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JP3719581B2 - 複合空調装置 - Google Patents

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JP3719581B2
JP3719581B2 JP16004099A JP16004099A JP3719581B2 JP 3719581 B2 JP3719581 B2 JP 3719581B2 JP 16004099 A JP16004099 A JP 16004099A JP 16004099 A JP16004099 A JP 16004099A JP 3719581 B2 JP3719581 B2 JP 3719581B2
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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮式冷凍機と吸収式冷温水機とを組み合わせ、さらに、吸収式冷温水機の駆動熱源である温排水を供給する内燃機関を組み合わせて、圧縮式冷凍機の蒸発器及び吸収式冷温水機の蒸発器における熱交換により、空気調温を行う複合空調装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来の、例えば冷媒にフロンを用いた(蒸気)圧縮式冷凍機10の構成を図12に示す。
図12において、圧縮式冷凍機10は、第1の圧縮機11と第1の凝縮器12と膨張弁13と第1の蒸発器14とそれらを循環する第1の冷媒管路L1とで構成されている。なお、図12の場合は、圧縮機11の駆動源としては、内燃機関であるガスエンジン1が用いられている。
【0003】
ここで、図12で示す従来の圧縮式冷凍機10では、ガスエンジン1の冷却水は、エンジン冷却水ジャケット1a、排気装置(排気系)との熱交換器2、ラジエータまたはクーリングタワーである冷却装置3を循環するのみである。換言すれば、ガスエンジン1の排熱は、圧縮式冷凍機10に利用されておらず、昨今の省エネルギー化の要請と合致していない。
なお図12において、符号5は、冷却装置3をバイパスするための切換弁またはサーモスタットである。
【0004】
図12において説明した従来の圧縮式冷凍機が省エネルギー化の要請に応えていないことに鑑み、圧縮式冷凍機10と、エンジン排熱を利用した所謂「温水焚き」の吸収式冷温水機20、とを組合わせた従来の複合空調装置が、図13に示されている。
【0005】
吸収式冷温水機20は、例えば、水を冷媒として用い且つ臭化リチウム水溶液を吸収剤として用いており、吸収器21と、再生器22と、第2の凝縮器24と、第2の蒸発器25と、それらを循環する第2の冷媒管路L2とにより、概略構成されている。
【0006】
吸収器21において、吸収剤(臭化リチウム)が冷媒(水)を吸収した吸収溶液が、吸収液ポンプ27によって再生器22に送られており、その途中で熱交換器26により加熱されている。再生器22には、ガスエンジン1の冷却水ジャケット1a及び排気熱交換器2で加熱された温水(温排水)が温水管路L3で導入されて、吸収溶液が加熱されている。すなわち、ガスエンジン1の温排水(排熱)が、吸収式冷温水機20の駆動熱源となっている。
【0007】
なお、温水管路L3には再生器22をバイパスする切換弁8が介装されている。そして、再生器22で加熱され、気相冷媒(水蒸気)が分離して濃縮された吸収溶液は、前記熱交換器26において、吸収器21から送られてきた(供給側の)吸収溶液と熱交換を行って吸収器21に戻されている。
【0008】
再生器22内で蒸発した冷媒は、第2の凝縮器24で凝縮され、第2の蒸発器25で蒸発して、後述する冷水管路L6内を流れる冷水から気化熱を奪った後、吸収器21に戻される。ここで符号28は、第2の蒸発器25に溜まった液状の冷媒を汲みあげて滴下させるための冷媒ポンプである。
【0009】
吸収式冷温水機20には更に、ラジエータまたはクーリングタワーである冷却装置31から冷却水ポンプ32を介して、吸収器21、第2の凝縮器24を冷却し、冷却装置31に戻る冷却水管路L4が設けられている。
【0010】
吸収式冷温水機20の第2の蒸発器25には冷水管路L6が連通しており、該冷水管路L6には冷水ポンプ43が介装され、室内機44、(圧縮式冷凍機10の)第1の蒸発器14Aを循環している。より詳細には、この冷水管路L6は分岐しており、冷水管路L6の分岐管路にはポンプ46が介装されており、且つ、吸収式冷温水機20の第2の蒸発器25に連通して、再び冷水管路L6に合流する様に構成されている。
【0011】
図13で示す複合空調装置において、空気温調を行う室内機44は、冷水管路L6の冷水を介して圧縮式冷凍機10の第1の蒸発器14Aと熱交換を行うと共に、ポンプ46の運転により吸収式冷温水機20の第2の蒸発器25において冷水の気化熱が奪われている。
【0012】
しかし、図13で示す複合空調装置は、圧縮機駆動エンジン1の排熱を利用してはいるが、空調を行う室内機44は冷水管路L6を流過する水を冷熱源として使っているので、水の使えない物件、例えばコンピュータ室等については適用出来なかった。
【0013】
また、吸収空調装置20が付加されるので、この吸収空調装置20をできるだけ小さくしたい、あるいは、省エネルギー化をさらに図りたいという要請があるが、その様な要請には十分には応えていなかった。
【0014】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑みて提案されたもので、冷熱源として水を使わず、装置の小型化及び省エネルギー化が達成できるような複合空調装置の提供を目的としている。
【0015】
【課題を解決するための手段】
本発明の複合空調装置は、第1の圧縮機(11)と第1の凝縮器(12)と第1の膨張弁(13)と第1の蒸発器(14)とそれらを循環する第1の冷媒管路(L1)とを有する圧縮式冷凍機(10)と、吸収器(21)と再生器(22)と第2の凝縮器(24)と第2の蒸発器(25)とそれらを循環する第2の冷媒管路(L2)とを有する吸収式冷温水機(20)と、前記第1の圧縮機(11)を駆動する内燃機関(1)とを有し、内燃機関から供給される排熱流体が前記吸収式冷温水機(20)の駆動熱源として再生器(22)に導入されており、前記第1の冷媒管路(L1)の第1の蒸発器(14)の下流から分岐して第2の蒸発器(25)と熱交換を行って第1の蒸発器(14)の上流に合流する冷媒分岐管路(L5)を設けたことを特徴としている。
【0016】
かかる構成を具備する本発明の複合空調装置によれば、圧縮式冷凍機を駆動する内燃機関(例えばガスエンジン)の排熱は、温水等の排熱流体管路によって吸収式冷温水機に投入されるので、図12で示す圧縮式冷凍機に比較すれば、内燃機関の排熱を有効利用しており、省エネルギーの要請にも良く合致する。
【0017】
また本発明の複合空調装置によれば、吸収式冷温水機の第2の蒸発器において気化熱を奪って冷媒分岐管路内を流れる冷媒温度を低下した上、凝縮させ、低温度で凝縮した冷媒を合流点にて前記第1の冷媒管路と合流せしめる。その結果、吸収式冷温水機の第2の蒸発器において気化熱を奪って冷媒温度を低下し、冷媒がより低圧で凝縮した分が、圧縮式冷凍機による冷房に付加されて省エネルギー化が達成される。
【0018】
そして本発明の複合空調装置によれば、図13で示す従来の複合空調装置とは異なり、吸収式冷温水機の第2の蒸発器と連通する側にも冷水ではなく、冷媒を流過させることが出来る。そのため本発明の複合空調装置は、水熱源が使用できない空間、例えばコンピュータ室の空調にも使用することが出来る。
【0019】
ここで、前記冷媒分岐管路(L5)は、第2の蒸発器(25)の下流に冷媒液ポンプ(51)を介装しているのが好ましい。
【0020】
また、本発明によれば、前記冷媒分岐管路(L5)は、第2の蒸発器(25)の上流に第2の圧縮機(52)を介装し、第2の蒸発器(25)の下流に第2の膨張弁(53)を介装しているのが好ましい。
この場合、前記第2の圧縮機は、低揚程運転用(或いは低揚程使用)のものが用いられるのが好ましい。
【0021】
この様に構成すれば、第2の蒸発器の温度が比較的高くても良いので、吸収式冷温水機の負荷がその分だけ減少する。
【0022】
なお、第2の膨張弁は分岐管路の合流位置の下流に介装しても良い。
【0023】
さらに、第2の膨張弁を介装せず、分岐管路の合流位置を第1の膨張弁の上流としてもよい。
【0024】
