、アンテナANTから出力される受信信号を高周波増幅回路13へ出力する。
高周波増幅回路13は、受信周波数選択回路11から出力される受信信号を増幅して、増幅信号fa及びfbとして周波数変換回路15へ出力する。この増幅信号fbは、増幅信号faを位相反転した信号である。
周波数変換回路15は、高周波増幅回路13から出力された増幅信号fa及びfbに、局部発振回路17から供給される局部発振信号f0を合成(乗算)することで、当該受信信号を中間周波数Fiの信号(中間周波信号fc、fd)に変換してフィルタ回路19へ出力する。また、局部発振回路17から局部発振信号f0が供給されていない場合、周波数変換回路15は、高周波増幅回路13から出力される増幅信号fa及びfbを、中間周波信号fc、fdとしてそのままフィルタ回路19へ出力する。
図4は、周波数変換回路15を差動増幅回路で構成した場合の回路構成の一例を示す図であり、図5は、周波数変換回路15の入出力信号の概略波形の一例を示す図である。周波数変換回路15の回路動作をこれらの図を用いて簡単に説明すると、次のようになる。
先ず、CPU100の制御によってスイッチSWがOFFされた場合について説明する。この場合、局部発振回路17からの局部発振信号f0が供給されず、トランジスタTr3のベースには、抵抗R3と抵抗R4との分圧比に応じた一定の電圧が印加され、Tr3のベース、エミッタ間電圧が予め定められた電圧以上となることによりTr3は常時ON状態となる。この結果、高周波増幅回路13から入力される増幅信号fa、fbそれぞれは、トランジスタTr1、Tr2によって差動増幅され、図5に示すように反転増幅された信号fc、fdとして出力される。
次に、CPU100の制御によってスイッチSWがONされた場合について説明する。この場合、抵抗R3と抵抗R4との分圧比に応じた一定の電圧をバイアスとして、局部発振信号f0がトランジスタTr3のベースに印加される。一方、高周波増幅回路13から入力される増幅信号fa、fbそれぞれは、トランジスタTr1、Tr2によって差動増幅されると共に、局部発振信号f0が混合される。この結果、fcとして式(j)の周波数成分が、fdとして式(k)の周波数成分が発生し、周波数変換が可能となる。
|fa±f0|・・・(j)
|fb±f0|・・・(k)
局部発振回路17は、水晶発振器等で構成され、予め定められた局部発振周波数F0(例えば、10kHz)の局部発振信号f0を生成して、周波数変換回路15へ出力する。
周波数変換回路15と局部発振回路17との具体的な回路構成として、次の様な回路としてもよい。すなわち、局部発振回路17は、局部発振信号f0又は一定電圧レベルの信号を出力するとする。一方の周波数変換回路15は、常に受信信号と局部発振回路17から入力される信号とを乗算するとする。この結果、局部発振回路17から局部発振信号f0が出力される場合は、受信信号を中間周波信号fc、fdに変換してフィルタ回路19へ出力する。また、局部発振回路17から一定電圧レベルの信号が出力される場合には、受信信号の周波数を変えずにフィルタ回路19へ出力する。
フィルタ回路19は、バンドパスフィルタ等によって構成される。フィルタ回路19は、周波数変換回路15から出力された中間周波信号fc、fdに対して中間周波数Fi(例えば、50kHz)を中心として予め定められた範囲の周波数を通過させ、範囲外の周波数成分を遮断して出力する。
中間周波増幅回路21は、フィルタ回路19から出力された中間周波信号fc、fdを増幅して検波回路23へ出力する。
検波回路23は、例えばPLL(Phase Locked Loop)回路等によって構成される。検波回路23は、同期検波、若しくは、包絡線検波やピーク検波等の検波方法によって、中間周波増幅回路21により増幅された中間周波信号fc、fd(中間周波増幅信号f4)の検波を行い、検波信号として復調部130へ出力する。また、検波回路23は、中間周波増幅信号f4の信号レベルが予め定められた信号レベル以上であるか否かを判別する。現在の受信周波数の電波信号の受信感度が悪い場合は、中間周波増幅信号f4の信号レベルが低くなる。そこで、検波回路23は、中間周波増幅信号f4の信号レベルが予め定められた信号レベル以上であるか否かを判別して、その判別結果を受信成否信号s4としてCPU100へ出力する。
CPU100は、検波回路23から出力される受信成否信号s4と、復調部130から出力される標準タイムコードTCとにより現在受信している電波信号を正常に受信して時刻情報を取得し、電波信号の受信に成功したか否かを判定する。具体的には、中間周波増幅信号f4の信号レベルが予め定められた信号レベル以上であることを表す受信成否信号s4が検波回路23から出力され、または、復調部130から出力された標準タイムコードTCが正しいフォーマットである場合に、電波受信に成功した、即ち正しい時刻情報を検出したと判定する。この標準タイムコードTCが正しいフォーマットであるか否かの判定方法は、例えば、標準タイムコードTC内のパリティビット(図11参照)を用いて判定したり、時刻情報として取り得ない値となっていないかといった判定等によって実現される。
次に、複数周波数の電波信号を受信するための手法について説明する。
