JP3856529B2 - 空気調和装置 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、空気調和装置の暖房運転時において室内機からの冷媒音発生の防止および室内機側熱交換器に滞留する冷媒の回収に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、停止、送風運転、サーモオフによる暖房運転などのように、通常の暖房運転を行っていない室内機側熱交換器の絞り装置は全閉にされていたが、室内機側熱交換器の接続基数の増加により、運転パターンが多様になっている。そのため、多基接続された室内機側熱交換器のうち、小容量の室内機側熱交換器１台のみを暖房運転させるとともにその他の室内機側熱交換器を暖房運転以外にした場合、絞り装置を全閉にした室内機側熱交換器に冷媒が滞留し、空気調和装置の冷媒回路において冷媒不足運転となる。そのため、暖房運転を行っていない室内機側熱交換器の絞り装置を微小開度開けることにより、その室内機側熱交換器への冷媒の滞留を防止するようにしている。しかしながら、絞り装置の開度を開けることで冷媒が流れるため、室内機側から冷媒の流動音が聞こえて耳障りになることがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように室内機側熱交換器の絞り装置を全閉、あるいは微小開度だけ開ける方法において、前者は室内機に冷媒が滞留するため、冷媒の循環量低下による圧縮機吐出温度の上昇に陥りやすい。これに対し、後者は絞り装置での流路が形成されるので、運転パターンによっては室内機から冷媒音が発生する問題点が残る。
【０００４】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたものであり、暖房運転時に非暖房運転の室内機からの冷媒音を消音し、更には室内機に滞留している冷媒を回収して、快適空調および暖房能力を維持できる空気調和装置を得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、この発明は以下の手段を講じたものである。
【０００６】
また、この発明の請求項１に係る空気調和装置は、
熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
前記複数の室内機の暖房運転または運転停止を前記室内機毎に個別に設定するための運転設定手段と、
前記運転設定手段によって暖房運転以外と設定された室内機について前記室内機毎に個別に、暖房運転以外と判断された時点を起点にして前記絞り装置を全閉にするか、または全閉よりも大きな開度のいずれとするかを、選択可能とした非暖房運転時絞り開度設定手段とを設けたものである。
【０００７】
そして、この発明の請求項２に係る空気調和装置は、
熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
前記複数の室内機のうち少なくとも１台以上が凝縮器として暖房運転をしている場合に、暖房運転を行っていない他の熱交換器に対応した絞り装置のうち、選択した絞り装置については全閉にし、他の絞り装置については全閉よりも大きな開度にする絞り開度併合制御手段とを設けるとともに、
前記圧縮機の吐出温度を検知する吐出温度検知手段と、前記吐出温度検知手段により検知された吐出温度が予め設定されている所定温度より高くなった場合に、前記選択した絞り装置を現在の開度よりも大きくする絞り開度制御手段とを設けたものである。
【０００８】
更に、この発明の請求項３に係る空気調和装置は、
熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
前記複数の室内機のうち少なくとも１台以上が凝縮器として暖房運転をしている場合に、暖房運転を行っていない他の熱交換器に対応した絞り装置のうち、選択した絞り装置については全閉にし、他の絞り装置については全閉よりも大きな開度にする絞り開度併合制御手段とを設けるとともに、
前記絞り開度併合制御手段による絞り装置設置の存否を設定する絞り装置設定手段と、
暖房運転にあたり、前記絞り装置設定手段により前記絞り開度併合制御手段による絞り装置が存在すると設定された場合には絞り開度併合制御手段による制御を有効とし、前記絞り開度併合制御手段による絞り装置が存在しないと設定された場合には複数の室内機のうち運転停止に係る前記室内機に対応した絞り装置を個別に全閉または全閉よりも大きな開度にする制御を有効とする制御切換手段とを設けたものである。
【０００９】
また、この発明の請求項４に係る空気調和装置は、
熱源機を構成する圧縮機、四方切換弁、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
暖房運転中に前記四方切換弁の冷媒流路を切り替えて除霜運転を行う除霜運転制御手段と、
前記除霜運転中に停止している前記複数の室内機の前記絞り装置を、除霜運転開始時点を起点にして個別に全閉または全閉よりも大きな開度に選択して設定できる除霜時絞り開度設定手段とを設けたものである。
【００１０】
そして、この発明の請求項５に係る空気調和装置は、
熱源機を構成する圧縮機、四方切換弁、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
暖房運転中に前記四方切換弁の冷媒流路を切り替えて除霜運転を行う除霜運転制御手段と、
前記除霜運転中に除霜運転開始時点を起点にして前記複数の室内機のうちの少なくとも１台を残した残りの絞り装置を全閉とし、かつ、他の室内機のうち少なくとも１台の絞り装置を全閉よりも大きな開度にする除霜時絞り開度併合制御手段とを設けたものである。
【００１１】
更に、この発明の請求項６に係る空気調和装置は、
熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
前記室内機の絞り装置のうち、対象とするものを手動により設定可能な絞り装置手動設定手段と、前記絞り装置手動設定手段により前記対象とする絞り装置が存在すると設定された場合には前記複数の室内機の絞り装置を現在の開度よりも大きくする制御を有効とし、前記絞り装置手動設定手段により前記対象とする絞り装置が存在しないと設定された場合には複数の室内機のうち運転停止している前記室内機に対応した絞り装置を個別に全閉または全閉よりも大きな開度にする制御を有効とすると設定されたにもかかわらず、前記室内機全ての前記絞り装置をいずれも全閉とする制御しか存在しないと判断した場合には、圧縮機の起動を禁止する圧縮機起動禁止手段とを設けたものである。
【００１２】
また、この発明の請求項７に係る空気調和装置は、熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、前記複数の室内機の暖房運転または運転停止を前記室内機毎に個別に設定するための運転設定手段と、前記複数の室内機のうち一部が暖房運転していない場合に、暖房運転していない前記室内機全てに対応した前記絞り装置の開度を、全閉よりも大きな第１の所定開度とする第１の絞り開度制御手段と、前記暖房運転していない室内機の少なくとも１台以上に対応した前記絞り装置の開度を全閉または前記第１の所定開度よりも小さな第２の所定開度とする第２の絞り開度制御手段と、前記第１の絞り開度制御手段による制御と前記第２の絞り開度制御手段による制御とを選択的に設定する制御選択手段と、暖房運転していない前記室内機全ての前記絞り装置の開度を前記第１の所定開度および前記第２の所定開度よりも大きな第３の所定開度とする第３の絞り開度制御手段と、前記第３の絞り開度制御手段による制御を実行しない最低時間間隔を、前記制御選択手段により前記第１の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は第１の時間間隔とし、前記第２の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔とする冷媒回収禁止制御手段とを設けたものである。
【００１３】
そして、この発明の請求項８に係る空気調和装置は、熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、前記複数の室内機の暖房運転または運転停止を前記室内機毎に個別に設定するための運転設定手段と、前記複数の室内機のうち一部が暖房運転していない場合に、暖房運転していない前記室内機全てに対応した前記絞り装置の開度を全閉よりも大きな第１の所定開度とする第１の絞り開度制御手段と、前記暖房運転していない室内機の少なくとも１台以上に対応した前記絞り装置の開度を、全閉または前記第１の所定開度よりも小さな第２の所定開度とする第２の絞り開度制御手段と、暖房運転していない前記室内機全ての前記絞り装置の開度を前記第１の所定開度および前記第２の所定開度よりも大きな第３の所定開度とする第３の絞り開度制御手段と、前記第１の絞り開度制御手段による制御と前記第２の絞り開度制御手段による制御とを選択的に設定する制御選択手段と、前記制御選択手段により前記第１の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は暖房運転していない前記室内機全てに対応した前記絞り装置を制御対象として設定し、前記第２の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は暖房運転していない前記室内機に予め付与されている優先順位に基づいて前記室内機毎の前記絞り装置を制御対象として設定する制御対象設定手段と、前記第３の絞り開度制御手段による制御を実行しない最低時間間隔を、前記制御選択手段により前記第１の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は第１の時間間隔とし、前記第２の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔とする冷媒回収禁止制御手段とを設けたものである。
【００１４】
更に、この発明の請求項９に係る空気調和装置は、優先順位は、室内機が運転停止している連続時間と、前記室内機毎に予め付与されている前記室内機の背番号の順番とに基づいて決定されるものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明による空気調和装置の実施の形態を示すブロック構成図である。
図１において、１は圧縮機、２は四方切換弁、３は熱源機側熱交換器、６はアキュムレータであり、これらを配管で接続して熱源機Ａが構成されている。
Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃはそれぞれ並列に配置された室内機である。４ａは室内機Ｂａに組込まれた流量制御可能（開度可変）な絞り装置であり、その流量特性は全閉の開度を６０パルスに係る開度とし、全開の開度を２０００パルスに係る開度としており、その間の開度と流量特性の関係は、図２に示すようにリニア（直線状）に変化する。４ｂ，４ｃも室内機Ｂｂ，Ｂｃにそれぞれ組込まれて絞り装置４ａと同様の動作をする絞り装置である。以下、絞り装置の開度はパルス数で表す。
【００１８】
５ａ，５ｂ，５ｃはそれぞれ室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃ内の室内機側熱交換器である。室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃは熱源機Ａに対しそれぞれ並列で配管により環状に接続して冷媒回路が構成されている。
７は熱源機Ａに組込まれ、検知された温度や圧力などの入力データに基づいて圧縮機１や四方切換弁２の動作を制御する熱源機側制御装置、８は熱源機Ａに組込まれた冷媒流量抑制制御設定スイッチ（当該スイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態を以後ＳＷ１と呼ぶ）であり、ＳＷ１がＯＮの場合は冷媒流量抑制に係る制御の設定（以後、冷媒流量抑制制御設定と呼ぶ）が有効であり、ＯＦＦの場合は冷媒流量抑制制御設定が無効であることを意味する。
【００１９】
１０は室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃに対し冷房，暖房，停止などの運転モードを要求するリモートコントローラ（以後リモコンと略称する）、１１ａは室内機Ｂａに組込まれ、リモコン１０からの運転要求に対応して冷房運転，暖房運転，停止の運転パターンを決定し、その要求を伝送線９を介して熱源機Ａの熱源機側制御装置７に伝える室内機側制御装置であり、１１ｂ，１１ｃも室内機側制御装置１１ａと同様の動作をする室内機側制御装置である。室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃは更に絞り装置４ａ，４ｂ，４ｃの開度制御も行う。１４は圧縮機１の吐出側圧力を検知する高圧圧力検知センサ、１９は圧縮機１の吐出ガス温度を検知する吐出温度センサであり、高圧圧力検知センサ１４の検知圧力値（以後Ｐｄと呼ぶ）と吐出温度センサ１９の検知温度値（以後Ｔｄと呼ぶ）は、伝送線９を介して熱源機側制御装置７に入力される。
【００２０】
ここで室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃによる絞り装置４ａ，４ｂ，４ｃの開度制御について、室内機Ｂａで代表して説明する。
室内機Ｂａには、絞り装置４ａと室内機側熱交換器５ａを結ぶ配管上に設けられた配管温度センサ１２ａと、室内機側熱交換器５ａと四方切換弁２を結ぶ配管上でかつ室内機Ｂａの内部に設けられた配管温度センサ１３ａとが配備されている。これらの配管温度センサ１２ａ，１３ａにより検知された温度は室内機側制御装置１１ａに入力される。
【００２１】
まず、冷房時について説明する。リモコン１０からの冷房運転指令が室内機側制御装置１１ａに送られると、室内機側制御装置１１ａはまず全閉状態となっている絞り装置４ａを所定の開度に開くとともに、熱源機側制御装置７に対して冷房の運転要求を行う。熱源機側制御装置７では運転要求が冷房である場合、四方切換弁２を冷房サイクル用の流れ（図１中の点線矢印）となるように設定し、圧縮機１を起動させる。圧縮機１の起動により冷媒が循環され、圧縮機１から出たガス冷媒は熱源機側熱交換器３で液冷媒となり、運転している室内機Ｂａの絞り装置４ａにより減圧され、二相冷媒となる。つまり、配管温度センサ１２ａは低圧の二相冷媒の温度（蒸発時の低圧飽和温度ＴＨ２ａ）を検知する。二相冷媒は室内機側熱交換器５ａにより蒸発し、室内機側熱交換器５ａの出口では過熱ガス状態となる。つまり、配管温度センサ１３ａは過熱ガスの温度（ＴＨ３ａ）を検知することになる。
これらの配管温度センサ１２ａ，１３ａによる検知温度を基に、室内機側制御装置１１ａは過熱度ＳＨａ（＝ＴＨ３ａ−ＴＨ２ａ）を算出し、過熱度（以下ＳＨａと呼ぶ）が所定値よりも大きい場合には冷媒流量が不足していると判断し、絞り装置４ａを所定開度だけ開方向に変化させる。反対に、ＳＨａが所定値より小さい場合には絞り装置４ａの開度を所定開度だけ閉方向に変化させる。このようにＳＨａを制御指数として絞り装置４ａの制御が行われる。
【００２２】
次に、暖房時の制御について説明する。室内機Ｂａ，Ｂｃの室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃには停止要求のままで、リモコン１０より室内機Ｂａの室内機側制御装置１１ａにのみ暖房運転要求が送信されると、室内機側制御装置１１ａは、まず停止中は全閉状態となっている絞り装置４ａを所定の開度に開くとともに、熱源機側制御装置７に対して暖房の運転要求を行う。熱源機側制御装置７は暖房要求を受けると、四方切換弁２の冷媒流路方向を暖房用（図１中の実線矢印）に設定するとともに圧縮機１を起動させる。圧縮機１で圧縮された高圧高温のガス冷媒は、四方切換弁２により室内機Ｂａに向けて流れ、室内機側熱交換器５ａで凝縮されて液冷媒に変化する。つまり、配管温度センサ１２ａはこのとき液冷媒の温度を検知している。この液冷媒は絞り装置４ａによって低圧の二相冷媒となり室内機Ｂａを出て熱源機Ａに流れ、熱源機側熱交換器３でそのほとんどが蒸発する。このように蒸発した冷媒は、四方切換弁２を経てアキュムレータ６で気液分離され、気体部分だけが圧縮機１へと戻る。
室内機側制御装置１１ａは、配管温度センサ１２ａで検知した液温ＴＨ２ａと高圧飽和温度（以後Ｔｃと呼ぶ）との差ＳＣａ（＝Ｔｃ−ＴＨ２ａ）を過冷却度として推定する。ここで、熱源機Ａの圧縮機吐出側の高圧圧力検知センサ１４によって検知した圧力Ｐｄが熱源機側制御装置７に入力されてＴｃに換算された後、所定時間間隔で室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃにＴｃが送信される。室内機側制御装置１１ａは送信されたＴｃと配管温度センサ１２ａからのＴＨ２ａを基にＳＣａを算出する。そこで、ＳＣａが所定値より大きい場合には冷媒流量が不足していると判断し、絞り装置４ａを所定開度だけ開方向に変化させ、反対にＳＣａが所定値より小さい場合には絞り装置４ａの開度を所定開度だけ閉方向に変化させる。このようにして暖房時はＳＣａを制御指数として絞り装置４ａの制御が行われる。
【００２３】
暖房運転中の室内機Ｂａ内での制御は以上の通りであるが、停止中となっている室内機Ｂｂ，Ｂｃでの絞り装置４ｂ，４ｃの制御を説明する。
暖房運転時、停止中の室内機Ｂｂ，Ｂｃでは絞り装置４ｂ，４ｃが閉じている場合でも、室内機側熱交換器５ｂ，５ｃの高圧側（圧縮機１の吐出側）は開いた回路となっている。一般に室内機の熱交換器は送風機（図示せず）により風を送ることで空気との熱交換を行うが、風がない場合でも自然放熱や自然対流の影響でわずかに放熱作用を有している。このため、圧縮機１の吐出側に開放された室内機側熱交換器５ｂ，５ｃ内では、わずかずつ冷媒の凝縮作用が進み液冷媒が滞留しやすくなる。熱源機側制御装置７はこのような液冷媒の滞留を防ぐため、冷媒流量抑制制御設定が無効、つまりＳＷ１がＯＦＦの場合には、停止中の室内機Ｂｂ，Ｂｃの室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃに対しその絞り装置４ｂ，４ｃの開度を全閉（６０パルス）より少し大きな開度である１２０パルスに開くよう、要求を送る。
室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃでは室内機Ｂａの制御で説明した通り、停止時は絞り装置４ｂ，４ｃの開度は全閉とし、リモコン１０の指示により暖房運転する場合にはＳＣｂ（＝Ｔｃ−ＴＨ２ｂ），ＳＣｃ（＝Ｔｃ−ＴＨ２ｃ）という指標に基づいて、絞り装置４ｂ，４ｃの開閉制御を行う。ここで、ＴＨ２ｂ，ＴＨ２ｃはそれぞれ室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置４ｂ，４ｃと室内機側熱交換器５ｂ，５ｃとを結ぶ配管上に設けられた配管温度センサ１２ｂ，１２ｃによる検知温度である。
【００２４】
この場合、熱源機側制御装置７から絞り装置４ｂ，４ｃの開度を所定開度に開くように要求がくると、ＳＣｂもしくはＳＣｃを基に制御している開度よりも優先させて、熱源機側制御装置７からの要求開度に制御する制御手段を持っている。このため、停止中であっても熱源機側制御装置７から１２０パルスの開度要求があれば、絞り装置４ｂ，４ｃの開度を１２０パルスに開く。ただし、停止中に１２０パルスとなっていても、その室内機が新たに運転を開始した場合には１２０パルスの開度固定は一旦解除し、次に熱源機側制御装置７からの要求開度が送信されてくるまでは、室内機のＳＣｂまたはＳＣｃにより定まる制御で絞り装置４ｂ，４ｃの開度を開く。
このようにして、停止中の室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置開度を全閉の６０パルスより少し大きい１２０パルスという開度に開くことにより、停止中の室内機側熱交換器５ｂ，５ｃ内に滞留しようとする冷媒を少しずつ熱源機Ａ側に流すため、停止中の室内機Ｂｂ，Ｂｃ内への冷媒滞留を防ぎ、運転中の室内機Ｂａ側に流れるべき冷媒が不足しないようにしている。
ただし、冷媒流量抑制制御設定が有効、つまりＳＷ１をＯＮにした場合、停止に係る室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃには絞り装置４ｂ，４ｃの開度を開く要求は出さず、全閉のままとする。
【００２５】
ここで、冷房時に熱源機Ａから熱源機側熱交換器３を出て室内機Ｂａへ流れる冷媒は液冷媒であり、暖房時に同じ回路を流れる冷媒は二相冷媒である。一方、冷房時に室内機から四方切換弁２を通って熱源機Ａに戻る冷媒はガス冷媒であり、暖房時に同じ回路を流れる冷媒もガス冷媒である。つまり、室内機と熱源機を結ぶ配管は２回路あるが、その室内機と四方切換弁２を結ぶ回路は冷房と暖房によって相の異なる冷媒（液冷媒および二相冷媒）が流通するためその密度が大きく異なる。熱源機側熱交換器３と室内機の絞り装置を結ぶ回路は冷房、暖房ともにガス冷媒であるため密度の差はそれほど大きくない。従って、暖房時には室内機と熱源機Ａを結ぶ配管の一方で発生した冷媒の密度差により冷房時よりも少ない冷媒量で運転が可能となる。一般には冷房運転を基準にして冷媒封入量が決定されていることから、暖房時は冷房時と比べて余剰冷媒が発生しやすく、通常これは液の状態でアキュムレータ６内に存在させている。この余剰冷媒は熱源機Ａと室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃとを結ぶ配管が長いほど多量になる。
そこで、余剰冷媒量が十分に存在する場合には、ＳＷ１をＯＮにして停止中の室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置４ｂ，４ｃを全閉のままとし室内機側熱交換器５ｂ，５ｃに冷媒が溜まっても、まず余剰冷媒がアキュムレータ６から移動するため、冷媒滞留量＜余剰冷媒量となる関係の範囲であれば、暖房運転中の室内機Ｂａで形成される冷凍サイクルに悪影響を及ぼさない。