また、本発明によれば、第1の圧縮機(11)を駆動する第1の内燃機関(1)と、前記第2の圧縮機(52)を駆動する第2の内燃機関(6)とを備えており、第1の内燃機関(1)及び第2の内燃機関(6)をそれぞれ冷却し且つ排気装置と熱交換を行う排熱流体管路(L3)を設け、該排熱流体管路(L3)は前記再生器(22)に連通しているのが好ましい。
【0025】
第2の圧縮機を駆動するために設けた第2の内燃機関からの排熱を回収して、吸収式冷温水機の駆動熱源として再生器に投入してやれば、さらに省エネルギーが達成できるからである。
【0026】
ここで、前記第2の圧縮機は、低揚程運転用(或いは低揚程使用)のものが用いられるのが好ましい。
【0027】
さらに、本発明において、 前記第1の冷媒管路(L1)は、第1の凝縮器(12)の下流側の領域を前記第2の蒸発器(25)に連通して過冷却熱交換器(25a)を構成するのが好ましい。
【0028】
その様に構成すれば、圧縮冷凍機側の冷凍サイクル線図(後述)を参照すれば明らかな様に、過冷却となった分だけ冷凍能力が向上し、効率が向上するからである。
【0029】
なお、この過冷却熱交換器は、前記冷媒分岐管路には冷媒液ポンプを用いており、前記第2の圧縮機は介装していないタイプの複合空調装置に適用する事も可能である。
【0030】
上述した本発明の複合空調装置では、第1の圧縮機(11)或いは第2の圧縮機(52)は、内燃機関の出力軸に機械的に連結されているが、これに限定されるものではない。当該第1及び第2の圧縮機(11,52)を、前記内燃機関の出力軸に対して電気的に接続することは勿論可能である。すなわち、前記第1或いは第2の圧縮機(11,52)を、内燃機関に直結した発電機(70)で発生した電力により駆動される電動圧縮機とすることが出来るのである。
【0031】
ここで、圧縮機と内燃機関とが機械的に連結されておらず、電気的に接続されている場合には、空調装置部分と駆動機関部分とを分離することができるので、設置場所の制約を緩和することが出来る。それと共に、騒音源である内燃機関を別置することにより、低騒音化を達成することができる。
【0032】
これに加えて本発明では、前記第1及び第2の圧縮機(11,52)を、機械的な伝達手段、例えばチェーン及びスプロケット、シャフト、歯車機構等を介して前記内燃機関(1)により駆動しても良い(図16)。
【0033】
また本発明の実施に際しては、前記吸収式冷温水機の再生器は、比較的高温の流体(高温排熱流体)により熱を供給される第1の再生器(22)と、比較的低温の流体(低温排熱流体)により熱を供給される第2の再生器(104)と、第1の再生器(22)で発生した蒸気が保有する熱が供給される第3の再生器(105)とから構成されており、第1の再生器(22)と前記内燃機関(1)とを連通する高温排熱(排熱ガス、排気蒸気、高温排熱流体)管路(L120)と、第2の再生器(104)と前記内燃機関(1)とを連通する低温排熱(排温水、排気蒸気)管路(L18)、とを有するように構成する事が好ましい(図17)。
【0034】
ここで、前記内燃機関に代えて、燃料電池を設けて構成しても良い。そして、第1及び第2の圧縮機は電動機により駆動され、該電動機の駆動電源は前記内燃機関或いは燃料電池に装置された発電機である事が好ましい。或いは、第1及び第2の圧縮機は機械的な伝達手段(例えばチェーン及びスプロケット、シャフト、歯車機構等)を介して、前記内燃機関に接続されていても良く、燃料電池に接続された駆動源と機械的に接続されていても良い。
【0035】
かかる構成を具備する場合には、前記吸収式冷温水機は所謂「一重二重効用吸収式冷温水機」として構成されている。
【0036】
さらに、前記吸収式冷温水機の再生器は、比較的高温の流体により熱を供給される高温再生器(22)と、該高温再生器(22)で発生した蒸気が保有する熱が供給される低温再生器(105)とから構成されており、高温再生器(22)と前記内燃機関(1)の排気系とを連通する高温排熱(排熱ガス、排気蒸気、高温排熱流体)管路(L22)を有している管路を有しているのが好ましい(図18)。
【0037】
このような構成において、例えば高温排熱が排気蒸気の場合、前記吸収式冷温水機は所謂「蒸気焚二重効用吸収式冷温水機」として構成される。そして、このような構成においては、前記内燃機関の温排水(例えば内燃機関のジャケットの温水)は吸収式冷温水機では利用しない。排気ガスの様な比較的高温の排熱(比較的高温の流体が保有する熱量)のみが吸収式冷温水機の高温再生器に供給される。従って、排熱供給源として、比較的高温の排熱と比較的低温の排熱とを有する機器に限定する必要性が無い。そのため、前記内燃機関に代えて、タービン或いは燃料電池を設ける事が出来る。
【0038】
ここで、第1及び第2の圧縮機は電動機により駆動され、該電動機の駆動電源は前記内燃機関或いは燃料電池に装置された発電機である事が好ましい。或いは、第1及び第2の圧縮機は機械的な伝達手段(例えばチェーン及びスプロケット、シャフト、歯車機構等)を介して、前記内燃機関に接続されていても良く、燃料電池に接続された駆動源と機械的に接続されていても良い。
【0039】
或いは本発明の実施に際して、前記吸収式冷温水機は、前記内燃機関(1)と接続する低温排熱管路(L24)と連通された再生器(22)を有する排熱焚単効用吸収式冷温水機(130)と、前記内燃機関(1)と接続する高温排熱管路(L26)で連通された高温再生器(122)及び該高温再生器(122)で発生した蒸気が保有する熱が供給される低温再生器(105)を有する二重効用吸収式冷温水機(140)、とから構成されており、前記冷媒分岐管路(L5)は、前記排熱焚単効用吸収式冷温水機(130)の蒸発器(25)及び前記二重効用吸収式冷温水機(140)の蒸発器(125)と熱交換を行った後に前記第1の蒸発器(14)の上流に合流する様に構成されているのが好ましい(図19)。
【0040】
かかる構成によれば、それぞれの吸収式冷温水機に対して、作動に好適な温度レベルの排熱が投入される事となり、排熱利用効率が非常に高い装置が達成できる。
【0041】
ここで、前記内燃機関に代えて、燃料電池を設ける事が出来る。そして、第1及び第2の圧縮機は電動機により駆動され、該電動機の駆動電源は前記内燃機関或いは燃料電池に装置された発電機である事が好ましい。或いは、第1及び第2の圧縮機は機械的な伝達手段(例えばチェーン及びスプロケット、シャフト、歯車機構等)を介して、前記内燃機関に接続されていても良く、燃料電池に接続された駆動源と機械的に接続されていても良い。
【0042】
なお、前記冷媒分岐管路は、前記低温排熱焚単効用吸収式冷温水機の蒸発器と熱交換を行った後に前記二重効用吸収式冷温水機の蒸発器と熱交換を行っても良いし、前記温水焚単効用吸収式冷温水機の蒸発器と熱交換を行うのと同時に前記二重効用吸収式冷温水機の蒸発器と熱交換を行っても良いし、前記二重効用吸収式冷温水機の蒸発器と熱交換を行った後に前記低温排熱焚単効用吸収式冷温水機の蒸発器と熱交換を行っても良い。
【0043】
さらに本発明の実施に際しては、前記吸収式冷温水機は、高温再生器(22)と、中温再生器(202)と、低温再生器(105)とを有し、高温再生器(22)には前記内燃機関(1)から比較的高温の流体により熱が供給される排熱焚三重効用吸収式冷温水機(150)として構成されているのが好ましい(図27)。
この場合、圧縮式冷凍機内を循環する冷媒としては、例えばフロンを用いることが好ましい。
【0044】
かかる構成を採用すれば、吸収冷温水機の蒸発器における蒸発温度を比較的高温にする事が出来るので、その分だけ高温再生器に付加するべき熱量が少なくて済む。
従来の排熱焚吸収式冷温水機では、高温再生器に供給出来る排熱温度に限界があるので、三重効用吸収式冷温水機とすることが不可能であったが、高温再生器に付加するべき排熱温度が低くても良い上述した構成によれば、高効率の三重効用吸収式冷温水機を運転する事が可能となるのである。
【0045】
なお前記内燃機関が所謂「二温度排熱」である場合には、前記排熱焚吸収式冷温水機に排熱焚再生器を設け、該排熱焚再生器に内燃機関の低温排熱を供給し、以って、前記排熱焚三重効用吸収式冷温水機を、所謂「排熱焚一重三重効用吸収式冷温水機」或いは「排熱焚二重三重効用吸収式冷温水機」に構成することも好ましい(図28、図29)。
【0046】
