JP3773454B2 - 育毛剤 - Google Patents
育毛剤 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3773454B2 JP3773454B2 JP2002032420A JP2002032420A JP3773454B2 JP 3773454 B2 JP3773454 B2 JP 3773454B2 JP 2002032420 A JP2002032420 A JP 2002032420A JP 2002032420 A JP2002032420 A JP 2002032420A JP 3773454 B2 JP3773454 B2 JP 3773454B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- tocopherol
- hair
- pantothenic acid
- proanthocyanidins
- procyanidin
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Cosmetics (AREA)
- Pharmaceuticals Containing Other Organic And Inorganic Compounds (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はホスファチジン酸を有効成分として含有することを特徴とする育毛剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ホスファチジン酸を含有する毛髪関連化粧料、医薬品に関する発明としては、奇数直鎖炭素鎖の脂肪酸残基を有するホスファチジン酸、すなわち、式（II）
【０００３】
【化２】
【０００４】
（式中、R2およびR3は脂肪族炭化水素基を表し、R2およびR3のうち少なくとも一方は偶数の炭素鎖長を有する直鎖式脂肪族炭化水素基である）で表されるホスファチジン酸を含む養毛剤が知られている（特公昭６３−４１３６３号公報）。また、特開昭６１−７２０５号公報には２つの分岐鎖脂肪酸残基を有するホスファチジン酸を有効成分とする細胞賦活剤が記載されている。しかしながら、偶数直鎖炭素鎖の脂肪酸残基のみを脂肪酸残基として有し、かつ、グリセリン残基の2位にアセチル基を有するホスファチジン酸を含む育毛剤は知られていない。また、奇数の炭素鎖長を有する脂肪酸と、ビオチンまたはビタミンB12とを有効成分とする細胞賦活剤が知られている（特開昭６１−１５８０９）。
【０００５】
また、育毛剤の活性成分としてではないが、育毛活性成分であるミノキシジルに添加されるリポソーム用製剤基剤として、ホスファチジン酸が用いられることが知られている（ＵＳ ５０３０４４２）。
ホスファチジン酸を含むいくつかのリン脂質の混合物に、脱毛抑制効果があること（ＷＯ ９７／０９９８９）、また、リン脂質混合物を含む育毛剤が知られている（ＤＥ ３２２２０１６、ＤＥ ４１１３３４６）。
【０００６】
プロアントシアニジンを含有する育毛剤が、ＷＯ９６／００５６１に記載されている。また、トコフェロール［毛の医学、283頁（1987年）、文光堂；ヘアサイエンス、80頁（1986年）、社団法人 日本毛髪科学教会］、パントテン酸およびビオチン［フレグランス ジャーナル、95-103頁（1989年）、フレグランス ジャーナル社］、ならびにプロテインキナーゼC特異的阻害剤［スキン ファーマコロジー アンド アプライド スキン フィジオロジー(Skin Pharmacology and Applied Skin Physiology), 13, 133-142 (2000)］がそれぞれ育毛作用を有することが知られている。しかしながら、ホスファチジン酸と、プロアントシアニジン、トコフェロール、トコフェロール誘導体、パントテン酸、パントテン酸誘導体、プロテインキナーゼC特異的阻害剤またはその薬理学的に許容される塩、およびビオチンからなる群から選ばれる一つ以上の成分とを有効成分とする育毛剤については知られていない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ホスファチジン酸を有効成分とする、頭髪の育毛・発毛効果に優れた育毛剤を提供し、また、ホスファチジン酸と、プロアントシアニジン、トコフェロール、トコフェロール誘導体、パントテン酸、パントテン酸誘導体、プロテインキナーゼC特異的阻害剤またはその薬理学的に許容される塩、およびビオチンからなる群から選ばれる一つ以上の成分とを有効成分とする育毛剤を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下に関する。
（１） 式（Ｉ）
【０００９】
【化３】
【００１０】
（式中、R1は奇数直鎖の炭素鎖のアルキル、奇数直鎖の炭素鎖のアルケニルまたは奇数直鎖の炭素鎖のアルキニルを表す）で表されるホスファチジン酸を含有することを特徴とする育毛剤。
【００１１】
（２） 奇数直鎖の炭素鎖のアルキルが、ウンデシル、トリデシル、ペンタデシルまたはヘプタデシルであり、奇数直鎖の炭素鎖のアルケニルがペンタデセニルまたはヘプタデセニルである上記（１）記載の育毛剤。
【００１２】
（３） 上記（１）または（２）に記載のホスファチジン酸と、プロアントシアニジン、トコフェロール、トコフェロール誘導体、パントテン酸、パントテン酸誘導体、プロテインキナーゼC特異的阻害剤またはその薬理学的に許容される塩、およびビオチンからなる群から選ばれる一つ以上の成分とを有効成分として含有する育毛剤。
【００１３】
（４） プロアントシアニジンを含有することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の育毛剤。
【００１４】
（５） プロアントシアニジンがプロシアニジンB-1、プロシアニジンB-2、プロシアニジンB-3、プロシアニジンC-1およびプロシアニジンC-2からなる群から選ばれる一種または二種以上のプロアントシアニジンである上記（４）記載の育毛剤。
【００１５】
（６） トコフェロールまたはトコフェロール誘導体を含有することを特徴とする上記（１）、（２）、（４）または（５）のいずれかに記載の育毛剤。
【００１６】
（７） トコフェロールまたはトコフェロール誘導体がdl-α-トコフェロール、d-α-トコフェロール、酢酸dl-α-トコフェロール、酢酸d-α-トコフェロールおよびニコチン酸dl-α-トコフェロールからなる群から選ばれる一種または二種以上のトコフェロールまたはトコフェロール誘導体である上記（６）記載の育毛剤。
【００１７】
（８） パントテン酸またはパントテン酸誘導体を含有することを特徴とする上記（１）、（２）または（４）〜（７）のいずれかに記載の育毛剤。
【００１８】
（９） パントテン酸またはパントテン酸誘導体がパントテン酸カルシウム、パントテン酸ナトリウム、D-パントテニルアルコール、DL-パントテニルアルコールおよびパントテニルエチルエーテルからなる群から選ばれる一種または二種以上のパントテン酸またはパントテン酸誘導体である上記（８）記載の育毛剤。
【００１９】
（１０） プロテインキナーゼC特異的阻害剤またはその薬理学的に許容される塩を含有することを特徴とする上記（１）、（２）または（４）〜（９）のいずれかに記載の育毛剤。
【００２０】
（１１） プロテインキナーゼC特異的阻害剤がカルフォスチンC、ヘキサデシルホスフォコリン、パルミトイル-DL-カルニチンおよびポリミキシンBから選ばれる一種または二種以上のプロテインキナーゼC阻害剤である上記（１０）記載の育毛剤。
【００２１】
（１２） ビオチンを含有することを特徴とする上記（１）、（２）または（４）〜（１１）のいずれかに記載の育毛剤。
【００２２】
（１３） 実質的にミノキシジルを含有しない上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の育毛剤。
【００２３】
【発明の実施の形態】
式（Ｉ）の各基の定義において、奇数直鎖の炭素鎖のアルキルとしては、例えば炭素数1〜23、好ましくは7〜19の、より具体的には、メチル、プロピル、ペンチル、ヘプチル、ノニル、ウンデシル、トリデシル、ペンタデシル、ヘプタデシル、ノナデシル、ヘンエイコシル、トリコシル等があげられ、より好ましくはウンデシル、トリデシル、ペンタデシルまたはヘプタデシルがあげられる。奇数直鎖の炭素鎖のアルケニルとしては、例えば炭素数3〜23、好ましくは7〜19の、より具体的にはアリル、１−プロペニル、２−ペンテニル、４−ペンテニル、ペンタジエニル、ヘプテニル、ノネニル、ウンデセニル、トリデセニル、ペンタデセニル、ヘプタデセニル、ノナデセニル、ヘンエイコセニル、トリコセニル等があげられ、より好ましくはペンタデセニルまたはヘプタデセニルがあげられる。奇数直鎖の炭素鎖のアルキニルとしては、例えば炭素数3〜23、好ましくは7〜19の、より具体的にはプロピニル、ペンチニル、ヘプチニル、ノニル、ウンデシニル、トリデシニル、ペンタデシニル、ヘプタデシニル、ノナデシニル、ヘンエイコシニル、トリコシニル等があげられる。アルケニルおよびアルキニルにおける不飽和結合の個数および位置は特に限定されることはない。
【００２４】
これらのホスファチジン酸は、主に化学合成により得ることができる［ジャーナル オブ バイオロジカル ケミストリー（Journal of Biological Chemistry）, 189, 235-247 (1951)参照］。すなわち、脂肪酸をグリセリンの１位に導入したのち、グリセリンの２位にアセチル基を導入、グリセリンの３位をリン酸化することによって得ることができる。なお、各合成ステップでは、必要により、保護基の導入を行う。また、リン脂質誘導体の酵素分解により、例えば、ホスファチジルコリン誘導体を原料とする場合、ホスフォリパーゼＤ等の酵素を用い、コリンとのリン酸結合を加水分解することで、目的のホスファチジン酸を得ることもできる［奥山治美、脂質の生化学（生化学実験講座3）、日本生化学会編、289頁 (1974年)、東京化学同人］。しかしながら、製造法はこれらに限定されるものではなく、いかなる方法によって得た該ホスファチジン酸も本発明で用いることができる。
