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JP3874772B2 - 生体関連物質測定装置及び測定方法 - Google Patents

生体関連物質測定装置及び測定方法 Download PDF

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Description

本発明は、生体関連物質、特にDNAやタンパク質を非修飾で計測する検出素子及びそれを用いた手法に関し、特に電界効果型トランジスタを用いた検出装置及び検出手法に関する。
近年の塩基配列解析技術の著しい進歩により、ヒトゲノムの全塩基配列がほぼ解析され、そのDNA塩基配列情報を医療等に幅広く利用しようとする動きが活発である。今後は生体中における遺伝子の発現状態を明らかにすることにより、個人レベルの疾患はもとより個人の体質が解明され、個人の体質に合わせたテーラーメイド医療等の発展に寄与すると期待されている。さらに、医薬品の開発以外に農産物の品種改良等の広範囲な分野で飛躍的な発展が進むものと思われる。これらの発展の基礎となるのが、塩基配列情報に加えて遺伝子発現情報や機能情報である。現在、DNAチップを用いて大規模に遺伝子の機能及び発現解析が行われている。しかし、現状のDNAチップは、蛍光検出法を基本原理としているので、レーザ光源や複雑な光学系を必要とし、計測システムが大型で高価であった。これらの問題を解決するために、酸化・還元標識物質を用いた電流検出方式のDNAチップや、トランジスタの電気特性を利用した表面電位検出方式のDNAセンサが報告されている。これらの電気的な計測を用いるDNAチップは、装置の小型化・低コスト化が容易であり、簡便で大量処理に適した方法として注目を集めている。
酸化・還元標識物質を用いた電流検出方式は、ターゲットDNAがDNAプローブへ結合(ハイブリダイゼーション)して形成された2本鎖DNAの間に酸化・還元物質がインターカレーションする性質を用いている。ターゲットDNAとDNAプローブの結合(ハイブリダイゼーション)の有無をインターカレーションした酸化・還元物質と金属電極との電子の授受を電流変化として検出(すなわち、酸化・還元電流の検出)を行うことにより判定する(Analytical Chemistry 66, (1994) 3830-3833)。
一方、トランジスタの電気特性を利用した表面電位検出方式は、ソース電極とドレイン電極の上に形成されたゲート絶縁層にDNAプローブを固定化し、ターゲットDNAのDNAプローブへの結合(ハイブリダイゼーション)による絶縁膜上の表面電位(つまり、表面電荷密度)をソース電極とドレイン電極間の電流値の変化として検出する方式である(特表2001−511245号公報)。ゲート絶縁物は、酸化シリコン、窒化シリコン、酸化タンタル等の材料を単独あるいは組み合わせて用い、通常はトランジスタ動作を良好に保つために、酸化シリコン等の上に窒化シリコン、酸化タンタル等を積層する二重構造としてある。DNAプローブを上記ゲート絶縁層上に固定化するためには、ゲート絶縁層表面をアミノプロピルシランやポリリジン等で化学修飾してアミノ基を導入し、グルタルアルデヒドやフェニレンジイソシアネートを用いて、末端をアミノ基で化学修飾したDNAプローブを反応させて行う。
Analytical Chemistry 66, (1994) 3830-3833 特表2001−511245号公報
酸化・還元標識物質を用いた電流検出方式は、金属電極上での酸化・還元電流の検出を基本原理としているため、試料中に酸化物質あるいは還元物質が共存すると、共存物質に由来する電流が流れ、遺伝子検出を妨害する。また、電流計測に伴い、金属電極表面で電気化学反応が進行するため、電極の腐食やガス発生が起こり、計測条件が不安定になり、検出感度や検出精度が低下する問題がある。
一方、トランジスタの電気特性を利用した表面電位検出方式は、電流検出方式に比べて、チップ上の絶縁層の腐食、ガスの発生、共存する酸化物質・還元物質の妨害等は問題とならない。しかし、本方式で採用している構造では、絶縁層がセンシング部を兼ねているため、センシング部の大きさや位置がトランジスタの構造に大きく左右される。また、様々な測定対象に応じて、形状の違うセンサチップ(トランジスタ)を個別に作製する必要があった。DNAプローブのゲート絶縁層への固定化は、シランカプリング等の煩雑な前処理を必要とした。
本発明の目的は、ランニングコストが安く、検出用プローブが容易に固定化でき、簡便に使用できる生体分子検出素子、特にDNAチップを提供することにある。