すなわち、この実施の形態１において、冷媒流量抑制制御設定スイッチ８（非暖房運転時絞り開度設定手段の例）は、暖房運転にあたり複数の室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃのうちリモコン１０（運転設定手段の例）により設定された運転停止に係る室内機Ｂｂ，Ｂｃに対応した絞り装置４ｂ，４ｃを全閉または全閉よりも大きな開度に選択的に設定するようになっている。
【００２６】
このように、冷媒流量抑制制御設定スイッチ８のＳＷ１の設定によって停止（非暖房）中の室内機の絞り装置の開度を開くか閉じるかを選択可能とすることによって、暖房時に発生する余剰冷媒量が停止中の室内機Ｂｂ，Ｂｃに滞留する冷媒量より多い場合は、停止中の室内機に冷媒が寝こむこと（液状態で滞留すること）による冷凍サイクルへの悪影響を及ぼすことなく、停止中の室内機で発生する冷媒音を消音できるため、空気調和装置の快適性と信頼性をともに確保することが可能となる。
【００２７】
尚、停止室内機の絞り装置を全閉にできるかどうかは、暖房時の余剰冷媒量で決まってくるが、製品の設置方法（特に熱源機Ａと室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃとを結ぶ配管の長さ）がユーザーによって一意でないような空気調和装置では、設置後の試運転時に、ＳＷ１をＯＮさせて運転し、複数の室内機を停止させた状態で冷凍サイクルに悪影響がでないかを観察した上で、全閉の設定が可能かどうかを判断する。判断する基準は、例えば圧縮機１の吐出ガス温度を測定し、それが所定温度を上回っていないかで判断できる。これは必要な冷媒が不足した場合、圧縮機１の吸入ガス冷媒の乾き度が大きくなり（冷媒密度が小さくなり）、圧縮機１の吐出温度に影響が出てくるためである。もしくは、アキュムレータ６内の冷媒量を測定して、まだ余剰冷媒がアキュムレータ６内に残っていれば、ＳＷ１をＯＮしてもよいと判断する方法がある。
例えば、熱源機Ａの中に圧縮機１の吐出温度センサ１９を取付け、検知温度出力を熱源機側制御装置７に取り込むようにし、その検知温度が所定温度を上回れば自動的にＳＷ１の設定がＯＦＦと同一であると判断させる方法や、アキュムレータ６中の冷媒液面高さを図３に示すような温度センサ１６，１７を用いた液面検知手段で検知してＳＷ１をＯＮとした制御で問題ないか自動的に熱源機側制御装置７で判断させる方法を採用すれば、より簡単にＳＷ１による冷媒流量抑制制御設定有効の可否判断が可能となる。
【００２８】
ここで、図３の液面高さ判定方法を説明する。１５はアキュムレータ６の吸入配管に設置された低圧圧力検知センサであり、この圧力値Ｐｓにおける飽和温度をＴ（Ｐｓ）とする。１６はアキュムレータ６の下部より取り出したキャピラリ配管の温度を検知するアキュムレータ下部液面検知温度センサ（以後ＴＨ３と呼ぶ）、１７はアキュムレータ６の上部より取り出したキャピラリ配管の温度を検知するアキュムレータ上部液面検知温度センサ（以後ＴＨ４と呼ぶ）、１８はそれぞれ冷媒を加熱するためのヒータである。ヒータ１８の容量は、ガス冷媒（比熱小）の温度は充分に上昇させるが液冷媒（比熱大）の温度は上昇させない程度、つまり冷媒を液のままで保持する程度に設定されている。
ヒータ容量の設定方法は、例えばＴＨ４の温度が所定温度より高いとヒータ容量を増加させ、低いと低減させるといったものが挙げられる。
【００２９】
次に、図３中の判定表について説明する。ヒータ１８にて加熱された冷媒の温度がＴＨ３で検知され、Ｔ（Ｐｓ）とＴＨ３の温度差より、Ｔ（Ｐｓ）＋５℃よりＴＨ３の検知温度が低ければ、この配管を流れる冷媒は二相冷媒と判断され、配管入口では液冷媒であると判定できる。逆にＴＨ３が高ければ、この配管を流れる冷媒はガス冷媒と判断され、配管入口では二相あるいはガス冷媒であると判定できる。一方、ヒータ１８にて加熱された冷媒の温度がＴＨ４で検知され、Ｔ（Ｐｓ）とＴＨ４との温度差より、Ｔ（Ｐｓ）＋５℃よりＴＨ４の検知温度が低ければ、この配管を流れる冷媒は二相冷媒と判断され、配管入口では液冷媒であると判定できる。逆にＴＨ４が高ければ、この配管を流れる冷媒はガス冷媒と判断され、配管入口では二相あるいはガス冷媒であると判定できる。また、ＴＨ３とＴＨ４との温度差によりアキュムレータ６内の液面高さが、取り出し配管位置を基準に上下どちらにあるかを判定できる。これは、ＴＨ４がＴＨ３＋５℃より大きいとき、下部配管位置までは液冷媒があるが上部配管位置では液冷媒がなく、逆にＴＨ４がＴＨ３＋５℃より小さいとき、下部配管および上部配管位置まで液冷媒が存在することを判断できる。
これらの組み合わせが上記の表で示されており、ＡＬ＝０はアキュムレータ６内の液冷媒がほとんど存在しないことを表し、ＡＬ＝１はアキュムレータ６内に通常量の液冷媒が存在することを表し、ＡＬ＝２はアキュムレータ６内の液冷媒が十分に存在することを表している。
【００３０】
このＡＬ判定手法を用いて、アキュムレータ６内の余剰冷媒量を判定する。また、一般に絞り装置が全閉の場合に室内機に溜まる冷媒量はその停止室内機の室内機側熱交換器の容積によって上限が決まるため、暖房時に発生する余剰冷媒量は熱源機Ａと室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃとを結ぶ配管の長さを経験的な演算式に当てはめることで予測される。そこで、停止室内機の台数とその室内機側熱交換器の容積と予測した余剰冷媒量との大小関係から、（予測した余剰冷媒量）＞（停止している室内機側熱交換器の容積から算出した寝こみ冷媒量×安全率）を満足した場合に、ＳＷ１の設定を自動的にＯＮするような制御も冷媒流量抑制制御設定有効の可否判断として有効な方法となる。
【００３１】
実施の形態２．
図４は実施の形態２，３における空気調和装置を示すブロック構成図、図５は実施の形態２における冷媒流量抑制室内機設定有効時の開度変更手順を示す制御フローチャートである。
この実施の形態２では、実施の形態１で説明した図１の空気調和装置の構成および動作に加えて、室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃそれぞれに、ＯＮ／ＯＦＦ設定切換可能な冷媒流量抑制室内機設定有効時の開度変更スイッチ（以後室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃにそれぞれ対応するものをＳＷ２ａ，ＳＷ２ｂ，ＳＷ２ｃと呼ぶ）を追加したものである。
ここで、その時の暖房運転時の停止室内機の絞り装置変更の関係を示す制御フローについて、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３２】
図５において、Ｓｔｅｐ１では暖房で圧縮機１が起動したあと、Ｓｔｅｐ２でＳＷ１がＯＦＦの場合、Ｓｔｅｐ３では通常制御、つまり停止室内機の絞り装置を１２０パルスに開く制御を行う。ＳＷ１がＯＮ設定有効の場合、まず存在する室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃが運転中か停止中かを判断する（Ｓｔｅｐ４，８，１２）。例えば、Ｓｔｅｐ４で室内機Ｂａが運転中であると判断された場合に熱源機側制御装置７は特に何もしない。つまり、室内機Ｂａの絞り装置４ａの制御はＳＣａに応じて室内機側制御装置１１ａが個別に開度設定変更できるようになっている。
一方、Ｓｔｅｐ４で室内機Ｂａが停止中であると判断された場合には、Ｓｔｅｐ５で室内機側制御装置１１ａに入力されたＳＷ２ａの設定がＯＮかＯＦＦかを判断する。ＯＦＦの場合には、ＳＷ１がＯＦＦの場合と同様、Ｓｔｅｐ６で室内機側制御装置１１ａに対して絞り装置４ａの開度を１２０パルスに開くよう要求し、通常通りの冷媒寝こみ防止策を講じる。ＳＷ２ａがＯＮの場合は、冷媒音の発生を避ける必要がある特殊な室内機であると判断し、Ｓｔｅｐ７で熱源機側制御装置７から室内機側制御装置１１ａに対して絞り装置４ａの開度を１２０パルスよりも小さな６０パルスにするよう要求し、室内機側制御装置１１ａはこれを受けて絞り装置４ａの開度を全閉（６０パルス）に設定する。室内機Ｂｂ，ＢｃについてのＳｔｅｐ８，Ｓｔｅｐ１２以降の制御動作（Ｓｔｅｐ９〜１１，１３〜１５）も同様である。
【００３３】
このように、一部に停止室内機の絞り装置開度を全閉にすることによって、余剰冷媒量の範囲内で、冷媒音抑制が必要な室内機に対して冷媒音を完全に消音することができ、空気調和装置の快適性向上となる。
【００３４】
実施の形態３．
次に、図６は実施の形態３における冷媒流量抑制室内機設定有効時の開度変更手順を示す制御フローチャートである。
この実施の形態３では、実施の形態２で説明した図４の空気調和装置の構成に加えて、暖房運転時の停止室内機の絞り装置変更の機能を備えている。
図６のフローチャートにおいて、Ｓｔｅｐ１７で暖房で圧縮機１が起動したあと、Ｓｔｅｐ１８でＳＷ１がＯＦＦの場合、Ｓｔｅｐ１９では通常制御、つまり停止室内機の絞り装置を１２０パルスに開く制御を行う。ＳＷ１がＯＮ設定有効の場合、まず存在する室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃが運転中か停止中かを判断する（Ｓｔｅｐ２０，２４，２８）。例えば、Ｓｔｅｐ２０で室内機Ｂａが運転中の場合に熱源機側制御装置７は特に何もしない。つまり、室内機Ｂａの絞り装置４ａの制御はＳＣａに応じて室内機側制御装置１１ａが個別に開度設定変更できるようになっている。
一方、Ｓｔｅｐ２０で室内機Ｂａが停止中の場合には、Ｓｔｅｐ２１で室内機側制御装置１１ａに入力されたＳＷ２ａの設定がＯＮかＯＦＦか判断する。ＯＦＦの場合には、ＳＷ１がＯＦＦの場合と同様、Ｓｔｅｐ２２で室内機側制御装置１１ａに対して絞り装置４ａの開度を１２０パルスに開くよう要求し、通常通りの冷媒寝こみ防止策を講じる。ＳＷ２ａがＯＮの場合は、冷媒音の発生を避ける必要がある特殊な室内機であると判断し、Ｓｔｅｐ２３で熱源機側制御装置７から室内機側制御装置１１ａに対して絞り装置４ａの開度を１２０パルスよりも小さな８０パルスの開度にするように要求し、室内機側制御装置１１ａはこれを受けて絞り装置４ａの開度を全閉（６０パルス）よりもわずかに開いた８０パルスに設定する。室内機Ｂｂ，ＢｃにおけるＳｔｅｐ２４，Ｓｔｅｐ２８以降の制御動作（Ｓｔｅｐ２５〜２７，２９〜３１）も同様である。
【００３５】
このように、ある特定の室内機のみ冷媒流量抑制室内機設定有効可能にすることによって、余剰冷媒が少ない場合でも冷媒音抑制を必要とする室内機が一部にあれば、その特定の室内機のみ冷媒音抑制が可能となって、空気調和装置の快適性向上の自由度が増す。また、冷媒音抑制の手段として、停止中の絞り装置の開度を全閉ではなく、通常ＳＷ１がＯＦＦの場合に開いている１２０パルスよりも小さな８０パルスとすることで、停止中の室内機に溜まる冷媒の一部が流れ出るため、全閉にするよりは室内機に寝こむ冷媒量が低減する。これにより、同じ余剰冷媒量であっても冷媒流量抑制室内機設定有効とできる室内機の台数が多くなる。更に、冷媒流量は１２０パルスの場合よりも小さくなるため、完全消音とまでいかなくても冷媒流動による音のレベルを低下させることができる。
【００３６】
図７は停止中の室内機の絞り装置開度と冷媒流動による音のレベルとの関係を相対的に表現したものである。即ち、室内機設置位置と人間との距離が充分離れていたり、消音作用のある壁が存在する使用環境の場合、上記した関係のように停止中の室内機の絞り装置開度を全閉にしないまでも小さく開けるだけで、実際に耳に聞こえる音のレベル以下にすることが期待できる。従って、全閉にすることと同じ消音効果を達成でき、快適性向上となる。また、停止室内機の絞り装置は全閉にされないため、室内機側熱交換器への冷媒寝こみ量が減少するので、停止室内機への消音対策を広範囲に拡大できる。
【００３７】
このようにして、有効時の開度を通常の寝こみ防止に採用される開度（１２０パルス）よりも小さな８０パルスとすることで、冷媒音レベルを低下させ、室内機の設定台数を増やすことができ、安定した運転を維持しながら、快適空調を行うことができる。
【００３８】
実施の形態４．
図８は実施の形態４における暖房運転時で停止室内機の絞り装置開度を閉めた後の寝こみ冷媒回収開始時間変更の手順を示す制御フローチャートである。
この実施の形態４では、実施の形態１で説明した図１の空気調和装置の構成に加えて、室内機Ｂｂ，Ｂｃが暖房運転している時の停止室内機Ｂａの絞り装置開度設定およびＳＷ１による停止室内機Ｂａの寝こみ冷媒回収の時間短縮の機能を備えている。
【００３９】
図８のフローチャートにおいて、Ｓｔｅｐ３４でリモコン１０より室内機Ｂｂ，Ｂｃに暖房運転要求を送信した後、Ｓｔｅｐ３５で暖房にて圧縮機１をＯＮ後に、暖房運転する室内機Ｂｂ，Ｂｃは室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃより絞り装置４ｂ，４ｃに所定開度の送信後に、室内機Ｂｂの絞り装置開度はＳＣｂ制御が、室内機Ｂｃの絞り装置開度はＳＣｃ制御が実行されてそれぞれの開度が調整される。Ｓｔｅｐ３６では熱源機側制御装置７（制御選択手段および冷媒回収禁止制御手段の例）内のタイマＴを０セットした後、再びカウントを開始する。Ｓｔｅｐ３７でＳＷ１がＯＦＦの場合、Ｓｔｅｐ４２で冷媒回収禁止タイマＴ０を３０分（第１の時間間隔の例）に設定し、Ｓｔｅｐ４３で室内機Ｂａの絞り装置４ａをＳａ＝１２０パルス（第１，第２の所定開度の例）とする。ＳＷ１がＯＮの場合はＳｔｅｐ３８で冷媒回収禁止タイマＴ０を１５分（第２の時間間隔の例）に設定し、Ｓｔｅｐ３９で室内機Ｂａの室内機側制御装置１１ａ（ここでは第１，第２，第３の絞り開度制御手段の例）に内蔵されている冷媒流量抑制室内機設定スイッチＳＷ２ａがＯＦＦの場合、即ち室内機Ｂａを冷媒流量抑制室内機として設定しない場合、Ｓｔｅｐ４１で熱源機側制御装置７より室内機側制御装置１１ａにＳａ＝１２０を送信する。Ｓｔｅｐ３９でＳＷ２ａがＯＮの場合、即ち冷媒流量抑制室内機として設定した場合、Ｓｔｅｐ４０で熱源機側制御装置７より室内機側制御装置１１ａにＳａ＝６０（全閉）が送信される。
【００４０】
このように停止室内機Ｂａの絞り装置開度を設定した後、Ｓｔｅｐ４４でタイマＴをカウントし、Ｓｔｅｐ４５でアキュムレータ６内の液面高さがＡＬ＝０であるか判断し、ＡＬ＝０以外であればＳｔｅｐ４４を繰り返す。
ＡＬの判定は、図３で既述したように、アキュムレータ６の吸入配管に設置された低圧圧力検知センサ１５からの検知圧力と上下部の取り出し配管に取り付けられた温度センサ１６，１７からの検知温度とを基に行われる。ＡＬ＝０であってＳｔｅｐ４６で圧縮機１の吐出温度Ｔｄが１２０℃以下であればＳｔｅｐ４４へ戻り、１２０℃を超えているとアキュムレータ６内の液冷媒の低下により圧縮機１の吸入ガス密度が低下するため、吐出温度Ｔｄが上昇したと判断する。Ｓｔｅｐ４７ではＳｔｅｐ３８あるいは４２で設定された冷媒回収禁止タイマＴ０（１５分あるいは３０分）とタイマＴの計時時間とを比較し、タイマＴの計時時間が短いとＳｔｅｐ４４へ戻り、Ｔ０よりも長いとＳｔｅｐ４８で停止室内機Ｂａの絞り装置４ａに、熱源機側制御装置７より伝送線９を介して１５秒間だけ５００パルス（第３の所定開度の例）の送信をする。つまり、停止室内機Ｂａの絞り装置開度は、全閉あるいは全閉からわずか開けただけの開度であるため、室内機側熱交換器５ａに冷媒が滞留する。その滞留した冷媒を回収するために絞り装置４ａを開ける操作を行う。絞り装置４ｄが５００パルスの開度にされてから１５秒後にＳｔｅｐ３６に戻り、タイマＴを０セットした後、ＳＷ１およびＳＷ２ａの設定状態によって停止室内機Ｂａの絞り装置開度を熱源機側制御装置７より伝送線９を介して送信する。
【００４１】
ここでは、室内機Ｂａを停止室内機とし、室内機Ｂｂ，Ｂｃを暖房運転室内機と仮定して説明したが、室内機Ｂａが暖房運転（少なくとも１台以上）をしているときに、室内機ＢａあるいはＢｃが停止室内機に設定されたら、室内機Ｂａの停止中に制御フロー（Ｓｔｅｐ３６〜４８）と同様の制御を行えばよい。
【００４２】
このように、停止室内機の絞り装置を全閉（６０パルス）にすると、限られた台数の室内機しか冷媒流量抑制室内機設定有効にできないが、冷媒回収禁止タイマＴ０の設定時間を変更可能にして、冷媒回収の頻度を上げることで、停止室内機に寝こんだ冷媒を早いタイミングで熱源機Ａに戻せるため、暖房運転している冷凍サイクルに不具合が発生する前に冷媒不足を解消できるので、より多くの停止室内機を冷媒流量抑制室内機設定有効とすることができ、消音対策を広範囲に拡大できる。
【００４３】
実施の形態５．
図９は実施の形態５における空気調和装置を示すブロック構成図である。
この実施の形態５においては、実施の形態２で説明した図４の空気調和装置の構成に加え、熱源機Ａに組込まれた補助用熱源機設定有効／無効手段スイッチ２０と、室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃと並列に接続された補助用熱源機Ｃとを備えている。
補助用熱源機設定有効／無効手段スイッチ２０は、そのＯＮ／ＯＦＦ状態ＳＷ３がＯＮの場合は補助用熱源機設定が有効であり、ＯＦＦの場合は補助用熱源機設定が無効であることを意味している。補助用熱源機Ｃは室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃと同じように熱交換器および絞り装置を有し、屋外あるいは屋内（据付け場所は設置環境により選択される）に設置可能となっている。また、４ｄは補助用熱源機Ｃに組込まれている補助絞り装置、５ｄは補助用熱源機Ｃに組込まれている補助熱交換器、１１ｄは補助用熱源機Ｃに組込まれリモコン１０からの運転要求に対応して冷房運転，暖房運転，停止の運転パターンを決定し、その要求を伝送線９を介して熱源機Ａの熱源機側制御装置７（絞り開度併合制御手段および制御切換手段の例）に伝える補助用熱源機側制御装置（補助絞り開度制御手段の例）である。この補助用熱源機側制御装置１１ｄは更に補助絞り装置４ｄの開度制御も行うようになっている。補助用熱源機側制御装置１１ｄによる補助絞り装置４ｄの開度制御は室内機Ｂａの絞り装置４ａと同様である。また、補助用熱源機側制御装置１１ｄは、外部よりＯＮ／ＯＦＦ設定切換可能な補助用熱源機設定スイッチ（以後ＳＷ２ｄと呼ぶ）を備えている。但し、ＳＷ２ｄがＯＮかつＳＷ３がＯＮの場合、即ち補助用熱源機Ｃを運転補助を目的に使用する場合は、補助用熱源機Ｃは室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃの制御と異なり、リモコン１０からの運転要求を受信しても停止状態とされており、補助絞り装置４ｄは熱源機側制御装置７より伝送線９を介して送信された開度にされる。また、室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃの室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃおよび補助用熱源機Ｃの補助用熱源機側制御装置１１ｄに、それぞれ内蔵してある冷媒流量抑制室内機設定有効／無効スイッチＳＷ２ａ〜ＳＷ２ｃおよび補助用熱源機設定スイッチＳＷ２ｄの制御内容は、共通化により同じにしているため、スイッチＳＷ２ａ〜ＳＷ２ｄ（それぞれ補助絞り装置設定手段の例）のいずれかをＯＮにすれば、ＯＮにされたその室内機が補助用熱源機として機能する。
【００４４】
ここで、この補助用熱源機Ｃの制御手順を示す制御フローについて、図１０のフローチャートを用いて説明する。
図１０において、Ｓｔｅｐ５０でリモコン１０より室内機Ｂｂ，Ｂｃに暖房運転要求を送信した後、Ｓｔｅｐ５１で暖房にて圧縮機１をＯＮした後に、暖房運転する室内機Ｂｂ，Ｂｃは室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃより絞り装置４ｂ，４ｃに所定開度指令を送信し、室内機Ｂｂの絞り装置開度はＳＣｂ制御を、室内機Ｂｃの絞り装置開度はＳＣｃ制御を行って開度調整をする。Ｓｔｅｐ５２では熱源機側制御装置７内のタイマＴを０セットした後、カウントを開始する。Ｓｔｅｐ５３でＳＷ１がＯＦＦの場合、Ｓｔｅｐ５４で停止室内機Ｂａに熱源機側制御装置７より伝送線９を介して絞り装置４ａに１２０パルスを送信する（冷媒回収禁止タイマＴ０は３０分設定）。Ｓｔｅｐ５３においてＳＷ１がＯＮの場合、Ｓｔｅｐ５５で冷媒回収禁止タイマＴ０を１５分に設定し、Ｓｔｅｐ５６で吐出温度上昇バックアップ開始タイマＴ１を０セットした後カウントを開始する。Ｓｔｅｐ５７でＳＷ３がＯＦＦになっている場合で、Ｓｔｅｐ７３で室内機ＢａのＳＷ２ａがＯＦＦの場合はＳｔｅｐ７５でＳａ＝１２０パルスとする。ＳＷ２ａがＯＮの場合、即ち冷媒流量抑制室内機設定にした場合はＳｔｅｐ７４でＳａ＝６０パルスを熱源機側制御装置７より伝送線９を介して送信する。Ｓｔｅｐ７６でタイマＴをカウントし、Ｓｔｅｐ７７でアキュムレータ６内の液面高さがＡＬ＝０かを判定し、ＡＬ＝１あるいは２の場合、Ｓｔｅｐ５７へ戻り、ＡＬ＝０の場合、Ｓｔｅｐ７８で吐出温度センサ１９（吐出温度検知手段の例）により検知された圧縮機１の吐出温度Ｔｄが１２０℃以下ならばＳｔｅｐ５７へ戻り、１２０℃以上ならばＳｔｅｐ７９へ移行し、タイマＴの計時時間が冷媒回収禁止タイマＴ０より短い場合、Ｓｔｅｐ５７へ戻り、長ければ、Ｓｔｅｐ８０で停止室内機Ｂａの絞り装置４ａを１５秒間５００パルスに開くように熱源機側制御装置７から伝送線９を介して送信し、室内機側熱交換器５ａに滞留していた冷媒を回収する。冷媒回収開始より１５秒後、Ｓｔｅｐ６７でタイマＴを０セットした後、Ｓｔｅｐ５７へ戻って繰り返し制御を行う。
【００４５】
Ｓｔｅｐ５７でＳＷ３がＯＮの場合、補助用熱源機Ｃの補助用熱源機側制御装置１１ｄに設けてある補助用熱源機設定スイッチＳＷ２ｄがＯＮであれば、この補助用熱源機Ｃを補助用熱源機としてそのまま設定し、ＳＷ２ｄがＯＦＦであれば、実施の形態１で説明した絞り装置開度制御である冷房時のＳＨｄ制御および暖房時のＳＣａ制御を行う室内機として設定する。よってＳＷ３がＯＮかつＳＷ２ｄがＯＦＦで補助用熱源機Ｃが停止していればＳｔｅｐ７３の制御フローを実行する。