【００２５】
本発明に用いられるプロアントシアニジンは、式（III）
【００２６】
【化４】
【００２７】
（式中、Ｒ4およびＲ5は同一または異なって水素原子または水酸基を表す）等で表されるフラバン-7-オール誘導体を構成単位として重合した化合物群をいう。
フラバン-7-オール誘導体の具体例としては、カテキン、エピカテキン、ガロカテキン、エピガロカテキン、アフゼレチン、エピアフゼレチン等があげられ、これらの光学異性体もすべて含まれるが、本発明では、エピカテキンまたはカテキンを構成単位とするプロアントシアニジンがより好ましく用いられる。
【００２８】
式（III）で表されるフラバン-7-オール誘導体の結合様式としては、いかなるものも含まれるが、例えばフラバン-7-オール誘導体が２個重合した2量体としては、式（IV）
【００２９】
【化５】
【００３０】
（式中、Ｒ6およびＲ7ならびにＲ6aおよびＲ7aはそれぞれ前記Ｒ4およびＲ5と同義である）で表される結合様式をとるものがあげられ、3量体以上の重合体としては、同一または異なるこれらの結合様式の組み合わせによるものがあげられる。
本発明に用いられるプロアントシアニジンは、フラバン-7-オール誘導体の2量体以上であればよいが、好ましくは2〜10量体、より好ましくは2〜5量体、さらに好ましくは2〜3量体である。フラバン-7-オール誘導体の2量体としては、例えばエピカテキン-(4β→8)-カテキン等のエピカテキンとカテキンの結合体、エピカテキン-(4β→8)-エピカテキン等のエピカテキンの2量体、カテキン-(4α→8)-カテキン等のカテキンの2量体等があげられ、フラバン-7-オール誘導体の3量体としては、例えばエピカテキン-(4β→8)-エピカテキン-(4β→8)-エピカテキン等のエピカテキンの3量体、カテキン-(4α→8)-カテキン-(4α→8)-カテキン等のカテキンの3量体、エピカテキン-(4β→8)-エピカテキン-(4β→8)-カテキン等のエピカテキンとカテキンの混合3量体等があげられる。
【００３１】
また、これらプロアントシアニジンに没食子酸やグルコース、ラムノース等の糖類が付加した化合物も本発明に用いられるプロアントシアニジンに含まれる。
プロアントシアニジンは、ブドウ属、リンゴ属、オオムギ属、カキ属、ココヤシ属、カカオ属、マツ属、インゲン属、ナンキンマメ属等に属するブドウ、リンゴ、オオムギ、カキ、ヤシ、カカオ、マツ、アズキ、ピーナッツ等の各種の植物から抽出精製して得られる他、化学合成によっても得ることができる。
【００３２】
例えば、プロアントシアニジンの植物からの抽出精製は、次のような公知の方法で行うことができる。
原料である植物の果実、種子、葉、茎、根、根茎等を適当な時期に採取した後、そのままあるいは通常空気乾燥等の乾燥工程に付し、抽出原料とする。乾燥した植物体からプロアントシアニジンの抽出を行う場合は、公知の方法［ケミカルアンド ファーマシューティカル ブリテン(Chemical & Pharmaceutical Bulletin), 3, 3218 (1990)および同, 40, 889-898 (1992)］に準じて行うことができる。
【００３３】
すなわち、原料を粉砕もしくは細切した後、溶媒を用いて抽出を行う。抽出溶媒としては、水、エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類等の親水性もしくは親油性の溶媒を、単独でもしくは混合溶媒として用いることができる。抽出温度は、通常0〜100℃、好ましくは5〜50℃である。抽出時間は、1時間〜10日間程度であり、溶媒量は、乾燥原料に対して通常1〜30倍重量、好ましくは5〜10倍重量である。抽出操作は、攪拌または浸漬放置により行い、必要に応じて2〜3回繰り返す。
【００３４】
上記の操作で得られた粗抽出液から不溶性残渣を濾過もしくは遠心分離により取り除いた抽出液、または植物の搾汁液や樹液からのプロアントシアニジンの精製方法は、公知の分離精製方法であればどのようなものでもよいが、二相溶媒分配法、カラムクロマトグラフィー法、分取高速液体クロマトグラフィー法等を単独でもしくは組み合わせて用いることが好ましい。例えば二相溶媒分配法としては、前記の抽出液から油溶性成分や色素をn-ヘキサン、石油エーテル等により抽出除去する方法、該抽出液からn-ブタノール、メチルエチルケトン等の溶媒と水との分配により、溶媒相へプロアントシアニジンを回収する方法等があげられる。カラムクロマトグラフィー法としては、順相系シリカゲルを用いる方法、逆相系シリカゲルを用いる方法、担体としてダイヤイオンHP-20、セパビーズSP-207等を用いる吸着カラムクロマトグラフィー法、担体としてセファデックスLH-20等を用いるゲル濾過法等があげられ、これらを単独でもしくは組み合わせて用い、反復して使用することもできる。分取高速液体クロマトグラフィー法としては、オクタデシルシリカ等を用いる逆相系のカラムを用いる方法、シリカゲル等を用いる順相系のカラムを用いる方法等があげられる。
【００３５】
上記精製方法により、前記の抽出液から塩類等水溶性のイオン性物質、糖類・多糖類等の非イオン性物質、油分、色素等を除去し、プロアントシアニジンを精製することができる。
また、ブドウ由来プロアントシアニジンは、アクタ デルマト ベネレオロジカ(Acta Dermato Venereologica), 78, 428-432 (1998)に記載の方法またはその方法に準じて、プロシアニジンB-1［エピカテキン-(4β→8)-カテキン］、プロシアニジンB-2［エピカテキン-(4β→8)-エピカテキン］、プロシアニジンB-3［カテキン-(4α→8)-カテキン］、プロシアニジンC-１［エピカテキン-(4β→8)-エピカテキン-(4β→8)-エピカテキン］およびプロシアニジンC-2［カテキン-(4α→8)-カテキン-(4α→8)-カテキン］は、ジャーナル オブ インヴェスティゲイティブ デルマトロジー（The Journal of Investigative Dermatology）, 112, 310-316 (1999)に記載の方法またはその方法に準じてそれぞれ抽出精製することができる。
【００３６】
プロアントシアニジンの化学合成による製造は、エピカテキンまたはカテキンの2量体の製造方法が記載されているジャーナル オブ ケミカル ソサエティー パーキン トランサクション Ｉ (Journal of Chemical Society, Perkin Transaction I), 1535-1543 (1983)またはフィトケミストリー（Phytochemistry）, 25, 1209-1215 (1986)に記載の方法あるいはそれらに準じた方法により行うことができる。
【００３７】
プロアントシアニジンを本発明の有効成分として用いる場合、プロアントシアニジンは、一種または二種以上混合してもよく、具体的な例としては、ブドウ種子由来プロアントシアニジン、リンゴ由来プロアントシアニジン、大麦由来プロアントシアニジン、マツ由来プロアントシアニジン、精製プロシアニジンオリゴマー、プロシアニジンB-1、プロシアニジンB-2、プロシアニジンB-3、プロシアニジンC-1、プロシアニジンC-2等から選ばれる一種または二種以上があげられ、中でもプロシアニジンB-1、プロシアニジンB-2、プロシアニジンB-3、プロシアニジンC-1およびプロシアニジンC-2から選ばれる一種または二種以上が好ましく用いられる。
【００３８】
本発明に用いられるトコフェロールまたはトコフェロール誘導体としては、例えば市販されている天然由来品、合成品のいずれも用いることができ、また、酢酸エステルやニコチン酸エステル等の誘導体を用いることもできる。具体的には、dl-α-トコフェロール、d-α-トコフェロール、酢酸dl-α-トコフェロール、酢酸d-α-トコフェロール、ニコチン酸dl-α-トコフェロール等があげられる。
【００３９】
本発明に用いられるパントテン酸またはパントテン酸誘導体としては、例えば市販されている天然由来品、合成品のいずれも用いることができ、パントテン酸またはパントテン酸誘導体であればどのようなものでもよく、具体的には、パントテン酸カルシウム、パントテン酸ナトリウム、D-パントテニルアルコール、DL-パントテニルアルコール、パントテニルエチルエーテル等があげられる。
【００４０】
本発明に用いられるプロテインキナーゼC特異的阻害剤としては、プロテインキナーゼCを特異的に阻害するものであればいかなるものでも用いられるが、好ましくは、プロテインキナーゼC（PKC）阻害活性とプロテインキナーゼA（PKA）阻害活性を以下に示すPKC阻害活性測定法およびPKA阻害活性測定法で測定したとき、PKAの50％阻害定数（以下、PKA-IC50と略す）とPKCの50％阻害定数（以下、PKC-IC50と略す）の比（以下、PKA-IC50/PKC-IC50と略す）が3以上、好ましくは3〜109、より好ましくは10〜109であるプロテインキナーゼ阻害剤が用いられる。具体的には、カルフォスチンC、ヘキサデシルホスフォコリン、パルミトイル-DL-カルニチンおよびポリミキシンBまたはそれらの薬理学的に許容される塩等から選ばれる一種または二種以上をあげることができる。
【００４１】
これらの薬理学的に許容される塩としては、塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、硝酸塩、蟻酸塩、酢酸塩、安息香酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、シュウ酸塩、メタンスルホン酸塩、トルエンスルホン酸塩、アスパラギン酸塩、グルタミン酸塩等があげられる。
PKC阻害活性測定法およびPKA阻害活性測定法について以下に示す。
【００４２】
（１）PKC阻害活性測定法
PKCの阻害活性の測定は、吉川らの方法［ジャーナル オブ バイオロジカル ケミストリー（Journal of Biological Chemistry）, 257, 13341 (1982)］に準じて行うことができる。
【００４３】