上記目的を達成するために、本発明による生体分子検出素子では、検出プローブを固定化する導電性電極と絶縁ゲート電界効果トランジスタのゲートを導電性配線で接続した。本構造を採用することにより、プローブ固定化電極を任意の場所に、かつ任意の大きさに形成できる利点がある。測定感度を向上させるためにプローブ固定化電極面積を大きくすることも容易である。さらに、測定対象の違う様々なセンサチップを作製する場合にも個別に作製する必要がなく、従来の半導体プロセスを用いてプローブ固定化電極以外の部分を共通に作製し、最後に測定対象に合わせてプローブ固定化電極及び測定対象物の固定化を行なうことができ、大幅に製作コストが低減できる。
溶液中で導電性電極を使用する際に問題となる電極上の電気二重層の影響は、導電性電極と参照電極間に交流電圧を印加することにより、容易に除くことができる。尚、この交流電圧印加により、検出プローブと測定対象物との結合が外れることは無い。また、導電性電極に金等の貴金属を用いることにより、溶液中の電極表面での反応は起こらない。さらに、導電性電極に金を用いることにより、末端にアルカンチオールを有する検出プローブは、金電極表面に検出プローブ溶液を滴下あるいはスポットするだけの簡単な操作で固定化できる。
本発明によると、生体分子検出素子として、導電性電極表面に検出プローブを固体化した絶縁ゲート電界効果トランジスタを用いて、試料溶液中に含まれるDNAやタンパク等の測定対象物と生体分子検出用プローブとの結合の前後で変化する絶縁ゲート電界効果トランジスタの電気特性変化を検出することにより、試料溶液中に含まれるDNAやタンパク等の測定対象物の有無を検出することができる。その際に問題となる電極表面上の電気二重層の影響は、電極と参照電極間に交流電圧を印加することにより、容易に除くことができる。
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図1は、本発明による生体分子検出素子の構成例を示す図である。本発明に使用する絶縁ゲート電界効果トランジスタ1は、シリコン基板の表面にソース2、ドレイン3、及びゲート絶縁物4を形成し、ソース、ドレイン間のゲート絶縁物表面に導電性電極5を設けてある。導電性電極5の表面には、生体分子検出用プローブ6が固定化されている。実際の測定の際には、導電性電極5及びその表面上に固定化された生体分子検出用プローブ6と参照電極7を測定セル8中の試料溶液9中に配置し、参照電極7に電源10により交流電圧を印加し、試料溶液9中に含まれるDNAやタンパク等の測定対象物と生体分子検出用プローブ6との結合の前後で変化する絶縁ゲート電界効果トランジスタ1の電気特性変化、すなわちソース2とドレイン3との間を流れる電流値の変化を検出することにより、試料溶液9中に含まれるDNAやタンパク等の測定対象物の有無を検出することができる。
生体分子検出用プローブ6は、一本鎖DNA断片等の核酸、抗体、抗原、酵素等のタンパク質・ペプチド、糖類等を用いることができる。生体分子検出用プローブの選択性は、生体成分固有の構造に由来する特異的な結合力(アフィニティ)の違いに基づいている。参照電極7は、試料溶液9中の導電性電極5の表面で起こる平衡反応あるいは化学反応に基づく電位変化を安定に測定するために、基準となる電位を与える。通常は参照電極としては、飽和塩化カリウムを内部溶液に使用している銀・塩化銀電極、あるいは甘こう(カロメル)電極が用いられるが、測定する試料溶液の組成が一定の場合には、疑似電極として銀・塩化銀電極のみを使用しても問題はない。参照電極7に所定の電圧を印加することにより、絶縁ゲート電界効果トランジスタ1の電気的特性の動作点(すなわち、閾電圧)を調整することができる。
好ましくは、絶縁ゲート電界効果トランジスタ1は、シリコン酸化物を絶縁膜として用いる金属酸化物半導体(Metal-insulator-semiconducor)電界効果トランジスタ(FET)であるが、薄膜トランジスタ(TFT)を用いても問題はない。ここでは、導電性電極の上に生体分子検出用プローブを固定した例を述べたが、生体分子検出用プローブの代わりにイオン感応膜を形成してもよい。例えば、pH計測の場合にはイオン感応膜として窒化シリコン(Si34)や酸化タンタル(Ta25)等の固体膜を、カリウムイオンの場合にはバリノマイシンを含有した液膜を形成すればよい。
図19は、本発明による生体分子検出素子を用いた生体分子計測方法を示すブロック図である。本発明の計測システムは、測定部150、信号処理回路151、及びデータ処理装置152から構成される。測定部150内には、絶縁ゲート型電界効果型トランジスタ153、参照電極154、サンプル注入器155が配置されている。