上述した種々の複合空調装置の運転を制御するため、本発明の運転制御方法は、前記吸収式冷温水機(20)の再生器(22)に連通する管路内を流れる流体(例えば温排水或いは蒸気)の温度(温排水の場合)或いは圧力(蒸気の場合)を計測する第1の計測工程と、該工程で計測された温度或いは圧力に基いて前記流体が保有する排熱を前記再生器に供給するか否かを判定する第1の判断工程(S7)と、前記吸収式冷温水機(20)の蒸発器(25)を循環する冷媒の温度を計測する冷媒温度計測工程と、該工程で計測された蒸発器(25)を循環する冷媒の温度に基いて、前記第1の蒸発器(14)と前記冷媒分岐管路(L5)とを含む排熱利用系統(A1)を駆動させる(排熱利用モード)か或いは前記第1の圧縮機(11)と第1の凝縮器(12)と第1の冷媒管路(L1)と第1の蒸発器(14)とを含む電動運転系統(A2)を駆動させる(電動モード)かを判断する第2の判断工程(S11)、とを有する事を特徴としている(図20、図21)。
【0047】
ここで、前記第2の判断工程は、前記冷媒温度計測工程で計測された蒸発器(25)を循環する冷媒の温度に基いて、前記第1の蒸発器(14)と前記冷媒分岐管路(L5)とを含む排熱利用系統(A1)のみを駆動させるか、前記第1の圧縮機(11)と第1の凝縮器(12)と第1の冷媒管路(L1)と第1の蒸発器(14)とを含む電動運転系統(A2)のみ駆動させるか、或いは前記排熱利用系統(A1)と電動運転系統(A2)とを同時に駆動させるかを判断するように構成する事が出来る(図20、図22)。
【0048】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、図13に示した従来の複合空調装置と同様の構成部品には同じ符号を付し、重複説明を省略している。
【0049】
図1において、圧縮式冷凍機10の第1の蒸発器14は、熱交換によって空気調温の機能を有する室内機であり、第1の冷媒管路L1を有している。第1の冷媒管路L1に介装された蒸発器14の下流の分岐点Aから、冷媒分岐管路L5が分岐しており、該冷媒分岐管路L5内を流過する冷媒(例えばフロン等)は、吸収式冷温水機20の第2の蒸発器25で熱交換が行われ(或いは吸収式冷温水機20の冷媒に気化熱を奪われ)て冷却され、凝縮する。ここで、冷媒分岐管路L5には冷媒液ポンプ51が介装されており、第2の蒸発器25で冷やされ凝縮した冷媒は第1の蒸発器14の上流の合流点Bで、第1の冷媒管路L1に合流する。
【0050】
なお、第1の冷媒管路L1に介装された第1の圧縮機11は、第1の内燃機関であるガスエンジンすなわち内燃機関1により駆動されている。
【0051】
図2は、横軸にエンタルピh、縦軸に冷媒圧力Pが採られたモリエ線図であり、図1で示す実施形態の第1の冷媒(圧縮式冷凍機10内及び冷媒分岐管路L5内を流れる冷媒:例えばフロン等)に関して、圧縮冷凍サイクルの各部の状態が示されている。
【0052】
図2において、符号aは圧縮機11前、符号bは圧縮機11後、符号cは第1の凝縮器12後、符号dは膨張弁13後、符号eは蒸発器(室内機)14後、符号fは分岐管路L5の第2の蒸発器25後、符号gはポンプ51後、をそれぞれ示している。そして図2から明らかなように、図1の実施形態によれば、吸収空調装置20によってg→f(→a)で示す範囲だけ熱効率が向上する。
【0053】
さらに、図1の実施形態によれば、吸収式冷温水機20の第2の蒸発器25で冷却されるのはフロンなどの冷媒であり、冷水ではない。従って、水熱源の使用が不適当なコンピュータルームなどの空間の空調にも、好適に実施する事が出来るのである。
【0054】
図3に示す第2の実施形態では、第1の冷媒管路L1に介装された蒸発器14の下流の分岐点Aから分岐している冷媒分岐管路L5には、第2の圧縮機52が介装されている。冷媒分岐管路L5内を流れる冷媒は吸収式冷温水機20の第2の蒸発器25で気化熱を奪われて冷やされ、凝縮する。そして冷媒分岐管路L5は、第2の膨張弁53を介して、第1の蒸発器14の上流の合流点Bで、第1の冷媒管路L1に合流している。
【0055】
図1の実施形態では、冷媒分岐管路L5には第2の蒸発器25の下流側に冷媒液ポンプ51が介装されているのに対して、図3の実施形態では、第2の蒸発器25の上流側に第2の圧縮機52が介装されている。
【0056】
この第2の圧縮機52を介装しなければ、第1の蒸発器14と第2の蒸発器25とは、内部温度が同程度でなければならない。しかし、図3の実施形態では第2の圧縮機52を介装したため、第2の蒸発器25内の温度は第1の蒸発器14の温度よりも高温であっても良い。そして、第2の蒸発器25内の温度が高温であっても良いため、吸収式冷温水機20の負荷が小さくて済み、そして、吸収式冷温水機20自体を小型化、高効率化する事が可能となる。
【0057】
図4には、図3で示す実施形態の第1の冷媒(圧縮式冷凍機10内及び冷媒分岐管路L5内を流れる冷媒:例えばフロン等)の冷凍サイクルの各部の状態がモリエ線図で示されている。図中、符号aは第1の圧縮機11前、符号bは圧縮機11後、符号cは第1の凝縮器12後、符号dは第1の膨張弁13後、符号eは蒸発器(室内機)14後、符号fは分岐管路L5の第2の圧縮機52後、符号gは第2の蒸発器25後、符号hは第2の膨張弁53後、をそれぞれ示す。
【0058】
なお、図示の例では、第2の圧縮機52に低揚程仕様のものが用いられ、第2の膨張弁53は第1の膨張弁13より低膨脹比として示されている。
【0059】
また、第2の膨張弁53は合流点Bの下流側であっても良い。さらに、第2の膨張弁53を介装せず、合流点Bが第1の膨張弁13の上流であってもよい。
【0060】
図5及び図6には、横軸に温度、縦軸に圧力が採られたデューリング線図で吸収式冷温水機20の吸収サイクル各部の状態が示されている。図中、符号aは吸収器21出口、符号bは再生器22入口、符号cは再生器22出口、符号dは吸収器21入口、符号eは凝縮器24、符号fは蒸発器25のそれぞれの状態を示しており、符号a′、b′、c′、d′、e′、f′及び破線で従来の吸収サイクルの状態を示している。なお、図5は、第2の蒸発器温度の上昇によって、再生器22の再生温度を低下させ、装置を小型化した場合を示し、図6は、第2の蒸発器温度の上昇によって、溶液の濃度幅を増加し、効率を向上した場合を示している。
【0061】
図7に示す第3の実施形態では、冷媒分岐管路L5に関連する構成については図3に示された実施形態と同様であるが、第2の圧縮機52が、第2の内燃機関である内燃機関6で駆動されている。そして、第2の内燃機関6の冷却水ジャケット6a及び排気熱交換器7と熱交換した冷却水、換言すれば温排水が流れる管路は、温水管路L3に合流されている。
【0062】
したがって、第1の内燃機関1及び第2の内燃機関6は、いずれもその排熱(温排水)が温水管路L3により再生器22に投入されて、吸収式冷温水機20の駆動熱源として利用される。その結果、さらに省エネルギーなシステムが達成できる。
【0063】
図8に示す実施形態では、圧縮式冷凍機10の第1の冷媒管路L1は、第1の凝縮器12の下流の領域が吸収式冷温水機20の第2の蒸発器25に連通して過冷却熱交換器25aを構成する。そして、再び圧縮式冷凍機10側に戻されている。その他については、図3に示された実施形態と同様に構成されている。
【0064】
図9のモリエ線図には、図8の実施形態の第1の冷媒による冷凍サイクルの各部の状態が示されている。図中、符号aは第1の圧縮機11前、符号bは圧縮機11後、符号c´は第1の凝縮器12後、符号cは過冷却熱交換器25a後、符号dは第1の膨張弁13後、符号eは蒸発器(室内機)14後、符号fは第2の圧縮機52後、符号gは第2の蒸発器25後、符号hは第1の膨張弁13および第2の膨張弁53後をそれぞれ示し、破線は従来技術による冷凍サイクルを示している。
【0065】
図9のモリエ線図から明らかなように、第1の凝縮器12後の過冷却熱交換器25aによる過冷却によって(d〜d′)だけ冷房熱量が増加し、一方、圧縮入力(a〜b)は変化しないので、増加した冷房熱量の分(d〜d′)だけ、冷房能力および効率が向上している。
【0066】
上記の各実施形態において、第1(第2)の圧縮機11(52)をエンジン1(6)により駆動する機構は、発電機を介した電動機による駆動機構であってもよい。その場合は、空調装置部分と駆動機関部分とが分離でき、設置場所の制約を緩和できると共に、騒音源を別置することで低騒音化することができる。
【0067】
例えば、図10は図1の実施形態の変形にかかるものであり、第1の圧縮機11は電動圧縮機であり、その駆動電力は(内燃機関である)ガスエンジン1に直結された発電機70で発生し、ケーブルL10を介して伝達されている。その他の構成については、図10の実施形態は図1の実施形態と同様である。