先ず、標準電波f1及びf2の両方を受信可能にするための、局部発振周波数F0の設定方法を具体例を用いて説明する。第1実施形態において、局部発振周波数F0は、第1周波数F1と第2周波数F2との差分の平均に設定される。
例えば、F1=40kHz、F2=60kHzとした場合は、
F0=(60−40)/2=10[kHz]・・・(a)
となる。そして、第1周波数F1の標準電波f1を受信した場合に、周波数変換回路15により周波数F0の局部発振信号f0と乗算されて出力される信号の中間周波数Fiは、
|F1+F0|=|40+10|=50[kHz]・・・(b)
又は、 |F1−F0|=|40−10|=30[kHz]・・・(c)
となる。
また、第2周波数F2の標準電波f2を受信した場合に、周波数変換回路15により周波数F0の局部発振信号f0と乗算されて出力される信号の中間周波数Fiは、
|F2+F0|=|60+10|=70[kHz]・・・(d)
又は、 |F2−F0|=|60−10|=50[kHz]・・・(e)
となる。
従って、フィルタ回路19の設定周波数を50kHzとすれば、式(b)及び式(e)のように周波数変換された中間周波信号fc、fdがフィルタ回路19を通過して、中間周波増幅回路21へ出力される。一方、式(c)及び(d)のように周波数変換された中間周波信号fc、fdは、フィルタ回路19によって遮断される。
また、局部発振周波数F0を第1周波数F1と第2周波数F2との相加平均((60+40)/2=50[kHz])に設定することとしてもよい。この場合に周波数変換されて出力される中間周波信号fc、fdの中間周波数Fiは、標準電波f1を受信した場合は、
|F1+F0|=|40+50|=90[kHz]・・・(f)
又は、 |F1−F0|=|40−50|=10[kHz]・・・(g)
となる。また、標準電波f2を受信した場合は、
|F2+F0|=|60+50|=110[kHz]・・・(h)
又は、 |F2−F0|=|60−50|=10[kHz]・・・(i)
となる。
従って、フィルタ回路19の設定周波数を10kHzとすれば、式(g)及び式(i)のように周波数変換された信号がフィルタ回路19を通過して、中間周波増幅回路21へ出力される。
このようにして局部発振周波数F0を設定することにより、スーパーへテロダイン方式として機能する電波受信制御回路部126において、局部発振周波数F0を変化させることなく2つの標準電波f1及びf2を受信することができる。尚、以下の説明では、局部発振周波数F0は、第1周波数F1と第2周波数F2の差分の平均(50kHz)に設定することとして説明する。
次に、第1及び第2周波数の標準電波f1及びf2の他に、第3周波数F3の中継電波f3を受信するための、第1実施形態において特徴的な電波受信制御回路部126の動作について説明する。
先ず、CPU100は、検波回路23から出力された受信成否信号s4と、復調部130から出力された標準タイムコードTCとにより、現在受信している標準電波f1(40kHz)及び標準電波f2(60kHz)の受信に失敗したと判定した場合、周波数切替信号s1を受信周波数選択回路11へ出力して、受信周波数を50kHz(第3周波数F3)に切り替える。また、第3周波数F3に切り替えた場合は、出力一時停止信号s2aを局部発振回路17へ出力して局部発振信号f0の出力を一時的に停止させる。
このとき、アンテナANTで受信された中継電波f3の受信信号が高周波増幅回路13で増幅される。そして、局部発振回路17から局部発振信号f0が出力されていないため、周波数変換回路15は、高周波増幅回路13から出力された増幅信号fa及びfb(50kHz)に対して局部発振信号f0を合成・変換せずに中間周波信号fd、fcとしてフィルタ回路19へ出力する。フィルタ回路19の設定周波数は50kHzであるから、周波数変換回路15から出力された中間周波信号fd、fcは、フィルタ回路19を通過する。そして、この中間周波信号fd、fcについて、中間周波増幅回路21による増幅と、検波回路23による検波とが行われる。
このように、中間周波数Fiと同一周波数の第3周波数F3の中継電波f3を受信する際は、周波数変換回路15は局部発振信号f0との合成・変換を行わない。この場合の電波受信装置10は、受信信号をそのまま検波するストレート方式の受信回路に相当する回路構成となる。
従って、CPU100が受信周波数選択回路11の受信周波数の切り替え制御と、局部発振回路17による局部発振信号f0の出力停止制御とを行うことにより、電波受信装置10は、スーパーへテロダイン方式とストレート方式との両方の方式で機能することとなる。また、スーパーヘテロダイン方式での受信周波数は第1周波数F1及び第2周波数F2であり、ストレート方式での受信周波数は第3周波数F3であるため、3周波の電波信号を受信することが可能となる。
送信部132は、中間周波数Fiと同一の周波数の搬送波を生成し、CPU100から出力される時刻データTDで変調することによって、中継電波f3を生成し送信する。
時刻データTDは、計時回路部106により計時されている現在時刻データである。送信部132は、CPU100から出力される時刻データTDを図13に示すような標準タイムコードのフォーマットで送信する。