測定手順は以下の通りである。最初、導電性電極156、及び導電性電極156の表面上に固定化された生体分子検出用プローブ157と参照電極154を測定セル158中の試料溶液159中に配置し、参照電極154に電源160により交流電圧を印加する。次に、サンプル注入器155を用いて測定セル158中の試料溶液159中にサンプルを導入する。導入したサンプル中の生体物質が生体分子検出用プローブ157と結合すると絶縁ゲート電界効果トランジスタ153の電気特性が変化する。その電気特性変化を信号処理回路151で処理し、データ処理装置152でデータ処理及び表示を行う。
図2は、本発明の他の実施例である絶縁ゲート電界効果トランジスタの構造例を示す図である。図2(a)、(b)は、各々断面構造及び平面構造を表わしている。絶縁ゲート電界効果トランジスタ21は、シリコン基板の表面にソース22、ドレイン23、及びゲート絶縁物24を形成し、導電性電極25を設けてある。検出プローブを固定化する導電性電極25と絶縁ゲート電界効果トランジスタのゲート26を導電性配線27で接続してある。本構造を採用することにより、プローブを固定化する導電性電極25を任意の場所に、かつ任意の大きさに形成できる。測定対象に応じて、測定感度を向上させるためにプローブ固定化電極面積を大きくすることも容易である。さらに、測定対象の違う様々なセンサチップを作製する場合にも個別に作製する必要がなく、従来の半導体プロセスを用いてプローブ固定化電極以外の部分を共通に作製し、最後に測定対象に合わせてプローブ固定化電極及び測定対象物の固定化を行なうことができ、大幅に製作コストが低減できる。
図3(a)、(b)は、図1に示した参照電極7に交流電圧を印加して、導電性電極5上の電気二重層の影響を除去した効果を示す図である。トランジスタの電流・電圧特性、インピーダンス、電気容量等の測定は、半導体パラメータアナライザ(Agilent 4155C Semiconductor Parameter Analyzer)及びインピーダンスアナライザ(Agilent 4294A Precision Impedance Analyzer)を用いて行った。溶液中の評価は、ゲート側に参照電極(Ag/AgCl参照電極)を使用して行った。ゲートへの交流電圧印加は、中心電圧;50mV、振幅電圧;50mVで行った。図3(b)は、図3(a)中の点線円中を拡大して表示したものである。
導電性電極5は、フローティングゲートとして用いられる。溶液中では導電性電極5の表面に電気二重層が形成され、絶縁ゲート電界効果トランジスタ1の電気特性変化に影響し、大きなバックグランドノイズとなる。特に、導電性電極5として金、銀等の貴金属を使用する場合には顕著である。本実施例では、導電性電極5として金を使用し、この電気二重層の影響を除去するために、参照電極7に交流電圧を印加している。図3(b)に示すように、直流(DC)印加に比べて、交流電圧を加えた場合にはドレイン電流値(I)が減少し、電気二重層の影響除去の効果があることが分かる。その際、印加する交流電圧の周波数を大きくすることにより、ドレイン電流値(I)は単調に減少し、交流電圧印加の効果が大きいことが分かる。
また、導電性電極上の電気二重層の大きさは、電気容量の大きさに比例する。実際に金電極表面上の電気二重層の電気容量の印加電圧周波数依存性を図4に示す。図4(a)は、絶縁ゲート電界効果トランジスタの電気容量を表わしており、周波数依存性は無くほぼ一定の値である。一方、図4(b)は溶液中の値、すなわち絶縁ゲート電界効果トランジスタ単体の電気容量と金電極表面の電気二重層の電気容量の合計である。この場合、電気的等価回路ではコンデンサと見なせるため、測定値の逆数は各々の値の逆数の和を表わしている。図4(b)に示すように、交流電圧を印加することにより、電気容量は本来の絶縁ゲート電界効果トランジスタ単体の電気容量の値に近づき、100kHz以上でほぼ同じになった。すなわち、100kHz以上の交流電圧を印加すれば、金電極表面の電気二重層の影響をほぼ完全に除くことができることを示している。
交流電圧印加の効果を他の実施例を用いて説明する。図5(a)、(b)は、測定開始からドレイン電流が安定するまでの経時変化を示した図である。使用した絶縁ゲート電界効果トランジスタの金電極表面には、21塩基の一本鎖DNA(5’-HS-(CH2)6-TACGC CACCA GCTCC AACTA C-3’、k-ras coden12遺伝子と相補的な配列)が6個の炭素鎖を介してチオールと金との結合により固定化されている。図5(a)は正電位を、(b)は負電位を印加した場合のドレイン電流の経時変化を示している。通常の測定では、参照電極への電圧印加は直流を使用するが、絶縁ゲート電界効果トランジスタに試料溶液を導入すると、金電極表面の電位が変化し、安定するまでに30分以上の時間を要する。しかし、図5(a)、(b)に示すように正電位印加、負電位印加いずれの場合も、印加する電圧の周波数を大きくすると、ドレイン電流値が安定化するまでの時間が短くなることが分かる。