【0068】
また、図11は図3の実施形態の変形であり、第1の圧縮機11及び第2の圧縮機52は共に電動圧縮機であり、駆動電力は内燃機関1に直結された発電機70で発生し、ケーブルL10或いはケーブルL20を介してそれぞれ伝達されている。なお、発電機70の発電量では電動圧縮機11、52の駆動に不十分な場合には、商用電源80より駆動電力を得ている。その他の構成については、図11の実施形態は図3の実施形態と同様である。
【0069】
図14は、図1の実施形態の変形にかかる実施形態である。図14では、圧縮式冷凍機側の第1の冷媒管路L1と、吸収式冷温水機側の冷媒分岐管路L5との間に、中間冷媒管路L7が形成されている。そして、中間冷媒管路L7に分岐点A及び合流点Bが設けられており、且つ、室内機として作用する第3の蒸発器80が介装されている。ここで、符号82は中間冷媒管路L7に介装され、該管路L7を流過する冷媒を凝縮する第3の凝縮器であり、符号84は管路L7内に冷媒を流過させるための冷媒用ポンプである。
【0070】
その他の構成及び作用効果については、図1の実施形態と概略同様であるので、重複説明は省略する。
【0071】
図15は、図14の実施形態を更に変形したものである。図15において、第1の圧縮機11は電動圧縮機であり、駆動電力は内燃機関1に直結された発電機70で発生し、ケーブルL10を介して伝達されている。なお、発電機70の発電量では電動圧縮機11の駆動に不十分な場合には、商用電源80より駆動電力を得ている。その他の構成については、図14と同様である。
【0072】
上述した実施形態の各々に示した温水管路L3は、一例であって他の構成のコージェネレータ装置であってもよい。
【0073】
図16の実施形態は、図3の実施形態を変形したものである。図16において、第1の圧縮機11は機械的な伝達手段101(例えばチェーン及びスプロケット、シャフト、歯車機構等)を介して内燃機関1に接続されている。また、冷媒分岐管路L5に介装された第2の圧縮機52は、機械的な伝達手段102、103(例えばチェーン及びスプロケット、シャフト、歯車機構等)を介して内燃機関1に接続されている。その他の構成及び作用効果は、図3の実施形態と同様である。
【0074】
図17で示す実施形態では、吸収式冷温水機を所謂「一重二重効用吸収式冷温水機」として構成している。図17において、吸収式冷温水機90は第1の再生器22(高温再生器)を有しており、第1の再生器22には、内燃機関1の排気系(の熱交換器)2に連通する管路L120(高温排熱管路)を流過する比較的高温の流体(例えば排気蒸気)により熱が供給される。吸収式冷温水機90は、さらに、第2の再生器104と第3の再生器105とを有している。第2の再生器104には、内燃機関1の冷却水ジャケット1a(内燃機関の温排水系)に接続されて且つ温水(比較的低温の流体)が流過している管路L18(温排水管路)が連通している。第3の再生器105は、管路L21を介して第1の再生器22と連通しており、第1の再生器22で発生した蒸気は、管路L21を通過し、保有する熱は第3の再生器105における再生のために用いられる。
【0075】
図17においては、第1の圧縮機11及び第2の圧縮機52は共に電動圧縮機であり、駆動電力は内燃機関1に直結された発電機70で発生し、ケーブルL10或いはケーブルL20を介してそれぞれ伝達されている。なお、発電機70の発電量では電動圧縮機11、52の駆動に不十分な場合には、商用電源80より駆動電力を得ている。なお、第1の圧縮機11及び第2の圧縮機52を内燃機関1により機械的に駆動する事も可能である。
【0076】
図17の実施形態における他の構成及び作用効果については、上述したものと同様である。
【0077】
図18の実施形態においては、吸収式冷温水機は蒸気焚二重効用吸収式冷温水機として構成されている。すなわち、図18において全体を符号100で示す吸収式冷温水機は、高温再生器22と低温再生器105とを有している。そして高温再生器22には、内燃機関1の排気系(の熱交換器)2に連通する管路L22(高温排熱管路)を流過する比較的高温の流体(例えば排気蒸気)により熱が供給される。また低温再生器105は、管路L21を介して高温再生器22と連通しており、高温再生器22で発生した蒸気が保有する熱は低温再生器105における再生に用いられる。
【0078】
このような構成によれば、内燃機関1の温排水(例えば内燃機関1のジャケットの温水)は吸収式冷温水機100では利用しない。排気系2で発生する比較的高温の排熱のみが吸収式冷温水機100の高温再生器22に供給される。従って、排熱供給源として、比較的高温の排熱と比較的低温の排熱とを有する機器に限定する必要性が無い。そのため、前記内燃機関1に代えて、ガスタービン或いは燃料電池を設ける事が出来る。
【0079】
図18の実施形態における他の構成及び作用効果については、図17の実施形態のものと同様である。
【0080】
図19の実施形態においては、温水焚単効用吸収式冷温水機130と、二重効用吸収式冷温水機140とを有している。そして、温水焚単効用吸収式冷温水機130は、内燃機関1の冷却水ジャケット1a(内燃機関の温排水系)に接続されて且つ温水(比較的低温の流体)が流過している管路L24(温排水管路)が連通している再生器22を有している。一方、二重効用吸収式冷温水機140には、内燃機関1の排気系2に連通する管路L26(高温排熱管路)を介して比較的高温の流体(例えば排気蒸気)により熱が供給される高温再生器122と、高温再生器122で発生した蒸気が保有する熱が供給される低温再生器105、とを有している。
【0081】
図19において、冷媒分岐管路L5は、温水焚単効用吸収式冷温水機130の蒸発器25に連通して熱交換を行う部分(符号L51)と、二重効用吸収式冷温水機140の蒸発器125と熱交換を行う部分(符号L52)とを有している。そして冷媒分岐管路L5は、蒸発器25、125と熱交換を行った後に、第1の蒸発器14の上流に合流する様に構成されている。
【0082】
かかる構成によれば、温水焚単効用吸収式冷温水機130の再生器22には、内燃機関1の冷却水ジャケット1aから比較的低温の流体が流過し、二重効用吸収式冷温水機140の高温再生器122には、内燃機関1の排気系2から比較的高温の流体が供給される。すなわち、それぞれの吸収式冷温水機に対して、作動に好適な温度レベルの排熱が投入される事となり、排熱利用効率が非常に高くなるのである。
【0083】
図19のよれば、冷媒分岐管路L5を流れる流体は、部分L51において温水焚単効用吸収式冷温水機130の蒸発器25と熱交換を行った後に、部分L52において二重効用吸収式冷温水機140の蒸発器125と熱交換を行っている。但し、部分L51と部分L52とを並列に配置して、温水焚単効用吸収式冷温水機130の蒸発器25との熱交換と、二重効用吸収式冷温水機140の蒸発器125との熱交換を、同時に行っても良い。或いは、二重効用吸収式冷温水機140の蒸発器125と熱交換を行った後に、温水焚単効用吸収式冷温水機130の蒸発器25と熱交換を行っても良い。
【0084】
なお上述の説明においては、二重効用吸収式冷温水機140を蒸気焚二重効用吸収式冷温水機として説明しているが、高温温水焚二重効用吸収式冷温水機として構成しても良い。
【0085】
その他の構成及び作用効果については、上述した各実施形態と同様であるので、重複説明は省略する。
【0086】
次に、図20−図22を参照して、上述した各実施形態の運転を制御する方法について説明する。
【0087】
図20は、上述した各実施形態を包括的に表現したものであり、且つ、本発明の制御方法を説明するためのブロック図である。
【0088】
図20において、内燃機関1の排熱(例えば温排水)を吸収式冷温水機20に供給するための管路L3には、吸収冷温水機20をバイパスするバイパス管路L3Bが設けられており、三方弁8が介装されている。また管路L3から冷却装置3に連通する管路L53が分岐しており、三方弁5が介装されている。冷却装置3は冷却用ファン3Fにより冷却される。
【0089】
管路L3には、さらに、管路L3内を流れる温排水の温度を計測するための第1の温度センサ152が介装されている。なお、管路L3内を蒸気が流れる場合には、センサ152は当該蒸気の圧力を計測する圧力センサとなる。
【0090】
第1のセンサ152は、信号ラインCL1を介して第1の制御ユニットCU−1に対して、管路L3を流れる温排水の温度データを送出する。そして、第1の制御ユニットCU−1は、管路L3の温排水温度に基いて必要な判断(後述)を行い、信号ラインCL2−CL4を介して、三方弁5、冷却用ファン3F、三方弁8、吸収冷温水機20に対して、それぞれ制御信号を出力する。