送信部132が送信する中継電波f3の周波数は、中間周波数Fiと同一であるから、標準電波f1及びf2の周波数とは異なる。このため、中継電波f3は、標準電波f1及びf2に重畳しないため、標準電波f1及びf2と干渉することがない。
次に、電波時計制御装置1の第1標準電波送受信処理の具体的な動作を、図6のフローチャートを用いて説明する。尚、第1標準電波送受信処理は、予め定められた時刻(例えば、15:00)となったら第1標準電波送受信プログラム124がCPU100によりROM122から読み出されることで開始される。尚、以下の説明において、自機が送信する中継電波を中継電波f3−1、他機から受信する中継電波を中継電波f3−2として説明する。
先ず、CPU100は、第1標準電波送受信処理を開始すると、電波受信制御回路部126と復調部130とを駆動して、標準電波(例えば、40kHzの標準電波f1)の受信を開始させる(標準電波受信制御処理;ステップA1)。
そして、検波回路23から出力される受信成否信号s4と、復調部130から出力される標準タイムコードTCとにより、標準電波の受信に成功したか否か(正しい時刻情報を検出したか否か)を判定する(ステップA3)。
電波受信に成功したと判定した場合(ステップA3:Yes)、CPU100は、復調部130から出力される標準タイムコードTCに基づいて計時回路部106が計数している現在時刻データを修正する(時刻修正処理;ステップA5)。
続いて、CPU100は、計時回路部106から現在時刻データを取得する(ステップA7)。そして、中間周波数Fiの搬送波を生成し、この搬送波を標準電波信号のフォーマットを用いて変調することで、取得した現在時刻データを中継電波f3−1で送信するように送信部132に指示する(ステップA9)。
CPU100は、送信指示を開始してから一定時間(例えば、数分間)経過したか否かを判定し(ステップA11)、経過していないと判定した場合は(ステップA11:No)、ステップA7へ処理を移行する。また、一定時間経過したと判別した場合は(ステップA11:Yes)、第1標準電波送受信処理を終了する。
ステップA3において、標準電波の受信に失敗したと判定した場合(ステップA3:No)、CPU100は、ステップA1で受信制御させた標準電波の他に受信可能な標準電波(例えば、60kHzの標準電波f2)が有るか否かを判定する(ステップA13)。
他に受信可能な標準電波が有ると判定した場合(ステップA13:Yes)、CPU100は、受信周波数選択回路11に周波数切替信号s1を出力して、アンテナANTの受信周波数を当該標準電波の周波数に切り替えさせた後(ステップA15)、ステップA1へ処理を移行して、標準電波の受信制御と受信の成否に応じた現在時刻の修正とを行う。
従って、標準電波f1及びf2の何れか一方の受信に成功した場合は、その標準電波に含まれる時刻情報に基づいて現在時刻データの修正を行った後、当該現在時刻データを乗せた中継電波f3−1を他機へ送信する制御を行う。これにより、図1に示した電波時計A側の動作が実現される。
一方、他に受信可能な標準電波がないと判定した場合(ステップA13:No)、CPU100は、局部発振回路17へ出力一時停止信号s2aを出力して、当該回路の局部発振信号f0の出力動作を停止させる(ステップA17)。そして、周波数切替信号s1を受信周波数選択回路11へ出力して、アンテナANTの受信周波数を中間周波数Fiと同一周波数の第3周波数F3に切り替えさせる。(ステップA19)。この局部発振回路17の停止制御と、受信周波数の切り替え制御とにより、中継電波f3−2の受信が開始されることとなる。
CPU100は、検波回路23から出力される受信成否信号s4と、復調部130から出力される標準タイムコードTCとにより、他機から送信された中継電波f3−2に含まれる時刻情報(時刻データ)を正しいフォーマットで受信したか否かを判定する(ステップA21)。
時刻情報を正しいフォーマットで受信したと判定した場合(ステップA21:Yes)、CPU100は、復調部130から出力される標準タイムコードTCに基づいて計時回路部106が計数する現在時刻データを修正する(時刻修正処理;ステップA23)。
そして、局部発振回路17へ出力再開信号s2bを出力して、局部発信信号f0の出力動作を再開させた後(ステップA25)、周波数切替信号s1を受信周波数選択回路11へ出力して、受信周波数を標準電波の周波数に切り替えさせて(ステップA27)、第1標準電波送受信処理を終了する。
ステップA21において、正しいフォーマットの時刻情報を受信できなかったと判定した場合(ステップA21:No)、CPU100は、中継電波f3−2の受信開始から一定時間(例えば、数分間)経過したか否かを判定する(ステップA29)。
一定時間経過していないと判定した場合は(ステップA29:No)、ステップA21へ処理を移行する。また、一定時間経過したと判定した場合(ステップA29:Yes)、CPU100は、現在時刻の修正が出来なかったという旨を表示部104に表示、またはRAM120に記憶させた後(ステップA31)、ステップA25へ処理を移行する。