その結果を、周波数と安定化するまでの時間の関係として図6に表わしている。図6が示すように、安定化するまでの時間は、正電位印加(●で表示)、負電位印加(○で表示)いずれの場合も、印加する電圧の周波数が1kHz以上でほぼ一定になった。尚、低周波印加電圧の場合に、正電位電圧印加に比べ負電位電圧印加の安定化時間が短いのは、DNAが負電荷を帯びており、金電極表面と反発した状態、すなわちDNA断片が立った状態になっていることに起因していると思われる。
本発明の交流電圧印加の効果を他の実施例を用いて説明する。一般に、チオールを有する化合物は、金表面と反応してAu−S結合し、高密度・高配向な自己組織化単分子膜(Self-Assembled Monolayers;SAMs)を形成することが知られている。その性質を利用して表面状態もアルキル基や末端の官能基、主鎖の親水基などにより容易に変化させることができる。例えば、図7に示すように、アルカンチオール31の末端の官能基にアミノ基を用いれば、金電極32の表面は正電荷33になり、アルカンチオール34の末端の官能基にカルボキシル基を用いれば、金電極35の表面は負電荷36になる。この性質を利用して、本発明のトランジスタの金電極上の表面電荷状態を変化させたサンプルを作製し、交流電圧印加の効果を調べた。金電極表面の電荷状態が違うサンプルは、末端の官能基の違うアルカンチオール;アミノ基(11−アミノ−1−ウンデカンチオール;11−AUT)、水酸基(11−ヒドロキシ−1−ウンデカンチオール;11−HUT)、カルボキシル基(10−カルボキシ−1−デカンチオール;10−CDT)を用いた。金電極への固定化は、金電極をアルカンチオールエタノール溶液中に約1時間浸漬し、その後、エタノール及び純水で洗浄して使用した。
本実験においても、図5(a)、(b)で説明したように、参照電極に直流電圧を印加した場合にはドレイン電流値が安定化するまで1時間以上要した。そのため、参照電極に直流電圧を印加した場合は測定溶液に浸漬1時間後のデータで、1MHzの交流電圧印加の場合は測定溶液に浸漬5分後のデータである。
電荷状態の違いを測定した結果を図8(a)、(b)に示す。アルカンチオールを固定化することにより、未処理金電極(図中ではbareと表記)に比べて、ドレイン電流が減少した。さらに、末端の官能基に違いを反映し、アミノ基(正電荷;+1)、水酸基(中性電荷;±0)、カルボキシル基(負電荷;−1)の順番にドレイン電流が流れやくなった。つまり、金電極表面にプラスチャージが存在するとドレイン電流が流れやすくなる。反対に金電極表面にマイナスチャージが存在するとドレイン電流が流れ難くなる(図8(a))。この傾向はFETセンサの特性を良く表わしており、センサが正常に駆動していることを示している。
図8(b)に示すように、ゲート(すなわち、参照電極)に交流電圧(1MHz)を印加すると、全体のドレイン電流が小さくなり、かつ末端の官能基に違いよるドレイン電流の差も大きくなり、交流電圧印加の効果があることが分かる。本実験に使用した金電極の面積(0.16mm;0.4×0.4mm)と金電極上のアルカンチオールの密度(4個/nm)を用いると、本測定では約1pmolの分子の電荷の違いを検出できたことになる。尚、金電極上のアルカンチオールの密度は、強アルカリ条件下のボルタンメトリーにより測定した。
本発明による他の実施例である生体分子検出素子を用いたDNA検出法を以下に説明する。
本実施例で使用した生体分子検出素子は、導電性電極と絶縁ゲート電界効果トランジスタのゲートが導電性配線で接続されている延長ゲート型FETである。今回、導電性電極として金薄膜41を使用した。図9(a)に示すように、金薄膜表面41へのDNAプローブ42の固定化は、DNAプローブ42を固定化後、DNAプローブ42の配列制御及び金薄膜41の表面の保護のために、アルカンチオール43を固定化した。DNAを固定化する場合には、DNAが負に帯電しているため、アミノ基を有するアルカンチオールを使用すると相互作用によりDNA断片が表面に横たわった状態になり測定安定性(安定化時間及び測定値のゆらぎ)が低下するので、水酸基、またはカルボキシル基を有するアルカンチオールを使用した方が良い。このように使用するアルカンチオールは、例えば末端基に水酸基を有するメルカプトエタノール、6−ヒドロキシ−1−ヘキサンチオール、8−ヒドロキシ−1−オクタンチオール、11−ヒドロキシ−1−ウンデカンチオール等を用いることができるが、測定対象物の有する電荷に応じて、末端基をアミノ基、カルボキシル基、水酸基を用いれば問題ない。また、電極表面への物理吸着が問題となる場合にはフロロカーボン基等を用いれば問題ない。金薄膜41の表面にDNAプローブ42を固定化したセンサ部を試料溶液中に導入すると、図9(b)に示すように、2本鎖DNA44が形成される。