【0091】
一方、吸収冷温水機20の蒸発器25において、冷媒ポンプ28を介装した蒸発器循環冷媒系管路L54内を液相冷媒が循環する。そして、蒸発器循環冷媒系管路L54には、そこを循環する液相冷媒の温度を検出するための第2の温度センサ154が介装されている。
【0092】
この第2の温度センサ154は信号ラインCL10を介して第2の制御ユニットCU−2に接続されており、蒸発器循環冷媒系管路L54を流れる液相冷媒の温度データが制御ユニットCU−2に伝達される。制御ユニットCU−2では、伝達された前記液相冷媒の温度データに基いて必要な判断を行い(後述)、信号ラインCL11−CL14により、第2の圧縮機52、開閉弁156、第1の圧縮機11、開閉弁13、第1の凝縮器12に設けられた冷却用ファン12Fの各々に対して制御信号を出力する。
【0093】
図20において、圧縮式冷凍機10は、第1の蒸発器14、冷媒分岐管路L5、第2の圧縮機52、第2の蒸発器25、開閉弁156を有する第1の系(矢印A−1で示す)、すなわち排熱利用系統(排熱利用モード)と、第1の圧縮機11、第1の凝縮器12、第1の冷媒管路L1、第1の蒸発器14を含む運転系統である第2の系(矢印A−2で示す:電動モード)とに大別する事が出来る。そして第2の制御ユニットCU−2は、第1の系A−1で運転するのか、或いは第2の系A−2で運転するのかに関する判定を、後述の態様により行うのである。
【0094】
次に、図21、図22をも参照して、図20に関して上述した制御を、より詳細に説明する。
【0095】
先ず、内燃機関1(或いは内燃機関1を含んだコ・ジェネレーション・システム:CGS)を起動する(図21:ステップS1)。そして空調系、すなわち圧縮式冷凍機10側が運転しているか否かを判断する(ステップS2)。
【0096】
空調系(圧縮式冷凍機10側)が運転していなければ(ステップS2が「停止中」)、管路L3に介装された三方弁8(図20)を、吸収式冷温水機20をバイパスする側に制御する(ステップS3)。その結果、図20において、管路L3を流れる温排水はバイパス管路L3Bを流れる事となり、吸収式冷温水機20の再生器22には排熱は投入されない。
【0097】
次に、第1の温度センサ152により、管路L3を流れる温排水の温度を計測し、計測された温度T1を予め設定されているT1上限値と比較する(ステップS4)。計測温度T1がT1上限値以上である場合(ステップS4で「T1≧T1上限値」)は、三方弁5を制御して、管路L3を流れる温排水を冷却装置3側に流して、冷却装置3及び冷却用ファン3Fにより冷却する(ステップS5)。そしてステップS2に戻る。一方、計測温度T1がT1上限値より低温である場合には(ステップS4で「T1<T1上限値」)は、三方弁5を制御して、管路L3を流れる温排水が冷却装置3側をバイパスする様にせしめ(ステップS6)、ステップS2に戻る。
【0098】
ステップS2において、空調系(圧縮式冷凍機10側)を運転していれば(ステップS2が「運転中」)、第1の温度センサ152(図20)により管路L3を流れる温排水の温度を計測し、計測された温度T1を予め設定されているT1下限値と比較する(ステップS7)。
【0099】
計測温度T1がT1下限値以下である場合には(ステップS7で「T1≦T1下限値」)、三方弁8(図20)を制御して、管路L3を流れる温排水がバイパス管路L3B(図20)を流れて吸収式冷温水機20をバイパスする様にせしめる(ステップS8)。その場合には吸収冷温水機20の運転を停止し(ステップS8)、圧縮式冷凍機10は第2の系A−2(電動モード)で運転される(ステップS9)。
【0100】
すなわちステップS9においては、制御ユニットCU−1、CU−2により、開閉弁156を閉鎖して冷媒分岐管路L5の循環を停止し、第2の圧縮機52を停止し、吸収冷温水機20を停止して第2の蒸発器25の冷媒ポンプ28も停止する。一方、第1の圧縮機11、第1の凝縮器12、冷却用ファン14F、第1の蒸発器14は駆動され、開閉弁13は開放されて第1の冷媒管路L1の循環は継続される。そしてステップS2に戻る。
【0101】
計測温度T1がT1下限値よりも高温であれば(ステップS7で「T1>T1下限値」)、三方弁8(図20)を制御して、管路L3を流れる温排水を吸収式冷温水機20側へ供給し、且つ、吸収冷温水機20を駆動して、温排水が再生器22で熱交換をする様にせしめる(ステップS10)。
【0102】
次にステップS11において、第2の温度センサ154(図20)により、蒸発器循環冷媒系L54を流れる液相冷媒の温度T2を計測し、そして、予め設定された(管路L54を流れる液相冷媒の温度の上限値である)T2上限値と比較する(ステップS11)。
【0103】
管路L54を流れる液相冷媒の温度T2がT2上限値よりも高温である場合には(ステップS11で「T2>T2上限値」)、排熱により駆動されている吸収式冷温水機20では十分な冷却能力が無いと判断して、圧縮式冷凍機10は第2の系A−2(電動モード)で運転される(ステップS9)。そしてステップS2に戻る。
【0104】
一方、管路L54を流れる液相冷媒の温度T2がT2上限値以下であれば(ステップS11で「T2≦T2上限値」)、排熱により駆動されている吸収式冷温水機20は十分な冷却能力を有していると判断して、圧縮式冷凍機10は第1の系A−1(排熱利用系統)により運転される(排熱利用モード:ステップS12)。
【0105】
このステップS12においては、制御ユニットCU−1、CU−2により、第1の圧縮機11、第1の凝縮器12は停止して、開閉弁13は閉鎖されるので第1の冷媒管路の循環も停止する。一方、開閉弁156は開放され、吸収式冷温水機20及び第2の圧縮機52も作動し、冷却用ファン14F、第1の蒸発器14も駆動されるので、冷媒分岐管路L5内の冷媒は循環する。そして吸収冷温水機20及び第2の蒸発器25の冷媒ポンプ28も作動するのである。そしてステップS2へ戻る。
【0106】
図21で示す制御は、圧縮式冷凍機10は系A−1或いは系A−2のいずれか一方の運転しか行わない。しかし、一定の条件下では系A−1及び系A−2の双方を同時に運転できるほうが、空調装置としての効率が向上する。図22で示す制御は、一定の条件下で系A−1及び系A−2の双方を同時に運転せしめるような制御を示している。
【0107】
図22の制御を行うためには、図20において、上述した第1の温度センサ152及び第2の温度センサ154に加えて、第1の蒸発器14に供給される空気WI(室内空気)の温度Tinを計測するための第3の温度センサ160が設けられている。明確には図示されていないが、第3の温度センサ160で計測されたデータも、信号ラインを介して第2の制御ユニットCU−2に伝達される。なお図20において、符号WOは蒸発器14から出てくる空気(冷却された空気)を示している。
【0108】
図21で示す制御に比較して、図22の制御は、図21において符号「OR図22」で示す領域が相違している。換言すれば、ステップS1からステップS8までと、ステップS10については、図21のフローチャートも図22のフローチャートも同一であるため、重複説明は省略する。
【0109】
図22において、ステップS8で三方弁8(図20)を制御して、管路L3を流れる温排水がバイパス管路L3B(図20)を流れて吸収式冷温水機20をバイパスする様にせしめたならば、吸収冷温水機20の運転を停止し(ステップS8)、圧縮式冷凍機10を第2の系A−2(電動モード)のみで単独運転する(ステップS20)。ステップS20の具体的な制御は、図21のステップS9の場合と同様である。そしてステップS2に戻る。
【0110】
一方、ステップS10で、管路L3(図20)を流れる温排水を吸収式冷温水機20側へ供給し、且つ、吸収冷温水機20を駆動して、温排水が再生器22で熱交換をする様にせしめたならば、次にステップS21において、第2の温度センサ154(図20)により、蒸発器循環冷媒系L54を流れる液相冷媒の温度T2を計測し、そして、予め設定された(管路L54を流れる液相冷媒の温度の上限値である)T2上限値と比較する(ステップS21)。
【0111】
管路L54を流れる液相冷媒の温度T2がT2上限値よりも高温である場合には(ステップS21で「T2>T2上限値」)、排熱により駆動されている吸収式冷温水機20では十分な冷却能力が無いと判断して、圧縮式冷凍機10は第2の系A−2(電動モード)のみで運転される(ステップS20)。そしてステップS2に戻る。ステップS20の具体的な制御は、図21のステップS9の場合と同様である。