【００４６】
ＳＷ３がＯＮかつＳＷ２ｄがＯＮの場合、即ち補助用熱源機Ｃ（ＳＷ２ｄがＯＮ）が接続されている場合はＳｔｅｐ５８で補助用熱源機Ｃの補助絞り装置４ｄの開度を１２０パルスとし、Ｓｔｅｐ５９で室内機Ｂａの絞り装置４ａの開度を全閉とするように熱源機側制御装置７より送信する。Ｓｔｅｐ６０でタイマＴをカウントし、Ｓｔｅｐ６１で吐出温度上昇バックアップ開始タイマＴ１をカウントし、Ｓｔｅｐ６２でＡＬ＝０以外あるいはＳｔｅｐ６３で圧縮機１の吐出温度Ｔｄが１２０℃以下あるいはＳｔｅｐ６４でタイマＴの計時時間が冷媒回収禁止タイマＴ０よりも短い場合、Ｓｔｅｐ６８でＴｄが１３０℃以下あるいはＳｔｅｐ６９で吐出温度上昇バックアップ開始タイマＴ１が３０分未満であればＳｔｅｐ５７へ戻る。
【００４７】
Ｓｔｅｐ６８でＴｄが１３０℃を超え、かつＳｔｅｐ６９で吐出温度上昇バックアップ開始タイマＴ１が３０分以上であれば、Ｓｔｅｐ７０で補助用熱源機Ｃの補助絞り装置４ｄの開度をＳｄ＝５００とし、高圧を低下させることでＴｄ上昇を抑える。Ｓｔｅｐ７１でＴｄが１００℃以上であれば、Ｓｄ＝５００を繰返し、１００℃未満になればＳｔｅｐ７２で吐出温度上昇バックアップ開始タイマＴ１を０セットし、Ｓｔｅｐ５７へ戻る。次に、Ｓｔｅｐ６２でＡＬ＝０かつＳｔｅｐ６３で圧縮機１の吐出温度Ｔｄが１２０℃超かつＳｔｅｐ６４でタイマＴのカウントが冷媒回収禁止タイマＴ０よりも計時時間が長い場合、Ｓｔｅｐ６５で絞り装置４ａ，４ｄを１５秒間５００パルスに開き、１５秒間５００パルスに開くように熱源機側制御装置７から伝送線９を介して送信し、室内機側熱交換器５ａに滞留していた冷媒を回収する。冷媒回収開始より１５秒後、冷媒回収により補助用熱源機Ｃの補助熱交換器５ｄに滞留した冷媒が回収されたので、Ｓｔｅｐ６６で吐出温度上昇バックアップ開始タイマＴ１を０セットし、Ｓｔｅｐ６７でタイマＴを０セットし、制御を繰り返す。ここでは室内機Ｂａを停止室内機とし、室内機Ｂｂ，Ｂｃを暖房運転室内機と仮定して説明したが、室内機Ｂａが暖房運転（少なくとも１台以上）をしているときに、室内機ＢｂあるいはＢｃが停止室内機となったら、室内機Ｂａの停止中の制御フロー（Ｓｔｅｐ５２〜８０）と同様の制御を行う。
【００４８】
このように、補助用熱源機Ｃを設け、補助用熱源機Ｃの補助絞り装置４ｄの開度をバックアップとして開くことで、補助熱交換器５ｄにて冷媒を凝縮させ、凝縮温度の低下により高圧圧力が低下するため、吐出温度が低下し、吐出温度上昇バックアップ制御手段として使用できる。また、圧縮機１のパフォーマンスより、高圧低下による入力が低減できる。また、バックアップで吐出温度が回避できない範囲であっても冷媒回収を実施することで、停止室内機に滞留した冷媒を回収でき、吐出温度上昇を防止できる。
【００４９】
実施の形態６．
この実施の形態６では、実施の形態２で説明した図４の空気調和装置の構成に加え、暖房運転時の除霜運転開始時における停止室内機の絞り装置開度を制御する機能を備えている。
図１１，１２は実施の形態６における暖房運転時で除霜運転開始時の停止室内機の絞り装置開度制御の手順を示す制御フローチャートであり、このフローチャートを用いて説明する。
図１１，１２において、Ｓｔｅｐ８２でリモコン１０より室内機Ｂｂ，Ｂｃに暖房運転要求を送信した後、Ｓｔｅｐ８３で暖房にて圧縮機１をＯＮ後に、暖房運転室内機Ｂｂ，Ｂｃは室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃより絞り装置４ｂ，４ｃに所定開度を送信後に、室内機Ｂｂの絞り装置開度はＳＣｂ制御、室内機Ｂｃの絞り装置開度はＳＣｃ制御を行ってそれぞれ開度調整をする。Ｓｔｅｐ８４でＳＷ１がＯＦＦの場合、Ｓｔｅｐ９８で停止室内機Ｂａの絞り装置開度をＳａ＝１２０とし、Ｓｔｅｐ９９で室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃが熱源機側制御装置７より霜取信号を受信するまで、Ｓｔｅｐ１００で暖房運転を継続する。霜取信号を受信すると、Ｓｔｅｐ１０１で熱源機側制御装置７（除霜運転制御手段の例）は四方切換弁２の冷媒流路を切換え、高圧高温のガス冷媒を熱源機側熱交換器３に流すことで、熱源機側熱交換器３および周辺の配管に付着した霜を溶かす。このとき、蒸発器となる室内機側熱交換器の蒸発温度を上昇させて除霜能力を上げるため、Ｓｔｅｐ１０２で停止室内機Ｂａの絞り装置４ａの開度Ｓａを２０００パルスとする。Ｓｔｅｐ１０３，１０４では暖房運転する室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置４ｂ，４ｃのＳＣｂ制御，ＳＣｃ制御を一旦中止し、それぞれを２０００パルスに開く。このように２０００パルスに開く制御は、熱源機側制御装置７より霜取信号と同じタイミングで室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃに送信される。Ｓｔｅｐ１０５で霜取りが終了するまで、Ｓｔｅｐ１０６で除霜運転を継続させる。除霜が終了すると、熱源機側制御装置７は、Ｓｔｅｐ１０７で四方切換弁２の弁を切換え、Ｓｔｅｐ１０８で再び暖房運転を行う。このとき、暖房運転室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置４ｂ，４ｃに除霜運転終了時の所定開度、例えば５００パルスを送信後、更にその所定開度（５００パルス）固定を解除する信号を送信することで、それ以降絞り装置４ｂ，４ｃは室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃにより５００パルスを起点にＳＣｂ制御，ＳＣｃ制御が行われる。その後、Ｓｔｅｐ９８へ戻り、同様の制御を繰り返す。
【００５０】
Ｓｔｅｐ８４でＳＷ１がＯＮになっていると、Ｓｔｅｐ８５でＳＷ２ａがＯＦＦの場合はＳｔｅｐ８７でＳａ＝１２０とし、ＳＷ２ａがＯＮの場合はＳｔｅｐ８６でＳａ＝６０とする。これらの開度は熱源機側制御装置７から伝送線９を介して室内機側制御装置１１ａに送信される。つまり、ＳＷ２ａがＯＮの場合には絞り装置４ａを全閉にし停止室内機Ｂａへは冷媒を完全に流さない。Ｓｔｅｐ８８では室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃが熱源機側制御装置７より霜取信号を受信するまで、Ｓｔｅｐ８９で暖房運転を継続し、霜取信号を受信すると、Ｓｔｅｐ９０で四方切換弁２の弁を切換え、高圧高温のガス冷媒を熱源機側熱交換器３に流すことで、熱源機側熱交換器３および周辺の配管に付着した霜を溶かす。Ｓｔｅｐ９１でＳＷ２ａがＯＦＦの場合はＳｔｅｐ９３でＳａ＝２０００とし、ＳＷ２ａがＯＮの場合、室内機側制御装置１１ａ（除霜時絞り開度設定手段の例）はＳｔｅｐ９４でＳａ＝６０とし、除霜運転中に停止室内機Ｂａへは冷媒を完全に流さない。Ｓｔｅｐ９４で霜取終了信号を受信するまで、Ｓｔｅｐ９５で除霜運転を継続させる。霜取信号を受信すると、Ｓｔｅｐ９６で四方切換弁２の弁を切換え、Ｓｔｅｐ９７で再び暖房運転を行う。
暖房運転する室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置制御は、ＳＷ１の設定がＯＮ／ＯＦＦのどちらでも暖房運転中はＳＣｂ制御，ＳＣｃ制御を行い、除霜運転中は絞り装置開度を２０００パルスにして蒸発温度を上昇させる制御を行う。
すなわち、室内機側制御装置は暖房運転中に四方切換弁の冷媒流路を切り替えて除霜運転を行い、除霜運転中に停止している室内機の絞り装置を個別に全閉に設定するようになっている。但し、全閉に限らず、全閉からわずか開いた開度であってもよい。
【００５１】
ここでは、室内機Ｂａを停止室内機とし、室内機Ｂｂ，Ｂｃを暖房運転室内機と仮定して説明したが、室内機Ｂａが暖房運転（少なくとも１台以上）をしているときに、室内機ＢｂあるいはＢｃが停止室内機となったら、室内機Ｂａの停止中の制御フロー（Ｓｔｅｐ８４，９８〜１０８）と同様の制御を行う。
【００５２】
このようにして、熱源機Ｃが暖房運転あるいは除霜運転を行う場合、冷媒流量抑制室内機設定スイッチがＯＮである停止室内機の絞り装置開度を全閉にできる選択スイッチを設けたことで、冷媒流量抑制設定の室内機に冷媒が流れることを防ぎ、任意に選択した室内機において冷媒音を消音することができる。
【００５３】
実施の形態７．
この実施の形態７では、実施の形態５で説明した図９の空気調和装置の構成に加え、暖房運転時の除霜運転開始時における停止室内機および補助用熱源機の絞り装置開度を制御する機能を備えている。
図１３，１４，１５は実施の形態７における暖房運転時で除霜運転開始時に補助絞り装置開度制御と停止室内機の絞り装置開度制御と除霜運転実施のために冷媒流量抑制室内機設定無効室内機または補助用熱源機を選択する制御の手順を示す制御フローチャートである。
図１３，１４，１５において、Ｓｔｅｐ１１０でリモコン１０より室内機Ｂｂ，Ｂｃに暖房運転要求を送信した後、Ｓｔｅｐ１１１で暖房にて圧縮機１をＯＮ後に、暖房運転室内機Ｂｂ，Ｂｃは室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃより絞り装置４ｂ，４ｃに所定開度の送信後に、室内機Ｂｂの絞り装置開度はＳＣｂ制御で、室内機Ｂｃの絞り装置開度はＳＣｃ制御で開度調整をする。Ｓｔｅｐ１１２でＳＷ１がＯＦＦの場合はＳｔｅｐ１２７で停止室内機Ｂａの絞り装置開度をＳａ＝１２０とし、Ｓｔｅｐ１２８で室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃが熱源機側制御装置７（除霜運転制御手段および除霜時絞り開度併合制御手段の例）より霜取信号を受信するまでＳｔｅｐ１２９で暖房運転を継続し、霜取信号を受信すると、Ｓｔｅｐ１３０で四方切換弁２の弁を切換え、高圧高温のガス冷媒を熱源機側熱交換器３に流すことで、熱源機側熱交換器３および周辺の配管に付着した霜を溶かす。このとき、蒸発器となる室内機側熱交換器５ａの蒸発温度を上昇させて霜取能力を上げるため、Ｓｔｅｐ１３１で停止室内機Ｂａの絞り装置４ａの開度Ｓａを２０００パルスとする。
Ｓｔｅｐ１３２，１３３では暖房運転室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置４ｂ，４ｃのＳＣｂ制御，ＳＣｃ制御を一旦中止し、２０００パルスに開く。これら２０００パルスに開く制御は、熱源機側制御装置７より霜取信号と同じタイミングで室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃに送信される。Ｓｔｅｐ１３４で除霜が終了するまで、Ｓｔｅｐ１３５で除霜運転を継続させる。除霜が終了すると、熱源機側制御装置７は、Ｓｔｅｐ１３６で四方切換弁２の弁を切換え、Ｓｔｅｐ１３７で再び暖房運転を行い、暖房運転室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置４ｂ，４ｃに除霜運転終了時の所定開度、例えば５００パルスを送信後、更にその所定開度（５００パルス）固定を解除する信号を送信することで、それ以降絞り装置４ｂ，４ｃは室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃにより５００パルスを起点にＳＣｂ制御，ＳＣｃ制御される。その後、Ｓｔｅｐ１２７へ戻って制御を繰り返す。
【００５４】
一方、Ｓｔｅｐ１１２においてＳＷ１がＯＮかつＳｔｅｐ１１３でＳＷ３がＯＦＦの場合はＳｔｅｐ１３８に移行する。Ｓｔｅｐ１３８でＳＷ２ａがＯＦＦの場合はＳｔｅｐ１４０でＳａ＝１２０とし、ＳＷ２ａがＯＮの場合はＳｔｅｐ１３９でＳａ＝６０とする。これらの開度は熱源機側制御装置７から伝送線９を介して室内機側制御装置１１ａに送信される。つまり、ＳＷ２ａがＯＮの場合には絞り装置４ａを全閉にし停止室内機Ｂａへは冷媒を完全に流さない。Ｓｔｅｐ１４１で室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃが熱源機側制御装置７より霜取信号を受信するまで、Ｓｔｅｐ１４２で暖房運転を継続する。霜取信号を受信すると、Ｓｔｅｐ１４３で四方切換弁２の弁を切換え、高圧高温のガス冷媒を熱源機側熱交換器３に流すことで、熱源機側熱交換器３および周辺の配管に付着した霜を溶かす。Ｓｔｅｐ１４４でＳＷ２ａがＯＦＦの場合はＳｔｅｐ１４６でＳａ＝２０００とし、ＳＷ２ａがＯＮの場合はＳｔｅｐ１４５でＳａ＝６０とし除霜運転中に停止室内機Ｂａへは冷媒を完全に流さない。Ｓｔｅｐ１４７で霜取終了信号を受信するまで、Ｓｔｅｐ１４８で除霜運転を継続させる。除霜が終了すると、Ｓｔｅｐ１４９で四方切換弁２の弁を切換え、Ｓｔｅｐ１５０で再び暖房運転を行う。暖房運転室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置制御は、ＳＷ１の設定がＯＮ／ＯＦＦのどちらでも暖房運転中はＳＣｂ制御，ＳＣｃ制御を行い、除霜運転中は絞り装置開度を２０００パルスにして蒸発温度を上昇させる制御を行う。
【００５５】
他方、Ｓｔｅｐ１１３でＳＷ３がＯＮで補助用熱源機Ｃが接続されている場合、停止室内機Ｂａに冷媒を流さないため、Ｓｔｅｐ１１４で室内機Ｂａの絞り装置開度を全閉（Ｓａ＝６０）にする。Ｓｔｅｐ１１５では補助熱交換器５ｄに滞留する冷媒を回収するため、補助絞り装置４ｄの開度を１２０パルスとする。Ｓｔｅｐ１１６で室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃおよび補助用熱源機側制御装置１１ｄが熱源機側制御装置７より霜取信号を受信するまで、Ｓｔｅｐ１１７で暖房運転を継続し、霜取信号を受信すると、Ｓｔｅｐ１１８で四方切換弁２の弁を切換え、高圧高温のガス冷媒を熱源機側熱交換器３に流すことで、熱源機側熱交換器３および周辺の配管に付着した霜を溶かす。この時、Ｓｔｅｐ１１９においては冷媒流量抑制設定有効である停止室内機Ｂａの絞り装置４ａの開度を全閉にして冷媒を流さず、完全に冷媒音を消音する。また、Ｓｔｅｐ１２０〜１２２では室内機Ｂｂ，Ｂｃおよび補助用熱源機Ｃの絞り装置開度を２０００パルスとし、除霜運転時に各熱交換器で冷媒を蒸発させる蒸発器として蒸発温度を上昇させ、除霜運転を早いタイミングで終了させる。Ｓｔｅｐ１２３で霜取終了信号を受信するまで、Ｓｔｅｐ１２４で除霜運転を継続させる。霜取信号を受信すると、Ｓｔｅｐ１２５で四方切換弁２の弁を切換え、Ｓｔｅｐ１２６で再び暖房運転を行い、暖房運転室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置４ｂ，４ｃに除霜運転終了時の所定開度を送信後、ＳＣｂ制御，ＳＣｃ制御を実行させる。
【００５６】
このようにして、補助用熱源機が接続されていて空気調和装置が暖房運転あるいは除霜運転を行う場合、停止室内機の絞り装置開度を全閉可能にすることで冷媒が流れることを防ぎ、冷媒音を消音することができる。また、除霜運転時には補助用熱源機の絞り装置を２０００パルスの開度に開き、熱交換器を蒸発器として使用するので、蒸発温度の低下を防ぎ、除霜効果を十分に上げることができる。
【００５７】
また、補助用熱源機設定有効／無効手段スイッチ２０のＳＷ３のＯＮ／ＯＦＦ切換変更により、補助用熱源機の設置が変更可能であるため、状況に応じて冷媒流量抑制制御を行うことができる。例えば、接続する室内機の中で室内機Ｂａが天井裏に取り付けられており、天井板が遮断壁となることで冷媒音が人の耳に届きにくくなるような場所であれば、補助用熱源機Ｃは追加設置することなく、ＳＷ３をＯＦＦとし、天井裏に取り付けられた室内機ＢａのＳＷ２ａをＯＦＦとし、残りの室内機Ｂｂ，ＢｃのＳＷ２ｂ，ＳＷ２ｃをＯＮとすることで、除霜時には天井裏に接続されている室内機Ｂａの絞り装置４ａのみ２０００パルスに開いて除霜運転を行い、残りの室内機Ｂｂ，Ｂｃは消音効果を得ることができる。また、天井や天井裏に室内機が配置されておらず、除霜運転時に停止室内機から冷媒音を発生させない場合は、補助用熱源機を配管接続した後、ＳＷ３をＯＮにし、室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃでは除霜運転時に停止室内機の絞り装置開度を全閉にし、冷媒流動音を消音する。このとき、補助用熱源機の補助絞り装置開度を２０００パルスにして補助熱交換器を蒸発器として使用するので、除霜能力も確保できる。
【００５８】
実施の形態８．
この実施の形態８においては、実施の形態１で説明した図１の空気調和装置の構成に加え、ＳＷ１がＯＮの場合に暖房運転室内機の熱交換器合計容積（総量の一例）容積に基づいて決定される能力コードの合計能力コード値により、停止室内機の絞り装置開度を変更する機能を備えている。
図１６は実施の形態８における暖房運転室内機の室内機側熱交換器の合計容積に基づいて停止室内機の絞り装置開度を変更する手順を示す制御フローチャートである。
図１６において、Ｓｔｅｐ１５１でＳＷ１をＯＮ（冷媒流量抑制制御設定有効）とし、Ｓｔｅｐ１５２で室内機Ｂａが暖房運転している場合、熱源機側制御装置７（熱交換器容量算出手段の例）は、Ｓｔｅｐ１５３でＱｊ＝５とし、停止していればＳｔｅｐ１５４でＱｊ＝０とする。このＱｊとは、予め熱交換器容積の大きさに応じて能力コードＱｊを決定し、室内機側制御装置１１ａ（ここでは、絞り開度設定手段の例）にて設定したものである。室内機Ｂｂ，Ｂｃについても室内機Ｂａと同様の制御（Ｓｔｅｐ１５５〜１５７，１５８〜１６０）を行う。Ｓｔｅｐ１６１で暖房運転中の室内機の熱交換器合計容積ΣＱｊが２０以上であるか判定し、２０未満であればＳｔｅｐ１６３でＳＷ２ａ〜ＳＷ２ｃがＯＮの停止室内機の絞り装置を８０パルスとし、２０以上であればＳｔｅｐ１６２でＳＷ２ａ〜ＳＷ２ｃがＯＮの停止室内機の絞り装置を全閉（６０パルス）とし、熱源機側制御装置７より伝送線９を介して送信し、冷媒流量を調節し、冷媒を流さないようにする。
【００５９】
このように、暖房運転室内機の熱交換器容積が大きい場合は、停止室内機の熱交換器合計容積が小さくなるため、停止室内機の熱交換器に滞留する冷媒量も低下する。余剰冷媒量は、実施の形態１で説明したように熱源機と室内機を結ぶ配管内の冷媒量の差であるため、暖房運転している室内機の熱交換器容積に依らないことから、停止している室内機の熱交換器容積が小さい方が、仮に冷媒が滞留したとしても、余剰冷媒量＜滞留量となる可能性は低くなる。よって、暖房運転室内機の熱交換器合計容積が大きいときは、停止室内機の絞り装置開度を全閉にすることにより、冷媒音を完全に消音する範囲が広がる。また、暖房運転室内機の熱交換器合計容積が小さい場合、停止室内機の絞り装置開度を全閉から少し開いた８０パルスにすることで、停止室内機の冷媒音レベルを抑え、停止室内機の室内機側熱交換器に滞留した冷媒をアキュムレータに戻すことができ、かつ、停止室内機からの冷媒音レベルを低下させることで、快適空調を行うことができる。
【００６０】
実施の形態９．
この実施の形態９においては、実施の形態１で説明した図１の空気調和装置の構成に加え、ＳＷ１がＯＮの場合の暖房運転室内機の合計台数（総量の別例）によって、停止室内機の絞り装置開度を変更する機能を備えている。
図１７は実施の形態９における暖房運転室内機の合計台数に基づいて停止室内機の絞り装置開度を変更する手順を示す制御フローチャートである。
図１７において、Ｓｔｅｐ１６４でＳＷ１をＯＮ（冷媒流量抑制制御設定有効）とし、Ｓｔｅｐ１６５で室内機Ｂａが暖房運転している場合はＳｔｅｐ１６６でｎ１＝１とし、停止していればＳｔｅｐ１６７でｎ１＝０とする。このｎ１とは、ｎｉ（ｉは室内機毎に予め付与されているアドレス）より、対象となる室内機のアドレスｉ（背番号）の順番に応じて決定する。ここでは、室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃのアドレスを１，２，３としたため、ｎ１，ｎ２，ｎ３となる。室内機Ｂｂ，Ｂｃについても室内機Ｂａと同様の制御（Ｓｔｅｐ１６８〜１７０，１７１〜１７３）を行う。Ｓｔｅｐ１７４で暖房運転中の室内機の合計台数ｎ（＝ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）が２台以上であるか判定し、２台未満であればＳｔｅｐ１７６でＳＷ２ａ〜ＳＷ２ｃがＯＮの停止室内機の絞り装置を８０パルスとする。２台以上であればＳｔｅｐ１７５でＳＷ２ａ〜ＳＷ２ｃがＯＮの停止室内機の絞り装置を全閉（６０パルス）とし、熱源機側制御装置７より伝送線９を介して送信し、冷媒流量を調節して冷媒を流さないようにする。
【００６１】
このように、暖房運転室内機の台数が多い場合は、停止室内機の台数が少なくなるため、停止室内機の室内機側熱交換器に滞留する冷媒量も低下する。余剰冷媒量は、実施の形態１で説明したように熱源機と室内機を結ぶ配管内の冷媒量の差であるため、暖房運転している室内機の台数に依らないことから、停止している室内機の台数が少ない方が、仮に冷媒が滞留したとしても、余剰冷媒量＜滞留量となる可能性は低くなる。よって、暖房運転室内機の台数が多いときは、停止室内機の絞り装置開度を全閉とすることにより、冷媒音を完全に消音する範囲が広がる。また、暖房運転室内機の合計台数が少ない場合、停止室内機の絞り装置開度を全閉からわずか開いた８０パルスにすることで、停止室内機の冷媒音レベルを抑え、停止室内機の室内機側熱交換器に滞留した冷媒をアキュムレータに戻すことができ、かつ停止室内機からの冷媒音レベルを低下させることで、快適空調を行うことができる。
【００６２】
実施の形態１０．
この実施の形態１０では、実施の形態５で説明した図９の空気調和装置の構成に加え、システム（熱源機と室内機を組み合せたものをいう）の電源投入以降においてＳＷ１，ＳＷ２ａ〜２ｄ，およびＳＷ３の組合せによる制御を行う機能を備えている。また、補助用熱源機設定有効／無効手段スイッチ２０（補助絞り装置手動設定手段の例）からの手動により補助絞り装置４ｄの設置に係る存否が設定可能に構成されている。
図１８は実施の形態１０における冷媒流量抑制制御設定有効／無効に係る手順を示す制御フローチャートである。