実際に測定した結果を図10に示す。試料を導入後(DNAプローブとのハイブリダイズした2本鎖DNA)のドレイン電流51は、試料を導入前(1本鎖DNA)のドレイン電流52に比べて減少した。これは、2本鎖DNA形成により、金薄膜表面の負の電荷が増加したためである。DNAプローブは、21塩基の一本鎖DNA(5’-HS-(CH2)6-TACGC CACCA GCTCC AACTA C-3’、k-ras coden12遺伝子と相補的な配列)を、試料DNAは野生型(5’-GACTG AATAT AAACT TGTGG TAGTT GGAGC TGGTG GCGTA GGCAA GAGTG CCTTG ACGAT ACAGC TAATT C -3’)を使用した。本測定は、ゲート側の参照電極(Ag/AgCl参照電極)に周波数;1MHz、中心電圧;50mV、振幅電圧;50mVの交流電圧を印加して行った。
本発明による他の実施例である、測定温度を変化させてDNAのハイブリダイゼーションの状態を測定した例を、図11を用いて説明する。本実施例は、二本鎖DNAの一本鎖への溶解温度(Tm)がDNAの塩基配列に大きく依存する原理に基づいている。すなわち、異なった塩基配列を有するDNAや一塩基置換を有する二本鎖DNAの一本鎖への溶解温度が違うため、測定試料を固定化プローブにハイブリダイゼーションして二本鎖DNAを形成させた後、DNA固定化電極周辺の温度変化させると、異なった塩基配列を有するDNAや一塩基置換を有するDNAの違いを反映してドレイン電流が変化するため、異なった塩基配列や一塩基置換を容易に測定することができる。
今回、DNAプローブとして、21塩基の一本鎖DNA(5’-HS-(CH2)6-TACGC CACCA GCTCC AACTA C-3’、k-ras coden12遺伝子と相補的な配列)を使用し、2塩基の違いがあるDNA試料を使用した。使用したDNA試料は、k-ras coden12遺伝子の野生型(5’-GACTG AATAT AAACT TGTGG TAGTT GGAGC TGGTG GCGTA GGCAA GAGTG CCTTG ACGAT ACAGC TAATT C -3’、下線部分が変異部位)及び変異型(5’-GACTG AATAT AAACT TGTGG TAGTT GGAGC TTGTG GCGTA GGCAA GAGTG CCTTG ACGAT ACAGC TAATT C-3’、下線部分が変異部位)である。理論計算上の溶解温度(Tm)の違いは、約4℃である。DNA試料は20℃付近でハイブリダイズし、温度を上昇させながらドレイン電流を計測した。本測定では、ドース・ドレイン間に0.5Vの直流電圧を、ゲート側の参照電極(Ag/AgCl参照電極)に周波数;1MHz、中心電圧;50mV、振幅電圧;50mVの交流電圧を印加して行った。
図11に示すように、DNA試料の2塩基の配列の違いに応じて、変異型のドレイン電流61は野生型のドレイン電流62に比べ低い温度で立ち上がり、2塩基配列の違いを区別できた。尚、レファレンスとして全く配列が相補的で無い1本鎖DNAのドレイン電流63を測定し、温度補正を行ったが、温度センサを使用して温度補正を行っても良い。温度センサを用いて温度補正を行う場合には、使用したFETセンサの電気特性の温度依存性を用いて補正を行う。例えば、温度センサより得られた温度変化量をFETの電流値の変化量に換算して、その差分を取ることにより行うことができる。
本発明の他の実施例である温度センサ混載の絶縁ゲート電界効果トランジスタの構造例を図12により説明する。本実施例で作製した生体分子検出素子は、導電性電極71と絶縁ゲート電界効果トランジスタのゲート72が導電性配線73で接続されている延長ゲート型で、SiO2(厚さ;17.5nm)を用いた絶縁層を有するデプレション型FETである。本素子は、測定用の導電性電極71、及び温度計測用ダイオード74が混載された構造になっている。
導電性電極71は、延長・拡大したゲート上に金電極を400μm×400μmの大きさで作製した。通常の測定は、水溶液を使用するため、本素子は溶液中で動作しなければならない。溶液中で測定する場合には、電気化学反応を起こし難い−0.5〜0.5Vの電極電位範囲で動作することが必要である。そのため、本実施例ではデプレション型nチャネルFETの作製条件、すなわち閾値電圧(Vt)調整用イオン打ち込み条件を調整し、FETの閾値電圧を−0.5V付近に設定してある。本素子に混載する温度計測用ダイオードはn/p接合型を用いた。尚、今回作製したn/p接合ダイオードの温度特性は、温度係数;約1.8mV/℃であった。