【0112】
一方、管路L54を流れる液相冷媒の温度T2がT2上限値以下であれば(ステップS21で「T2≦T2上限値」)、排熱により駆動されている吸収式冷温水機20は十分な冷却能力を有していると判断する。そして、ステップS22において、第1の蒸発器14に供給される空気WI(室内空気)の温度Tinを第3の温度センサ160(図20)により計測し、その設定値(温度Tinの設定値)と比較する(ステップS22)。
【0113】
室内空気の温度Tinが設定値以下であれば(ステップS22で「Tin≦Tinの設定値」)、室内空気温度(換言すれば冷房負荷)は第1の系A−1(排熱利用モード)のみの単独運転でも十分対処できると判断して、ステップS23で第1の系A−1(排熱利用モード)のみの単独運転を行い、ステップS2に戻る。ステップS23の具体的な制御は、図21のステップS12の場合と同様である。
【0114】
室内空気の温度Tinが設定値よりも高温であれば(ステップS22で「Tin>Tinの設定値」)、室内空気温度(換言すれば冷房負荷)は第1の系A−1(排熱利用モード)のみの単独運転では対処できないと判断する。ここで、ステップS21の段階(ステップS21で「T2≦T2上限値」)で、排熱により駆動されている吸収式冷温水機20は十分な冷却能力を有していると判断されているので、排熱を有効利用するため、ステップS24において、第1の系A−1(排熱利用モード)はフルロードで運転し、それで不足している分については、第2の系A−2(電動モード)の運転で補うようにせしめるのである。
【0115】
すなわちステップS24においては、制御ユニットCU−1、CU−2により、第1の圧縮機11、第1の凝縮器12は作動し、開閉弁13は開放されて第1の冷媒管路L1内の冷媒は循環する。そして、開閉弁156は開放され、吸収式冷温水機20及び第2の圧縮機52も作動し、冷却用ファン14F、第1の蒸発器14も駆動されるので、冷媒分岐管路L5内の冷媒も循環する。そして吸収冷温水機20及び第2の蒸発器25の冷媒ポンプ28も作動するのである。そしてステップS2に戻る。
【0116】
次に、図23−図29を参照して、本発明のその他の実施形態について、個々に説明する。
【0117】
図23は、図14の実施形態の変形にかかる実施形態を示している。図14では、吸収式冷温水機側の冷媒分岐管路L5において、吸収式冷温水機20の蒸発器25と合流点Bとの間の領域に冷媒液ポンプ51が介装されている。これに対して図23の実施形態では、吸収式冷温水機側の冷媒分岐管路L5における分岐点Aと蒸発器25との間の領域に、第2の圧縮機52が介装されている。
【0118】
図23の実施形態によれば、冷媒液ポンプに代えて圧縮機52を冷媒分岐管路L5に介装することにより、吸収式冷温水機20の再生器22の再生温度を低下せしめ、吸収式冷温水機20或いは装置全体を小型化する事が出来る。
【0119】
なお、明確には図示されていないが、第2の圧縮機52を駆動する手段としては、電力であっても、機械的に駆動力を伝達する手段であっても良い。特に限定条件は無い。
その他の構成及び作用効果については、図14の実施形態と同様である。
【0120】
図24の実施形態も、図14の実施形態を変形したものである。図23の実施形態では、吸収式冷温水機側の冷媒分岐管路L5における冷媒液ポンプを圧縮機52に置換している。それに加えて図24の実施形態では、圧縮式冷凍機側の第1の冷媒管路L1と、吸収式冷温水機側の冷媒分岐管路L5との間に形成された中間冷媒管路L7において、冷媒液ポンプに代えて圧縮機を介装している。
【0121】
より詳細に述べると、図14において(図23でも同様)、中間冷媒管路L7の第3の凝縮器82と合流点Bとの間の領域には、冷媒用ポンプ84が介装されている。これに対して図24では、中間冷媒管路L7の第3の凝縮器82と分岐点Aとの間の領域には、第3の圧縮機160が介装されている。
【0122】
この様に、冷媒液ポンプを圧縮機160に置換することにより、装置全体がよりコンパクトになるのである。
ここで、第2の圧縮機52と同様に、第3の圧縮機160においても、それを駆動する手段は、電力であっても、機械的に駆動力を伝達する手段であっても良く、特に限定条件は存在しない。
その他の構成及び作用効果については、図14或いは図23の実施形態と同様である。
【0123】
図25は、図15の実施形態の変形にかかる実施形態を示す。吸収式冷温水機側の冷媒分岐管路L5について、図15の実施形態では蒸発器25と合流点Bとの間の領域に冷媒液ポンプ51が介装されているが、図25の実施形態では、分岐点Aと蒸発器25との間の領域に第2の圧縮機52が介装されている。吸収式冷温水機20の再生器22の再生温度を低下して、吸収式冷温水機20或いは装置全体を小型化する事を可能ならしめる為である。
【0124】
図25において、第1の圧縮機11と同様に、第2の圧縮機52も電動圧縮機であり、駆動電力は内燃機関1に直結された発電機70で発生し、ケーブルL90を介して伝達されている。なお、発電機70の発電量では第1及び第2の電動圧縮機11、51の駆動に不十分な場合には、商用電源80より駆動電力を得ている。
図25の実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図15と同様である。
【0125】
図26の実施形態も、図15の実施形態を変形したものである。図25の実施形態では、吸収式冷温水機側の冷媒分岐管路L5における冷媒液ポンプを圧縮機52に置換している。それに加えて図26の実施形態では、圧縮式冷凍機側の第1の冷媒管路L1と、吸収式冷温水機側の冷媒分岐管路L5との間に形成された中間冷媒管路L7において、冷媒液ポンプ84に代えて、第3の凝縮器82と分岐点Aとの間の領域に、第3の圧縮機160を介装している。
【0126】
第1の圧縮機11及び第2の圧縮機52と同様に、第3の圧縮機も電動圧縮機であり、駆動電力は内燃機関1に直結された発電機70で発生し、ケーブルL99を介して伝達されており、発電機70の発電量では第1−第2の電動圧縮機11、51、160の駆動に不十分な場合には、商用電源80より駆動電力を得ている。
そして、冷媒液ポンプを圧縮機160に置換することにより、装置全体がよりコンパクトになる。
図26の実施形態のその他の構成及び作用効果については、図15或いは図25の実施形態と同様である。
【0127】
図27の実施形態においては、吸収式冷温水機は排熱焚三重効用吸収式冷温水機として構成されている。すなわち、図27において全体を符号150で示す吸収式冷温水機は、高温再生器22と、低温再生器105と、中温再生器202とを有している。なお、図27においては、所謂「シリーズフロータイプ」の三重効用吸収式冷温水機が示されている。
【0128】
高温再生器22には、内燃機関1の排気系(の熱交換器)2に連通するライン或いは管路L22(高温排熱管路)を流過する比較的高温の流体(例えば排気ガス)により熱が供給され、吸収溶液を加熱して冷媒蒸気(例えば水蒸気)を発生させる。当該冷媒蒸気は、蒸気管路L212を流れる。
ここで、内燃機関1は、例えば一般的なコジェネレーションシステムであって、排熱が所謂「一温度排熱」である様な内燃機関が用いられる。
【0129】
高温再生器22で加熱されて濃縮された吸収溶液は、管路L210を介して中温再生器202へ供給される。その際に、高温溶液熱交換器204において、吸収器21からの稀溶液管路L203内を流れる稀溶液に対して、管路L210を流過する吸収溶液が保有する熱量を付与している。
【0130】
中温再生器202に供給された吸収溶液は、蒸気管路L210を流れる冷媒蒸気が保有する熱量が付与されて加熱されて、冷媒蒸気を発生する。発生した冷媒蒸気は、蒸気管路L214を流れる。
一方、加熱された吸収溶液は濃縮されて管路L216を流れ、低温再生器105に供給される。
管路L216には中温溶液熱交換器206が介装されており、管路L216を流れる濃縮された吸収溶液が保有する熱量が、稀溶液管路L203を流れる稀溶液に供給される。
【0131】
低温再生器105に供給された吸収溶液は、蒸気管路L214を流れる冷媒蒸気が保有する熱量により加熱されて、冷媒蒸気を発生する。発生した冷媒蒸気は、蒸気管路L217を流れる。
この蒸気管路L217は、その他の蒸気管路L212、L214と共に、凝縮器24に連通している。
【0132】