2.5μmol酢酸マグネシウム、50μgヒストンタイプIIIS（シグマ社製）、20μgホスファチジルセリン、0.8μgダイオレイン、25nmol塩化カルシウム、5μg粗酵素（吉川らの方法によりラットの脳より部分精製したもの）および5μmolトリス塩酸緩衝液（pH7.5）を含む250μl水溶液に検体を含む前記水溶液（10μl）を加え、30℃で3分間インキュベートする。インキュベート後、1.25nmol［γ-32P］ATP（5〜10×103cpm/nmol）を加え、30℃で3分間リン酸化反応を行い、25％トリクロロ酢酸を加えて反応を停止させる。該反応液を酢酸セルロース膜（ポアサイズ0.45μm）（東洋濾紙社製）で濾過し、5％トリクロロ酢酸で4回洗浄後、該膜上に残った放射活性を測定し検体値とする。また、上記操作を検体を加えないで行い、放射活性を測定し対照値とする。
【００４４】
対照値に対して、50％の検体値を示すときの検体のモル濃度を、PKCの50％阻害定数（PKC-IC50）とする。
（２）PKA阻害活性測定法
PKAの阻害活性の測定は、クオ（Kuo）らの方法［バイオケミストリー（Biochemistry）, 64, 1349 (1969)］に準じて行うことができる。
【００４５】
5μmolトリス塩酸緩衝液（pH6.8）、2.5μmol酢酸マグネシウム、100μgヒストンタイプIIS（シグマ社製）、0.25nmol c-AMPおよび200μg粗酵素［クオ（Kuo）らの方法により子牛の心臓より部分精製したもの］を含む250μlの水溶液に検体を含む前記水溶液（10μl）を加え、30℃で3分間インキュベートする。インキュベート後、1.25nmol［γ-32P］ATP（5〜10×103cpm/nmol）を加え、30℃で3分間リン酸化反応を行い、25％トリクロロ酢酸を加えて反応を停止させる。該反応液を酢酸セルロース膜（ポアササイズ0.45μm）（東洋濾紙社製）で濾過し、5％トリクロロ酢酸で4回洗浄後、該膜上に残った放射活性を測定し検体値とする。また、上記操作を検体を加えないで行い、放射活性を測定し対照値とする。
【００４６】
対照値に対して、50％の検体値を示すときの検体のモル濃度をPKAの50％阻害定数（PKA-IC50）とする。
本発明に用いられるビオチンとしては、例えば市販されている天然由来品、合成品のいずれも用いることができ、D-ビオチンを用いてもよい。
本発明の育毛剤の剤型としては、ホスファチジン酸、あるいは該ホスファチジン酸と、プロアントシアニジン、トコフェロール、トコフェロール誘導体、パントテン酸、パントテン酸誘導体、プロテインキナーゼC特異的阻害剤またはその薬理学的に許容される塩、およびビオチンからなる群から選ばれる一つ以上の成分とを配合しうる剤型であればどのような剤型を用いることもできる。例えば、適当な医薬基剤と配合して液状または固形状の育毛剤として用いることができる。
【００４７】
液状または固形状の育毛剤型としては、ヘヤーリキッド、ヘヤートニック、ヘヤーローション等の液状剤型、軟膏、ヘヤークリーム等の固形状剤型があげられ、各々好適な基剤に本発明に用いられるホスファチジン酸、あるいは該ホスファチジン酸と、プロアントシアニジン、トコフェロール、トコフェロール誘導体、パントテン酸、パントテン酸誘導体、プロテインキナーゼC特異的阻害剤またはその薬理学的に許容される塩、およびビオチンからなる群から選ばれる一つ以上の成分とを添加し、常法により製造することができる。
【００４８】
本発明の育毛剤中のホスファチジン酸の含有量は、ホスファチジン酸の種類や物性に由来する経皮吸収性によって大きく異なるが、単独または混合物として通常0.01〜5.0重量％（以下、単に％という）、好ましくは0.01〜3.0％、より好ましくは、0.1〜1.0％である。プロアントシアニジンの含有量は、精製度によって異なるが、通常0.01〜10.0％、好ましくは0.1〜5.0％、より好ましくは0.3〜2.0％である。トコフェロールまたはトコフェロール誘導体の含有量は、通常0.01〜2％、好ましくは0.05〜2％、より好ましくは0.05〜1％である。パントテン酸またはパントテン酸誘導体の含有量は、通常0.01〜2％、好ましくは0.05〜1％、より好ましくは0.1〜0.5％である。プロテインキナーゼC阻害剤またはその薬理学的に許容される塩の含有量は、阻害活性の強さや物性に由来する経皮吸収性によって大きく異なるが、単独または混合物として通常0.00001〜1％、好ましくは0.0001〜1％、より好ましくは0.001〜0.1％である。ビオチンの含有量は、通常0.0001〜0.1％、好ましくは0.001〜0.1％、より好ましくは0.001〜0.05％である。
【００４９】
液状剤型に好適な基剤としては、育毛剤に通常使用されているもの、例えば精製水、エチルアルコール、多価アルコール類等があげられ、必要により添加剤を添加してもよい。
多価アルコールとしては、グリセロール、1,3-ブチレングリコール、プロピレングリコール等があげられる。
【００５０】
添加剤としては、界面活性剤、ビタミン類、消炎剤、殺菌剤、ホルモン剤、生薬エキス、チンキ類、清涼剤、保湿剤、酸化防止剤、金属イオン封鎖剤、香料等があげられる。
界面活性剤としては、ポリオキシエチレン（60）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（8）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（10）オレイルエーテル、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（10）、ポリオキシエチレン（30）グリセリルモノステアレート、モノステアリン酸ソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（30）グリセリル、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（20）ソルビタン、ショ糖脂肪酸エステル、モノオレイン酸ヘキサグリセリン、モノラウリン酸ヘキサグリセリン、ポリオキシエチレン還元ラノリン、ポリオキシエチレン（20）ラノリンアルコール、ポリオキシエチレン（25）グリセリルピログルタミン酸イソステアリン酸ジエステル、N-アセチルグルタミンイソステアリルエステル等があげられる。
【００５１】
ビタミン類としては、ニコチン酸ベンジル、ニコチン酸アミド、塩酸ピリドキシン、リボフラビン等があげられる。
消炎剤としては、グリチルリチン酸ジカリウム、β-グリチルレチン酸、アラントイン、塩酸ジフェンヒドラミン、グアイアズレン、l-メントール等があげられる。
【００５２】
殺菌剤としては、トリクロロヒドロキシジフェニルエーテル、ヒノキチオール、トリクロサン、クロルヘキシジングルコン酸塩、フェノキシエタノール、レゾルシン、イソプロピルメチルフェノール、アズレン、サリチル酸、ジンクピリチオン、塩化ベンザルコニウム、感光素301号、モノニトログアヤコールナトリウム等があげられる。
【００５３】
ホルモン剤としては、エチニルエストラジオール、エストロン、エストラジオール等があげられる。
生薬エキスとしては、センブリエキス、ニンニクエキス、ニンジンエキス、アロエエキス、キナエキス、冬虫夏草エキス、サフランエキス等があげられる。
チンキ類として、トウガラシチンキ、ショウキョウチンキ、カンタリスチンキ等があげられる。
【００５４】
清涼剤としては、トウガラシチンキ、l-メントール、カンフル等があげられる。
保湿剤としては、L-ピロリドンカルボン酸、ヒアルロン酸ナトリウム、コンドロイチン硫酸等があげられる。
酸化防止剤としては、ブチルヒドロキシアニソール、イソプロピルガレート、没食子酸プロピル、エリソルビン酸等があげられる。
【００５５】
金属イオン封鎖剤としては、エチレンジアミンテトラアセテートまたはその塩等があげられる。
香料としては、オレンジ油、レモン油、ベルガモット油、ライム油、レモングラス油、ラベンダー油等の天然香料およびメントール、ローズオキサイド、リナロール、シトラール、酢酸リナリル等の合成香料があげられる。
【００５６】
上記の液状剤型を噴霧剤として用いるときは、可燃ガス、不燃ガス等を用いることができる。可燃ガスとしては、LPG（液化石油ガス）、ジメチルエーテル等があげられ、不燃ガスとしては、窒素ガス、炭酸ガス等があげられる。
固体状剤型の基剤としては、ワセリン、固形パラフィン、植物油、鉱物油、ラノリン、ろう類、マクロゴール等があげられ、必要により前記の添加剤、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール等を添加してもよい。
【００５７】
本発明の育毛剤の投与量は年齢、体重、症状、治療効果、投与方法、処理時間等により異なるが、成人一人当たり、一回にホスファチジン酸として0.1〜250mg、好ましくは1mg〜100mgが一日一回から数回、経皮投与される。
次に、実施例により本発明を詳細に説明する。
【００５８】
【実施例】
上記混合物に精製水を加えて100％とし、これを攪拌しながら均一にして、組成物１を調製した。
上記組成物において、1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸の代わりに精製水を加えて、組成物２として調製した。
【００５９】
プロシアニジンB-2は、ジャーナル オブ インヴェスティゲイティブ デルマトロジー(The Journal of Investigative Dermatology), 112, 310-316 (1999)に記載の方法に従って製造した。
上記混合物に精製水を加えて100％とし、これを攪拌しながら均一にして、組成物３を調製した。
上記組成物において、1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸の代わりに精製水を加えて、組成物４として調製した。
【００６０】
上記混合物に精製水を加えて100％とし、これを攪拌しながら均一にして、組成物５を調製した。
上記組成物において、1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸の代わりに精製水を加えて組成物６として調製した。
【００６１】
上記混合物に精製水を加えて100％とし、これを攪拌しながら均一にして、組成物７を調製した。