本実施例の延長ゲート型FETは、センシング部分を測定対象に応じて任意の大きさで、かつ任意の場所に設定できる利点がある。また、本素子は、同一プロセスで作製したチップを用いて、最終工程で測定対象のプローブを固定化することができるため、様々な測定対象に対応したセンサを作製する際の工程を共通化できる利点がある。本実施例で用いるプローブ固定化用金電極はチオール化合物と容易に結合して安定であるため、チオール基(通常は、アルカンチオールリンカー)を有するプローブを用いることにより、固定化が容易となる。また、金電極は不活性のため溶液中で安定である、すなわち電位ドリフト等を生じない。
同一素子にサンプル測定用電極とリファレンス用電極を混載した本発明の他の実施例を図13に示す。本実施例の素子は、サンプル測定用電極81、リファレンス用電極82、及び温度計測用ダイオード83が混載された構造になっている。本素子のサンプル測定用電極81及びリファレンス用電極82は、各々絶縁ゲート電界効果トランジスタのゲート84,85と導電性配線86,87で接続されている。すなわち、本素子は延長ゲート型の構造である。また、絶縁層はSiO2(厚さ;17.5nm)で、電極として金電極(400μm×400μm)を用いている。尚、本素子も水溶液を使用するため、FETの閾値電圧を−0.5V付近に設定してある。本素子に混載する温度計測用ダイオードはn/p接合型を用いた。
本発明の他の実施例を図14により説明する。本発明で使用する素子の動作原理は、ゲートあるいはフローティングゲート(すなわち、導電性電極)表面に固定したプローブに測定対象物が結合する際に生じるゲート表面の電位変化により、ソース・ドレイン間の電流が変化する原理に基づいている。その際のドレイン電流IDは次式で表される。
Figure 0003874772
ここで、Wはチャネル幅、Lはチャネル長、μcは移動度、CGはゲート絶縁膜と金表面の結合電気容量、VGはゲート電圧、Vtはチャネルが形成される閾値電圧、VDSはソース・ドレイン間の電圧である。
そのため、本素子の測定感度を向上させるためには、電流の変化率、すなわちW/Lを大きくすれば良い。従来は測定感度向上のために、チャネル幅を長くし、チャネル長を短くするためチャネルの形状が縦長の構造(例えば、W/L=100/1)になっていた。本実施例では、図14に示すように、ソース91とドレイン92をくし形にし、その間のチャネルをジグザグ形状93にし、ソース91、ドレイン92の間のチャネルの長さと幅の比を大きくした(W/L=480/1)。本構造では、400×400μmの形状の中にくし形構造を形成してあり、同じ広さの中に形成した従来の構造(例えば、400×5μm)に比べて、約6倍以上の高感度である。尚、本素子の導電性電極94と絶縁ゲート電界効果トランジスタのゲート(ジグザグ形状のチャネル93の上層部)が導電性配線95で接続されている。
本発明の他の実施例である、参照素子を混載した差動方式の生体分子検出素子を図15により説明する。
本実施例の素子は、シリコン基板101の表面に測定用トランジスタのソース102及びドレイン103、参照用トランジスタのソース104及びドレイン105と、ゲート絶縁物106を形成し、測定用トランジスタのソース102と測定用トランジスタのドレイン103の間のゲート絶縁物表面、及び参照用トランジスタのソース104と参照用トランジスタのドレイン105の間のゲート絶縁物表面に、各々導電性電極107,108を設けてある。導電性電極107,108の表面には、各々生体分子検出用プローブ109、疑似分子検出用プローブ110が固定化されている。例えば、DNA測定の場合には、生体分子検出用プローブ109はターゲット遺伝子と相補的な塩基配列を有するDNAプローブを、疑似分子検出用プローブ110はターゲット遺伝子と相補的な塩基配列と異なる塩基配列を有するDNAプローブを用いる。また、導電性電極107,108と同一平面に疑似参照電極111を設けてある。疑似参照電極111は導電性配線112を介して、外部と接続されている。疑似参照電極としては、銀/塩化銀、金、白金等を用いることが出来る。
実際の計測では、図16に示すように、ターゲット遺伝子と相補的な塩基配列を有するDNAプローブ121を固定化した測定用トランジスタ122の出力と、ターゲット遺伝子と相補的な塩基配列と異なる塩基配列を有するDNAプローブ123を固定化した参照用トランジスタ124の出力を各々トランジスタ駆動回路125,126に入力して、各々の表面電位を計測し、差動増幅回路127を介して信号処理回路128に入力する。測定用トランジスタ122及び参照用トランジスタ124を安定に測定するために、電位測定の基準となる共通の参照電極129を設置している。本測定では、ドース・ドレイン間に0.5Vの直流電圧を、ゲート側の参照電極(Ag/AgCl参照電極)に周波数;1MHz、中心電圧;50mV、振幅電圧;50mVの交流電圧を印加して行った。