一方、加熱後の吸収溶液は濃縮され、管路L218を流れて吸収器21に戻される。その際に、管路L218に介装された低温溶液熱交換器208において、管路L218を流れる濃縮された吸収溶液が保有する熱量が、稀溶液管路L203を流れる稀溶液に供給される。換言すれば、稀溶液管路L203を流れる稀溶液は、低温溶液熱交換器208、中温溶液熱交換器206、高温溶液熱交換器204において、それぞれ、加熱或いは予熱されて高温再生器22へ供給されるのである。
【0133】
高温排熱管路L22を流過する比較的高温の流体(例えば排気ガス)は、高温再生器22を流れた後に、高温ドレン熱交換器210、低温ドレン熱交換器212を経由して、稀溶液ラインL203を流れる稀溶液を加熱(予熱)する。そして、内燃機関1の排気系(の熱交換器)2に戻るのである。
【0134】
内燃機関1の排気ガスを作動流体として用いている従来の吸収式冷温水機においては、高温再生器に加える排熱温度が十分に得られないので、排熱焚三重効用吸収式冷温水機を実現することが出来なかった。
これに対して、冷媒としてフロンを用いた圧縮式冷凍機と組み合わせた図27の吸収式冷温水機150では、従来の吸収式冷温水機に比較して、蒸発温度を高くする事が出来るため、高温再生器22へ付加されるべき排熱温度も低くて済む。従って、内燃機関の排熱でも、高効率の三重効用吸収式冷温水機を運転する事が可能である。
【0135】
吸収式冷温水機150のその他の構成は、他の吸収式冷温水機20、90、100、130、140と同様である。
また、圧縮式冷凍機の構成については、図11、図17、図18等で示すのと同様である。
なお、図27の排熱焚三重効用吸収式冷温水機150はシリーズフロータイプのものが示されているが、これに限定されるものではない。その他のタイプ(パラレルフロータイプ、リバースフロータイプ等)に構成しても良い。
【0136】
図28で示す実施形態では、吸収式冷温水機を所謂「排熱焚一重三重効用吸収式冷温水機」として構成している。そして、当該排熱焚一重三重効用吸収式冷温水機の駆動熱源として用いられる内燃機関1は、比較的高温の排熱と、比較的低温の排熱とを供給する、所謂「二温度排熱」の内燃機関、例えばガスエンジンを用いたコジェネレーションシステムが用いられる。
【0137】
図28において全体を符号160で示す吸収式冷温水機は、図27の吸収式冷温水機150と概略同様の構造を有している。そして、内燃機関1の排気系(の熱交換器)2に連通する管路L22(高温排熱管路)を流過する比較的高温の流体(例えば排気ガス)により、第1の再生器22(高温再生器)に対して熱(排気ガス等の高温の流体が保有する熱量)が供給される。
【0138】
それと共に、図28の吸収式冷温水機160は、内燃機関1の冷却水ジャケット1a(内燃機関の温排水系)に接続されて且つ温水(比較的低温の流体)が流過している管路L18(温排水管路)が連通している。そして当該管路L18は、排熱焚再生器220に連通しており、低温排熱すなわち管路L18を流れる温水(比較的低温の流体)が保有する熱量が、当該排熱焚再生器220へ供給されるのである。
【0139】
一方、排熱焚再生器220には、稀溶液管路L203から分岐した分岐管路L220が連通しており、稀溶液を排熱焚再生器220に供給している。排熱焚再生器220においては、管路L18で供給される低温排熱(温水:比較的低温の流体)により稀溶液が加熱され、冷媒蒸気が発生する。
冷媒蒸気は蒸気管路L222を介して凝縮器24に送られる。そして、加熱された稀溶液は管路L224を経由して、管路L218(低温再生器105から吸収器21に向かう管路)に合流し、吸収器21に戻される。
なお、低温排熱が流れる管路L18において、符号3で示す部材は冷却装置である。
【0140】
図28の実施形態によれば、二温度排熱の内燃機関1の高温排熱(管路L22により高温再生器22へ供給)のみならず、低温排熱(管路L18により排熱焚再生器220へ供給)も有効利用されるのである。
【0141】
なお、図28の実施形態のその他の構成及び作用効果については、図27の実施形態と同様である。
ここで、図28の排熱焚一重三重効用吸収式冷温水機160はシリーズフロータイプのものが示されているが、これに限定されるものではない。その他のタイプ(パラレルフロータイプ、リバースフロータイプ等)に構成しても良い。
【0142】
図29も、比較的高温の排熱と、比較的低温の排熱とを供給する、所謂「二温度排熱」の内燃機関、例えばガスエンジンを用いたコジェネレーションシステムを駆動熱源とする吸収式冷温水機を用いた実施形態を示している。
この実施形態で用いられる圧縮式冷凍機も、図27、図28で用いられるのと同様な構成となっている。
【0143】
図29において、全体を符号170で示す吸収式冷温水機は、所謂「排熱焚二重三重効用吸収式冷温水機」を構成しており、図28で示す吸収式冷温水機160と概略同様な構成を具備している。
【0144】
内燃機関1の排気系(の熱交換器)2に連通する管路L22(高温排熱管路)には、比較的高温の流体(例えば排気ガス)が流過しており、該管路L22は高温再生器22に当該高温の流体(排気ガス等)が保有する熱量を供給する。
それと共に、内燃機関1の冷却水ジャケット1a(内燃機関の低温排熱系)には、温水(比較的低温の流体)が流過する管路L18(温排水管路)が接続されており、当該管路L18は、排熱焚再生器250に連通している。そして低温排熱(管路L18を流れる温水或いは比較的低温の流体が保有する熱量)が、排熱焚再生器250へ供給される。
【0145】
排熱焚再生器250には、稀溶液管路L203から分岐した分岐管路L232が連通して、稀溶液を供給している。排熱焚再生器250においては、管路L18で供給される低温排熱により、管路L232を介して供給された稀溶液が加熱され、冷媒蒸気が発生する。そして、加熱された稀溶液は管路L234を経由して、管路L216(中温再生器202から低温再生器105に向かう管路)に合流し、低温再生器105へ供給される。
【0146】
排熱焚再生器250で発生した冷媒蒸気は、蒸気管路L236を流れ、該管路L236は蒸気管路L214(中温再生器202で発生した冷媒蒸気を低温再生器105へ供給する管路)と合流する。その結果、排熱焚再生器250で発生した冷媒蒸気は低温再生器105を経由して凝縮器24へ送られ、低温再生器105内の稀溶液と熱交換を行い、当該稀溶液を加熱し、冷媒蒸気を発生させるのである。
【0147】
換言すれば、図29の(排熱焚二重三重効用吸収式冷温水機における170)排熱焚再生器250は、そこで加熱された稀溶液が低温再生器105に供給される点(図28の一重三重効用吸収式冷温水機160の場合は、排熱焚再生器220で加熱された稀溶液は吸収器21へ戻されている)と、発生した冷媒蒸気が低温再生器105における再生に用いられている点(図28の排熱焚再生器220で発生した冷媒蒸気は、直接、凝縮器24に送られている)で、図28の実施形態と相違している。
図29の実施形態は、この様な構成により、二温度排熱の利用効率を更に向上せしめているのである。
【0148】
図29の実施形態のその他の構成及び作用効果は、図27、図28の実施形態と同様である。
なお、図29の排熱焚二重三重効用吸収式冷温水機170はシリーズフロータイプのものが示されているが、これに限定されるものではない。その他のタイプ(パラレルフロータイプ、リバースフロータイプ等)に構成しても良い。
【0149】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成され、以下の効果を奏する。
(1) 駆動エンジンの排熱が回収され、省エネルギー化が図れると共に装置の小型化が達成できる。
(2) 室内機にはフロン管路で配管され、水配管を必要としないので水の使えない物件にも対応できる。
(3) 排熱源(内燃機関、燃料電池、ガスタービン、その他)と吸収式冷温水機とを各種組み合わせることにより、排熱の利用効率を向上せしめ、或いは、コンパクト化を容易に実現する事が出来る。
(4) 温度条件に応じて、吸収式冷温水機或いは圧縮式冷凍機の運転状態を切り換える事により、熱効率が大幅に向上し、省エネルギが達成される。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施形態の構成を示すブロック図。
【図2】図1の圧縮式冷凍機のモリエ線図。
【図3】本発明の第2の実施形態の構成を示すブロック図。
【図4】図3の圧縮式冷凍機のモリエ線図。
【図5】図3の吸収式冷温水機のデューリング線図。
【図6】図3の吸収式冷温水機のデューリング線図。