図１８において、Ｓｔｅｐ１７７でシステムに電源を投入した後、熱源機側制御装置７（圧縮機起動禁止手段の例）は、Ｓｔｅｐ１７８でＳＷ１がＯＮの場合、Ｓｔｅｐ１７９で室内機Ｂａ〜ＢｃのＳＷ２ａ〜ＳＷ２ｃが全てＯＮかつＳＷ３がＯＦＦ（補助用熱源機Ｃが接続されていない）、あるいはＳｔｅｐ１８０で室内機Ｂａ〜ＢｃのＳＷ２ａ〜ＳＷ２ｃおよび補助用熱源機ＣのＳＷ２ｄが全てＯＮかつＳＷ３がＯＮ（補助用熱源機が接続されている）の場合に、Ｓｔｅｐ１８１でシステムエラーとし、リモコン１０の表示部にエラー表示を出力して、冷媒回路の圧縮機１の運転を禁止させる。それ以外のスイッチ設定の場合（Ｓｔｅｐ１７８，１８０のＮＯ）には、Ｓｔｅｐ１８２でリモコン１０から送信される運転要求を待ち続けるようになっている。
【００６３】
このようにして、システムエラーの場合は圧縮機１の運転を禁止させることで、全ての室内機を冷媒流量抑制制御を行う室内機と設定したままにして、特に運転状態から冷媒流量抑制制御の設定範囲の妥当性を確認しないまま運転した場合に、停止室内機への寝こみ冷媒量がアキュムレータ内の余剰冷媒量を超えて圧縮機１の冷却効果が小さくなり、吐出温度上昇する運転を繰り返すといったことを未然に防止できる。従って、空気調和装置の信頼性を向上できる。
【００６４】
実施の形態１１．
この実施の形態１１では、実施の形態２で説明した図４の空気調和装置の構成に加え、室内機冷媒回収タイマ完了フラグを利用する機能を備えている。
図１９，２０は実施の形態１１における暖房運転時の室内機個別による冷媒回収の手順を示す制御フローチャートである。なお、図１９のみ図中において「Ｓｔｅｐ」を「Ｓ］と略記している。
この制御フローチャートにおいて、Ｆａは室内機Ｂａの室内機側制御装置１１ａに内蔵されている室内機冷媒回収タイマ完了フラグであり、運転モードが暖房時に、室内機Ｂａが停止しているときにタイマをカウントし、室内機冷媒回収禁止タイマが６０分をカウントするとＦａは０から１になり、完了フラグが立つ。室内機Ｂｂ，Ｂｃに関しても同様の室内機冷媒回収タイマ完了フラグＦｂ，Ｆｃを持っている。ＳＷ１をＯＮとした場合に、冷媒音発生は防止できるが、より広い範囲で冷媒流量抑制制御を行わせるために、停止室内機寝こんだ冷媒を回収する方法として、室内機個別で冷媒回収を行わせる。そこで、冷媒流量抑制制御中、即ち停止室内機の絞り装置が６０パルスに閉じている場合は、図１９，２０の制御フローを実行する。
【００６５】
そこで、この制御フローの動作を順に説明する。Ｓｔｅｐ１８３で暖房運転で圧縮機１のＯＮ後に、Ｓｔｅｐ１８４で室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃの全てがリモコン１０より暖房運転要求を受信したら、Ｓｔｅｐ１８５で室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置開度を実施の形態１で説明したＳＣａ，ＳＣｂ，ＳＣｃ制御で調整する。少なくとも１台以上の停止室内機が存在するときＳｔｅｐ１８６でＳＷ１がＯＮの場合、Ｓｔｅｐ１８７で熱源機側制御装置７（制御対象設定手段，制御選択手段，および冷媒回収禁止制御手段の例）により制御している室内機個別冷媒回収タイマＴ２を０セットした後カウントを開始する。Ｓｔｅｐ１８８では停止室内機Ｂａの室内機冷媒回収タイマ完了フラグＦａを０セットにし、Ｓｔｅｐ１８９で室内機Ｂａの室内機側制御装置１１ａで制御している室内機冷媒回収タイマＴ３ａを０セットする。Ｓｔｅｐ１９４でタイマＴ２をカウントし、連続時間を計時する。Ｓｔｅｐ１９５で室内機Ｂａが停止している場合、Ｓｔｅｐ１９７でタイマＴ３ａをカウントし、Ｓｔｅｐ１９８でタイマＴ３ａが連続６０分以上カウントしたら、Ｓｔｅｐ１９９でＦａ＝１として室内機冷媒回収タイマ完了フラグＦａを立てる。タイマＴ３ａが６０分未満であれば、Ｆａは０のままとする。
【００６６】
一方、Ｓｔｅｐ１９５で室内機Ｂａが暖房運転していれば、暖房運転することによって絞り装置４ａが開き、停止中に室内機側熱交換器５ａに滞留した冷媒を回収するため、Ｓｔｅｐ１９６でＦａ＝０およびタイマＴ３ａ＝０にセットし、事実上、室内機冷媒回収を無効とする。室内機Ｂｂ，Ｂｃについても室内機Ｂａと同様の制御（Ｓｔｅｐ１９０，１９１，２００〜２０４，１９２，１９３，２０５〜２０９）を行う。Ｓｔｅｐ２１０ではＡＬレベルを判定し、ＡＬ＝１または２の場合はＳｔｅｐ１９４へ戻る。ＡＬ＝０のときはＳｔｅｐ２１１で室内機個別冷媒回収タイマＴ２の計時時間が５分経過していない場合、Ｓｔｅｐ１９４へ戻り、計時時間が５分経過していると熱源機側制御装置７で制御している室内機個別冷媒回収開始条件が成立する。Ｓｔｅｐ２１２でＦａ＝０の場合、Ｓｔｅｐ２１８でＳＷ２ａがＯＦＦならＳｔｅｐ２２０でＳａ＝１２０パルスとし、ＳＷ２ａがＯＮならＳｔｅｐ２１９で全閉（Ｓａ＝６０）パルスとする。
【００６７】
また、Ｓｔｅｐ２１２でＦａ＝１の場合、Ｓｔｅｐ２１３で熱源機側制御装置７より伝送線９を介して室内機側制御装置１１ａ（ここでは第１，第２，第３の絞り開度制御手段の例）にＳａ＝５００パルスを送信し、Ｓｔｅｐ２１４で絞り装置開度を５００パルスに開けたタイミングでカウントを開始する冷媒回収タイマＴ４が、３０秒経過するまでＳａ＝５００パルスの状態とし、この間に室内機Ｂａの室内機側熱交換器５ａに滞留した冷媒を回収する。３０秒後にＳｔｅｐ２１５でＦａ＝０セット、Ｓｔｅｐ２１６でＴ３ａ＝０セット、Ｓｔｅｐ２１７でＴ２＝０セットした後、Ｓｔｅｐ１９４へ戻る。室内機Ｂａの絞り装置４ａの開度（５００パルス）を、熱源機側制御装置７より伝送線９を介して室内機側制御装置１１ａに開度固定解除指令の送信後、所定の開度に変更する。室内機Ｂｂについては、Ｓｔｅｐ２２１で室内機ＢａのフラグＦａが０のときに室内機Ｂｂの室内機冷媒回収を許可し（Ｓｔｅｐ２２２〜２２７）、室内機Ｂｃについては、Ｓｔｅｐ２３１かつＳｔｅｐ２３２で室内機Ｂａ，ＢｂのフラグＦａ，Ｆｂが０のときに室内機Ｂｃの室内機冷媒回収を回収している（Ｓｔｅｐ２３３〜２４１）。これは、室内機のフラグが同時に完了（Ｆａ＝Ｆｂ＝１など）した場合でも、室内機に予め付与されているアドレス（背番号）の順番が若い方を優先して個別に室内機の冷媒回収を行うためである。
【００６８】
他方、Ｓｔｅｐ１８６でＳＷ１がＯＦＦの場合、Ｓｔｅｐ２４２で冷媒回収禁止タイマＴ０を３０分にセットし、Ｓｔｅｐ２４３でタイマＴを０セットした後、Ｓｔｅｐ２４４でタイマＴをカウントする。Ｓｔｅｐ２４５では室内機Ｂａが暖房運転していれば、Ｓｔｅｐ２４６で補助絞り装置４ｄの開度を実施の形態１で説明したＳＣａ制御で調整する。室内機Ｂａが停止していると熱源機側制御装置７から送信される所定開度（Ｓａ＝１２０パルス）に開く。室内機Ｂｂ，Ｂｃも室内機Ｂａと同じ制御を行う（Ｓｔｅｐ２４８〜２５０，２５１〜２５３）。Ｓｔｅｐ２５４でＡＬ＝０かつＳｔｅｐ２５５でタイマＴが３０分以上経過した場合に、Ｓｔｅｐ２５７では室内機Ｂａが暖房運転していれば、Ｓｔｅｐ２５８でＳＣａ制御を継続させてＳｔｅｐ２４４へ戻る。室内機Ｂａが停止していればＳｔｅｐ２５９で補助絞り装置４ｄの開度を、熱源機側制御装置７から送信される所定開度（Ｓａ＝５００パルス）に開く。更に、Ｓｔｅｐ２６６では絞り装置開度を５００パルスに開けたタイミングでカウントを開始する冷媒回収タイマＴ４が、３０秒経過するまでＳａ＝５００パルスの状態とし、この間に停止室内機Ｂａの室内機側熱交換器５ａに滞留した冷媒を回収する。３０秒経過すると、Ｓｔｅｐ２６７でタイマＴを０セットしてＳｔｅｐ２４４へ戻る。室内機Ｂｂ，Ｂｃも室内機Ｂａと同じ制御を行う（Ｓｔｅｐ２６０〜２６２，２６３〜２６５）。
Ｓｔｅｐ２５４でＡＬ＝１または２、あるいはＳｔｅｐ２５５でタイマＴが３０分未満である場合はＳｔｅｐ２４４へ戻る。このＳｔｅｐ２４２以降の制御は、停止室内機の絞り装置開度を一括して開き、冷媒回収を行うものである。
【００６９】
このようにして、冷媒流量抑制制御（ＳＷ１がＯＮ）中に停止室内機をそれぞれ個別に冷媒回収制御を行うことで、急激な高圧圧力の低下を防ぐことで能力低下防止および安定運転の確保ができ、また冷媒回収の頻度が上がることで広範囲に停止室内機の冷媒音発生を防止できるとともに、圧縮機１の吐出温度上昇をも防止できる。よって、冷媒音発生解消による快適空調および安定運転確保になる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本願発明に係る空気調和装置においては、非暖房運転時絞り開度設定手段（例えば、外部スイッチ）の設定により暖房停止中の室内機の絞り装置の開度を開くか閉じるかを選択可能とすることができる。これにより、暖房時に発生する余剰冷媒量が多い場合でも停止中の室内機に余剰冷媒分が寝こむことによる冷媒回路への悪影響を及ぼすことがなく、停止室内機で発生する冷媒音を消音できるため、空気調和装置の快適性と信頼性をともに確保することが可能となる。
【００７１】
また、本願発明に係る空気調和装置においては、非暖房運転時絞り開度設定手段により複数の室内機の絞り装置を個別に開度設定変更することができる。従って、例えば停止室内機のうち冷媒音が大きなものは絞り装置の開度を小さくするといったこともできる。
【００７２】
そして、本願発明に係る空気調和装置においては、補助用熱源機を設け、停止室内機の絞り装置は全閉にするとともに補助用熱源機の絞り装置は開くようにしてあるので、停止室内機における冷媒音の発生をなくすことができるのはもとより、補助用熱源機の補助熱交換器にて冷媒を凝縮させ、凝縮温度の低下により高圧圧力を低下させることができる。これにより、吐出温度が低下し、吐出温度上昇バックアップのための手段として使用することができる。また、前述のバックアップでは吐出温度の上昇を回避できない範囲においても、停止室内機に滞留した冷媒を回収することで、吐出温度上昇を防止できる。
【００７３】
更に、本願発明に係る空気調和装置においては、検知された圧縮機の吐出温度が所定温度以上になると、補助絞り装置を現在の開度よりも大きくするようにしてあるので、吐出温度の上昇防止を一層確実に行えるうえ、停止室内機に滞留した冷媒を回収することもできる。
【００７４】
また、本願発明に係る空気調和装置においては、補助絞り装置設定手段により補助絞り装置が存在すると設定された場合には停止室内機の絞り装置を全閉にし、かつ、補助用熱源機の補助絞り装置を全閉よりも大きな開度にする制御を有効とし、補助絞り装置が存在しないと設定された場合には停止室内機の絞り装置を個別に全閉または全閉よりも大きな開度にする制御を有効とするようにしたので、補助用熱源機の補助熱交換器にて冷媒を凝縮させ、凝縮温度の低下により高圧圧力を低下させることができる。これにより、吐出温度が低下し、吐出温度上昇バックアップのための手段として使用することができる。また、前述のバックアップでは吐出温度の上昇を回避できない範囲においても、停止室内機に滞留した冷媒を回収することで、吐出温度上昇を防止できる。
【００７５】
そして、本願発明に係る空気調和装置においては、四方切換弁の切換により暖房運転あるいは除霜運転を行う場合、停止室内機の絞り装置を除霜時絞り開度設定手段により個別に全閉にできるようにしたことで、これらの停止室内機に冷媒が流れることを防ぎ、任意に選択設定した停止室内機において冷媒音を消音することができる。
【００７６】
更に、本願発明に係る空気調和装置においては、補助用熱源機が接続されていて四方切換弁の切換により暖房運転あるいは除霜運転を行う場合、停止室内機の絞り装置開度を全閉にすることで冷媒が流れることを防ぎ、冷媒音を消音することができる。また、除霜運転時には補助用熱源機の補助絞り装置を開き補助熱交換器を蒸発器として使用するので、蒸発温度の低下を防ぐことができ、除霜効果を十分に上げることができる。
【００７７】
また、本願発明に係る空気調和装置においては、暖房運転室内機の熱交換器総量が大きい場合は必然的に停止室内機の熱交換器総量が小さくなるため、停止室内機の室内機側熱交換器に滞留する冷媒量も低下する。従って、暖房運転室内機の熱交換器総量が大きいときは、停止室内機の絞り装置開度を全閉にすることで、冷媒音を完全に消音する範囲が広がる。一方、暖房運転室内機の熱交換器総量が小さい場合、停止室内機の絞り装置開度を全閉から僅かに開くことで、停止室内機の冷媒音レベルを抑えて快適空調を行うことができ、停止室内機の室内機側熱交換器に滞留した冷媒をアキュムレータに戻すことができる。
【００７８】
そして、本願発明に係る空気調和装置においては、運転に先立ち、仮に全ての停止室内機の絞り装置を全閉とする設定をしたままで運転した場合であって、補助用熱源機の補助絞り装置および室内機全ての絞り装置をいずれも全閉にする制御しか存在しないと判断した場合には、圧縮機の起動は禁止するようにしてあるので、停止室内機への寝こみ冷媒量がアキュムレータ内の余剰冷媒量を超えたりすることにより圧縮機の冷却効果が小さくなり吐出温度を上昇させる運転を繰り返すといった不具合を未然に防止でき、空気調和装置の信頼性を向上させることができる。
【００７９】
更に、本願発明に係る空気調和装置においては、限られた台数の停止室内機しか絞り開度を全閉にすることができないが、冷媒回収禁止時間間隔を変更可能にして、冷媒回収の頻度を上げることで、停止室内機に寝こんだ冷媒を早いタイミングで熱源機に戻せるため、暖房運転している冷媒回路に不具合が発生する前に回路内の冷媒不足を解消できる。従って、より多くの停止室内機の絞り装置を全閉にすることができ、消音対策を広範囲に拡大できる。
【００８０】
また、本願発明に係る空気調和装置においては、冷媒回収のために冷媒回収禁止時間間隔を変更可能とするにあたり、停止室内機全てを第１の絞り開度制御手段の制御対象とするか、または室内機毎に付与されている優先順位に基づいて各室内機を個別に第２の絞り開度制御手段の制御対象とするかを制御対象設定手段で設定するようにしたので、一層きめ細やかに冷媒回路内の冷媒不足を解消でき、消音対策をより広範囲に拡大できる。
【００８１】
そして、本願発明の発明に係る空気調和装置においては、室内機毎に付与される優先順位を、室内機が運転停止している連続時間と、室内機毎に予め付与されている室内機の背番号の順番とに基づいて決定するようにしたので、優先順位の妥当性が高く、優先順位を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 この発明による空気調和装置の実施の形態を示すブロック構成図である。
【図２】 実施の形態１における室内機の絞り装置開度と流量特性の関係を表した説明図である。
【図３】 実施の形態１におけるアキュムレータ内の液面高さを温度センサにより検知する態様を示す説明図である。
【図４】 実施の形態２，３における空気調和装置を示すブロック構成図である。
【図５】 実施の形態２における冷媒流量抑制室内機設定有効時の開度変更手順を示す制御フローチャートである。
【図６】 実施の形態３における冷媒流量抑制室内機設定有効時の開度変更手順を示す制御フローチャートである。
【図７】 実施の形態３における絞り装置開度と消音レベル特性の関係を表した説明図である。
【図８】 実施の形態４における暖房運転時で停止室内機の絞り装置開度を閉めた後の寝こみ冷媒回収開始時間変更の手順を示す制御フローチャートである。
【図９】 実施の形態５における空気調和装置を示すブロック構成図である。
【図１０】 実施の形態５における補助用熱源機を接続したときの補助絞り装置開度制御と冷媒回収制御とバックアップ制御の手順を示す制御フローチャートである。
【図１１】 実施の形態６における暖房運転時で除霜運転開始時の停止室内機の絞り装置開度制御の手順を示す制御フローチャートである。
【図１２】 実施の形態６における暖房運転時で除霜運転開始時の停止室内機の絞り装置開度制御の手順を示す制御フローチャートである。
【図１３】 実施の形態７における暖房運転時で除霜運転開始時に補助絞り装置開度制御と停止室内機の絞り装置開度制御と除霜運転実施のために冷媒流量抑制室内機設定無効室内機または補助用熱源機を選択する制御の手順を示す制御フローチャートである。
【図１４】 実施の形態７における暖房運転時で除霜運転開始時に補助絞り装置開度制御と停止室内機の絞り装置開度制御と除霜運転実施のために冷媒流量抑制室内機設定無効室内機または補助用熱源機を選択する制御の手順を示す制御フローチャートである。
【図１５】 実施の形態７における暖房運転時で除霜運転開始時に補助絞り装置開度制御と停止室内機の絞り装置開度制御と除霜運転実施のために冷媒流量抑制室内機設定無効室内機または補助用熱源機を選択する制御の手順を示す制御フローチャートである。
【図１６】 実施の形態８における暖房運転室内機の室内機側熱交換器の合計容積に基づいて停止室内機の絞り装置開度を変更する手順を示す制御フローチャートである。
【図１７】 実施の形態９における暖房運転室内機の合計台数に基づいて停止室内機の絞り装置開度を変更する手順を示す制御フローチャートである。
【図１８】 実施の形態１０における冷媒流量抑制制御設定有効／無効に係る手順を示す制御フローチャートである。
【図１９】 実施の形態１１における暖房運転時の室内機個別による冷媒回収の手順を示す制御フローチャートである。
【図２０】 実施の形態１１における暖房運転時の室内機個別による冷媒回収の手順を示す制御フローチャートである。
【符号の説明】
Ａ 熱源機
Ｂａ 室内機
Ｂｂ 室内機
Ｂｃ 室内機
Ｃ 補助用熱源機
１ 圧縮機
２ 四方切換弁
３ 熱源機側熱交換器
４ａ 絞り装置
４ｂ 絞り装置
４ｃ 絞り装置
４ｄ 補助絞り装置
５ａ 室内機側熱交換器
５ｂ 室内機側熱交換器
５ｃ 室内機側熱交換器
５ｄ 補助熱交換器
６ アキュムレータ
７ 熱源機側制御装置
８ 冷媒流量抑制制御設定スイッチ
１０ リモートコントローラ
１１ａ 室内機側制御装置
１１ｂ 室内機側制御装置
１１ｃ 室内機側制御装置
１１ｄ 補助用熱源機側制御装置
１９ 吐出温度センサ
２０ 補助用熱源機設定有効／無効手段スイッチ
ＳＷ２ａ 冷媒流量抑制室内機設定スイッチ
ＳＷ２ｂ 冷媒流量抑制室内機設定スイッチ
ＳＷ２ｃ 冷媒流量抑制室内機設定スイッチ
ＳＷ２ｄ 補助用熱源機設定スイッチ
Ｔ０ 時間間隔
ｉ アドレス
【発明の属する技術分野】
この発明は、空気調和装置の暖房運転時において室内機からの冷媒音発生の防止および室内機側熱交換器に滞留する冷媒の回収に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、停止、送風運転、サーモオフによる暖房運転などのように、通常の暖房運転を行っていない室内機側熱交換器の絞り装置は全閉にされていたが、室内機側熱交換器の接続基数の増加により、運転パターンが多様になっている。そのため、多基接続された室内機側熱交換器のうち、小容量の室内機側熱交換器１台のみを暖房運転させるとともにその他の室内機側熱交換器を暖房運転以外にした場合、絞り装置を全閉にした室内機側熱交換器に冷媒が滞留し、空気調和装置の冷媒回路において冷媒不足運転となる。そのため、暖房運転を行っていない室内機側熱交換器の絞り装置を微小開度開けることにより、その室内機側熱交換器への冷媒の滞留を防止するようにしている。しかしながら、絞り装置の開度を開けることで冷媒が流れるため、室内機側から冷媒の流動音が聞こえて耳障りになることがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように室内機側熱交換器の絞り装置を全閉、あるいは微小開度だけ開ける方法において、前者は室内機に冷媒が滞留するため、冷媒の循環量低下による圧縮機吐出温度の上昇に陥りやすい。これに対し、後者は絞り装置での流路が形成されるので、運転パターンによっては室内機から冷媒音が発生する問題点が残る。
【０００４】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたものであり、暖房運転時に非暖房運転の室内機からの冷媒音を消音し、更には室内機に滞留している冷媒を回収して、快適空調および暖房能力を維持できる空気調和装置を得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、この発明は以下の手段を講じたものである。
【０００６】
また、この発明の請求項１に係る空気調和装置は、
熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
前記複数の室内機の暖房運転または運転停止を前記室内機毎に個別に設定するための運転設定手段と、
前記運転設定手段によって暖房運転以外と設定された室内機について前記室内機毎に個別に、暖房運転以外と判断された時点を起点にして前記絞り装置を全閉にするか、または全閉よりも大きな開度のいずれとするかを、選択可能とした非暖房運転時絞り開度設定手段とを設けたものである。
【０００７】
そして、この発明の請求項２に係る空気調和装置は、
熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
前記複数の室内機のうち少なくとも１台以上が凝縮器として暖房運転をしている場合に、暖房運転を行っていない他の熱交換器に対応した絞り装置のうち、選択した絞り装置については全閉にし、他の絞り装置については全閉よりも大きな開度にする絞り開度併合制御手段とを設けるとともに、
前記圧縮機の吐出温度を検知する吐出温度検知手段と、前記吐出温度検知手段により検知された吐出温度が予め設定されている所定温度より高くなった場合に、前記選択した絞り装置を現在の開度よりも大きくする絞り開度制御手段とを設けたものである。
【０００８】
更に、この発明の請求項３に係る空気調和装置は、
熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
前記複数の室内機のうち少なくとも１台以上が凝縮器として暖房運転をしている場合に、暖房運転を行っていない他の熱交換器に対応した絞り装置のうち、選択した絞り装置については全閉にし、他の絞り装置については全閉よりも大きな開度にする絞り開度併合制御手段とを設けるとともに、