従って、標準電波f1及びf2の何れの受信にも失敗した場合は、局部発振回路17の動作を一時的に停止させ、受信周波数を中間周波数Fiに切り替える制御を行うことにより、他機から送信される中継電波f3−2を受信する制御を行うこととなる。これにより、図1に示した電波時計B側の動作が実現される。
以上、第1実施形態によれば、電波受信制御回路部126は、第1周波数F1の標準電波f1又は第2周波数F2の標準電波f2を中間周波信号fc、fdに変換して受信するスーパーへテロダイン方式の電波受信制御回路部126としての機能と、中間周波数Fiの中継電波f3をそのまま受信するストレート方式の電波受信制御回路部126としての機能とを有することとなる。これにより、スーパーへテロダイン方式においては、標準電波f1及びf2の2周波の受信を行い、ストレート方式においては、中継電波f3の受信を行う、計3周波の電波受信が可能となる。
従って、3周波の電波を受信するために、スーパーヘテロダイン方式において局部発振周波数F0を変更するといった必要がなく、ストレート方式の受信回路を新たに設けるといった必要もない。このため、回路規模を大きくすることなく、簡単な構成で標準電波f1、f2、及び中継電波f3の3周波の受信が可能となる。
また、送信部132において、第3周波数F3を搬送周波数とする搬送波に現在時刻を乗せて中継電波f3として送信する。第3周波数F3と第1周波数F1及び第2周波数F2とは異なるから、中継電波f3は標準電波f1及びf2に重畳しない。これにより、標準電波f1及びf2を傷つけることなく、中継電波f3を送信することができる。
〔第2実施形態〕
次に、第2実施形態の電波時計制御装置1bについて図7〜12を用いて説明する。第2実施形態における電波時計制御装置1bは、図1のCPU100をCPU100bに、RAM122をRAM122bに、電波受信制御回路部126を電波受信制御回路部126bに、送信部132を送信部132bに置き換えた構成である。尚、図2に示した電波時計制御装置1と同一の構成要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
図7及び8は、同一の電波時計制御装置1bをそれぞれ内蔵した電波時計C及びDの動作の概要を説明するための図である。図7によれば、第1実施形態の電波時計A及びBと同様に、電波時計Cは、標準電波f1(又はf2)を受信して当該電波に含まれる時刻情報により現在時刻データの修正ができるが、電波時計Dは、当該標準電波を受信できないため、現在時刻データの修正ができない。
この場合、第2実施形態において、電波時計Dは、他機に対して時刻情報の送信を要求するための要求信号を50kHzの中継電波f3−3に乗せて送信する。一方、現在時刻の修正ができた電波時計Cは、他機から送信された要求信号を含む中継電波f3−4を受信した場合に、計時している現在時刻を図8のように中継電波f3−1に乗せて送信する。電波時計Dは、要求信号の送信後、他機から送信された中継電波f3−2を受信して、当該電波に含まれる時刻情報により現在時刻データの修正ができる。
図9は、第2実施形態におけるROM122bのデータの構成の一例を示す図である。同図によれば、ROM122bは、第2標準電波送受信プログラム124bを格納している。第2標準電波送受信プログラム124は、標準電波の受信制御や中継電波の送受信制御等を行うための第2標準電波送受信処理(図12参照)を実現するためのプログラムである。具体的に、CPU100bは、予め定められた時刻(例えば、15:00)になると、第2標準電波送受信プログラム124bをROM122bから読み出して、RAM120bに展開することで、第2標準電波送受信処理を実行する。
図10は、電波受信制御回路部126bの機能構成の一例を示すブロック図である。同図によれば、電波受信制御回路部126bは、アンテナANTと、受信周波数選択回路11と、高周波増幅回路13と、周波数変換回路15と、フィルタ回路19と、中間周波増幅回路21と、同期検波回路25と、分周回路31と、位相シフト回路29とを備えて構成される。
同期検波回路25は、発振回路27を備えて構成され、中間周波増幅回路21から出力された中間周波増幅信号f4と前記発振回路27の出力信号との位相を合わせる。また、同期検波回路25は、発振回路27から出力される発振信号f0aを用いて中間周波増幅回路21から出力された中間周波増幅信号f4からベースバンド信号を検出して復調部130へ出力する。更に、同期検波回路25は、中間周波増幅信号f4の信号レベルが予め定められた信号レベル以上であるか否かを判別して、その判別結果を受信成否信号s5としてCPU100bへ出力する。
CPU100bは、同期検波回路25から出力される受信成否信号s5と、復調部130から出力される標準タイムコードTCとにより、選択した周波数の電波信号の受信の成否を判定する。
発振回路27は、中間周波数Fiと同一周波数の発振信号f0aを、同期検波回路25、位相シフト回路29及び送信部132bへ出力する。
位相シフト回路29は、高周波増幅回路13から出力された受信信号の位相を基準に、発振回路27から出力された発振信号f0aの位相を調整して、分周回路31へ出力する。これによって、標準電波f1(又はf2)がアンテナANTで受信された際に不具合がないようにする。