上記組成物において、1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸の代わりに精製水を加えて、組成物８として調製した。
【００６２】
上記混合物に精製水を加えて100％とし、これを攪拌しながら均一にして、組成物９を調製した。
上記組成物において、1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸の代わりに精製水を加えて、組成物１０として調製した。
【００６３】
参考例1： 1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸（1-O-オレオイル-2-O-アセチルホスファチジン酸）の合成
1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸の合成は、ジャーナル オブ メディシナル ケミストリー (Journal of Medicinal Chemistry), 2038-2044 (1986)に記載の方法またはこれに準じた方法で行うことができる。1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセロール（フナコシ社）（20.0 mg）のクロロホルム（8.0 ml）溶液を、オキシ塩化リン700μl、トリエチルアミン1000μlおよびヘキサン50 mlの混合溶液に、室温下で攪拌しながら滴下した。15時間攪拌を行った後、精製水10 mlを加え、さらに室温下で１時間攪拌した。有機層を取得し、シリカゲル薄層クロマトグラフィープレートを用い、クロロホルム：メタノール：酢酸：水＝170：25：25：6の移動相で展開したのち、目的物を含むバンドをかきとった。このシリカゲル粉にジエチルエーテルを加え、有機層を取得した。さらにこの有機層を減圧濃縮し、1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸55 mgを得た。
【００６４】
次に、本発明の育毛剤の作用について、試験例により具体的に示す。
試験例１： マウス毛包上皮細胞培養に対する促進効果
毛包上皮細胞の分離および培養はTanigakiらの方法［アーカイヴズ オブ デルマトロジカル リサーチ（Archives of Dermatological Research）, 284, 290-296 (1992)］を改変して行った。
【００６５】
すなわち、4日令のC3Hマウス（日本チャールスリバー）の背部皮膚を採取し、500単位/mlのディスパーゼ（合同酒清）および5%ウシ胎児血清（FCS）を含むMEM培地（Eagle's Minimum Essential Medium）で4℃、16時間処理した。
得られた皮膚切片から表皮を剥離し、真皮層を0.25%コラゲナーゼN-2（新田ゼラチン）および10％FCSを含むDMEM培地（Dulbecco's modified Eagle Medium）で37℃、1時間処理し真皮懸濁液を得た。真皮懸濁液を212ミクロンのナイロンメッシュ（日本理化学機械）で濾過後、濾液を1000rpmで5分間遠心分離し、毛包組織を含むペレットを得た。ペレットに、カルシウム・マグネシウムフリーPBS（Dulbecco's Phosphate-Buffered Saline）溶液を加え、ピペットを用いて懸濁後、15分間静置することにより毛包組織を沈降させた。得られた毛包組織を用いて、上記ペレットで行った、カルシウム・マグネシウムフリーPBS溶液の添加、ピペットによる懸濁、15分間静置・沈降操作と同様の操作を3回繰り返した。
【００６６】
得られた毛包組織に0.1％エチレンジアミン四酢酸（EDTA）−0.25％トリプシン液（ギブコ社製）を加え、37℃で5分間処理後、10％FCSを含むDMEM培地を加え、3×105/mlの細胞濃度の毛包組織細胞液を調製した。毛包組織細胞液を24穴コラーゲンコートプレート（イワキガラス社製）へ1ml/ウェルずつ播種し、37℃、5％CO2下で24時間培養を行った。
【００６７】
培養後、MCDB153培地（極東製薬社製）にウシインシュリン（シグマ社製）5mg/L；マウス上皮増殖因子（EGF）（宝酒造社製）5μg/L；ウシ下垂体抽出物（極東製薬社製）40mg/L；ヒトトランスフェリン（シグマ社製）10mg/L；ハイドロコーチゾン（シグマ社製）0.4mg/L；プロゲステロン（コラボラティブ リサーチ社製）0.63μg/L；O-ホスホエタノールアミン（シグマ社製）14mg/L；エタノールアミン（シグマ社製）6.1mg/L；ペニシリン（和光社製）50U/ml；ストレプトマイシン（和光社製）50μg/ml；参考例1で得た1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸、および／またはプロシアニジンB-2もしくはdl-α-トコフェロールを含むDMSO溶液（1/100体積加えた）を添加した培地へ培地交換し、さらに、37℃、5％CO2存在下で5日間培養を行った。なお培地は一日おきに交換した。
【００６８】
なお、上記培地において、1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸、および／またはプロシアニジンB-2またはdl-α-トコフェロールを含むDMSO溶液の代わりにDMSOのみを1/100体積量加えた培地で培養したものを対照群とした。
細胞増殖度の測定は、MTT［3-(4,5-Dimethylthiazol-2-yl)-2,5-diphenyl tetrazolium bromide］を用いた方法で行った［実験医学別冊 バイオマニュアルUPシリーズ 分子生物学研究のための培養細胞実験法、89-92頁、羊土社（1995年）］。
【００６９】
24穴マイクロプレート（2cm2/ウェル）の各ウェルに培養液1mlに対し1/10体積のMTTのPBS溶液（5mg/ml）を加え、揺らして均一にし、37℃、5%CO2存在下で4時間培養した。4時間後培養液を吸引し、各々のプレートに1mlの0.04mol/L HClイソプロピルアルコール溶液を加え、ウェル中に生成したフォルマザンが完全に溶けるまで混和した。
【００７０】
650nmを対照とし、570nmにおける吸光度を測定し、細胞の増殖度を測定した。
本発明における化合物の増殖促進活性を第１表に示す。
【００７１】
【表１】
【００７２】
第１表に示すように、本発明におけるホスファチジン酸は、顕著なマウス毛包上皮細胞増殖促進活性を示した。また、プロアントシアニジン、トコフェロール各々のマウス毛包上皮細胞増殖促進活性は、前記ホスファチジン酸と混合することによって増強された。
試験例２： マウスの発毛に対する効果
小川らの方法［ジャーナル オブ デルマトロジー(The Journal of Dermatology), 10, 45-54 (1983)］を参考に、マウスによる発毛効果の試験を行った。
【００７３】
毛周期の休止期にある９週令のC3H/HeSlc雄性マウス（一群4〜5匹）の背部毛を電気バリカンと電気シェーバーで剃毛し、実施例１〜５で作製した組成物１〜１０を一日一回、剃毛部に200μlずつ均一に塗布した。組成物２を対照群とした。
試験塗布開始18日後のマウス背部皮膚を採取し、写真撮影を行った後、画像解析処理装置（アビオニクス社製、スピカII）を用いて背部皮膚全面積に対する発毛部の100分率を求め、被検薬剤群の発毛率の値から対照群の発毛率の値を差し引いた値を増加発毛面積率（％）とした。
【００７４】
結果を第２表に示す。
【００７５】
【表２】
【００７６】
第２表に示したように、本発明に示すホスファチジン酸を含有する育毛剤では、顕著なマウスの発毛促進効果が見られた。また、プロアントシアニジン、トコフェロール、パントテン酸誘導体、ビオチン各々の発毛促進効果は、ホスファチジン酸と混合することによって増強された。
【００７７】
【発明の効果】
本発明によれば、1位の脂肪酸残基部分が偶数かつ直鎖の炭素鎖の脂肪酸残基から構成され、2位がアセチル基であるホスファチジン酸を有効成分として含有することを特徴とする、頭髪の育毛・発毛効果に優れた育毛剤、また、ホスファチジン酸と、プロアントシアニジン、トコフェロール、トコフェロール誘導体、パントテン酸、パントテン酸誘導体、プロテインキナーゼC特異的阻害剤またはその薬理学的に許容される塩、およびビオチンからなる群から選ばれる一つ以上の成分とを有効成分として含有することを特徴とする育毛剤を提供することができる。
【発明の属する技術分野】
本発明はホスファチジン酸を有効成分として含有することを特徴とする育毛剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ホスファチジン酸を含有する毛髪関連化粧料、医薬品に関する発明としては、奇数直鎖炭素鎖の脂肪酸残基を有するホスファチジン酸、すなわち、式（II）
【０００３】
【化２】
（式中、R2およびR3は脂肪族炭化水素基を表し、R2およびR3のうち少なくとも一方は偶数の炭素鎖長を有する直鎖式脂肪族炭化水素基である）で表されるホスファチジン酸を含む養毛剤が知られている（特公昭６３−４１３６３号公報）。また、特開昭６１−７２０５号公報には２つの分岐鎖脂肪酸残基を有するホスファチジン酸を有効成分とする細胞賦活剤が記載されている。しかしながら、偶数直鎖炭素鎖の脂肪酸残基のみを脂肪酸残基として有し、かつ、グリセリン残基の2位にアセチル基を有するホスファチジン酸を含む育毛剤は知られていない。また、奇数の炭素鎖長を有する脂肪酸と、ビオチンまたはビタミンB12とを有効成分とする細胞賦活剤が知られている（特開昭６１−１５８０９）。
【０００５】
また、育毛剤の活性成分としてではないが、育毛活性成分であるミノキシジルに添加されるリポソーム用製剤基剤として、ホスファチジン酸が用いられることが知られている（ＵＳ ５０３０４４２）。
ホスファチジン酸を含むいくつかのリン脂質の混合物に、脱毛抑制効果があること（ＷＯ ９７／０９９８９）、また、リン脂質混合物を含む育毛剤が知られている（ＤＥ ３２２２０１６、ＤＥ ４１１３３４６）。
【０００６】