前記絞り開度併合制御手段による絞り装置設置の存否を設定する絞り装置設定手段と、
暖房運転にあたり、前記絞り装置設定手段により前記絞り開度併合制御手段による絞り装置が存在すると設定された場合には絞り開度併合制御手段による制御を有効とし、前記絞り開度併合制御手段による絞り装置が存在しないと設定された場合には複数の室内機のうち運転停止に係る前記室内機に対応した絞り装置を個別に全閉または全閉よりも大きな開度にする制御を有効とする制御切換手段とを設けたものである。
【０００９】
また、この発明の請求項４に係る空気調和装置は、
熱源機を構成する圧縮機、四方切換弁、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
暖房運転中に前記四方切換弁の冷媒流路を切り替えて除霜運転を行う除霜運転制御手段と、
前記除霜運転中に停止している前記複数の室内機の前記絞り装置を、除霜運転開始時点を起点にして個別に全閉または全閉よりも大きな開度に選択して設定できる除霜時絞り開度設定手段とを設けたものである。
【００１０】
そして、この発明の請求項５に係る空気調和装置は、
熱源機を構成する圧縮機、四方切換弁、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
暖房運転中に前記四方切換弁の冷媒流路を切り替えて除霜運転を行う除霜運転制御手段と、
前記除霜運転中に除霜運転開始時点を起点にして前記複数の室内機のうちの少なくとも１台を残した残りの絞り装置を全閉とし、かつ、他の室内機のうち少なくとも１台の絞り装置を全閉よりも大きな開度にする除霜時絞り開度併合制御手段とを設けたものである。
【００１１】
更に、この発明の請求項６に係る空気調和装置は、
熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
前記室内機の絞り装置のうち、対象とするものを手動により設定可能な絞り装置手動設定手段と、前記絞り装置手動設定手段により前記対象とする絞り装置が存在すると設定された場合には前記複数の室内機の絞り装置を現在の開度よりも大きくする制御を有効とし、前記絞り装置手動設定手段により前記対象とする絞り装置が存在しないと設定された場合には複数の室内機のうち運転停止している前記室内機に対応した絞り装置を個別に全閉または全閉よりも大きな開度にする制御を有効とすると設定されたにもかかわらず、前記室内機全ての前記絞り装置をいずれも全閉とする制御しか存在しないと判断した場合には、圧縮機の起動を禁止する圧縮機起動禁止手段とを設けたものである。
【００１２】
また、この発明の請求項７に係る空気調和装置は、熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、前記複数の室内機の暖房運転または運転停止を前記室内機毎に個別に設定するための運転設定手段と、前記複数の室内機のうち一部が暖房運転していない場合に、暖房運転していない前記室内機全てに対応した前記絞り装置の開度を、全閉よりも大きな第１の所定開度とする第１の絞り開度制御手段と、前記暖房運転していない室内機の少なくとも１台以上に対応した前記絞り装置の開度を全閉または前記第１の所定開度よりも小さな第２の所定開度とする第２の絞り開度制御手段と、前記第１の絞り開度制御手段による制御と前記第２の絞り開度制御手段による制御とを選択的に設定する制御選択手段と、暖房運転していない前記室内機全ての前記絞り装置の開度を前記第１の所定開度および前記第２の所定開度よりも大きな第３の所定開度とする第３の絞り開度制御手段と、前記第３の絞り開度制御手段による制御を実行しない最低時間間隔を、前記制御選択手段により前記第１の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は第１の時間間隔とし、前記第２の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔とする冷媒回収禁止制御手段とを設けたものである。
【００１３】
そして、この発明の請求項８に係る空気調和装置は、熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、前記複数の室内機の暖房運転または運転停止を前記室内機毎に個別に設定するための運転設定手段と、前記複数の室内機のうち一部が暖房運転していない場合に、暖房運転していない前記室内機全てに対応した前記絞り装置の開度を全閉よりも大きな第１の所定開度とする第１の絞り開度制御手段と、前記暖房運転していない室内機の少なくとも１台以上に対応した前記絞り装置の開度を、全閉または前記第１の所定開度よりも小さな第２の所定開度とする第２の絞り開度制御手段と、暖房運転していない前記室内機全ての前記絞り装置の開度を前記第１の所定開度および前記第２の所定開度よりも大きな第３の所定開度とする第３の絞り開度制御手段と、前記第１の絞り開度制御手段による制御と前記第２の絞り開度制御手段による制御とを選択的に設定する制御選択手段と、前記制御選択手段により前記第１の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は暖房運転していない前記室内機全てに対応した前記絞り装置を制御対象として設定し、前記第２の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は暖房運転していない前記室内機に予め付与されている優先順位に基づいて前記室内機毎の前記絞り装置を制御対象として設定する制御対象設定手段と、前記第３の絞り開度制御手段による制御を実行しない最低時間間隔を、前記制御選択手段により前記第１の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は第１の時間間隔とし、前記第２の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔とする冷媒回収禁止制御手段とを設けたものである。
【００１４】
更に、この発明の請求項９に係る空気調和装置は、優先順位は、室内機が運転停止している連続時間と、前記室内機毎に予め付与されている前記室内機の背番号の順番とに基づいて決定されるものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明による空気調和装置の実施の形態を示すブロック構成図である。
図１において、１は圧縮機、２は四方切換弁、３は熱源機側熱交換器、６はアキュムレータであり、これらを配管で接続して熱源機Ａが構成されている。
Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃはそれぞれ並列に配置された室内機である。４ａは室内機Ｂａに組込まれた流量制御可能（開度可変）な絞り装置であり、その流量特性は全閉の開度を６０パルスに係る開度とし、全開の開度を２０００パルスに係る開度としており、その間の開度と流量特性の関係は、図２に示すようにリニア（直線状）に変化する。４ｂ，４ｃも室内機Ｂｂ，Ｂｃにそれぞれ組込まれて絞り装置４ａと同様の動作をする絞り装置である。以下、絞り装置の開度はパルス数で表す。
【００１８】
５ａ，５ｂ，５ｃはそれぞれ室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃ内の室内機側熱交換器である。室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃは熱源機Ａに対しそれぞれ並列で配管により環状に接続して冷媒回路が構成されている。
７は熱源機Ａに組込まれ、検知された温度や圧力などの入力データに基づいて圧縮機１や四方切換弁２の動作を制御する熱源機側制御装置、８は熱源機Ａに組込まれた冷媒流量抑制制御設定スイッチ（当該スイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態を以後ＳＷ１と呼ぶ）であり、ＳＷ１がＯＮの場合は冷媒流量抑制に係る制御の設定（以後、冷媒流量抑制制御設定と呼ぶ）が有効であり、ＯＦＦの場合は冷媒流量抑制制御設定が無効であることを意味する。
【００１９】
１０は室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃに対し冷房，暖房，停止などの運転モードを要求するリモートコントローラ（以後リモコンと略称する）、１１ａは室内機Ｂａに組込まれ、リモコン１０からの運転要求に対応して冷房運転，暖房運転，停止の運転パターンを決定し、その要求を伝送線９を介して熱源機Ａの熱源機側制御装置７に伝える室内機側制御装置であり、１１ｂ，１１ｃも室内機側制御装置１１ａと同様の動作をする室内機側制御装置である。室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃは更に絞り装置４ａ，４ｂ，４ｃの開度制御も行う。１４は圧縮機１の吐出側圧力を検知する高圧圧力検知センサ、１９は圧縮機１の吐出ガス温度を検知する吐出温度センサであり、高圧圧力検知センサ１４の検知圧力値（以後Ｐｄと呼ぶ）と吐出温度センサ１９の検知温度値（以後Ｔｄと呼ぶ）は、伝送線９を介して熱源機側制御装置７に入力される。
【００２０】
ここで室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃによる絞り装置４ａ，４ｂ，４ｃの開度制御について、室内機Ｂａで代表して説明する。
室内機Ｂａには、絞り装置４ａと室内機側熱交換器５ａを結ぶ配管上に設けられた配管温度センサ１２ａと、室内機側熱交換器５ａと四方切換弁２を結ぶ配管上でかつ室内機Ｂａの内部に設けられた配管温度センサ１３ａとが配備されている。これらの配管温度センサ１２ａ，１３ａにより検知された温度は室内機側制御装置１１ａに入力される。
【００２１】
まず、冷房時について説明する。リモコン１０からの冷房運転指令が室内機側制御装置１１ａに送られると、室内機側制御装置１１ａはまず全閉状態となっている絞り装置４ａを所定の開度に開くとともに、熱源機側制御装置７に対して冷房の運転要求を行う。熱源機側制御装置７では運転要求が冷房である場合、四方切換弁２を冷房サイクル用の流れ（図１中の点線矢印）となるように設定し、圧縮機１を起動させる。圧縮機１の起動により冷媒が循環され、圧縮機１から出たガス冷媒は熱源機側熱交換器３で液冷媒となり、運転している室内機Ｂａの絞り装置４ａにより減圧され、二相冷媒となる。つまり、配管温度センサ１２ａは低圧の二相冷媒の温度（蒸発時の低圧飽和温度ＴＨ２ａ）を検知する。二相冷媒は室内機側熱交換器５ａにより蒸発し、室内機側熱交換器５ａの出口では過熱ガス状態となる。つまり、配管温度センサ１３ａは過熱ガスの温度（ＴＨ３ａ）を検知することになる。
これらの配管温度センサ１２ａ，１３ａによる検知温度を基に、室内機側制御装置１１ａは過熱度ＳＨａ（＝ＴＨ３ａ−ＴＨ２ａ）を算出し、過熱度（以下ＳＨａと呼ぶ）が所定値よりも大きい場合には冷媒流量が不足していると判断し、絞り装置４ａを所定開度だけ開方向に変化させる。反対に、ＳＨａが所定値より小さい場合には絞り装置４ａの開度を所定開度だけ閉方向に変化させる。このようにＳＨａを制御指数として絞り装置４ａの制御が行われる。
【００２２】
次に、暖房時の制御について説明する。室内機Ｂａ，Ｂｃの室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃには停止要求のままで、リモコン１０より室内機Ｂａの室内機側制御装置１１ａにのみ暖房運転要求が送信されると、室内機側制御装置１１ａは、まず停止中は全閉状態となっている絞り装置４ａを所定の開度に開くとともに、熱源機側制御装置７に対して暖房の運転要求を行う。熱源機側制御装置７は暖房要求を受けると、四方切換弁２の冷媒流路方向を暖房用（図１中の実線矢印）に設定するとともに圧縮機１を起動させる。圧縮機１で圧縮された高圧高温のガス冷媒は、四方切換弁２により室内機Ｂａに向けて流れ、室内機側熱交換器５ａで凝縮されて液冷媒に変化する。つまり、配管温度センサ１２ａはこのとき液冷媒の温度を検知している。この液冷媒は絞り装置４ａによって低圧の二相冷媒となり室内機Ｂａを出て熱源機Ａに流れ、熱源機側熱交換器３でそのほとんどが蒸発する。このように蒸発した冷媒は、四方切換弁２を経てアキュムレータ６で気液分離され、気体部分だけが圧縮機１へと戻る。
室内機側制御装置１１ａは、配管温度センサ１２ａで検知した液温ＴＨ２ａと高圧飽和温度（以後Ｔｃと呼ぶ）との差ＳＣａ（＝Ｔｃ−ＴＨ２ａ）を過冷却度として推定する。ここで、熱源機Ａの圧縮機吐出側の高圧圧力検知センサ１４によって検知した圧力Ｐｄが熱源機側制御装置７に入力されてＴｃに換算された後、所定時間間隔で室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃにＴｃが送信される。室内機側制御装置１１ａは送信されたＴｃと配管温度センサ１２ａからのＴＨ２ａを基にＳＣａを算出する。そこで、ＳＣａが所定値より大きい場合には冷媒流量が不足していると判断し、絞り装置４ａを所定開度だけ開方向に変化させ、反対にＳＣａが所定値より小さい場合には絞り装置４ａの開度を所定開度だけ閉方向に変化させる。このようにして暖房時はＳＣａを制御指数として絞り装置４ａの制御が行われる。
【００２３】
暖房運転中の室内機Ｂａ内での制御は以上の通りであるが、停止中となっている室内機Ｂｂ，Ｂｃでの絞り装置４ｂ，４ｃの制御を説明する。
暖房運転時、停止中の室内機Ｂｂ，Ｂｃでは絞り装置４ｂ，４ｃが閉じている場合でも、室内機側熱交換器５ｂ，５ｃの高圧側（圧縮機１の吐出側）は開いた回路となっている。一般に室内機の熱交換器は送風機（図示せず）により風を送ることで空気との熱交換を行うが、風がない場合でも自然放熱や自然対流の影響でわずかに放熱作用を有している。このため、圧縮機１の吐出側に開放された室内機側熱交換器５ｂ，５ｃ内では、わずかずつ冷媒の凝縮作用が進み液冷媒が滞留しやすくなる。熱源機側制御装置７はこのような液冷媒の滞留を防ぐため、冷媒流量抑制制御設定が無効、つまりＳＷ１がＯＦＦの場合には、停止中の室内機Ｂｂ，Ｂｃの室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃに対しその絞り装置４ｂ，４ｃの開度を全閉（６０パルス）より少し大きな開度である１２０パルスに開くよう、要求を送る。
室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃでは室内機Ｂａの制御で説明した通り、停止時は絞り装置４ｂ，４ｃの開度は全閉とし、リモコン１０の指示により暖房運転する場合にはＳＣｂ（＝Ｔｃ−ＴＨ２ｂ），ＳＣｃ（＝Ｔｃ−ＴＨ２ｃ）という指標に基づいて、絞り装置４ｂ，４ｃの開閉制御を行う。ここで、ＴＨ２ｂ，ＴＨ２ｃはそれぞれ室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置４ｂ，４ｃと室内機側熱交換器５ｂ，５ｃとを結ぶ配管上に設けられた配管温度センサ１２ｂ，１２ｃによる検知温度である。
【００２４】
この場合、熱源機側制御装置７から絞り装置４ｂ，４ｃの開度を所定開度に開くように要求がくると、ＳＣｂもしくはＳＣｃを基に制御している開度よりも優先させて、熱源機側制御装置７からの要求開度に制御する制御手段を持っている。このため、停止中であっても熱源機側制御装置７から１２０パルスの開度要求があれば、絞り装置４ｂ，４ｃの開度を１２０パルスに開く。ただし、停止中に１２０パルスとなっていても、その室内機が新たに運転を開始した場合には１２０パルスの開度固定は一旦解除し、次に熱源機側制御装置７からの要求開度が送信されてくるまでは、室内機のＳＣｂまたはＳＣｃにより定まる制御で絞り装置４ｂ，４ｃの開度を開く。
このようにして、停止中の室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置開度を全閉の６０パルスより少し大きい１２０パルスという開度に開くことにより、停止中の室内機側熱交換器５ｂ，５ｃ内に滞留しようとする冷媒を少しずつ熱源機Ａ側に流すため、停止中の室内機Ｂｂ，Ｂｃ内への冷媒滞留を防ぎ、運転中の室内機Ｂａ側に流れるべき冷媒が不足しないようにしている。
ただし、冷媒流量抑制制御設定が有効、つまりＳＷ１をＯＮにした場合、停止に係る室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃには絞り装置４ｂ，４ｃの開度を開く要求は出さず、全閉のままとする。
【００２５】
ここで、冷房時に熱源機Ａから熱源機側熱交換器３を出て室内機Ｂａへ流れる冷媒は液冷媒であり、暖房時に同じ回路を流れる冷媒は二相冷媒である。一方、冷房時に室内機から四方切換弁２を通って熱源機Ａに戻る冷媒はガス冷媒であり、暖房時に同じ回路を流れる冷媒もガス冷媒である。つまり、室内機と熱源機を結ぶ配管は２回路あるが、その室内機と四方切換弁２を結ぶ回路は冷房と暖房によって相の異なる冷媒（液冷媒および二相冷媒）が流通するためその密度が大きく異なる。熱源機側熱交換器３と室内機の絞り装置を結ぶ回路は冷房、暖房ともにガス冷媒であるため密度の差はそれほど大きくない。従って、暖房時には室内機と熱源機Ａを結ぶ配管の一方で発生した冷媒の密度差により冷房時よりも少ない冷媒量で運転が可能となる。一般には冷房運転を基準にして冷媒封入量が決定されていることから、暖房時は冷房時と比べて余剰冷媒が発生しやすく、通常これは液の状態でアキュムレータ６内に存在させている。この余剰冷媒は熱源機Ａと室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃとを結ぶ配管が長いほど多量になる。
そこで、余剰冷媒量が十分に存在する場合には、ＳＷ１をＯＮにして停止中の室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置４ｂ，４ｃを全閉のままとし室内機側熱交換器５ｂ，５ｃに冷媒が溜まっても、まず余剰冷媒がアキュムレータ６から移動するため、冷媒滞留量＜余剰冷媒量となる関係の範囲であれば、暖房運転中の室内機Ｂａで形成される冷凍サイクルに悪影響を及ぼさない。
すなわち、この実施の形態１において、冷媒流量抑制制御設定スイッチ８（非暖房運転時絞り開度設定手段の例）は、暖房運転にあたり複数の室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃのうちリモコン１０（運転設定手段の例）により設定された運転停止に係る室内機Ｂｂ，Ｂｃに対応した絞り装置４ｂ，４ｃを全閉または全閉よりも大きな開度に選択的に設定するようになっている。
【００２６】
このように、冷媒流量抑制制御設定スイッチ８のＳＷ１の設定によって停止（非暖房）中の室内機の絞り装置の開度を開くか閉じるかを選択可能とすることによって、暖房時に発生する余剰冷媒量が停止中の室内機Ｂｂ，Ｂｃに滞留する冷媒量より多い場合は、停止中の室内機に冷媒が寝こむこと（液状態で滞留すること）による冷凍サイクルへの悪影響を及ぼすことなく、停止中の室内機で発生する冷媒音を消音できるため、空気調和装置の快適性と信頼性をともに確保することが可能となる。
【００２７】
尚、停止室内機の絞り装置を全閉にできるかどうかは、暖房時の余剰冷媒量で決まってくるが、製品の設置方法（特に熱源機Ａと室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃとを結ぶ配管の長さ）がユーザーによって一意でないような空気調和装置では、設置後の試運転時に、ＳＷ１をＯＮさせて運転し、複数の室内機を停止させた状態で冷凍サイクルに悪影響がでないかを観察した上で、全閉の設定が可能かどうかを判断する。判断する基準は、例えば圧縮機１の吐出ガス温度を測定し、それが所定温度を上回っていないかで判断できる。これは必要な冷媒が不足した場合、圧縮機１の吸入ガス冷媒の乾き度が大きくなり（冷媒密度が小さくなり）、圧縮機１の吐出温度に影響が出てくるためである。もしくは、アキュムレータ６内の冷媒量を測定して、まだ余剰冷媒がアキュムレータ６内に残っていれば、ＳＷ１をＯＮしてもよいと判断する方法がある。
例えば、熱源機Ａの中に圧縮機１の吐出温度センサ１９を取付け、検知温度出力を熱源機側制御装置７に取り込むようにし、その検知温度が所定温度を上回れば自動的にＳＷ１の設定がＯＦＦと同一であると判断させる方法や、アキュムレータ６中の冷媒液面高さを図３に示すような温度センサ１６，１７を用いた液面検知手段で検知してＳＷ１をＯＮとした制御で問題ないか自動的に熱源機側制御装置７で判断させる方法を採用すれば、より簡単にＳＷ１による冷媒流量抑制制御設定有効の可否判断が可能となる。
【００２８】
ここで、図３の液面高さ判定方法を説明する。１５はアキュムレータ６の吸入配管に設置された低圧圧力検知センサであり、この圧力値Ｐｓにおける飽和温度をＴ（Ｐｓ）とする。１６はアキュムレータ６の下部より取り出したキャピラリ配管の温度を検知するアキュムレータ下部液面検知温度センサ（以後ＴＨ３と呼ぶ）、１７はアキュムレータ６の上部より取り出したキャピラリ配管の温度を検知するアキュムレータ上部液面検知温度センサ（以後ＴＨ４と呼ぶ）、１８はそれぞれ冷媒を加熱するためのヒータである。ヒータ１８の容量は、ガス冷媒（比熱小）の温度は充分に上昇させるが液冷媒（比熱大）の温度は上昇させない程度、つまり冷媒を液のままで保持する程度に設定されている。
ヒータ容量の設定方法は、例えばＴＨ４の温度が所定温度より高いとヒータ容量を増加させ、低いと低減させるといったものが挙げられる。
【００２９】
次に、図３中の判定表について説明する。ヒータ１８にて加熱された冷媒の温度がＴＨ３で検知され、Ｔ（Ｐｓ）とＴＨ３の温度差より、Ｔ（Ｐｓ）＋５℃よりＴＨ３の検知温度が低ければ、この配管を流れる冷媒は二相冷媒と判断され、配管入口では液冷媒であると判定できる。逆にＴＨ３が高ければ、この配管を流れる冷媒はガス冷媒と判断され、配管入口では二相あるいはガス冷媒であると判定できる。一方、ヒータ１８にて加熱された冷媒の温度がＴＨ４で検知され、Ｔ（Ｐｓ）とＴＨ４との温度差より、Ｔ（Ｐｓ）＋５℃よりＴＨ４の検知温度が低ければ、この配管を流れる冷媒は二相冷媒と判断され、配管入口では液冷媒であると判定できる。逆にＴＨ４が高ければ、この配管を流れる冷媒はガス冷媒と判断され、配管入口では二相あるいはガス冷媒であると判定できる。また、ＴＨ３とＴＨ４との温度差によりアキュムレータ６内の液面高さが、取り出し配管位置を基準に上下どちらにあるかを判定できる。これは、ＴＨ４がＴＨ３＋５℃より大きいとき、下部配管位置までは液冷媒があるが上部配管位置では液冷媒がなく、逆にＴＨ４がＴＨ３＋５℃より小さいとき、下部配管および上部配管位置まで液冷媒が存在することを判断できる。