例えば、位相シフト回路29の位相シフト量を可変とし、受信周波数選択回路11で選択された受信周波数に基づいて位相シフト回路29の位相シフト量を選択するようにしてもよい。
分周回路31は、位相シフト回路29により位相が調整された発振信号f0aを分周して、局部発振信号f0bとして周波数変換回路15へ出力する。また、分周回路31は、CPU100bから出力一時停止信号s2aが入力されると、局部発振信号f0bの出力を停止し、出力開始信号s2が入力されると局部発振信号f0bの出力を再開する。
ここで、発振信号f0aの発振周波数F0aを50kHzとして、分周回路31が発振信号f0aを5分周することとする。これにより、局部発振周波数F0bは10kHzとなり、周波数変換回路15から出力される中間周波数Fiは、第1実施形態の式(f)、(g)、(h)及び(i)と同様にして、50kHzとなる。
CPU100bが、受信周波数選択回路11の受信周波数の切り替え制御と、分周回路31による局部発振信号f0bの出力停止制御とを行うことにより、電波受信制御回路部126bは、第1実施形態と同様にスーパーへテロダイン方式とストレート方式との両方の方式で機能することなる。
送信部132bは、発振回路27から出力される発振信号f0aの発振周波数F0aを基に、中間周波数Fiの搬送波を生成し、CPU100bから出力される時刻データTD又は時刻データ要求信号s3に基づいた中継電波f3を送信する。
時刻データ要求信号s3は、他の電波時計に対して、時刻データ(時刻情報)の送信を要求するための要求信号である。送信部132bは、CPU100bから時刻データ要求信号s3が出力された場合には、図11に示すような標準タイムコード内の未使用ビットを利用して送信要求フラグFgを“1”(例えば、変調度を100%として搬送波を変調)とした中継電波f3−3を生成して送信する。
次に、第2実施形態における第2標準電波送受信処理の具体的な動作を、図12のフローチャートを用いて説明する。尚、以下の説明において、自機が送信する中継電波を中継電波f3−1及びf3−3、他機から受信する中継電波を中継電波f3−2及びf3−4として説明する。
先ず、CPU100bは、第2標準電波送受信処理を開始すると、電波受信制御回路部126bと復調部130とを駆動して、標準電波(例えば、40kHzの標準電波f1)の受信を開始させる(標準電波受信制御処理;ステップB1)。
そして、検波回路23から出力される受信成否信号s5と、復調部130から出力される標準タイムコードTCとにより、標準電波の受信に成功したか否かを判定する(ステップB3)。
CPU100bは、受信に成功したと判定した場合(ステップB3:Yes)、復調部130から出力される標準タイムコードTCに基づいて計時回路部106が計数する現在時刻データを修正する(時刻修正処理;ステップB5)。
そして、分周回路31へ出力一時停止信号s2aを出力して、当該回路の局部発振信号f0bの出力動作を停止させた後(ステップB7)、周波数切替信号s1を受信周波数選択回路11へ出力することで、アンテナANTの受信周波数を中間周波数Fiに切り替えさせる(ステップB9)。
続いて、CPU100bは、他の電波時計から時刻データTDの送信要求を受信したか否かを判定し(ステップB11)、復調部130から出力された標準タイムコードTCの送信要求フラグFgが“1”であることを検出した場合は、時刻データTDの送信要求を受信したと判定し(ステップB11:Yes)、計時回路部106が計時している現在時刻データを取得する(ステップB13)。また、予め定められた時間が経過しても送信要求を受信しなかった場合は、ステップB19へ処理を移行する。
そして、標準電波信号のフォーマットを用いて中間周波数Fi(=第3周波数F3)の電波信号(搬送波)を変調することで、中継電波f3−1に取得した現在時刻データを乗せて送信させるように送信部132bに指示する(ステップB15)。
CPU100bは、中継電波f3−1の送信指示の開始から一定時間(例えば、数分間)経過したか否かを判定して(ステップB17)、経過していないと判定した場合は(ステップB17:Yes)、ステップB13の処理へ移行する。
一定時間経過したと判定した場合は(ステップB17:Yes)、分周回路31へ出力再開信号s2bを出力して、当該回路の局部発振信号f0bの出力動作を再開させる(ステップB19)。そして、CPU100bは、周波数切替回路s1を受信周波数選択回路11へ出力して、アンテナANTの受信周波数を標準電波の周波数(第1周波数F1又はF2)に切り替えさせた後(ステップB21)、第2標準電波送受信処理を終了する。
ステップB3において、標準電波の受信に失敗したと判定した場合(ステップB3:No)、CPU100bは、ステップB1で受信制御させた標準電波の他に受信可能な標準電波(例えば、60kHzの標準電波f2)があるか否かを判定する(ステップB23)。
CPU100bは、他に受信可能な標準電波があると判定した場合は(ステップB23:Yes)、受信周波数選択回路11へ周波数切替信号s1を出力することで受信周波数を受信可能な標準電波の周波数に切り替えさせた後(ステップB35)、ステップB1へ処理を移行して、再び標準電波受信制御処理を行う。