【図7】本発明の第3の実施形態の構成を示すブロック図。
【図8】本発明の第4の実施形態の構成を示すブロック図。
【図9】図8の圧縮式冷凍機のモリエ線図。
【図10】図1の実施形態の変形を示すブロック図。
【図11】図3の実施形態の変形を示すブロック図。
【図12】従来の圧縮式冷凍機の構成を示すブロック図。
【図13】従来の圧縮式と吸収式と組合わせた複合空調装置の構成を示すブロック図。
【図14】図1の実施形態を更に変形した実施形態を示すブロック図。
【図15】図14の実施形態を更に変形した実施形態のブロック図。
【図16】図3の実施形態をさらに変形した実施形態のブロック図。
【図17】一重二重効用吸収式冷温水機を用いた実施形態のブロック図。
【図18】蒸気焚二重効用吸収式冷温水機を用いた実施形態のブロック図。
【図19】温水焚単効用吸収式冷温水機及び二重効用吸収式冷温水機を用いた実施形態のブロック図。
【図20】制御を説明するため複合空調装置を包括的に示したブロック図。
【図21】本発明の制御の実施形態のフローチャートを示す図。
【図22】本発明の制御の別の実施形態のフローチャートを示す図。
【図23】図14の実施形態の変形にかかる実施形態を示すブロック図。
【図24】図14の実施形態をさらに変形した実施形態のブロック図。
【図25】図15の実施形態の変形にかかる実施形態を示すブロック図。
【図26】図15の実施形態をさらに変形した実施形態のブロック図。
【図27】排熱焚三重効用吸収式冷温水機を用いた実施形態のブロック図。
【図28】排熱焚一重三重効用吸収式冷温水機を用いた実施形態のブロック図。
【図29】排熱焚二重三重効用吸収式冷温水機を用いた実施形態のブロック図。
【符号の説明】
1、6・・・ガスエンジン(内燃機関)
2、7・・・排気装置
3・・・冷却装置
10・・・圧縮式冷凍機
11・・・第1の圧縮機
12・・・第1の凝縮器
13・・・第1の膨張弁
14・・・第1の蒸発器
20、90、100、130、140、150、160、170・・・吸収式冷温水機
21・・・吸収器
22、104、105、124・・・再生器
24・・・第2の凝縮器
25・・・第2の蒸発器
25a・・・過冷却熱交換器
51・・・冷媒液ポンプ
52・・・第2の圧縮機
53・・・第2の膨張弁
70・・・発電機
80・・・第3の蒸発器
82・・・第3の凝縮器
84・・・冷媒用ポンプ
152、154・・・温度センサ
L1・・・第1の冷媒管路
L2・・・第2の冷媒管路
L3、L3B・・・温水管路
L4・・・冷却水管路
L5・・・冷媒分岐管路
L6・・・冷水管路
L7・・・中間冷媒管路
L10、L20・・・ケーブル
L20、L22・・・高温排熱管路
L54・・・蒸発器循環冷媒系管路
CU−1、CU−2・・・制御ユニット
CL1−CL14・・・信号ライン
220、250・・・排熱焚再生器

Claims (14)

  1. 第1の圧縮機(11)と第1の凝縮器(12)と第1の膨張弁(13)と第1の蒸発器(14)とそれらを循環する第1の冷媒管路(L1)とを有する圧縮式冷凍機(10)と、吸収器(21)と再生器(22)と第2の凝縮器(24)と第2の蒸発器(25)とそれらを循環する第2の冷媒管路(L2)とを有する吸収式冷温水機(20)と、前記第1の圧縮機(11)を駆動する内燃機関(1)とを有し、内燃機関から供給される排熱流体が前記吸収式冷温水機(20)の駆動熱源として再生器(22)に導入されており、前記第1の冷媒管路(L1)の第1の蒸発器(14)の下流から分岐して第2の蒸発器(25)と熱交換を行って第1の蒸発器(14)の上流に合流する冷媒分岐管路(L5)を設けたことを特徴とする複合空調装置。
  2. 前記冷媒分岐管路(L5)は、第2の蒸発器(25)の下流に冷媒液ポンプ(51)を介装している請求項1の複合空調装置。
  3. 前記冷媒分岐管路(L5)は、第2の蒸発器(25)の上流に第2の圧縮機(52)を介装し、第2の蒸発器(25)の下流に第2の膨張弁(53)を介装している請求項1の複合空調装置。
  4. 前記第1の冷媒管路(L1)は、第1の凝縮器(12)の下流側の領域を前記第2の蒸発器(25)に連通して過冷却熱交換器(25a)を構成した請求項1〜3のいずれか1項の複合空調装置。
  5. 第1の圧縮機(11)を駆動する第1の内燃機関(1)と、前記第2の圧縮機(52)を駆動する第2の内燃機関(6)とを備えており、第1の内燃機関(1)及び第2の内燃機関(6)をそれぞれ冷却し且つ排気装置と熱交換を行う排熱流体管路(L3)を設け、該排熱流体管路(L3)は前記再生器(22)に連通している請求項の複合空調装置。
  6. 前記圧縮機(11)は、内燃機関(1)に直結した発電機(70)で発生した電力により駆動される電動圧縮機(11)である請求項1〜5のいずれか1項の複合空調装置。
  7. 前記第1及び第2の圧縮機(11,52)は、機械的な伝達手段を介して前記内燃機関(1)により駆動されている請求項の複合空調装置。
  8. 前記吸収式冷温水機の再生器は、比較的高温の流体により熱を供給される第1の再生器(22)と、比較的低温の流体により熱を供給される第2の再生器(104)と、第1の再生器(22)で発生した蒸気が保有する熱が供給される第3の再生器(105)とから構成されており、第1の再生器(22)と前記内燃機関(1)とを連通する高温排熱管路(L120)と、第2の再生器(104)と前記内燃機関(1)とを連通する低温排熱管路(L18)、とを有する請求項1−7のいずれか1項の複合空調装置。
  9. 前記吸収式冷温水機の再生器は、比較的高温の流体により熱を供給される高温再生器(22)と、該高温再生器(22)で発生した蒸気が保有する熱が供給される低温再生器(105)とから構成されており、高温再生器(22)と前記内燃機関(1)の排気系とを連通する高温排熱管路(L22)を有している請求項1−7のいずれか1項の複合空調装置。
  10. 前記吸収式冷温水機は、前記内燃機関(1)と接続する低温排熱管路(L24)と連通された再生器(22)を有する排熱焚単効用吸収式冷温水機(130)と、前記内燃機関(1)と接続する高温排熱管路(L26)で連通された高温再生器(122)及び該高温再生器(122)で発生した蒸気が保有する熱が供給される低温再生器(105)を有する二重効用吸収式冷温水機(140)、とから構成されており、前記冷媒分岐管路(L5)は、前記排熱焚単効用吸収式冷温水機(130)の蒸発器(25)及び前記二重効用吸収式冷温水機(140)の蒸発器(125)と熱交換を行った後に前記第1の蒸発器(14)の上流に合流する様に構成されている請求項1−7のいずれか1項の複合空調装置。
  11. 前記吸収式冷温水機は、高温再生器(22)と、中温再生器(202)と、低温再生器(105)とを有し、高温再生器(22)には前記内燃機関(1)から比較的高温の流体により熱が供給される排熱焚三重効用吸収式冷温水機(150)として構成されている請求項1−7の複合空調装置。
  12. 前記内燃機関に代えて、タービン或いは燃料電池を設けた請求項1−11の複合空調装置。
  13. 請求項1−12のいずれか1項の複合空調装置の運転制御方法において、前記吸収式冷温水機(20)の再生器(22)に連通する管路内を流れる流体の温度或いは圧力を計測する第1の計測工程と、該工程で計測された温度或いは圧力に基いて前記流体が保有する排熱を前記再生器に供給するか否かを判定する第1の判断工程(S7)と、前記吸収式冷温水機(20)の蒸発器(25)を循環する冷媒の温度を計測する冷媒温度計測工程と、該工程で計測された蒸発器(25)を循環する冷媒の温度に基いて、前記第1の蒸発器(14)と前記冷媒分岐管路(L5)とを含む排熱利用系統(A1)を駆動させるか或いは前記第1の圧縮機(11)と第1の凝縮器(12)と第1の冷媒管路(L1)と第1の蒸発器(14)とを含む電動運転系統(A2)を駆動させるかを判断する第2の判断工程(S11)、とを有する事を特徴とする運転制御方法。
  14. 前記第2の判断工程は、前記冷媒温度計測工程で計測された蒸発器(25)を循環する冷媒の温度に基いて、前記第1の蒸発器(14)と前記冷媒分岐管路(L5)とを含む排熱利用系統(A1)のみを駆動させるか、前記第1の圧縮機(11)と第1の凝縮器(12)と第1の冷媒管路(L1)と第1の蒸発器(14)とを含む電動運転系統(A2)のみ駆動させるか、或いは前記排熱利用系統(A1)と電動運転系統(A2)とを同時に駆動させるかを判断する請求項13の運転制御方法。
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