これらの組み合わせが上記の表で示されており、ＡＬ＝０はアキュムレータ６内の液冷媒がほとんど存在しないことを表し、ＡＬ＝１はアキュムレータ６内に通常量の液冷媒が存在することを表し、ＡＬ＝２はアキュムレータ６内の液冷媒が十分に存在することを表している。
【００３０】
このＡＬ判定手法を用いて、アキュムレータ６内の余剰冷媒量を判定する。また、一般に絞り装置が全閉の場合に室内機に溜まる冷媒量はその停止室内機の室内機側熱交換器の容積によって上限が決まるため、暖房時に発生する余剰冷媒量は熱源機Ａと室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃとを結ぶ配管の長さを経験的な演算式に当てはめることで予測される。そこで、停止室内機の台数とその室内機側熱交換器の容積と予測した余剰冷媒量との大小関係から、（予測した余剰冷媒量）＞（停止している室内機側熱交換器の容積から算出した寝こみ冷媒量×安全率）を満足した場合に、ＳＷ１の設定を自動的にＯＮするような制御も冷媒流量抑制制御設定有効の可否判断として有効な方法となる。
【００３１】
実施の形態２．
図４は実施の形態２，３における空気調和装置を示すブロック構成図、図５は実施の形態２における冷媒流量抑制室内機設定有効時の開度変更手順を示す制御フローチャートである。
この実施の形態２では、実施の形態１で説明した図１の空気調和装置の構成および動作に加えて、室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃそれぞれに、ＯＮ／ＯＦＦ設定切換可能な冷媒流量抑制室内機設定有効時の開度変更スイッチ（以後室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃにそれぞれ対応するものをＳＷ２ａ，ＳＷ２ｂ，ＳＷ２ｃと呼ぶ）を追加したものである。
ここで、その時の暖房運転時の停止室内機の絞り装置変更の関係を示す制御フローについて、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３２】
図５において、Ｓｔｅｐ１では暖房で圧縮機１が起動したあと、Ｓｔｅｐ２でＳＷ１がＯＦＦの場合、Ｓｔｅｐ３では通常制御、つまり停止室内機の絞り装置を１２０パルスに開く制御を行う。ＳＷ１がＯＮ設定有効の場合、まず存在する室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃが運転中か停止中かを判断する（Ｓｔｅｐ４，８，１２）。例えば、Ｓｔｅｐ４で室内機Ｂａが運転中であると判断された場合に熱源機側制御装置７は特に何もしない。つまり、室内機Ｂａの絞り装置４ａの制御はＳＣａに応じて室内機側制御装置１１ａが個別に開度設定変更できるようになっている。
一方、Ｓｔｅｐ４で室内機Ｂａが停止中であると判断された場合には、Ｓｔｅｐ５で室内機側制御装置１１ａに入力されたＳＷ２ａの設定がＯＮかＯＦＦかを判断する。ＯＦＦの場合には、ＳＷ１がＯＦＦの場合と同様、Ｓｔｅｐ６で室内機側制御装置１１ａに対して絞り装置４ａの開度を１２０パルスに開くよう要求し、通常通りの冷媒寝こみ防止策を講じる。ＳＷ２ａがＯＮの場合は、冷媒音の発生を避ける必要がある特殊な室内機であると判断し、Ｓｔｅｐ７で熱源機側制御装置７から室内機側制御装置１１ａに対して絞り装置４ａの開度を１２０パルスよりも小さな６０パルスにするよう要求し、室内機側制御装置１１ａはこれを受けて絞り装置４ａの開度を全閉（６０パルス）に設定する。室内機Ｂｂ，ＢｃについてのＳｔｅｐ８，Ｓｔｅｐ１２以降の制御動作（Ｓｔｅｐ９〜１１，１３〜１５）も同様である。
【００３３】
このように、一部に停止室内機の絞り装置開度を全閉にすることによって、余剰冷媒量の範囲内で、冷媒音抑制が必要な室内機に対して冷媒音を完全に消音することができ、空気調和装置の快適性向上となる。
【００３４】
実施の形態３．
次に、図６は実施の形態３における冷媒流量抑制室内機設定有効時の開度変更手順を示す制御フローチャートである。
この実施の形態３では、実施の形態２で説明した図４の空気調和装置の構成に加えて、暖房運転時の停止室内機の絞り装置変更の機能を備えている。
図６のフローチャートにおいて、Ｓｔｅｐ１７で暖房で圧縮機１が起動したあと、Ｓｔｅｐ１８でＳＷ１がＯＦＦの場合、Ｓｔｅｐ１９では通常制御、つまり停止室内機の絞り装置を１２０パルスに開く制御を行う。ＳＷ１がＯＮ設定有効の場合、まず存在する室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃが運転中か停止中かを判断する（Ｓｔｅｐ２０，２４，２８）。例えば、Ｓｔｅｐ２０で室内機Ｂａが運転中の場合に熱源機側制御装置７は特に何もしない。つまり、室内機Ｂａの絞り装置４ａの制御はＳＣａに応じて室内機側制御装置１１ａが個別に開度設定変更できるようになっている。
一方、Ｓｔｅｐ２０で室内機Ｂａが停止中の場合には、Ｓｔｅｐ２１で室内機側制御装置１１ａに入力されたＳＷ２ａの設定がＯＮかＯＦＦか判断する。ＯＦＦの場合には、ＳＷ１がＯＦＦの場合と同様、Ｓｔｅｐ２２で室内機側制御装置１１ａに対して絞り装置４ａの開度を１２０パルスに開くよう要求し、通常通りの冷媒寝こみ防止策を講じる。ＳＷ２ａがＯＮの場合は、冷媒音の発生を避ける必要がある特殊な室内機であると判断し、Ｓｔｅｐ２３で熱源機側制御装置７から室内機側制御装置１１ａに対して絞り装置４ａの開度を１２０パルスよりも小さな８０パルスの開度にするように要求し、室内機側制御装置１１ａはこれを受けて絞り装置４ａの開度を全閉（６０パルス）よりもわずかに開いた８０パルスに設定する。室内機Ｂｂ，ＢｃにおけるＳｔｅｐ２４，Ｓｔｅｐ２８以降の制御動作（Ｓｔｅｐ２５〜２７，２９〜３１）も同様である。
【００３５】
このように、ある特定の室内機のみ冷媒流量抑制室内機設定有効可能にすることによって、余剰冷媒が少ない場合でも冷媒音抑制を必要とする室内機が一部にあれば、その特定の室内機のみ冷媒音抑制が可能となって、空気調和装置の快適性向上の自由度が増す。また、冷媒音抑制の手段として、停止中の絞り装置の開度を全閉ではなく、通常ＳＷ１がＯＦＦの場合に開いている１２０パルスよりも小さな８０パルスとすることで、停止中の室内機に溜まる冷媒の一部が流れ出るため、全閉にするよりは室内機に寝こむ冷媒量が低減する。これにより、同じ余剰冷媒量であっても冷媒流量抑制室内機設定有効とできる室内機の台数が多くなる。更に、冷媒流量は１２０パルスの場合よりも小さくなるため、完全消音とまでいかなくても冷媒流動による音のレベルを低下させることができる。
【００３６】
図７は停止中の室内機の絞り装置開度と冷媒流動による音のレベルとの関係を相対的に表現したものである。即ち、室内機設置位置と人間との距離が充分離れていたり、消音作用のある壁が存在する使用環境の場合、上記した関係のように停止中の室内機の絞り装置開度を全閉にしないまでも小さく開けるだけで、実際に耳に聞こえる音のレベル以下にすることが期待できる。従って、全閉にすることと同じ消音効果を達成でき、快適性向上となる。また、停止室内機の絞り装置は全閉にされないため、室内機側熱交換器への冷媒寝こみ量が減少するので、停止室内機への消音対策を広範囲に拡大できる。
【００３７】
このようにして、有効時の開度を通常の寝こみ防止に採用される開度（１２０パルス）よりも小さな８０パルスとすることで、冷媒音レベルを低下させ、室内機の設定台数を増やすことができ、安定した運転を維持しながら、快適空調を行うことができる。
【００３８】
実施の形態４．
図８は実施の形態４における暖房運転時で停止室内機の絞り装置開度を閉めた後の寝こみ冷媒回収開始時間変更の手順を示す制御フローチャートである。
この実施の形態４では、実施の形態１で説明した図１の空気調和装置の構成に加えて、室内機Ｂｂ，Ｂｃが暖房運転している時の停止室内機Ｂａの絞り装置開度設定およびＳＷ１による停止室内機Ｂａの寝こみ冷媒回収の時間短縮の機能を備えている。
【００３９】
図８のフローチャートにおいて、Ｓｔｅｐ３４でリモコン１０より室内機Ｂｂ，Ｂｃに暖房運転要求を送信した後、Ｓｔｅｐ３５で暖房にて圧縮機１をＯＮ後に、暖房運転する室内機Ｂｂ，Ｂｃは室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃより絞り装置４ｂ，４ｃに所定開度の送信後に、室内機Ｂｂの絞り装置開度はＳＣｂ制御が、室内機Ｂｃの絞り装置開度はＳＣｃ制御が実行されてそれぞれの開度が調整される。Ｓｔｅｐ３６では熱源機側制御装置７（制御選択手段および冷媒回収禁止制御手段の例）内のタイマＴを０セットした後、再びカウントを開始する。Ｓｔｅｐ３７でＳＷ１がＯＦＦの場合、Ｓｔｅｐ４２で冷媒回収禁止タイマＴ０を３０分（第１の時間間隔の例）に設定し、Ｓｔｅｐ４３で室内機Ｂａの絞り装置４ａをＳａ＝１２０パルス（第１，第２の所定開度の例）とする。ＳＷ１がＯＮの場合はＳｔｅｐ３８で冷媒回収禁止タイマＴ０を１５分（第２の時間間隔の例）に設定し、Ｓｔｅｐ３９で室内機Ｂａの室内機側制御装置１１ａ（ここでは第１，第２，第３の絞り開度制御手段の例）に内蔵されている冷媒流量抑制室内機設定スイッチＳＷ２ａがＯＦＦの場合、即ち室内機Ｂａを冷媒流量抑制室内機として設定しない場合、Ｓｔｅｐ４１で熱源機側制御装置７より室内機側制御装置１１ａにＳａ＝１２０を送信する。Ｓｔｅｐ３９でＳＷ２ａがＯＮの場合、即ち冷媒流量抑制室内機として設定した場合、Ｓｔｅｐ４０で熱源機側制御装置７より室内機側制御装置１１ａにＳａ＝６０（全閉）が送信される。
【００４０】
このように停止室内機Ｂａの絞り装置開度を設定した後、Ｓｔｅｐ４４でタイマＴをカウントし、Ｓｔｅｐ４５でアキュムレータ６内の液面高さがＡＬ＝０であるか判断し、ＡＬ＝０以外であればＳｔｅｐ４４を繰り返す。
ＡＬの判定は、図３で既述したように、アキュムレータ６の吸入配管に設置された低圧圧力検知センサ１５からの検知圧力と上下部の取り出し配管に取り付けられた温度センサ１６，１７からの検知温度とを基に行われる。ＡＬ＝０であってＳｔｅｐ４６で圧縮機１の吐出温度Ｔｄが１２０℃以下であればＳｔｅｐ４４へ戻り、１２０℃を超えているとアキュムレータ６内の液冷媒の低下により圧縮機１の吸入ガス密度が低下するため、吐出温度Ｔｄが上昇したと判断する。Ｓｔｅｐ４７ではＳｔｅｐ３８あるいは４２で設定された冷媒回収禁止タイマＴ０（１５分あるいは３０分）とタイマＴの計時時間とを比較し、タイマＴの計時時間が短いとＳｔｅｐ４４へ戻り、Ｔ０よりも長いとＳｔｅｐ４８で停止室内機Ｂａの絞り装置４ａに、熱源機側制御装置７より伝送線９を介して１５秒間だけ５００パルス（第３の所定開度の例）の送信をする。つまり、停止室内機Ｂａの絞り装置開度は、全閉あるいは全閉からわずか開けただけの開度であるため、室内機側熱交換器５ａに冷媒が滞留する。その滞留した冷媒を回収するために絞り装置４ａを開ける操作を行う。絞り装置４ｄが５００パルスの開度にされてから１５秒後にＳｔｅｐ３６に戻り、タイマＴを０セットした後、ＳＷ１およびＳＷ２ａの設定状態によって停止室内機Ｂａの絞り装置開度を熱源機側制御装置７より伝送線９を介して送信する。
【００４１】
ここでは、室内機Ｂａを停止室内機とし、室内機Ｂｂ，Ｂｃを暖房運転室内機と仮定して説明したが、室内機Ｂａが暖房運転（少なくとも１台以上）をしているときに、室内機ＢａあるいはＢｃが停止室内機に設定されたら、室内機Ｂａの停止中に制御フロー（Ｓｔｅｐ３６〜４８）と同様の制御を行えばよい。
【００４２】
このように、停止室内機の絞り装置を全閉（６０パルス）にすると、限られた台数の室内機しか冷媒流量抑制室内機設定有効にできないが、冷媒回収禁止タイマＴ０の設定時間を変更可能にして、冷媒回収の頻度を上げることで、停止室内機に寝こんだ冷媒を早いタイミングで熱源機Ａに戻せるため、暖房運転している冷凍サイクルに不具合が発生する前に冷媒不足を解消できるので、より多くの停止室内機を冷媒流量抑制室内機設定有効とすることができ、消音対策を広範囲に拡大できる。
【００４３】
実施の形態５．
図９は実施の形態５における空気調和装置を示すブロック構成図である。
この実施の形態５においては、実施の形態２で説明した図４の空気調和装置の構成に加え、熱源機Ａに組込まれた補助用熱源機設定有効／無効手段スイッチ２０と、室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃと並列に接続された補助用熱源機Ｃとを備えている。
補助用熱源機設定有効／無効手段スイッチ２０は、そのＯＮ／ＯＦＦ状態ＳＷ３がＯＮの場合は補助用熱源機設定が有効であり、ＯＦＦの場合は補助用熱源機設定が無効であることを意味している。補助用熱源機Ｃは室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃと同じように熱交換器および絞り装置を有し、屋外あるいは屋内（据付け場所は設置環境により選択される）に設置可能となっている。また、４ｄは補助用熱源機Ｃに組込まれている補助絞り装置、５ｄは補助用熱源機Ｃに組込まれている補助熱交換器、１１ｄは補助用熱源機Ｃに組込まれリモコン１０からの運転要求に対応して冷房運転，暖房運転，停止の運転パターンを決定し、その要求を伝送線９を介して熱源機Ａの熱源機側制御装置７（絞り開度併合制御手段および制御切換手段の例）に伝える補助用熱源機側制御装置（補助絞り開度制御手段の例）である。この補助用熱源機側制御装置１１ｄは更に補助絞り装置４ｄの開度制御も行うようになっている。補助用熱源機側制御装置１１ｄによる補助絞り装置４ｄの開度制御は室内機Ｂａの絞り装置４ａと同様である。また、補助用熱源機側制御装置１１ｄは、外部よりＯＮ／ＯＦＦ設定切換可能な補助用熱源機設定スイッチ（以後ＳＷ２ｄと呼ぶ）を備えている。但し、ＳＷ２ｄがＯＮかつＳＷ３がＯＮの場合、即ち補助用熱源機Ｃを運転補助を目的に使用する場合は、補助用熱源機Ｃは室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃの制御と異なり、リモコン１０からの運転要求を受信しても停止状態とされており、補助絞り装置４ｄは熱源機側制御装置７より伝送線９を介して送信された開度にされる。また、室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃの室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃおよび補助用熱源機Ｃの補助用熱源機側制御装置１１ｄに、それぞれ内蔵してある冷媒流量抑制室内機設定有効／無効スイッチＳＷ２ａ〜ＳＷ２ｃおよび補助用熱源機設定スイッチＳＷ２ｄの制御内容は、共通化により同じにしているため、スイッチＳＷ２ａ〜ＳＷ２ｄ（それぞれ補助絞り装置設定手段の例）のいずれかをＯＮにすれば、ＯＮにされたその室内機が補助用熱源機として機能する。
【００４４】
ここで、この補助用熱源機Ｃの制御手順を示す制御フローについて、図１０のフローチャートを用いて説明する。
図１０において、Ｓｔｅｐ５０でリモコン１０より室内機Ｂｂ，Ｂｃに暖房運転要求を送信した後、Ｓｔｅｐ５１で暖房にて圧縮機１をＯＮした後に、暖房運転する室内機Ｂｂ，Ｂｃは室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃより絞り装置４ｂ，４ｃに所定開度指令を送信し、室内機Ｂｂの絞り装置開度はＳＣｂ制御を、室内機Ｂｃの絞り装置開度はＳＣｃ制御を行って開度調整をする。Ｓｔｅｐ５２では熱源機側制御装置７内のタイマＴを０セットした後、カウントを開始する。Ｓｔｅｐ５３でＳＷ１がＯＦＦの場合、Ｓｔｅｐ５４で停止室内機Ｂａに熱源機側制御装置７より伝送線９を介して絞り装置４ａに１２０パルスを送信する（冷媒回収禁止タイマＴ０は３０分設定）。Ｓｔｅｐ５３においてＳＷ１がＯＮの場合、Ｓｔｅｐ５５で冷媒回収禁止タイマＴ０を１５分に設定し、Ｓｔｅｐ５６で吐出温度上昇バックアップ開始タイマＴ１を０セットした後カウントを開始する。Ｓｔｅｐ５７でＳＷ３がＯＦＦになっている場合で、Ｓｔｅｐ７３で室内機ＢａのＳＷ２ａがＯＦＦの場合はＳｔｅｐ７５でＳａ＝１２０パルスとする。ＳＷ２ａがＯＮの場合、即ち冷媒流量抑制室内機設定にした場合はＳｔｅｐ７４でＳａ＝６０パルスを熱源機側制御装置７より伝送線９を介して送信する。Ｓｔｅｐ７６でタイマＴをカウントし、Ｓｔｅｐ７７でアキュムレータ６内の液面高さがＡＬ＝０かを判定し、ＡＬ＝１あるいは２の場合、Ｓｔｅｐ５７へ戻り、ＡＬ＝０の場合、Ｓｔｅｐ７８で吐出温度センサ１９（吐出温度検知手段の例）により検知された圧縮機１の吐出温度Ｔｄが１２０℃以下ならばＳｔｅｐ５７へ戻り、１２０℃以上ならばＳｔｅｐ７９へ移行し、タイマＴの計時時間が冷媒回収禁止タイマＴ０より短い場合、Ｓｔｅｐ５７へ戻り、長ければ、Ｓｔｅｐ８０で停止室内機Ｂａの絞り装置４ａを１５秒間５００パルスに開くように熱源機側制御装置７から伝送線９を介して送信し、室内機側熱交換器５ａに滞留していた冷媒を回収する。冷媒回収開始より１５秒後、Ｓｔｅｐ６７でタイマＴを０セットした後、Ｓｔｅｐ５７へ戻って繰り返し制御を行う。
【００４５】
Ｓｔｅｐ５７でＳＷ３がＯＮの場合、補助用熱源機Ｃの補助用熱源機側制御装置１１ｄに設けてある補助用熱源機設定スイッチＳＷ２ｄがＯＮであれば、この補助用熱源機Ｃを補助用熱源機としてそのまま設定し、ＳＷ２ｄがＯＦＦであれば、実施の形態１で説明した絞り装置開度制御である冷房時のＳＨｄ制御および暖房時のＳＣａ制御を行う室内機として設定する。よってＳＷ３がＯＮかつＳＷ２ｄがＯＦＦで補助用熱源機Ｃが停止していればＳｔｅｐ７３の制御フローを実行する。
【００４６】
ＳＷ３がＯＮかつＳＷ２ｄがＯＮの場合、即ち補助用熱源機Ｃ（ＳＷ２ｄがＯＮ）が接続されている場合はＳｔｅｐ５８で補助用熱源機Ｃの補助絞り装置４ｄの開度を１２０パルスとし、Ｓｔｅｐ５９で室内機Ｂａの絞り装置４ａの開度を全閉とするように熱源機側制御装置７より送信する。Ｓｔｅｐ６０でタイマＴをカウントし、Ｓｔｅｐ６１で吐出温度上昇バックアップ開始タイマＴ１をカウントし、Ｓｔｅｐ６２でＡＬ＝０以外あるいはＳｔｅｐ６３で圧縮機１の吐出温度Ｔｄが１２０℃以下あるいはＳｔｅｐ６４でタイマＴの計時時間が冷媒回収禁止タイマＴ０よりも短い場合、Ｓｔｅｐ６８でＴｄが１３０℃以下あるいはＳｔｅｐ６９で吐出温度上昇バックアップ開始タイマＴ１が３０分未満であればＳｔｅｐ５７へ戻る。
【００４７】
Ｓｔｅｐ６８でＴｄが１３０℃を超え、かつＳｔｅｐ６９で吐出温度上昇バックアップ開始タイマＴ１が３０分以上であれば、Ｓｔｅｐ７０で補助用熱源機Ｃの補助絞り装置４ｄの開度をＳｄ＝５００とし、高圧を低下させることでＴｄ上昇を抑える。Ｓｔｅｐ７１でＴｄが１００℃以上であれば、Ｓｄ＝５００を繰返し、１００℃未満になればＳｔｅｐ７２で吐出温度上昇バックアップ開始タイマＴ１を０セットし、Ｓｔｅｐ５７へ戻る。次に、Ｓｔｅｐ６２でＡＬ＝０かつＳｔｅｐ６３で圧縮機１の吐出温度Ｔｄが１２０℃超かつＳｔｅｐ６４でタイマＴのカウントが冷媒回収禁止タイマＴ０よりも計時時間が長い場合、Ｓｔｅｐ６５で絞り装置４ａ，４ｄを１５秒間５００パルスに開き、１５秒間５００パルスに開くように熱源機側制御装置７から伝送線９を介して送信し、室内機側熱交換器５ａに滞留していた冷媒を回収する。冷媒回収開始より１５秒後、冷媒回収により補助用熱源機Ｃの補助熱交換器５ｄに滞留した冷媒が回収されたので、Ｓｔｅｐ６６で吐出温度上昇バックアップ開始タイマＴ１を０セットし、Ｓｔｅｐ６７でタイマＴを０セットし、制御を繰り返す。ここでは室内機Ｂａを停止室内機とし、室内機Ｂｂ，Ｂｃを暖房運転室内機と仮定して説明したが、室内機Ｂａが暖房運転（少なくとも１台以上）をしているときに、室内機ＢｂあるいはＢｃが停止室内機となったら、室内機Ｂａの停止中の制御フロー（Ｓｔｅｐ５２〜８０）と同様の制御を行う。
【００４８】
このように、補助用熱源機Ｃを設け、補助用熱源機Ｃの補助絞り装置４ｄの開度をバックアップとして開くことで、補助熱交換器５ｄにて冷媒を凝縮させ、凝縮温度の低下により高圧圧力が低下するため、吐出温度が低下し、吐出温度上昇バックアップ制御手段として使用できる。また、圧縮機１のパフォーマンスより、高圧低下による入力が低減できる。また、バックアップで吐出温度が回避できない範囲であっても冷媒回収を実施することで、停止室内機に滞留した冷媒を回収でき、吐出温度上昇を防止できる。
【００４９】
実施の形態６．
この実施の形態６では、実施の形態２で説明した図４の空気調和装置の構成に加え、暖房運転時の除霜運転開始時における停止室内機の絞り装置開度を制御する機能を備えている。
図１１，１２は実施の形態６における暖房運転時で除霜運転開始時の停止室内機の絞り装置開度制御の手順を示す制御フローチャートであり、このフローチャートを用いて説明する。