プロアントシアニジンを含有する育毛剤が、ＷＯ９６／００５６１に記載されている。また、トコフェロール［毛の医学、283頁（1987年）、文光堂；ヘアサイエンス、80頁（1986年）、社団法人 日本毛髪科学教会］、パントテン酸およびビオチン［フレグランス ジャーナル、95-103頁（1989年）、フレグランス ジャーナル社］、ならびにプロテインキナーゼC特異的阻害剤［スキン ファーマコロジー アンド アプライド スキン フィジオロジー(Skin Pharmacology and Applied Skin Physiology), 13, 133-142 (2000)］がそれぞれ育毛作用を有することが知られている。しかしながら、ホスファチジン酸と、プロアントシアニジン、トコフェロール、トコフェロール誘導体、パントテン酸、パントテン酸誘導体、プロテインキナーゼC特異的阻害剤またはその薬理学的に許容される塩、およびビオチンからなる群から選ばれる一つ以上の成分とを有効成分とする育毛剤については知られていない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ホスファチジン酸を有効成分とする、頭髪の育毛・発毛効果に優れた育毛剤を提供し、また、ホスファチジン酸と、プロアントシアニジン、トコフェロール、トコフェロール誘導体、パントテン酸、パントテン酸誘導体、プロテインキナーゼC特異的阻害剤またはその薬理学的に許容される塩、およびビオチンからなる群から選ばれる一つ以上の成分とを有効成分とする育毛剤を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下に関する。
（１） 式（Ｉ）
【０００９】
【化３】
（式中、R1は奇数直鎖の炭素鎖のアルキル、奇数直鎖の炭素鎖のアルケニルまたは奇数直鎖の炭素鎖のアルキニルを表す）で表されるホスファチジン酸を含有することを特徴とする育毛剤。
【００１１】
（２） 奇数直鎖の炭素鎖のアルキルが、ウンデシル、トリデシル、ペンタデシルまたはヘプタデシルであり、奇数直鎖の炭素鎖のアルケニルがペンタデセニルまたはヘプタデセニルである上記（１）記載の育毛剤。
【００１２】
（３） 上記（１）または（２）に記載のホスファチジン酸と、プロアントシアニジン、トコフェロール、トコフェロール誘導体、パントテン酸、パントテン酸誘導体、プロテインキナーゼC特異的阻害剤またはその薬理学的に許容される塩、およびビオチンからなる群から選ばれる一つ以上の成分とを有効成分として含有する育毛剤。
【００１３】
（４） プロアントシアニジンを含有することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の育毛剤。
【００１４】
（５） プロアントシアニジンがプロシアニジンB-1、プロシアニジンB-2、プロシアニジンB-3、プロシアニジンC-1およびプロシアニジンC-2からなる群から選ばれる一種または二種以上のプロアントシアニジンである上記（４）記載の育毛剤。
【００１５】
（６） トコフェロールまたはトコフェロール誘導体を含有することを特徴とする上記（１）、（２）、（４）または（５）のいずれかに記載の育毛剤。
【００１６】
（７） トコフェロールまたはトコフェロール誘導体がdl-α-トコフェロール、d-α-トコフェロール、酢酸dl-α-トコフェロール、酢酸d-α-トコフェロールおよびニコチン酸dl-α-トコフェロールからなる群から選ばれる一種または二種以上のトコフェロールまたはトコフェロール誘導体である上記（６）記載の育毛剤。
【００１７】
（８） パントテン酸またはパントテン酸誘導体を含有することを特徴とする上記（１）、（２）または（４）〜（７）のいずれかに記載の育毛剤。
【００１８】
（９） パントテン酸またはパントテン酸誘導体がパントテン酸カルシウム、パントテン酸ナトリウム、D-パントテニルアルコール、DL-パントテニルアルコールおよびパントテニルエチルエーテルからなる群から選ばれる一種または二種以上のパントテン酸またはパントテン酸誘導体である上記（８）記載の育毛剤。
【００１９】
（１０） プロテインキナーゼC特異的阻害剤またはその薬理学的に許容される塩を含有することを特徴とする上記（１）、（２）または（４）〜（９）のいずれかに記載の育毛剤。
【００２０】
（１１） プロテインキナーゼC特異的阻害剤がカルフォスチンC、ヘキサデシルホスフォコリン、パルミトイル-DL-カルニチンおよびポリミキシンBから選ばれる一種または二種以上のプロテインキナーゼC阻害剤である上記（１０）記載の育毛剤。
【００２１】
（１２） ビオチンを含有することを特徴とする上記（１）、（２）または（４）〜（１１）のいずれかに記載の育毛剤。
【００２２】
（１３） 実質的にミノキシジルを含有しない上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の育毛剤。
【００２３】
【発明の実施の形態】
式（Ｉ）の各基の定義において、奇数直鎖の炭素鎖のアルキルとしては、例えば炭素数1〜23、好ましくは7〜19の、より具体的には、メチル、プロピル、ペンチル、ヘプチル、ノニル、ウンデシル、トリデシル、ペンタデシル、ヘプタデシル、ノナデシル、ヘンエイコシル、トリコシル等があげられ、より好ましくはウンデシル、トリデシル、ペンタデシルまたはヘプタデシルがあげられる。奇数直鎖の炭素鎖のアルケニルとしては、例えば炭素数3〜23、好ましくは7〜19の、より具体的にはアリル、１−プロペニル、２−ペンテニル、４−ペンテニル、ペンタジエニル、ヘプテニル、ノネニル、ウンデセニル、トリデセニル、ペンタデセニル、ヘプタデセニル、ノナデセニル、ヘンエイコセニル、トリコセニル等があげられ、より好ましくはペンタデセニルまたはヘプタデセニルがあげられる。奇数直鎖の炭素鎖のアルキニルとしては、例えば炭素数3〜23、好ましくは7〜19の、より具体的にはプロピニル、ペンチニル、ヘプチニル、ノニル、ウンデシニル、トリデシニル、ペンタデシニル、ヘプタデシニル、ノナデシニル、ヘンエイコシニル、トリコシニル等があげられる。アルケニルおよびアルキニルにおける不飽和結合の個数および位置は特に限定されることはない。
【００２４】
これらのホスファチジン酸は、主に化学合成により得ることができる［ジャーナル オブ バイオロジカル ケミストリー（Journal of Biological Chemistry）, 189, 235-247 (1951)参照］。すなわち、脂肪酸をグリセリンの１位に導入したのち、グリセリンの２位にアセチル基を導入、グリセリンの３位をリン酸化することによって得ることができる。なお、各合成ステップでは、必要により、保護基の導入を行う。また、リン脂質誘導体の酵素分解により、例えば、ホスファチジルコリン誘導体を原料とする場合、ホスフォリパーゼＤ等の酵素を用い、コリンとのリン酸結合を加水分解することで、目的のホスファチジン酸を得ることもできる［奥山治美、脂質の生化学（生化学実験講座3）、日本生化学会編、289頁 (1974年)、東京化学同人］。しかしながら、製造法はこれらに限定されるものではなく、いかなる方法によって得た該ホスファチジン酸も本発明で用いることができる。
【００２５】
本発明に用いられるプロアントシアニジンは、式（III）
【００２６】
【化４】
（式中、Ｒ4およびＲ5は同一または異なって水素原子または水酸基を表す）等で表されるフラバン-7-オール誘導体を構成単位として重合した化合物群をいう。
フラバン-7-オール誘導体の具体例としては、カテキン、エピカテキン、ガロカテキン、エピガロカテキン、アフゼレチン、エピアフゼレチン等があげられ、これらの光学異性体もすべて含まれるが、本発明では、エピカテキンまたはカテキンを構成単位とするプロアントシアニジンがより好ましく用いられる。
【００２８】
式（III）で表されるフラバン-7-オール誘導体の結合様式としては、いかなるものも含まれるが、例えばフラバン-7-オール誘導体が２個重合した2量体としては、式（IV）
【００２９】
【化５】
（式中、Ｒ6およびＲ7ならびにＲ6aおよびＲ7aはそれぞれ前記Ｒ4およびＲ5と同義である）で表される結合様式をとるものがあげられ、3量体以上の重合体としては、同一または異なるこれらの結合様式の組み合わせによるものがあげられる。
本発明に用いられるプロアントシアニジンは、フラバン-7-オール誘導体の2量体以上であればよいが、好ましくは2〜10量体、より好ましくは2〜5量体、さらに好ましくは2〜3量体である。フラバン-7-オール誘導体の2量体としては、例えばエピカテキン-(4β→8)-カテキン等のエピカテキンとカテキンの結合体、エピカテキン-(4β→8)-エピカテキン等のエピカテキンの2量体、カテキン-(4α→8)-カテキン等のカテキンの2量体等があげられ、フラバン-7-オール誘導体の3量体としては、例えばエピカテキン-(4β→8)-エピカテキン-(4β→8)-エピカテキン等のエピカテキンの3量体、カテキン-(4α→8)-カテキン-(4α→8)-カテキン等のカテキンの3量体、エピカテキン-(4β→8)-エピカテキン-(4β→8)-カテキン等のエピカテキンとカテキンの混合3量体等があげられる。
【００３１】
また、これらプロアントシアニジンに没食子酸やグルコース、ラムノース等の糖類が付加した化合物も本発明に用いられるプロアントシアニジンに含まれる。
プロアントシアニジンは、ブドウ属、リンゴ属、オオムギ属、カキ属、ココヤシ属、カカオ属、マツ属、インゲン属、ナンキンマメ属等に属するブドウ、リンゴ、オオムギ、カキ、ヤシ、カカオ、マツ、アズキ、ピーナッツ等の各種の植物から抽出精製して得られる他、化学合成によっても得ることができる。
【００３２】
例えば、プロアントシアニジンの植物からの抽出精製は、次のような公知の方法で行うことができる。
原料である植物の果実、種子、葉、茎、根、根茎等を適当な時期に採取した後、そのままあるいは通常空気乾燥等の乾燥工程に付し、抽出原料とする。乾燥した植物体からプロアントシアニジンの抽出を行う場合は、公知の方法［ケミカルアンド ファーマシューティカル ブリテン(Chemical & Pharmaceutical Bulletin), 3, 3218 (1990)および同, 40, 889-898 (1992)］に準じて行うことができる。
【００３３】