従って、標準電波f1及びf2の何れかの受信に成功した場合は、受信した標準電波に含まれる時刻情報で現在時刻データを修正して、要求信号を受信するといった図7に示した電波時計Cの動作が実現される。また、他機からの要求信号を受信した場合は、現在時刻データを含んだ中継電波f3−4を生成して送信させる制御を行う。これにより、図8に示した電波時計Cの動作が実現される。
ステップB23において、他に受信可能な標準電波がないと判定した場合(ステップB23:No)、即ち標準電波f1及びf2の何れの受信にも失敗した場合、CPU100bは、標準電波信号のフォーマットを用いて時刻データの送信要求を中間周波数の信号(中継電波f3−4)に乗せて送信するように送信部132bに指示する(ステップB25)。
CPU100bは、ステップB25の処理後、上述した図6の第1標準電波送受信処理のステップA17〜A27の処理と同様に、受信周波数を中間周波数に切り替えて、中継電波f3−2の受信制御を行い、この受信に成功したなら中継電波f3−2に含まれる時刻情報に基づいて、現在時刻データの修正を行った後、第2標準電波送受信処理を終了する(B27〜B33又はB39→B19〜B21)。
従って、標準電波f1及びf2の何れの受信にも失敗した場合は、中継電波f3−3によって、他機へ対する時刻データの送信要求を行う。これにより、図7に示した電波時計Dの動作が実現される。また、中継電波f3−3の送信後、他機からの時刻データを含む中継電波f3−2を受信できた場合は、当該時刻データにより計時している現在時刻データを修正する。これにより、図8に示した電波時計Dの動作が実現されることとなる。
以上、第2実施形態によれば、中継電波f3内の送信要求フラグFgを変更することにより、他機に対して時刻データTDの送信要求を行う。このため、時刻データTDの送信要求を行うために、時刻データTDの送信に用いる中継電波f3とは異なる周波数が別途必要となるものではない。
また、同期検波回路25の備える発振回路27から出力される発振信号f0aを分周することによって局部発振信号f0bを生成する。また、送信部132bは、発振回路27が出力する発振信号f0aを基に搬送波を生成して中継電波f3を送信する。これにより、発振回路27から出力される発振信号f0a1つをもとに、同期検波と、局部発振信号f0bの生成と、搬送波の生成とを行うことができる。
尚、第2実施形態によれば、発振信号f0aを分周回路31で分周することにより局部発振信号f0bを生成することとして説明したが、次のようにしてもよい。すなわち、発振信号f0aを逓倍回路によって逓倍することで局部発振信号f0bを生成して、周波数変換回路15へ出力する。具体的には、発振周波数F0aを10kHzに設定するとする。発振信号f0aは、逓倍回路で5逓倍されることにより50kHzの局部発振信号f0bとなる。40kHzの標準電波f1を受信する場合、受信信号は10kHzの中間周波信号Fiに変換される。また、60kHzの標準電波f2を受信した場合の受信信号も10kHzの中間周波信号Fiに変換される。これにより、分周回路を逓倍回路に置き換えて構成した場合においても、発振回路27から出力される発振信号f0a1つをもとに、同期検波と、局部発振信号f0bの生成と、搬送波の生成とを行うことができる。
また、第1及び第2実施形態において、CPUが局部発振回路17や分周回路31の出力動作を一時的に停止して中継電波f3を受信することとして説明したが、例えば、次のようにしてもよい。すなわち、周波数変換回路15は増幅回路を有して構成されるものとし、入力された局部発振信号f0及びf0bを合成に適した信号レベルまで当該増幅回路により増幅した後、受信信号との合成を行う。より具体的には、CPUが、受信周波数を第3周波数F3に切り替えた場合、周波数変換回路15は、増幅回路のベース電圧を一時的に変化させることにより、周波数変換回路15に入力される局部発振信号f0及f0bを一定電圧レベル(等倍レベル)の信号となるまで減衰させる。これにより、周波数変換回路15は、受信信号を等倍してフィルタ回路19へ出力することとなる。従って、上記の実施形態と同様に、受信周波数を第3周波数F3とした場合は、ストレート方式の受信を行う電波受信回路として機能することとなる。
また、予め定められた受信時刻に標準電波を受信できなかった場合に、自動的に時刻データの送信要求を送信することにより、他の電波時計から時刻データを受信することとして説明したが、例えば、ユーザの予め定められた操作に応じて、時刻データの送信要求を送信することとしてもよい。
本発明を適用した第1実施形態の電波時計の概要を説明するための図。 本発明を適用した第1実施形態の電波時計制御装置の機能構成を示すブロック図。 本発明を適用した第1実施形態の電波受信制御回路部の機能構成の一例を示すブロック図。 本発明を適用した実施形態の周波数変換回路の回路構成の一例を示す図。 本発明を適用した実施形態の周波数変換回路の入出力信号の波形の一例を示す図。 本発明を適用した第1実施形態の第1標準電波送受信処理を説明するためのフローチャート。 本発明を適用した第2実施形態の電波時計の概要を説明するための第1の図。 本発明を適用した第2実施形態の電波時計の概要を説明するための第2の図。 本発明を適用した第2実施形態のRAMのデータ構成の一例を示す図。 本発明を適用した第2実施形態の電波受信制御回路部の機能構成の一例を示すブロック図。 本発明を適用した第2実施形態の長波標準電波の波形を示す図。 本発明を適用した第2実施形態の第2標準電波受信処理の動作を説明するためのフローチャート。 従来の長波標準電波の波形を示す図。