図１１，１２において、Ｓｔｅｐ８２でリモコン１０より室内機Ｂｂ，Ｂｃに暖房運転要求を送信した後、Ｓｔｅｐ８３で暖房にて圧縮機１をＯＮ後に、暖房運転室内機Ｂｂ，Ｂｃは室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃより絞り装置４ｂ，４ｃに所定開度を送信後に、室内機Ｂｂの絞り装置開度はＳＣｂ制御、室内機Ｂｃの絞り装置開度はＳＣｃ制御を行ってそれぞれ開度調整をする。Ｓｔｅｐ８４でＳＷ１がＯＦＦの場合、Ｓｔｅｐ９８で停止室内機Ｂａの絞り装置開度をＳａ＝１２０とし、Ｓｔｅｐ９９で室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃが熱源機側制御装置７より霜取信号を受信するまで、Ｓｔｅｐ１００で暖房運転を継続する。霜取信号を受信すると、Ｓｔｅｐ１０１で熱源機側制御装置７（除霜運転制御手段の例）は四方切換弁２の冷媒流路を切換え、高圧高温のガス冷媒を熱源機側熱交換器３に流すことで、熱源機側熱交換器３および周辺の配管に付着した霜を溶かす。このとき、蒸発器となる室内機側熱交換器の蒸発温度を上昇させて除霜能力を上げるため、Ｓｔｅｐ１０２で停止室内機Ｂａの絞り装置４ａの開度Ｓａを２０００パルスとする。Ｓｔｅｐ１０３，１０４では暖房運転する室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置４ｂ，４ｃのＳＣｂ制御，ＳＣｃ制御を一旦中止し、それぞれを２０００パルスに開く。このように２０００パルスに開く制御は、熱源機側制御装置７より霜取信号と同じタイミングで室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃに送信される。Ｓｔｅｐ１０５で霜取りが終了するまで、Ｓｔｅｐ１０６で除霜運転を継続させる。除霜が終了すると、熱源機側制御装置７は、Ｓｔｅｐ１０７で四方切換弁２の弁を切換え、Ｓｔｅｐ１０８で再び暖房運転を行う。このとき、暖房運転室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置４ｂ，４ｃに除霜運転終了時の所定開度、例えば５００パルスを送信後、更にその所定開度（５００パルス）固定を解除する信号を送信することで、それ以降絞り装置４ｂ，４ｃは室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃにより５００パルスを起点にＳＣｂ制御，ＳＣｃ制御が行われる。その後、Ｓｔｅｐ９８へ戻り、同様の制御を繰り返す。
【００５０】
Ｓｔｅｐ８４でＳＷ１がＯＮになっていると、Ｓｔｅｐ８５でＳＷ２ａがＯＦＦの場合はＳｔｅｐ８７でＳａ＝１２０とし、ＳＷ２ａがＯＮの場合はＳｔｅｐ８６でＳａ＝６０とする。これらの開度は熱源機側制御装置７から伝送線９を介して室内機側制御装置１１ａに送信される。つまり、ＳＷ２ａがＯＮの場合には絞り装置４ａを全閉にし停止室内機Ｂａへは冷媒を完全に流さない。Ｓｔｅｐ８８では室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃが熱源機側制御装置７より霜取信号を受信するまで、Ｓｔｅｐ８９で暖房運転を継続し、霜取信号を受信すると、Ｓｔｅｐ９０で四方切換弁２の弁を切換え、高圧高温のガス冷媒を熱源機側熱交換器３に流すことで、熱源機側熱交換器３および周辺の配管に付着した霜を溶かす。Ｓｔｅｐ９１でＳＷ２ａがＯＦＦの場合はＳｔｅｐ９３でＳａ＝２０００とし、ＳＷ２ａがＯＮの場合、室内機側制御装置１１ａ（除霜時絞り開度設定手段の例）はＳｔｅｐ９４でＳａ＝６０とし、除霜運転中に停止室内機Ｂａへは冷媒を完全に流さない。Ｓｔｅｐ９４で霜取終了信号を受信するまで、Ｓｔｅｐ９５で除霜運転を継続させる。霜取信号を受信すると、Ｓｔｅｐ９６で四方切換弁２の弁を切換え、Ｓｔｅｐ９７で再び暖房運転を行う。
暖房運転する室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置制御は、ＳＷ１の設定がＯＮ／ＯＦＦのどちらでも暖房運転中はＳＣｂ制御，ＳＣｃ制御を行い、除霜運転中は絞り装置開度を２０００パルスにして蒸発温度を上昇させる制御を行う。
すなわち、室内機側制御装置は暖房運転中に四方切換弁の冷媒流路を切り替えて除霜運転を行い、除霜運転中に停止している室内機の絞り装置を個別に全閉に設定するようになっている。但し、全閉に限らず、全閉からわずか開いた開度であってもよい。
【００５１】
ここでは、室内機Ｂａを停止室内機とし、室内機Ｂｂ，Ｂｃを暖房運転室内機と仮定して説明したが、室内機Ｂａが暖房運転（少なくとも１台以上）をしているときに、室内機ＢｂあるいはＢｃが停止室内機となったら、室内機Ｂａの停止中の制御フロー（Ｓｔｅｐ８４，９８〜１０８）と同様の制御を行う。
【００５２】
このようにして、熱源機Ｃが暖房運転あるいは除霜運転を行う場合、冷媒流量抑制室内機設定スイッチがＯＮである停止室内機の絞り装置開度を全閉にできる選択スイッチを設けたことで、冷媒流量抑制設定の室内機に冷媒が流れることを防ぎ、任意に選択した室内機において冷媒音を消音することができる。
【００５３】
実施の形態７．
この実施の形態７では、実施の形態５で説明した図９の空気調和装置の構成に加え、暖房運転時の除霜運転開始時における停止室内機および補助用熱源機の絞り装置開度を制御する機能を備えている。
図１３，１４，１５は実施の形態７における暖房運転時で除霜運転開始時に補助絞り装置開度制御と停止室内機の絞り装置開度制御と除霜運転実施のために冷媒流量抑制室内機設定無効室内機または補助用熱源機を選択する制御の手順を示す制御フローチャートである。
図１３，１４，１５において、Ｓｔｅｐ１１０でリモコン１０より室内機Ｂｂ，Ｂｃに暖房運転要求を送信した後、Ｓｔｅｐ１１１で暖房にて圧縮機１をＯＮ後に、暖房運転室内機Ｂｂ，Ｂｃは室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃより絞り装置４ｂ，４ｃに所定開度の送信後に、室内機Ｂｂの絞り装置開度はＳＣｂ制御で、室内機Ｂｃの絞り装置開度はＳＣｃ制御で開度調整をする。Ｓｔｅｐ１１２でＳＷ１がＯＦＦの場合はＳｔｅｐ１２７で停止室内機Ｂａの絞り装置開度をＳａ＝１２０とし、Ｓｔｅｐ１２８で室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃが熱源機側制御装置７（除霜運転制御手段および除霜時絞り開度併合制御手段の例）より霜取信号を受信するまでＳｔｅｐ１２９で暖房運転を継続し、霜取信号を受信すると、Ｓｔｅｐ１３０で四方切換弁２の弁を切換え、高圧高温のガス冷媒を熱源機側熱交換器３に流すことで、熱源機側熱交換器３および周辺の配管に付着した霜を溶かす。このとき、蒸発器となる室内機側熱交換器５ａの蒸発温度を上昇させて霜取能力を上げるため、Ｓｔｅｐ１３１で停止室内機Ｂａの絞り装置４ａの開度Ｓａを２０００パルスとする。
Ｓｔｅｐ１３２，１３３では暖房運転室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置４ｂ，４ｃのＳＣｂ制御，ＳＣｃ制御を一旦中止し、２０００パルスに開く。これら２０００パルスに開く制御は、熱源機側制御装置７より霜取信号と同じタイミングで室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃに送信される。Ｓｔｅｐ１３４で除霜が終了するまで、Ｓｔｅｐ１３５で除霜運転を継続させる。除霜が終了すると、熱源機側制御装置７は、Ｓｔｅｐ１３６で四方切換弁２の弁を切換え、Ｓｔｅｐ１３７で再び暖房運転を行い、暖房運転室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置４ｂ，４ｃに除霜運転終了時の所定開度、例えば５００パルスを送信後、更にその所定開度（５００パルス）固定を解除する信号を送信することで、それ以降絞り装置４ｂ，４ｃは室内機側制御装置１１ｂ，１１ｃにより５００パルスを起点にＳＣｂ制御，ＳＣｃ制御される。その後、Ｓｔｅｐ１２７へ戻って制御を繰り返す。
【００５４】
一方、Ｓｔｅｐ１１２においてＳＷ１がＯＮかつＳｔｅｐ１１３でＳＷ３がＯＦＦの場合はＳｔｅｐ１３８に移行する。Ｓｔｅｐ１３８でＳＷ２ａがＯＦＦの場合はＳｔｅｐ１４０でＳａ＝１２０とし、ＳＷ２ａがＯＮの場合はＳｔｅｐ１３９でＳａ＝６０とする。これらの開度は熱源機側制御装置７から伝送線９を介して室内機側制御装置１１ａに送信される。つまり、ＳＷ２ａがＯＮの場合には絞り装置４ａを全閉にし停止室内機Ｂａへは冷媒を完全に流さない。Ｓｔｅｐ１４１で室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃが熱源機側制御装置７より霜取信号を受信するまで、Ｓｔｅｐ１４２で暖房運転を継続する。霜取信号を受信すると、Ｓｔｅｐ１４３で四方切換弁２の弁を切換え、高圧高温のガス冷媒を熱源機側熱交換器３に流すことで、熱源機側熱交換器３および周辺の配管に付着した霜を溶かす。Ｓｔｅｐ１４４でＳＷ２ａがＯＦＦの場合はＳｔｅｐ１４６でＳａ＝２０００とし、ＳＷ２ａがＯＮの場合はＳｔｅｐ１４５でＳａ＝６０とし除霜運転中に停止室内機Ｂａへは冷媒を完全に流さない。Ｓｔｅｐ１４７で霜取終了信号を受信するまで、Ｓｔｅｐ１４８で除霜運転を継続させる。除霜が終了すると、Ｓｔｅｐ１４９で四方切換弁２の弁を切換え、Ｓｔｅｐ１５０で再び暖房運転を行う。暖房運転室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置制御は、ＳＷ１の設定がＯＮ／ＯＦＦのどちらでも暖房運転中はＳＣｂ制御，ＳＣｃ制御を行い、除霜運転中は絞り装置開度を２０００パルスにして蒸発温度を上昇させる制御を行う。
【００５５】
他方、Ｓｔｅｐ１１３でＳＷ３がＯＮで補助用熱源機Ｃが接続されている場合、停止室内機Ｂａに冷媒を流さないため、Ｓｔｅｐ１１４で室内機Ｂａの絞り装置開度を全閉（Ｓａ＝６０）にする。Ｓｔｅｐ１１５では補助熱交換器５ｄに滞留する冷媒を回収するため、補助絞り装置４ｄの開度を１２０パルスとする。Ｓｔｅｐ１１６で室内機側制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃおよび補助用熱源機側制御装置１１ｄが熱源機側制御装置７より霜取信号を受信するまで、Ｓｔｅｐ１１７で暖房運転を継続し、霜取信号を受信すると、Ｓｔｅｐ１１８で四方切換弁２の弁を切換え、高圧高温のガス冷媒を熱源機側熱交換器３に流すことで、熱源機側熱交換器３および周辺の配管に付着した霜を溶かす。この時、Ｓｔｅｐ１１９においては冷媒流量抑制設定有効である停止室内機Ｂａの絞り装置４ａの開度を全閉にして冷媒を流さず、完全に冷媒音を消音する。また、Ｓｔｅｐ１２０〜１２２では室内機Ｂｂ，Ｂｃおよび補助用熱源機Ｃの絞り装置開度を２０００パルスとし、除霜運転時に各熱交換器で冷媒を蒸発させる蒸発器として蒸発温度を上昇させ、除霜運転を早いタイミングで終了させる。Ｓｔｅｐ１２３で霜取終了信号を受信するまで、Ｓｔｅｐ１２４で除霜運転を継続させる。霜取信号を受信すると、Ｓｔｅｐ１２５で四方切換弁２の弁を切換え、Ｓｔｅｐ１２６で再び暖房運転を行い、暖房運転室内機Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置４ｂ，４ｃに除霜運転終了時の所定開度を送信後、ＳＣｂ制御，ＳＣｃ制御を実行させる。
【００５６】
このようにして、補助用熱源機が接続されていて空気調和装置が暖房運転あるいは除霜運転を行う場合、停止室内機の絞り装置開度を全閉可能にすることで冷媒が流れることを防ぎ、冷媒音を消音することができる。また、除霜運転時には補助用熱源機の絞り装置を２０００パルスの開度に開き、熱交換器を蒸発器として使用するので、蒸発温度の低下を防ぎ、除霜効果を十分に上げることができる。
【００５７】
また、補助用熱源機設定有効／無効手段スイッチ２０のＳＷ３のＯＮ／ＯＦＦ切換変更により、補助用熱源機の設置が変更可能であるため、状況に応じて冷媒流量抑制制御を行うことができる。例えば、接続する室内機の中で室内機Ｂａが天井裏に取り付けられており、天井板が遮断壁となることで冷媒音が人の耳に届きにくくなるような場所であれば、補助用熱源機Ｃは追加設置することなく、ＳＷ３をＯＦＦとし、天井裏に取り付けられた室内機ＢａのＳＷ２ａをＯＦＦとし、残りの室内機Ｂｂ，ＢｃのＳＷ２ｂ，ＳＷ２ｃをＯＮとすることで、除霜時には天井裏に接続されている室内機Ｂａの絞り装置４ａのみ２０００パルスに開いて除霜運転を行い、残りの室内機Ｂｂ，Ｂｃは消音効果を得ることができる。また、天井や天井裏に室内機が配置されておらず、除霜運転時に停止室内機から冷媒音を発生させない場合は、補助用熱源機を配管接続した後、ＳＷ３をＯＮにし、室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃでは除霜運転時に停止室内機の絞り装置開度を全閉にし、冷媒流動音を消音する。このとき、補助用熱源機の補助絞り装置開度を２０００パルスにして補助熱交換器を蒸発器として使用するので、除霜能力も確保できる。
【００５８】
実施の形態８．
この実施の形態８においては、実施の形態１で説明した図１の空気調和装置の構成に加え、ＳＷ１がＯＮの場合に暖房運転室内機の熱交換器合計容積（総量の一例）容積に基づいて決定される能力コードの合計能力コード値により、停止室内機の絞り装置開度を変更する機能を備えている。
図１６は実施の形態８における暖房運転室内機の室内機側熱交換器の合計容積に基づいて停止室内機の絞り装置開度を変更する手順を示す制御フローチャートである。
図１６において、Ｓｔｅｐ１５１でＳＷ１をＯＮ（冷媒流量抑制制御設定有効）とし、Ｓｔｅｐ１５２で室内機Ｂａが暖房運転している場合、熱源機側制御装置７（熱交換器容量算出手段の例）は、Ｓｔｅｐ１５３でＱｊ＝５とし、停止していればＳｔｅｐ１５４でＱｊ＝０とする。このＱｊとは、予め熱交換器容積の大きさに応じて能力コードＱｊを決定し、室内機側制御装置１１ａ（ここでは、絞り開度設定手段の例）にて設定したものである。室内機Ｂｂ，Ｂｃについても室内機Ｂａと同様の制御（Ｓｔｅｐ１５５〜１５７，１５８〜１６０）を行う。Ｓｔｅｐ１６１で暖房運転中の室内機の熱交換器合計容積ΣＱｊが２０以上であるか判定し、２０未満であればＳｔｅｐ１６３でＳＷ２ａ〜ＳＷ２ｃがＯＮの停止室内機の絞り装置を８０パルスとし、２０以上であればＳｔｅｐ１６２でＳＷ２ａ〜ＳＷ２ｃがＯＮの停止室内機の絞り装置を全閉（６０パルス）とし、熱源機側制御装置７より伝送線９を介して送信し、冷媒流量を調節し、冷媒を流さないようにする。
【００５９】
このように、暖房運転室内機の熱交換器容積が大きい場合は、停止室内機の熱交換器合計容積が小さくなるため、停止室内機の熱交換器に滞留する冷媒量も低下する。余剰冷媒量は、実施の形態１で説明したように熱源機と室内機を結ぶ配管内の冷媒量の差であるため、暖房運転している室内機の熱交換器容積に依らないことから、停止している室内機の熱交換器容積が小さい方が、仮に冷媒が滞留したとしても、余剰冷媒量＜滞留量となる可能性は低くなる。よって、暖房運転室内機の熱交換器合計容積が大きいときは、停止室内機の絞り装置開度を全閉にすることにより、冷媒音を完全に消音する範囲が広がる。また、暖房運転室内機の熱交換器合計容積が小さい場合、停止室内機の絞り装置開度を全閉から少し開いた８０パルスにすることで、停止室内機の冷媒音レベルを抑え、停止室内機の室内機側熱交換器に滞留した冷媒をアキュムレータに戻すことができ、かつ、停止室内機からの冷媒音レベルを低下させることで、快適空調を行うことができる。
【００６０】
実施の形態９．
この実施の形態９においては、実施の形態１で説明した図１の空気調和装置の構成に加え、ＳＷ１がＯＮの場合の暖房運転室内機の合計台数（総量の別例）によって、停止室内機の絞り装置開度を変更する機能を備えている。
図１７は実施の形態９における暖房運転室内機の合計台数に基づいて停止室内機の絞り装置開度を変更する手順を示す制御フローチャートである。
図１７において、Ｓｔｅｐ１６４でＳＷ１をＯＮ（冷媒流量抑制制御設定有効）とし、Ｓｔｅｐ１６５で室内機Ｂａが暖房運転している場合はＳｔｅｐ１６６でｎ１＝１とし、停止していればＳｔｅｐ１６７でｎ１＝０とする。このｎ１とは、ｎｉ（ｉは室内機毎に予め付与されているアドレス）より、対象となる室内機のアドレスｉ（背番号）の順番に応じて決定する。ここでは、室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃのアドレスを１，２，３としたため、ｎ１，ｎ２，ｎ３となる。室内機Ｂｂ，Ｂｃについても室内機Ｂａと同様の制御（Ｓｔｅｐ１６８〜１７０，１７１〜１７３）を行う。Ｓｔｅｐ１７４で暖房運転中の室内機の合計台数ｎ（＝ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）が２台以上であるか判定し、２台未満であればＳｔｅｐ１７６でＳＷ２ａ〜ＳＷ２ｃがＯＮの停止室内機の絞り装置を８０パルスとする。２台以上であればＳｔｅｐ１７５でＳＷ２ａ〜ＳＷ２ｃがＯＮの停止室内機の絞り装置を全閉（６０パルス）とし、熱源機側制御装置７より伝送線９を介して送信し、冷媒流量を調節して冷媒を流さないようにする。
【００６１】
このように、暖房運転室内機の台数が多い場合は、停止室内機の台数が少なくなるため、停止室内機の室内機側熱交換器に滞留する冷媒量も低下する。余剰冷媒量は、実施の形態１で説明したように熱源機と室内機を結ぶ配管内の冷媒量の差であるため、暖房運転している室内機の台数に依らないことから、停止している室内機の台数が少ない方が、仮に冷媒が滞留したとしても、余剰冷媒量＜滞留量となる可能性は低くなる。よって、暖房運転室内機の台数が多いときは、停止室内機の絞り装置開度を全閉とすることにより、冷媒音を完全に消音する範囲が広がる。また、暖房運転室内機の合計台数が少ない場合、停止室内機の絞り装置開度を全閉からわずか開いた８０パルスにすることで、停止室内機の冷媒音レベルを抑え、停止室内機の室内機側熱交換器に滞留した冷媒をアキュムレータに戻すことができ、かつ停止室内機からの冷媒音レベルを低下させることで、快適空調を行うことができる。
【００６２】
実施の形態１０．
この実施の形態１０では、実施の形態５で説明した図９の空気調和装置の構成に加え、システム（熱源機と室内機を組み合せたものをいう）の電源投入以降においてＳＷ１，ＳＷ２ａ〜２ｄ，およびＳＷ３の組合せによる制御を行う機能を備えている。また、補助用熱源機設定有効／無効手段スイッチ２０（補助絞り装置手動設定手段の例）からの手動により補助絞り装置４ｄの設置に係る存否が設定可能に構成されている。
図１８は実施の形態１０における冷媒流量抑制制御設定有効／無効に係る手順を示す制御フローチャートである。
図１８において、Ｓｔｅｐ１７７でシステムに電源を投入した後、熱源機側制御装置７（圧縮機起動禁止手段の例）は、Ｓｔｅｐ１７８でＳＷ１がＯＮの場合、Ｓｔｅｐ１７９で室内機Ｂａ〜ＢｃのＳＷ２ａ〜ＳＷ２ｃが全てＯＮかつＳＷ３がＯＦＦ（補助用熱源機Ｃが接続されていない）、あるいはＳｔｅｐ１８０で室内機Ｂａ〜ＢｃのＳＷ２ａ〜ＳＷ２ｃおよび補助用熱源機ＣのＳＷ２ｄが全てＯＮかつＳＷ３がＯＮ（補助用熱源機が接続されている）の場合に、Ｓｔｅｐ１８１でシステムエラーとし、リモコン１０の表示部にエラー表示を出力して、冷媒回路の圧縮機１の運転を禁止させる。それ以外のスイッチ設定の場合（Ｓｔｅｐ１７８，１８０のＮＯ）には、Ｓｔｅｐ１８２でリモコン１０から送信される運転要求を待ち続けるようになっている。
【００６３】
このようにして、システムエラーの場合は圧縮機１の運転を禁止させることで、全ての室内機を冷媒流量抑制制御を行う室内機と設定したままにして、特に運転状態から冷媒流量抑制制御の設定範囲の妥当性を確認しないまま運転した場合に、停止室内機への寝こみ冷媒量がアキュムレータ内の余剰冷媒量を超えて圧縮機１の冷却効果が小さくなり、吐出温度上昇する運転を繰り返すといったことを未然に防止できる。従って、空気調和装置の信頼性を向上できる。
【００６４】
実施の形態１１．
この実施の形態１１では、実施の形態２で説明した図４の空気調和装置の構成に加え、室内機冷媒回収タイマ完了フラグを利用する機能を備えている。
図１９，２０は実施の形態１１における暖房運転時の室内機個別による冷媒回収の手順を示す制御フローチャートである。なお、図１９のみ図中において「Ｓｔｅｐ」を「Ｓ］と略記している。
この制御フローチャートにおいて、Ｆａは室内機Ｂａの室内機側制御装置１１ａに内蔵されている室内機冷媒回収タイマ完了フラグであり、運転モードが暖房時に、室内機Ｂａが停止しているときにタイマをカウントし、室内機冷媒回収禁止タイマが６０分をカウントするとＦａは０から１になり、完了フラグが立つ。室内機Ｂｂ，Ｂｃに関しても同様の室内機冷媒回収タイマ完了フラグＦｂ，Ｆｃを持っている。ＳＷ１をＯＮとした場合に、冷媒音発生は防止できるが、より広い範囲で冷媒流量抑制制御を行わせるために、停止室内機寝こんだ冷媒を回収する方法として、室内機個別で冷媒回収を行わせる。そこで、冷媒流量抑制制御中、即ち停止室内機の絞り装置が６０パルスに閉じている場合は、図１９，２０の制御フローを実行する。
【００６５】
そこで、この制御フローの動作を順に説明する。Ｓｔｅｐ１８３で暖房運転で圧縮機１のＯＮ後に、Ｓｔｅｐ１８４で室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃの全てがリモコン１０より暖房運転要求を受信したら、Ｓｔｅｐ１８５で室内機Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃの絞り装置開度を実施の形態１で説明したＳＣａ，ＳＣｂ，ＳＣｃ制御で調整する。少なくとも１台以上の停止室内機が存在するときＳｔｅｐ１８６でＳＷ１がＯＮの場合、Ｓｔｅｐ１８７で熱源機側制御装置７（制御対象設定手段，制御選択手段，および冷媒回収禁止制御手段の例）により制御している室内機個別冷媒回収タイマＴ２を０セットした後カウントを開始する。Ｓｔｅｐ１８８では停止室内機Ｂａの室内機冷媒回収タイマ完了フラグＦａを０セットにし、Ｓｔｅｐ１８９で室内機Ｂａの室内機側制御装置１１ａで制御している室内機冷媒回収タイマＴ３ａを０セットする。Ｓｔｅｐ１９４でタイマＴ２をカウントし、連続時間を計時する。Ｓｔｅｐ１９５で室内機Ｂａが停止している場合、Ｓｔｅｐ１９７でタイマＴ３ａをカウントし、Ｓｔｅｐ１９８でタイマＴ３ａが連続６０分以上カウントしたら、Ｓｔｅｐ１９９でＦａ＝１として室内機冷媒回収タイマ完了フラグＦａを立てる。タイマＴ３ａが６０分未満であれば、Ｆａは０のままとする。
【００６６】