尚、参照電極として、銀/塩化銀を用いたが、金、白金等用いても問題ない。このように測定用トランジスタと参照用トランジスタの差動測定を行うことにより、周囲の温度や光の影響による出力値の変動や、導電性電極表面への測定対象物以外の不純物の非特異的な吸着による出力変動を相殺・補正し、測定対象物のみを精度良く測定することができる。また、差動測定と疑似参照電極を組み合わせることにより、溶液組成の変化も補正でき、小型で全固体型な検出素子が実現できる。
本発明の他の実施例のアレイ素子の例を図17により説明する。本実施例のアレイ素子は、素子基板131には複数個の延長ゲート型トランジスタを形成してあり、表面の導電性電極132は延長ゲート型トランジスタの各々のゲートと導電性配線で接続されている。導電性電極132の周囲には疑似参照電極133が一対一で形成してある。電極132の外周を囲むように参照電極を一対で形成することにより、電位勾配等の隣同士の影響を低減することができる。また、同一基板上に複数のトランジスタを形成することにより、トランジスタの電気的特性を同じに出来る利点もある。本測定では、ドース・ドレイン間に0.5Vの直流電圧を、ゲート側の参照電極(Ag/AgCl参照電極)に周波数;1MHz、中心電圧;50mV、振幅電圧;50mVの交流電圧を印加して行った。
実際にアレイ素子を使用して計測する場合には、トランジスタに入力する電源線及び信号の出力線がアレイ素子の個数分だけ必要となる。そこで、本実施例では、図18に示すように、アレイ素子基板141上に延長ゲート型トランジスタの各々のゲートと導電性配線で接続された導電性電極142と導電性電極142の外周を囲む疑似参照電極143が一対一で形成してあるアレイ素子を使用する場合に、電源144からの各トランジスタへのに入力線を共通にし、各トランジスタからの各々の信号出力線146は、マルチプレクサ147で選択されて1本の信号出力線148を介して信号処理装置149に入力することにより、入出力線を減らすことができる。また、信号線146及びマルチプレクサ147をアレイ素子基板141上に一体形成することにより、さらに配線数を減らすこともできる。アレイ素子は、シリコン酸化物を絶縁膜として用いる金属酸化物半導体(Metal-insulator-semiconducor)電界効果トランジスタ(FET)であるが、薄膜トランジスタ(TFT)を用いても問題はない。
本発明による生体分子検出素子の構成例を示す図。 本発明による絶縁ゲート電界効果トランジスタの構造例を示す図であり、(a)は平面図、(b)は断面図。 参照電極に交流電圧を印加した際の各周波数でのドレイン電流値を示す図。(a)は全測定範囲を示す図、(b)は(a)中の点線円中の拡大図。 絶縁ゲート電界効果トランジスタの電気容量の周波数依存性の測定結果を示す図であり、(a)は単体(すなわち、空気中)の測定結果、(b)は溶液中の測定結果を示す図。 測定開始からドレイン電流が安定するまでの経時変化を示す図(正電位印加)。 測定開始からドレイン電流が安定するまでの経時変化を示す図(負電位印加)。 測定開始からドレイン電流が安定するまでの時間と周波数の関係を示す図。 アルカンチオールを用いた金表面の電荷状態制御法を示す図。 生体分子検出素子による表面の電荷の違いを検出した一例を示す図。 金電極表面へのDNAの配列制御固定化法を示す図。 延長ゲートFETを用いて1本鎖DNAと2本鎖DNAを検出した一例を示す図。 延長ゲートFETを温度制御条件下で測定し、DNAのハイブリダイゼーションの状態を測定した例を示す図。 本発明の他の実施例である温度センサ混載の絶縁ゲート電界効果トランジスタの構造例を示す図。 本発明の他の実施例である同一素子にサンプル測定用電極とリファレンス用電極を混載した絶縁ゲート電界効果トランジスタの構造例を示す図。 本発明の他の実施例であるジグザグチャネル構造を有する絶縁ゲート電界効果トランジスタの構造例を示すを示す図。 本発明の他の実施例である参照素子を混載した差動方式の生体分子検出素子の構造例を示す図。 本発明の他の実施例である参照素子を混載した差動方式の生体分子検出素子の測定方式を示す図。 本発明の他の実施例のアレイ素子の例を示す図。 本発明の他の実施例のアレイ素子の測定方式を示す図。 本発明による生体分子検出素子を用いた生体分子計測方法を示すブロック図。
符号の説明