符号の説明
1 電波時計制御装置
100 CPU
102 入力部
104 表示部
106 計時回路部
108 発振回路部
110 RAM
112 ROM
124 標準電波送受信プログラム
126 電波受信制御回路部
130 復調部
132 送信部
140 バス
ANT アンテナ
11 受信周波数選択回路
13 高周波増幅回路
15 周波数変換回路
17 局部発振回路
19 フィルタ回路
21 中間周波増幅回路
23 検波回路

Claims (2)

  1. 現在時刻を計時する計時手段と、
    時刻情報を含む電波信号を受信する受信手段と、
    所定周波数の局部発振信号を出力する局部発振手段と、
    前記受信手段及び局部発振手段が接続され、この局部発振手段からの局部発振信号が供給されている場合は前記受信手段からの電波信号の周波数を当該電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号に変換して出力する周波数変換手段と、
    この周波数変換手段からの中間周波信号から時刻情報を検出する時刻情報検出手段と、
    この時刻情報検出手段により検出された時刻情報の正否を判定する判定手段と、
    この判定手段にて正しくないと判定された場合は前記局部発振手段の動作を停止させ、かつ前記周波数変換手段を、前記電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号に代えて、前記受信手段からの電波信号をそのまま中間周波信号として出力するように制御する制御手段と、
    前記判定手段にて正しいと判定された場合は前記時刻情報検出手段により検出された時刻情報に基づいて前記計時手段にて計時されている現在時刻を修正する時刻修正手段と、
    前記時刻情報検出手段が時刻情報を検出した中間周波数が前記電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号である場合に、この時刻修正手段によって修正された現在時刻で前記中間周波数と同一の周波数の搬送波を変調して送信する送信手段と、
    を有することを特徴とする電波受信装置。
  2. 現在時刻を計時する計時回路部と、
    時刻情報を含む電波信号を受信する受信回路部と、
    所定周波数の局部発振信号を出力する局部発振回路部と、
    前記受信回路部及び局部発振回路部が接続され、この局部発振回路部からの局部発振信号が供給されている場合は前記受信回路部からの電波信号の周波数を当該電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号に変換して出力する周波数変換回路部と、
    この周波数変換回路部からの中間周波信号から時刻情報を検出する時刻情報検出回路部と、
    この時刻情報検出回路部により検出された時刻情報の正否を判定する判定回路部と、
    この判定回路部にて正しくないと判定された場合は前記局部発振回路部の動作を停止させ、かつ前記周波数変換回路部を、前記電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号に代えて、前記受信回路部からの電波信号をそのまま中間周波信号として出力するように制御する制御回路部と、
    前記判定回路部にて正しいと判定された場合は前記時刻情報検出回路部により検出された時刻情報に基づいて前記計時回路部にて計時されている現在時刻を修正する時刻修正回路部と、
    前記時刻情報検出回路部が時刻情報を検出した中間周波数が前記電波信号及び前記局部発振信号の周波数に基づいて決定される周波数を有する中間周波信号である場合に、この時刻修正回路部によって修正された現在時刻で前記中間周波数と同一の周波数の搬送波を変調して送信する送信回路部と、
    を有することを特徴とする電波受信回路。
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CNB2005100879306A CN100385803C (zh) 2004-07-28 2005-07-27 电波接收装置以及电波接收电路

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Families Citing this family (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4600480B2 (ja) * 2008-01-16 2010-12-15 セイコーエプソン株式会社 電子時計