すなわち、原料を粉砕もしくは細切した後、溶媒を用いて抽出を行う。抽出溶媒としては、水、エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類等の親水性もしくは親油性の溶媒を、単独でもしくは混合溶媒として用いることができる。抽出温度は、通常0〜100℃、好ましくは5〜50℃である。抽出時間は、1時間〜10日間程度であり、溶媒量は、乾燥原料に対して通常1〜30倍重量、好ましくは5〜10倍重量である。抽出操作は、攪拌または浸漬放置により行い、必要に応じて2〜3回繰り返す。
【００３４】
上記の操作で得られた粗抽出液から不溶性残渣を濾過もしくは遠心分離により取り除いた抽出液、または植物の搾汁液や樹液からのプロアントシアニジンの精製方法は、公知の分離精製方法であればどのようなものでもよいが、二相溶媒分配法、カラムクロマトグラフィー法、分取高速液体クロマトグラフィー法等を単独でもしくは組み合わせて用いることが好ましい。例えば二相溶媒分配法としては、前記の抽出液から油溶性成分や色素をn-ヘキサン、石油エーテル等により抽出除去する方法、該抽出液からn-ブタノール、メチルエチルケトン等の溶媒と水との分配により、溶媒相へプロアントシアニジンを回収する方法等があげられる。カラムクロマトグラフィー法としては、順相系シリカゲルを用いる方法、逆相系シリカゲルを用いる方法、担体としてダイヤイオンHP-20、セパビーズSP-207等を用いる吸着カラムクロマトグラフィー法、担体としてセファデックスLH-20等を用いるゲル濾過法等があげられ、これらを単独でもしくは組み合わせて用い、反復して使用することもできる。分取高速液体クロマトグラフィー法としては、オクタデシルシリカ等を用いる逆相系のカラムを用いる方法、シリカゲル等を用いる順相系のカラムを用いる方法等があげられる。
【００３５】
上記精製方法により、前記の抽出液から塩類等水溶性のイオン性物質、糖類・多糖類等の非イオン性物質、油分、色素等を除去し、プロアントシアニジンを精製することができる。
また、ブドウ由来プロアントシアニジンは、アクタ デルマト ベネレオロジカ(Acta Dermato Venereologica), 78, 428-432 (1998)に記載の方法またはその方法に準じて、プロシアニジンB-1［エピカテキン-(4β→8)-カテキン］、プロシアニジンB-2［エピカテキン-(4β→8)-エピカテキン］、プロシアニジンB-3［カテキン-(4α→8)-カテキン］、プロシアニジンC-１［エピカテキン-(4β→8)-エピカテキン-(4β→8)-エピカテキン］およびプロシアニジンC-2［カテキン-(4α→8)-カテキン-(4α→8)-カテキン］は、ジャーナル オブ インヴェスティゲイティブ デルマトロジー（The Journal of Investigative Dermatology）, 112, 310-316 (1999)に記載の方法またはその方法に準じてそれぞれ抽出精製することができる。
【００３６】
プロアントシアニジンの化学合成による製造は、エピカテキンまたはカテキンの2量体の製造方法が記載されているジャーナル オブ ケミカル ソサエティー パーキン トランサクション Ｉ (Journal of Chemical Society, Perkin Transaction I), 1535-1543 (1983)またはフィトケミストリー（Phytochemistry）, 25, 1209-1215 (1986)に記載の方法あるいはそれらに準じた方法により行うことができる。
【００３７】
プロアントシアニジンを本発明の有効成分として用いる場合、プロアントシアニジンは、一種または二種以上混合してもよく、具体的な例としては、ブドウ種子由来プロアントシアニジン、リンゴ由来プロアントシアニジン、大麦由来プロアントシアニジン、マツ由来プロアントシアニジン、精製プロシアニジンオリゴマー、プロシアニジンB-1、プロシアニジンB-2、プロシアニジンB-3、プロシアニジンC-1、プロシアニジンC-2等から選ばれる一種または二種以上があげられ、中でもプロシアニジンB-1、プロシアニジンB-2、プロシアニジンB-3、プロシアニジンC-1およびプロシアニジンC-2から選ばれる一種または二種以上が好ましく用いられる。
【００３８】
本発明に用いられるトコフェロールまたはトコフェロール誘導体としては、例えば市販されている天然由来品、合成品のいずれも用いることができ、また、酢酸エステルやニコチン酸エステル等の誘導体を用いることもできる。具体的には、dl-α-トコフェロール、d-α-トコフェロール、酢酸dl-α-トコフェロール、酢酸d-α-トコフェロール、ニコチン酸dl-α-トコフェロール等があげられる。
【００３９】
本発明に用いられるパントテン酸またはパントテン酸誘導体としては、例えば市販されている天然由来品、合成品のいずれも用いることができ、パントテン酸またはパントテン酸誘導体であればどのようなものでもよく、具体的には、パントテン酸カルシウム、パントテン酸ナトリウム、D-パントテニルアルコール、DL-パントテニルアルコール、パントテニルエチルエーテル等があげられる。
【００４０】
本発明に用いられるプロテインキナーゼC特異的阻害剤としては、プロテインキナーゼCを特異的に阻害するものであればいかなるものでも用いられるが、好ましくは、プロテインキナーゼC（PKC）阻害活性とプロテインキナーゼA（PKA）阻害活性を以下に示すPKC阻害活性測定法およびPKA阻害活性測定法で測定したとき、PKAの50％阻害定数（以下、PKA-IC50と略す）とPKCの50％阻害定数（以下、PKC-IC50と略す）の比（以下、PKA-IC50/PKC-IC50と略す）が3以上、好ましくは3〜109、より好ましくは10〜109であるプロテインキナーゼ阻害剤が用いられる。具体的には、カルフォスチンC、ヘキサデシルホスフォコリン、パルミトイル-DL-カルニチンおよびポリミキシンBまたはそれらの薬理学的に許容される塩等から選ばれる一種または二種以上をあげることができる。
【００４１】
これらの薬理学的に許容される塩としては、塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、硝酸塩、蟻酸塩、酢酸塩、安息香酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、シュウ酸塩、メタンスルホン酸塩、トルエンスルホン酸塩、アスパラギン酸塩、グルタミン酸塩等があげられる。
PKC阻害活性測定法およびPKA阻害活性測定法について以下に示す。
【００４２】
（１）PKC阻害活性測定法
PKCの阻害活性の測定は、吉川らの方法［ジャーナル オブ バイオロジカル ケミストリー（Journal of Biological Chemistry）, 257, 13341 (1982)］に準じて行うことができる。
【００４３】
2.5μmol酢酸マグネシウム、50μgヒストンタイプIIIS（シグマ社製）、20μgホスファチジルセリン、0.8μgダイオレイン、25nmol塩化カルシウム、5μg粗酵素（吉川らの方法によりラットの脳より部分精製したもの）および5μmolトリス塩酸緩衝液（pH7.5）を含む250μl水溶液に検体を含む前記水溶液（10μl）を加え、30℃で3分間インキュベートする。インキュベート後、1.25nmol［γ-32P］ATP（5〜10×103cpm/nmol）を加え、30℃で3分間リン酸化反応を行い、25％トリクロロ酢酸を加えて反応を停止させる。該反応液を酢酸セルロース膜（ポアサイズ0.45μm）（東洋濾紙社製）で濾過し、5％トリクロロ酢酸で4回洗浄後、該膜上に残った放射活性を測定し検体値とする。また、上記操作を検体を加えないで行い、放射活性を測定し対照値とする。
【００４４】
対照値に対して、50％の検体値を示すときの検体のモル濃度を、PKCの50％阻害定数（PKC-IC50）とする。
（２）PKA阻害活性測定法
PKAの阻害活性の測定は、クオ（Kuo）らの方法［バイオケミストリー（Biochemistry）, 64, 1349 (1969)］に準じて行うことができる。
【００４５】
5μmolトリス塩酸緩衝液（pH6.8）、2.5μmol酢酸マグネシウム、100μgヒストンタイプIIS（シグマ社製）、0.25nmol c-AMPおよび200μg粗酵素［クオ（Kuo）らの方法により子牛の心臓より部分精製したもの］を含む250μlの水溶液に検体を含む前記水溶液（10μl）を加え、30℃で3分間インキュベートする。インキュベート後、1.25nmol［γ-32P］ATP（5〜10×103cpm/nmol）を加え、30℃で3分間リン酸化反応を行い、25％トリクロロ酢酸を加えて反応を停止させる。該反応液を酢酸セルロース膜（ポアササイズ0.45μm）（東洋濾紙社製）で濾過し、5％トリクロロ酢酸で4回洗浄後、該膜上に残った放射活性を測定し検体値とする。また、上記操作を検体を加えないで行い、放射活性を測定し対照値とする。
【００４６】
対照値に対して、50％の検体値を示すときの検体のモル濃度をPKAの50％阻害定数（PKA-IC50）とする。
本発明に用いられるビオチンとしては、例えば市販されている天然由来品、合成品のいずれも用いることができ、D-ビオチンを用いてもよい。
本発明の育毛剤の剤型としては、ホスファチジン酸、あるいは該ホスファチジン酸と、プロアントシアニジン、トコフェロール、トコフェロール誘導体、パントテン酸、パントテン酸誘導体、プロテインキナーゼC特異的阻害剤またはその薬理学的に許容される塩、およびビオチンからなる群から選ばれる一つ以上の成分とを配合しうる剤型であればどのような剤型を用いることもできる。例えば、適当な医薬基剤と配合して液状または固形状の育毛剤として用いることができる。
【００４７】
液状または固形状の育毛剤型としては、ヘヤーリキッド、ヘヤートニック、ヘヤーローション等の液状剤型、軟膏、ヘヤークリーム等の固形状剤型があげられ、各々好適な基剤に本発明に用いられるホスファチジン酸、あるいは該ホスファチジン酸と、プロアントシアニジン、トコフェロール、トコフェロール誘導体、パントテン酸、パントテン酸誘導体、プロテインキナーゼC特異的阻害剤またはその薬理学的に許容される塩、およびビオチンからなる群から選ばれる一つ以上の成分とを添加し、常法により製造することができる。