一方、Ｓｔｅｐ１９５で室内機Ｂａが暖房運転していれば、暖房運転することによって絞り装置４ａが開き、停止中に室内機側熱交換器５ａに滞留した冷媒を回収するため、Ｓｔｅｐ１９６でＦａ＝０およびタイマＴ３ａ＝０にセットし、事実上、室内機冷媒回収を無効とする。室内機Ｂｂ，Ｂｃについても室内機Ｂａと同様の制御（Ｓｔｅｐ１９０，１９１，２００〜２０４，１９２，１９３，２０５〜２０９）を行う。Ｓｔｅｐ２１０ではＡＬレベルを判定し、ＡＬ＝１または２の場合はＳｔｅｐ１９４へ戻る。ＡＬ＝０のときはＳｔｅｐ２１１で室内機個別冷媒回収タイマＴ２の計時時間が５分経過していない場合、Ｓｔｅｐ１９４へ戻り、計時時間が５分経過していると熱源機側制御装置７で制御している室内機個別冷媒回収開始条件が成立する。Ｓｔｅｐ２１２でＦａ＝０の場合、Ｓｔｅｐ２１８でＳＷ２ａがＯＦＦならＳｔｅｐ２２０でＳａ＝１２０パルスとし、ＳＷ２ａがＯＮならＳｔｅｐ２１９で全閉（Ｓａ＝６０）パルスとする。
【００６７】
また、Ｓｔｅｐ２１２でＦａ＝１の場合、Ｓｔｅｐ２１３で熱源機側制御装置７より伝送線９を介して室内機側制御装置１１ａ（ここでは第１，第２，第３の絞り開度制御手段の例）にＳａ＝５００パルスを送信し、Ｓｔｅｐ２１４で絞り装置開度を５００パルスに開けたタイミングでカウントを開始する冷媒回収タイマＴ４が、３０秒経過するまでＳａ＝５００パルスの状態とし、この間に室内機Ｂａの室内機側熱交換器５ａに滞留した冷媒を回収する。３０秒後にＳｔｅｐ２１５でＦａ＝０セット、Ｓｔｅｐ２１６でＴ３ａ＝０セット、Ｓｔｅｐ２１７でＴ２＝０セットした後、Ｓｔｅｐ１９４へ戻る。室内機Ｂａの絞り装置４ａの開度（５００パルス）を、熱源機側制御装置７より伝送線９を介して室内機側制御装置１１ａに開度固定解除指令の送信後、所定の開度に変更する。室内機Ｂｂについては、Ｓｔｅｐ２２１で室内機ＢａのフラグＦａが０のときに室内機Ｂｂの室内機冷媒回収を許可し（Ｓｔｅｐ２２２〜２２７）、室内機Ｂｃについては、Ｓｔｅｐ２３１かつＳｔｅｐ２３２で室内機Ｂａ，ＢｂのフラグＦａ，Ｆｂが０のときに室内機Ｂｃの室内機冷媒回収を回収している（Ｓｔｅｐ２３３〜２４１）。これは、室内機のフラグが同時に完了（Ｆａ＝Ｆｂ＝１など）した場合でも、室内機に予め付与されているアドレス（背番号）の順番が若い方を優先して個別に室内機の冷媒回収を行うためである。
【００６８】
他方、Ｓｔｅｐ１８６でＳＷ１がＯＦＦの場合、Ｓｔｅｐ２４２で冷媒回収禁止タイマＴ０を３０分にセットし、Ｓｔｅｐ２４３でタイマＴを０セットした後、Ｓｔｅｐ２４４でタイマＴをカウントする。Ｓｔｅｐ２４５では室内機Ｂａが暖房運転していれば、Ｓｔｅｐ２４６で補助絞り装置４ｄの開度を実施の形態１で説明したＳＣａ制御で調整する。室内機Ｂａが停止していると熱源機側制御装置７から送信される所定開度（Ｓａ＝１２０パルス）に開く。室内機Ｂｂ，Ｂｃも室内機Ｂａと同じ制御を行う（Ｓｔｅｐ２４８〜２５０，２５１〜２５３）。Ｓｔｅｐ２５４でＡＬ＝０かつＳｔｅｐ２５５でタイマＴが３０分以上経過した場合に、Ｓｔｅｐ２５７では室内機Ｂａが暖房運転していれば、Ｓｔｅｐ２５８でＳＣａ制御を継続させてＳｔｅｐ２４４へ戻る。室内機Ｂａが停止していればＳｔｅｐ２５９で補助絞り装置４ｄの開度を、熱源機側制御装置７から送信される所定開度（Ｓａ＝５００パルス）に開く。更に、Ｓｔｅｐ２６６では絞り装置開度を５００パルスに開けたタイミングでカウントを開始する冷媒回収タイマＴ４が、３０秒経過するまでＳａ＝５００パルスの状態とし、この間に停止室内機Ｂａの室内機側熱交換器５ａに滞留した冷媒を回収する。３０秒経過すると、Ｓｔｅｐ２６７でタイマＴを０セットしてＳｔｅｐ２４４へ戻る。室内機Ｂｂ，Ｂｃも室内機Ｂａと同じ制御を行う（Ｓｔｅｐ２６０〜２６２，２６３〜２６５）。
Ｓｔｅｐ２５４でＡＬ＝１または２、あるいはＳｔｅｐ２５５でタイマＴが３０分未満である場合はＳｔｅｐ２４４へ戻る。このＳｔｅｐ２４２以降の制御は、停止室内機の絞り装置開度を一括して開き、冷媒回収を行うものである。
【００６９】
このようにして、冷媒流量抑制制御（ＳＷ１がＯＮ）中に停止室内機をそれぞれ個別に冷媒回収制御を行うことで、急激な高圧圧力の低下を防ぐことで能力低下防止および安定運転の確保ができ、また冷媒回収の頻度が上がることで広範囲に停止室内機の冷媒音発生を防止できるとともに、圧縮機１の吐出温度上昇をも防止できる。よって、冷媒音発生解消による快適空調および安定運転確保になる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本願発明に係る空気調和装置においては、非暖房運転時絞り開度設定手段（例えば、外部スイッチ）の設定により暖房停止中の室内機の絞り装置の開度を開くか閉じるかを選択可能とすることができる。これにより、暖房時に発生する余剰冷媒量が多い場合でも停止中の室内機に余剰冷媒分が寝こむことによる冷媒回路への悪影響を及ぼすことがなく、停止室内機で発生する冷媒音を消音できるため、空気調和装置の快適性と信頼性をともに確保することが可能となる。
【００７１】
また、本願発明に係る空気調和装置においては、非暖房運転時絞り開度設定手段により複数の室内機の絞り装置を個別に開度設定変更することができる。従って、例えば停止室内機のうち冷媒音が大きなものは絞り装置の開度を小さくするといったこともできる。
【００７２】
そして、本願発明に係る空気調和装置においては、補助用熱源機を設け、停止室内機の絞り装置は全閉にするとともに補助用熱源機の絞り装置は開くようにしてあるので、停止室内機における冷媒音の発生をなくすことができるのはもとより、補助用熱源機の補助熱交換器にて冷媒を凝縮させ、凝縮温度の低下により高圧圧力を低下させることができる。これにより、吐出温度が低下し、吐出温度上昇バックアップのための手段として使用することができる。また、前述のバックアップでは吐出温度の上昇を回避できない範囲においても、停止室内機に滞留した冷媒を回収することで、吐出温度上昇を防止できる。
【００７３】
更に、本願発明に係る空気調和装置においては、検知された圧縮機の吐出温度が所定温度以上になると、補助絞り装置を現在の開度よりも大きくするようにしてあるので、吐出温度の上昇防止を一層確実に行えるうえ、停止室内機に滞留した冷媒を回収することもできる。
【００７４】
また、本願発明に係る空気調和装置においては、補助絞り装置設定手段により補助絞り装置が存在すると設定された場合には停止室内機の絞り装置を全閉にし、かつ、補助用熱源機の補助絞り装置を全閉よりも大きな開度にする制御を有効とし、補助絞り装置が存在しないと設定された場合には停止室内機の絞り装置を個別に全閉または全閉よりも大きな開度にする制御を有効とするようにしたので、補助用熱源機の補助熱交換器にて冷媒を凝縮させ、凝縮温度の低下により高圧圧力を低下させることができる。これにより、吐出温度が低下し、吐出温度上昇バックアップのための手段として使用することができる。また、前述のバックアップでは吐出温度の上昇を回避できない範囲においても、停止室内機に滞留した冷媒を回収することで、吐出温度上昇を防止できる。
【００７５】
そして、本願発明に係る空気調和装置においては、四方切換弁の切換により暖房運転あるいは除霜運転を行う場合、停止室内機の絞り装置を除霜時絞り開度設定手段により個別に全閉にできるようにしたことで、これらの停止室内機に冷媒が流れることを防ぎ、任意に選択設定した停止室内機において冷媒音を消音することができる。
【００７６】
更に、本願発明に係る空気調和装置においては、補助用熱源機が接続されていて四方切換弁の切換により暖房運転あるいは除霜運転を行う場合、停止室内機の絞り装置開度を全閉にすることで冷媒が流れることを防ぎ、冷媒音を消音することができる。また、除霜運転時には補助用熱源機の補助絞り装置を開き補助熱交換器を蒸発器として使用するので、蒸発温度の低下を防ぐことができ、除霜効果を十分に上げることができる。
【００７７】
また、本願発明に係る空気調和装置においては、暖房運転室内機の熱交換器総量が大きい場合は必然的に停止室内機の熱交換器総量が小さくなるため、停止室内機の室内機側熱交換器に滞留する冷媒量も低下する。従って、暖房運転室内機の熱交換器総量が大きいときは、停止室内機の絞り装置開度を全閉にすることで、冷媒音を完全に消音する範囲が広がる。一方、暖房運転室内機の熱交換器総量が小さい場合、停止室内機の絞り装置開度を全閉から僅かに開くことで、停止室内機の冷媒音レベルを抑えて快適空調を行うことができ、停止室内機の室内機側熱交換器に滞留した冷媒をアキュムレータに戻すことができる。
【００７８】
そして、本願発明に係る空気調和装置においては、運転に先立ち、仮に全ての停止室内機の絞り装置を全閉とする設定をしたままで運転した場合であって、補助用熱源機の補助絞り装置および室内機全ての絞り装置をいずれも全閉にする制御しか存在しないと判断した場合には、圧縮機の起動は禁止するようにしてあるので、停止室内機への寝こみ冷媒量がアキュムレータ内の余剰冷媒量を超えたりすることにより圧縮機の冷却効果が小さくなり吐出温度を上昇させる運転を繰り返すといった不具合を未然に防止でき、空気調和装置の信頼性を向上させることができる。
【００７９】
更に、本願発明に係る空気調和装置においては、限られた台数の停止室内機しか絞り開度を全閉にすることができないが、冷媒回収禁止時間間隔を変更可能にして、冷媒回収の頻度を上げることで、停止室内機に寝こんだ冷媒を早いタイミングで熱源機に戻せるため、暖房運転している冷媒回路に不具合が発生する前に回路内の冷媒不足を解消できる。従って、より多くの停止室内機の絞り装置を全閉にすることができ、消音対策を広範囲に拡大できる。
【００８０】
また、本願発明に係る空気調和装置においては、冷媒回収のために冷媒回収禁止時間間隔を変更可能とするにあたり、停止室内機全てを第１の絞り開度制御手段の制御対象とするか、または室内機毎に付与されている優先順位に基づいて各室内機を個別に第２の絞り開度制御手段の制御対象とするかを制御対象設定手段で設定するようにしたので、一層きめ細やかに冷媒回路内の冷媒不足を解消でき、消音対策をより広範囲に拡大できる。
【００８１】
そして、本願発明の発明に係る空気調和装置においては、室内機毎に付与される優先順位を、室内機が運転停止している連続時間と、室内機毎に予め付与されている室内機の背番号の順番とに基づいて決定するようにしたので、優先順位の妥当性が高く、優先順位を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 この発明による空気調和装置の実施の形態を示すブロック構成図である。
【図２】 実施の形態１における室内機の絞り装置開度と流量特性の関係を表した説明図である。
【図３】 実施の形態１におけるアキュムレータ内の液面高さを温度センサにより検知する態様を示す説明図である。
【図４】 実施の形態２，３における空気調和装置を示すブロック構成図である。
【図５】 実施の形態２における冷媒流量抑制室内機設定有効時の開度変更手順を示す制御フローチャートである。
【図６】 実施の形態３における冷媒流量抑制室内機設定有効時の開度変更手順を示す制御フローチャートである。
【図７】 実施の形態３における絞り装置開度と消音レベル特性の関係を表した説明図である。
【図８】 実施の形態４における暖房運転時で停止室内機の絞り装置開度を閉めた後の寝こみ冷媒回収開始時間変更の手順を示す制御フローチャートである。
【図９】 実施の形態５における空気調和装置を示すブロック構成図である。
【図１０】 実施の形態５における補助用熱源機を接続したときの補助絞り装置開度制御と冷媒回収制御とバックアップ制御の手順を示す制御フローチャートである。
【図１１】 実施の形態６における暖房運転時で除霜運転開始時の停止室内機の絞り装置開度制御の手順を示す制御フローチャートである。
【図１２】 実施の形態６における暖房運転時で除霜運転開始時の停止室内機の絞り装置開度制御の手順を示す制御フローチャートである。
【図１３】 実施の形態７における暖房運転時で除霜運転開始時に補助絞り装置開度制御と停止室内機の絞り装置開度制御と除霜運転実施のために冷媒流量抑制室内機設定無効室内機または補助用熱源機を選択する制御の手順を示す制御フローチャートである。
【図１４】 実施の形態７における暖房運転時で除霜運転開始時に補助絞り装置開度制御と停止室内機の絞り装置開度制御と除霜運転実施のために冷媒流量抑制室内機設定無効室内機または補助用熱源機を選択する制御の手順を示す制御フローチャートである。
【図１５】 実施の形態７における暖房運転時で除霜運転開始時に補助絞り装置開度制御と停止室内機の絞り装置開度制御と除霜運転実施のために冷媒流量抑制室内機設定無効室内機または補助用熱源機を選択する制御の手順を示す制御フローチャートである。
【図１６】 実施の形態８における暖房運転室内機の室内機側熱交換器の合計容積に基づいて停止室内機の絞り装置開度を変更する手順を示す制御フローチャートである。
【図１７】 実施の形態９における暖房運転室内機の合計台数に基づいて停止室内機の絞り装置開度を変更する手順を示す制御フローチャートである。
【図１８】 実施の形態１０における冷媒流量抑制制御設定有効／無効に係る手順を示す制御フローチャートである。
【図１９】 実施の形態１１における暖房運転時の室内機個別による冷媒回収の手順を示す制御フローチャートである。
【図２０】 実施の形態１１における暖房運転時の室内機個別による冷媒回収の手順を示す制御フローチャートである。
【符号の説明】
Ａ 熱源機
Ｂａ 室内機
Ｂｂ 室内機
Ｂｃ 室内機
Ｃ 補助用熱源機
１ 圧縮機
２ 四方切換弁
３ 熱源機側熱交換器
４ａ 絞り装置
４ｂ 絞り装置
４ｃ 絞り装置
４ｄ 補助絞り装置
５ａ 室内機側熱交換器
５ｂ 室内機側熱交換器
５ｃ 室内機側熱交換器
５ｄ 補助熱交換器
６ アキュムレータ
７ 熱源機側制御装置
８ 冷媒流量抑制制御設定スイッチ
１０ リモートコントローラ
１１ａ 室内機側制御装置
１１ｂ 室内機側制御装置
１１ｃ 室内機側制御装置
１１ｄ 補助用熱源機側制御装置
１９ 吐出温度センサ
２０ 補助用熱源機設定有効／無効手段スイッチ
ＳＷ２ａ 冷媒流量抑制室内機設定スイッチ
ＳＷ２ｂ 冷媒流量抑制室内機設定スイッチ
ＳＷ２ｃ 冷媒流量抑制室内機設定スイッチ
ＳＷ２ｄ 補助用熱源機設定スイッチ
Ｔ０ 時間間隔
ｉ アドレス
Claims (9)
- 熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
前記複数の室内機の暖房運転または運転停止を前記室内機毎に個別に設定するための運転設定手段と、
前記運転設定手段によって暖房運転以外と設定された室内機について前記室内機毎に個別に、暖房運転以外と判断された時点を起点にして前記絞り装置のうちの一部を全閉にし、他を全閉よりも大きな開度とするように選択可能とした非暖房運転時絞り開度設定手段とを設けたことを特徴とする空気調和装置。 - 熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
前記複数の室内機のうち少なくとも１台以上が凝縮器として暖房運転をしている場合に、暖房運転を行っていない他の熱交換器に対応した絞り装置のうち、選択した絞り装置については全閉にし、他の絞り装置については全閉よりも大きな開度にする絞り開度併合制御手段とを設けるとともに、
前記圧縮機の吐出温度を検知する吐出温度検知手段と、前記吐出温度検知手段により検知された吐出温度が予め設定されている所定温度より高くなった場合に、前記選択した絞り装置を現在の開度よりも大きくする絞り開度制御手段とを設けたことを特徴とする空気調和装置。 - 熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
前記複数の室内機のうち少なくとも１台以上が凝縮器として暖房運転をしている場合に、暖房運転を行っていない他の熱交換器に対応した絞り装置のうち、選択した絞り装置については全閉にし、他の絞り装置については全閉よりも大きな開度にする絞り開度併合制御手段とを設けるとともに、
前記絞り開度併合制御手段による絞り装置設置の存否を設定する絞り装置設定手段と、
暖房運転にあたり、前記絞り装置設定手段により前記絞り開度併合制御手段による絞り装置が存在すると設定された場合には絞り開度併合制御手段による制御を有効とし、前記絞り開度併合制御手段による絞り装置が存在しないと設定された場合には複数の室内機のうち運転停止に係る前記室内機に対応した絞り装置を個別に全閉または全閉よりも大きな開度にする制御を有効とする制御切換手段と
を設けたことを特徴とする空気調和装置。 - 熱源機を構成する圧縮機、四方切換弁、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
暖房運転中に前記四方切換弁の冷媒流路を切り替えて除霜運転を行う除霜運転制御手段と、
前記除霜運転中に停止している前記複数の室内機の前記絞り装置を、除霜運転開始時点を起点にして個別に、前記絞り装置のうちの一部を全閉にし、他を全閉よりも大きな開度とするように選択して設定できる除霜時絞り開度設定手段とを設けたことを特徴とする空気調和装置。 - 熱源機を構成する圧縮機、四方切換弁、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
暖房運転中に前記四方切換弁の冷媒流路を切り替えて除霜運転を行う除霜運転制御手段と、
前記除霜運転中に除霜運転開始時点を起点にして前記複数の室内機のうちの少なくとも１台を残した残りの絞り装置を全閉とし、かつ、他の室内機のうち少なくとも１台の絞り装置を全閉よりも大きな開度にする除霜時絞り開度併合制御手段と
を設けたことを特徴とする空気調和装置。 - 熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、
前記室内機の絞り装置のうち、対象とするものを手動により設定可能な絞り装置手動設定手段と、前記絞り装置手動設定手段により前記対象とする絞り装置が存在すると設定された場合には前記複数の室内機の絞り装置を現在の開度よりも大きくする制御を有効とし、前記絞り装置手動設定手段により前記対象とする絞り装置が存在しないと設定された場合には複数の室内機のうち運転停止している前記室内機に対応した絞り装置を個別に全閉または全閉よりも大きな開度にする制御を有効とすると設定されたにもかかわらず、前記室内機全ての前記絞り装置をいずれも全閉とする制御しか存在しないと判断した場合には、圧縮機の起動を禁止する圧縮機起動禁止手段とを設けたことを特徴とする空気調和装置。 - 熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、前記複数の室内機の暖房運転または運転停止を前記室内機毎に個別に設定するための運転設定手段と、前記複数の室内機のうち一部が暖房運転していない場合に、暖房運転していない前記室内機全てに対応した前記絞り装置の開度を、全閉よりも大きな第１の所定開度とする第１の絞り開度制御手段と、前記暖房運転していない室内機の少なくとも１台以上に対応した前記絞り装置の開度を全閉または前記第１の所定開度よりも小さな第２の所定開度とする第２の絞り開度制御手段と、前記第１の絞り開度制御手段による制御と前記第２の絞り開度制御手段による制御とを選択的に設定する制御選択手段と、暖房運転していない前記室内機全ての前記絞り装置の開度を前記第１の所定開度および前記第２の所定開度よりも大きな第３の所定開度とする第３の絞り開度制御手段と、前記第３の絞り開度制御手段による制御を実行しない最低時間間隔を、前記制御選択手段により前記第１の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は第１の時間間隔とし、前記第２の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔とする冷媒回収禁止制御手段とを設けたことを特徴とする空気調和装置。
- 熱源機を構成する圧縮機、熱源機側熱交換器と、前記熱源機に対し並列に接続される複数の室内機をそれぞれ構成する開度可変の絞り装置、室内機側熱交換器とを順次配管接続してなる冷媒回路を備えた空気調和装置において、前記複数の室内機の暖房運転または運転停止を前記室内機毎に個別に設定するための運転設定手段と、前記複数の室内機のうち一部が暖房運転していない場合に、暖房運転していない前記室内機全てに対応した前記絞り装置の開度を全閉よりも大きな第１の所定開度とする第１の絞り開度制御手段と、前記暖房運転していない室内機の少なくとも１台以上に対応した前記絞り装置の開度を、全閉または前記第１の所定開度よりも小さな第２の所定開度とする第２の絞り開度制御手段と、暖房運転していない前記室内機全ての前記絞り装置の開度を前記第１の所定開度および前記第２の所定開度よりも大きな第３の所定開度とする第３の絞り開度制御手段と、前記第１の絞り開度制御手段による制御と前記第２の絞り開度制御手段による制御とを選択的に設定する制御選択手段と、前記制御選択手段により前記第１の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は暖房運転していない前記室内機全てに対応した前記絞り装置を制御対象として設定し、前記第２の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は暖房運転していない前記室内機に予め付与されている優先順位に基づいて前記室内機毎の前記絞り装置を制御対象として設定する制御対象設定手段と、前記第３の絞り開度制御手段による制御を実行しない最低時間間隔を、前記制御選択手段により前記第１の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は第１の時間間隔とし、前記第２の絞り開度制御手段の制御が選択された場合は前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔とする冷媒回収禁止制御手段とを設けたことを特徴とする空気調和装置。
- 優先順位は、室内機が運転停止している連続時間と、前記室内機毎に予め付与されている前記室内機の背番号の順番とに基づいて決定されることを特徴とする請求項第８項に記載の空気調和装置。
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