1,21…絶縁ゲート電界効果トランジスタ、2,22,91,102,104…ソース、3,23,92,103,105…ドレイン、4,24,106…ゲート絶縁物、5,25,71,94,107,108,132,142…導電性電極、6,109…生体分子検出用プローブ、7,129…参照電極、8…測定セル、9…試料溶液、10,144…電源、26,72,84,85…絶縁ゲート電界効果トランジスタのゲート、27,73,86,87,95,112…導電性配線、31,34,43…アルカンチオール、32,35…金電極、33…正電荷、36…負電荷、41…金薄膜、42,121,123…DNAプローブ、44…2本鎖DNA、51,52,61,62,63…ドレイン電流、74,83…温度計測用ダイオード、81…サンプル測定用電極、82…リファレンス用電極、93…くし型形状、101…シリコン基板、110…疑似分子検出用プローブ、111,133,143…疑似参照電虚、122…測定用トランジスタ、124…参照用トランジスタ、125,126…トランジスタ駆動回路、127…差動増幅回路、128…信号処理回路、131…素子基板、141…アレイ素子基板、146,148…信号出力線、147…マルチプレクサ、149…信号処理装置。

Claims (18)

  1. 表面にプローブが固定化され、ゲートと導電性配線で接続されて試料溶液と接触する導電性電極を有する電界効果型トランジスタと、
    前記試料溶液と接触する参照電極と、
    前記導電性電極と前記参照電極との間に交流電圧を印加する手段とを備えることを特徴とする測定装置。
  2. 請求項1記載の測定装置において、前記プローブは、核酸、抗体、抗原又は酵素であることを特徴とする測定装置。
  3. 請求項1記載の測定装置において、前記交流電圧の周波数は1kHz以上であることを特徴とする測定装置。
  4. 請求項1記載の測定装置において、前記導電性電極は金からなることを特徴とする測定装置。
  5. 請求項記載の測定装置において、前記プローブはその一端に結合したアルカンチオールを介して前記導電性電極表面に固定化されていることを特徴とする測定装置。
  6. 請求項1記載の測定装置において、前記電界効果型トランジスタは、ソースをドレインに電気的に結合するチャネルの形状がジグザグ形状をしていることを特徴とする測定装置。
  7. 請求項1記載の測定装置において、前記参照電極は前記電界効果型トランジスタと同じ基板上に形成されていることを特徴とする測定装置。
  8. 請求項1記載の測定装置において、前記電界効果型トランジスタと同じ基板上に温度計測素子が設けられていることを特徴とする測定装置。
  9. 表面にプローブが固定化され、ゲートと導電性配線で接続されて試料溶液と接触する導電性電極をそれぞれ有し、共通の基板上に形成された複数の電界効果型トランジスタと、
    前記試料溶液と接触する参照電極と、
    前記導電性電極と前記参照電極との間に交流電圧を印加する手段とを備えることを特徴とする測定装置。
  10. 請求項記載の測定装置において、前記導電性電極と同数の参照電極を有し、各参照電極は対となる導電性電極の周りをほぼ取り囲むようにして形成されていることを特徴とする測定装置。
  11. 請求項記載の測定装置において、前記プローブは、核酸、抗体、抗原又は酵素であることを特徴とする測定装置。
  12. 請求項記載の測定装置において、前記交流電圧の周波数は1kHz以上であることを特徴とする測定装置。
  13. 請求項記載の測定装置において、ターゲットと結合するプローブを固定化した導電性電極を有する測定用の電界効果型トランジスタと、ターゲットと結合しないプローブを固定化した導電性電極を有する参照用の電界効果型トランジスタと、前記測定用の電界効果型トランジスタの出力と参照用の電界効果型トランジスタの出力が入力される作動増幅器とを備えることを特徴とする測定装置。
  14. 請求項記載の測定装置において、前記共通の基板上に温度計測素子が設けられていることを特徴とする測定装置。
  15. ゲートと導電性配線で接続され、表面にプローブを固定した導電性電極を有する電界効果型トランジスタを用い、
    前記導電性電極を試料溶液に接触させ、
    前記導電性電極と前記試料溶液に接触した参照電極との間に交流電圧を印加し、
    前記試料溶液に含まれる測定対象物質と前記プローブとの結合の前後で変化する前記トランジスタの電気特性を計測することにより、前記測定対象物質を検出することを特徴とする測定方法。
  16. 請求項15記載の測定方法において、前記導電性電極周辺の温度を変化させながら前記トランジスタの電気特性を計測することを特徴とする測定方法。
  17. 請求項15記載の測定方法において、前記プローブは、核酸、抗体、抗原又は酵素であることを特徴とする測定方法。
  18. 請求項15記載の測定方法において、前記交流電圧の周波数は1kHz以上であることを特徴とする測定方法。
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