【００４８】
本発明の育毛剤中のホスファチジン酸の含有量は、ホスファチジン酸の種類や物性に由来する経皮吸収性によって大きく異なるが、単独または混合物として通常0.01〜5.0重量％（以下、単に％という）、好ましくは0.01〜3.0％、より好ましくは、0.1〜1.0％である。プロアントシアニジンの含有量は、精製度によって異なるが、通常0.01〜10.0％、好ましくは0.1〜5.0％、より好ましくは0.3〜2.0％である。トコフェロールまたはトコフェロール誘導体の含有量は、通常0.01〜2％、好ましくは0.05〜2％、より好ましくは0.05〜1％である。パントテン酸またはパントテン酸誘導体の含有量は、通常0.01〜2％、好ましくは0.05〜1％、より好ましくは0.1〜0.5％である。プロテインキナーゼC阻害剤またはその薬理学的に許容される塩の含有量は、阻害活性の強さや物性に由来する経皮吸収性によって大きく異なるが、単独または混合物として通常0.00001〜1％、好ましくは0.0001〜1％、より好ましくは0.001〜0.1％である。ビオチンの含有量は、通常0.0001〜0.1％、好ましくは0.001〜0.1％、より好ましくは0.001〜0.05％である。
【００４９】
液状剤型に好適な基剤としては、育毛剤に通常使用されているもの、例えば精製水、エチルアルコール、多価アルコール類等があげられ、必要により添加剤を添加してもよい。
多価アルコールとしては、グリセロール、1,3-ブチレングリコール、プロピレングリコール等があげられる。
【００５０】
添加剤としては、界面活性剤、ビタミン類、消炎剤、殺菌剤、ホルモン剤、生薬エキス、チンキ類、清涼剤、保湿剤、酸化防止剤、金属イオン封鎖剤、香料等があげられる。
界面活性剤としては、ポリオキシエチレン（60）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（8）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（10）オレイルエーテル、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（10）、ポリオキシエチレン（30）グリセリルモノステアレート、モノステアリン酸ソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（30）グリセリル、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（20）ソルビタン、ショ糖脂肪酸エステル、モノオレイン酸ヘキサグリセリン、モノラウリン酸ヘキサグリセリン、ポリオキシエチレン還元ラノリン、ポリオキシエチレン（20）ラノリンアルコール、ポリオキシエチレン（25）グリセリルピログルタミン酸イソステアリン酸ジエステル、N-アセチルグルタミンイソステアリルエステル等があげられる。
【００５１】
ビタミン類としては、ニコチン酸ベンジル、ニコチン酸アミド、塩酸ピリドキシン、リボフラビン等があげられる。
消炎剤としては、グリチルリチン酸ジカリウム、β-グリチルレチン酸、アラントイン、塩酸ジフェンヒドラミン、グアイアズレン、l-メントール等があげられる。
【００５２】
殺菌剤としては、トリクロロヒドロキシジフェニルエーテル、ヒノキチオール、トリクロサン、クロルヘキシジングルコン酸塩、フェノキシエタノール、レゾルシン、イソプロピルメチルフェノール、アズレン、サリチル酸、ジンクピリチオン、塩化ベンザルコニウム、感光素301号、モノニトログアヤコールナトリウム等があげられる。
【００５３】
ホルモン剤としては、エチニルエストラジオール、エストロン、エストラジオール等があげられる。
生薬エキスとしては、センブリエキス、ニンニクエキス、ニンジンエキス、アロエエキス、キナエキス、冬虫夏草エキス、サフランエキス等があげられる。
チンキ類として、トウガラシチンキ、ショウキョウチンキ、カンタリスチンキ等があげられる。
【００５４】
清涼剤としては、トウガラシチンキ、l-メントール、カンフル等があげられる。
保湿剤としては、L-ピロリドンカルボン酸、ヒアルロン酸ナトリウム、コンドロイチン硫酸等があげられる。
酸化防止剤としては、ブチルヒドロキシアニソール、イソプロピルガレート、没食子酸プロピル、エリソルビン酸等があげられる。
【００５５】
金属イオン封鎖剤としては、エチレンジアミンテトラアセテートまたはその塩等があげられる。
香料としては、オレンジ油、レモン油、ベルガモット油、ライム油、レモングラス油、ラベンダー油等の天然香料およびメントール、ローズオキサイド、リナロール、シトラール、酢酸リナリル等の合成香料があげられる。
【００５６】
上記の液状剤型を噴霧剤として用いるときは、可燃ガス、不燃ガス等を用いることができる。可燃ガスとしては、LPG（液化石油ガス）、ジメチルエーテル等があげられ、不燃ガスとしては、窒素ガス、炭酸ガス等があげられる。
固体状剤型の基剤としては、ワセリン、固形パラフィン、植物油、鉱物油、ラノリン、ろう類、マクロゴール等があげられ、必要により前記の添加剤、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール等を添加してもよい。
【００５７】
本発明の育毛剤の投与量は年齢、体重、症状、治療効果、投与方法、処理時間等により異なるが、成人一人当たり、一回にホスファチジン酸として0.1〜250mg、好ましくは1mg〜100mgが一日一回から数回、経皮投与される。
次に、実施例により本発明を詳細に説明する。
【００５８】
【実施例】
上記組成物において、1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸の代わりに精製水を加えて、組成物２として調製した。
【００５９】
上記混合物に精製水を加えて100％とし、これを攪拌しながら均一にして、組成物３を調製した。
上記組成物において、1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸の代わりに精製水を加えて、組成物４として調製した。
【００６０】
上記組成物において、1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸の代わりに精製水を加えて組成物６として調製した。
【００６１】
上記組成物において、1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸の代わりに精製水を加えて、組成物８として調製した。
【００６２】
上記組成物において、1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸の代わりに精製水を加えて、組成物１０として調製した。
【００６３】
参考例1： 1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸（1-O-オレオイル-2-O-アセチルホスファチジン酸）の合成
1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸の合成は、ジャーナル オブ メディシナル ケミストリー (Journal of Medicinal Chemistry), 2038-2044 (1986)に記載の方法またはこれに準じた方法で行うことができる。1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセロール（フナコシ社）（20.0 mg）のクロロホルム（8.0 ml）溶液を、オキシ塩化リン700μl、トリエチルアミン1000μlおよびヘキサン50 mlの混合溶液に、室温下で攪拌しながら滴下した。15時間攪拌を行った後、精製水10 mlを加え、さらに室温下で１時間攪拌した。有機層を取得し、シリカゲル薄層クロマトグラフィープレートを用い、クロロホルム：メタノール：酢酸：水＝170：25：25：6の移動相で展開したのち、目的物を含むバンドをかきとった。このシリカゲル粉にジエチルエーテルを加え、有機層を取得した。さらにこの有機層を減圧濃縮し、1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸55 mgを得た。
【００６４】
次に、本発明の育毛剤の作用について、試験例により具体的に示す。
試験例１： マウス毛包上皮細胞培養に対する促進効果
毛包上皮細胞の分離および培養はTanigakiらの方法［アーカイヴズ オブ デルマトロジカル リサーチ（Archives of Dermatological Research）, 284, 290-296 (1992)］を改変して行った。
【００６５】
すなわち、4日令のC3Hマウス（日本チャールスリバー）の背部皮膚を採取し、500単位/mlのディスパーゼ（合同酒清）および5%ウシ胎児血清（FCS）を含むMEM培地（Eagle's Minimum Essential Medium）で4℃、16時間処理した。
得られた皮膚切片から表皮を剥離し、真皮層を0.25%コラゲナーゼN-2（新田ゼラチン）および10％FCSを含むDMEM培地（Dulbecco's modified Eagle Medium）で37℃、1時間処理し真皮懸濁液を得た。真皮懸濁液を212ミクロンのナイロンメッシュ（日本理化学機械）で濾過後、濾液を1000rpmで5分間遠心分離し、毛包組織を含むペレットを得た。ペレットに、カルシウム・マグネシウムフリーPBS（Dulbecco's Phosphate-Buffered Saline）溶液を加え、ピペットを用いて懸濁後、15分間静置することにより毛包組織を沈降させた。得られた毛包組織を用いて、上記ペレットで行った、カルシウム・マグネシウムフリーPBS溶液の添加、ピペットによる懸濁、15分間静置・沈降操作と同様の操作を3回繰り返した。
【００６６】
得られた毛包組織に0.1％エチレンジアミン四酢酸（EDTA）−0.25％トリプシン液（ギブコ社製）を加え、37℃で5分間処理後、10％FCSを含むDMEM培地を加え、3×105/mlの細胞濃度の毛包組織細胞液を調製した。毛包組織細胞液を24穴コラーゲンコートプレート（イワキガラス社製）へ1ml/ウェルずつ播種し、37℃、5％CO2下で24時間培養を行った。