WO2007132675A1 (ja) * 2006-05-11 2007-11-22 Nec Corporation 送信装置、通信装置、受信装置、通信システム、放送受信システム、制御プログラム、通信方法、放送受信方法
US7719928B2 (en) * 2006-06-08 2010-05-18 Seiko Epson Corporation Radio watch
DE102006060924B3 (de) * 2006-12-20 2008-06-19 Atmel Germany Gmbh Verfahren zum drahtlosen Programmieren eines Zeitzeichenempfängers, drahtlos programmierbarer Zeitzeichenempfänger sowie Programmiergerät für eine drahtlose Programmierung eines Zeitzeichenempfängers
CN101651504A (zh) * 2008-08-15 2010-02-17 鸿富锦精密工业(深圳)有限公司 电子装置及其时钟校正方法
CN101877593A (zh) * 2009-04-30 2010-11-03 中兴通讯股份有限公司 自动同步时间的方法和终端
EP2299337B1 (fr) * 2009-09-22 2013-02-27 The Swatch Group Research and Development Ltd. Récepteur de signaux radiosynchrones pour le réglage d'une base de temps, et procédé de mise en action du récepteur
CN103257570B (zh) * 2012-02-15 2016-07-06 安凯(广州)微电子技术有限公司 一种电子钟及电子钟速度校正方法
JP6136163B2 (ja) * 2012-09-25 2017-05-31 セイコーエプソン株式会社 電子時計および電子時計の制御方法
JP5751280B2 (ja) * 2013-05-28 2015-07-22 カシオ計算機株式会社 電波時計
JP5936150B2 (ja) * 2014-03-18 2016-06-15 カシオ計算機株式会社 電子機器および腕時計

Family Cites Families (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4152652A (en) * 1976-12-30 1979-05-01 Gte Sylvania Incorporated Apparatus for and method of measuring radio frequency signals
JP2595740Y2 (ja) 1991-11-20 1999-06-02 三洋電機株式会社 音声中間周波数変換回路
JPH09113647A (ja) 1995-10-24 1997-05-02 Mansei Kogyo Kk 時計装置
JP3699224B2 (ja) * 1995-12-25 2005-09-28 カシオ計算機株式会社 情報送受信システム、その装置及び方法
US6459657B1 (en) * 1999-02-16 2002-10-01 Citizen Watch Co., Ltd. Time information repeating installation and time information control system
JP3481878B2 (ja) 1999-02-25 2003-12-22 リズム時計工業株式会社 時刻信号中継装置および時刻修正システム
JP2003270370A (ja) * 2002-03-15 2003-09-25 Casio Comput Co Ltd 時刻データ受信装置、及び時刻データ修正方法
JP4214721B2 (ja) * 2002-06-12 2009-01-28 セイコーエプソン株式会社 時計システムおよび時計システムの制御方法
JP3900032B2 (ja) 2002-07-15 2007-04-04 カシオ計算機株式会社 時刻データ中継装置、時刻データ受信装置及び時刻修正システム
JP2004080073A (ja) 2002-08-09 2004-03-11 Casio Comput Co Ltd 電波受信装置及び電波時計
JP3936898B2 (ja) 2002-08-21 2007-06-27 セイコークロック株式会社 時刻情報取得方法及び電波修正時計
JP4010231B2 (ja) 2002-11-27 2007-11-21 カシオ計算機株式会社 電波受信装置、電波時計及び中継器
JP2005227203A (ja) * 2004-02-16 2005-08-25 Citizen Watch Co Ltd 電波修正時計及びその制御方法
JP4469221B2 (ja) * 2004-05-19 2010-05-26 セイコーインスツル株式会社 電波修正時計

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