【００６７】
培養後、MCDB153培地（極東製薬社製）にウシインシュリン（シグマ社製）5mg/L；マウス上皮増殖因子（EGF）（宝酒造社製）5μg/L；ウシ下垂体抽出物（極東製薬社製）40mg/L；ヒトトランスフェリン（シグマ社製）10mg/L；ハイドロコーチゾン（シグマ社製）0.4mg/L；プロゲステロン（コラボラティブ リサーチ社製）0.63μg/L；O-ホスホエタノールアミン（シグマ社製）14mg/L；エタノールアミン（シグマ社製）6.1mg/L；ペニシリン（和光社製）50U/ml；ストレプトマイシン（和光社製）50μg/ml；参考例1で得た1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸、および／またはプロシアニジンB-2もしくはdl-α-トコフェロールを含むDMSO溶液（1/100体積加えた）を添加した培地へ培地交換し、さらに、37℃、5％CO2存在下で5日間培養を行った。なお培地は一日おきに交換した。
【００６８】
なお、上記培地において、1-O-オレオイル-2-O-アセチルグリセリル-3-リン酸、および／またはプロシアニジンB-2またはdl-α-トコフェロールを含むDMSO溶液の代わりにDMSOのみを1/100体積量加えた培地で培養したものを対照群とした。
細胞増殖度の測定は、MTT［3-(4,5-Dimethylthiazol-2-yl)-2,5-diphenyl tetrazolium bromide］を用いた方法で行った［実験医学別冊 バイオマニュアルUPシリーズ 分子生物学研究のための培養細胞実験法、89-92頁、羊土社（1995年）］。
【００６９】
24穴マイクロプレート（2cm2/ウェル）の各ウェルに培養液1mlに対し1/10体積のMTTのPBS溶液（5mg/ml）を加え、揺らして均一にし、37℃、5%CO2存在下で4時間培養した。4時間後培養液を吸引し、各々のプレートに1mlの0.04mol/L HClイソプロピルアルコール溶液を加え、ウェル中に生成したフォルマザンが完全に溶けるまで混和した。
【００７０】
650nmを対照とし、570nmにおける吸光度を測定し、細胞の増殖度を測定した。
本発明における化合物の増殖促進活性を第１表に示す。
【００７１】
【表１】
第１表に示すように、本発明におけるホスファチジン酸は、顕著なマウス毛包上皮細胞増殖促進活性を示した。また、プロアントシアニジン、トコフェロール各々のマウス毛包上皮細胞増殖促進活性は、前記ホスファチジン酸と混合することによって増強された。
試験例２： マウスの発毛に対する効果
小川らの方法［ジャーナル オブ デルマトロジー(The Journal of Dermatology), 10, 45-54 (1983)］を参考に、マウスによる発毛効果の試験を行った。
【００７３】
毛周期の休止期にある９週令のC3H/HeSlc雄性マウス（一群4〜5匹）の背部毛を電気バリカンと電気シェーバーで剃毛し、実施例１〜５で作製した組成物１〜１０を一日一回、剃毛部に200μlずつ均一に塗布した。組成物２を対照群とした。
試験塗布開始18日後のマウス背部皮膚を採取し、写真撮影を行った後、画像解析処理装置（アビオニクス社製、スピカII）を用いて背部皮膚全面積に対する発毛部の100分率を求め、被検薬剤群の発毛率の値から対照群の発毛率の値を差し引いた値を増加発毛面積率（％）とした。
【００７４】
結果を第２表に示す。
【００７５】
【表２】
第２表に示したように、本発明に示すホスファチジン酸を含有する育毛剤では、顕著なマウスの発毛促進効果が見られた。また、プロアントシアニジン、トコフェロール、パントテン酸誘導体、ビオチン各々の発毛促進効果は、ホスファチジン酸と混合することによって増強された。
【００７７】
【発明の効果】
本発明によれば、1位の脂肪酸残基部分が偶数かつ直鎖の炭素鎖の脂肪酸残基から構成され、2位がアセチル基であるホスファチジン酸を有効成分として含有することを特徴とする、頭髪の育毛・発毛効果に優れた育毛剤、また、ホスファチジン酸と、プロアントシアニジン、トコフェロール、トコフェロール誘導体、パントテン酸、パントテン酸誘導体、プロテインキナーゼC特異的阻害剤またはその薬理学的に許容される塩、およびビオチンからなる群から選ばれる一つ以上の成分とを有効成分として含有することを特徴とする育毛剤を提供することができる。
Claims (12)
- 式（Ｉ）
- 請求項１に記載のホスファチジン酸と、プロアントシアニジン、トコフェロール、トコフェロール誘導体、パントテン酸、パントテン酸誘導体、プロテインキナーゼC特異的阻害剤またはその薬理学的に許容される塩、およびビオチンからなる群から選ばれる一つ以上の成分とを有効成分として含有する育毛剤。
- プロアントシアニジンを含有することを特徴とする請求項１に記載の育毛剤。
- プロアントシアニジンがプロシアニジンB-1、プロシアニジンB-2、プロシアニジンB-3、プロシアニジンC-1およびプロシアニジンC-2からなる群から選ばれる一種または二種以上のプロアントシアニジンである請求項３記載の育毛剤。
- トコフェロールまたはトコフェロール誘導体を含有することを特徴とする請求項１、３または４のいずれかに記載の育毛剤。
- トコフェロールまたはトコフェロール誘導体がdl-α-トコフェロール、d-α-トコフェロール、酢酸dl-α-トコフェロール、酢酸d-α-トコフェロールおよびニコチン酸dl-α-トコフェロールからなる群から選ばれる一種または二種以上のトコフェロールまたはトコフェロール誘導体である請求項５記載の育毛剤。
- パントテン酸またはパントテン酸誘導体を含有することを特徴とする請求項１または３〜６のいずれかに記載の育毛剤。
- パントテン酸またはパントテン酸誘導体がパントテン酸カルシウム、パントテン酸ナトリウム、D-パントテニルアルコール、DL-パントテニルアルコールおよびパントテニルエチルエーテルからなる群から選ばれる一種または二種以上のパントテン酸またはパントテン酸誘導体である請求項７記載の育毛剤。
- プロテインキナーゼC特異的阻害剤またはその薬理学的に許容される塩を含有することを特徴とする請求項１または３〜８のいずれかに記載の育毛剤。
- プロテインキナーゼC特異的阻害剤がカルフォスチンC、ヘキサデシルホスフォコリン、パルミトイル-DL-カルニチンおよびポリミキシンBから選ばれる一種または二種以上のプロテインキナーゼC阻害剤である請求項９記載の育毛剤。
- ビオチンを含有することを特徴とする請求項１または３〜１０のいずれかに記載の育毛剤。
- 実質的にミノキシジルを含有しない請求項１〜１１のいずれかに記載の育毛剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002032420A JP3773454B2 (ja) | 2001-02-16 | 2002-02-08 | 育毛剤 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001-40350 | 2001-02-16 | ||
| JP2001040350 | 2001-02-16 | ||
| JP2002032420A JP3773454B2 (ja) | 2001-02-16 | 2002-02-08 | 育毛剤 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002316918A JP2002316918A (ja) | 2002-10-31 |
| JP3773454B2 true JP3773454B2 (ja) | 2006-05-10 |
Family
ID=26609550
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002032420A Expired - Fee Related JP3773454B2 (ja) | 2001-02-16 | 2002-02-08 | 育毛剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3773454B2 (ja) |
-
2002
- 2002-02-08 JP JP2002032420A patent/JP3773454B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2002316918A (ja) | 2002-10-31 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3650400B2 (ja) | 育毛剤 | |
| EP0275224A2 (fr) | Complexes phospholipidiques d'extraits de Vitis vinifera, leur procédé de préparation et compositions pharmaceutiques et cosmétiques les contenant | |
| WO2010123102A1 (ja) | コラーゲン産生促進剤、光老化防止剤、保湿機能改善剤および皮膚用剤組成物 | |
| KR20170025375A (ko) | 피부 개선용 조성물 | |
| JP2004091390A (ja) | 育毛剤 | |
| WO2012081370A1 (ja) | エンドセリン作用抑制剤及び美白剤 | |
| US7015209B2 (en) | Hair-growing agent | |
| JPH05501108A (ja) | 皮膚色素形成コレウス抽出物含有組成物 | |
| JP3764107B2 (ja) | 育毛剤 | |
| US6562803B2 (en) | Hair-growing agent | |
| US6562804B2 (en) | Hair-growing agent | |
| JP3773454B2 (ja) | 育毛剤 | |
| KR100499190B1 (ko) | 육모제 | |
| JP5717958B2 (ja) | セラミド産生促進剤、並びに該セラミド産生促進剤を用いた医薬品組成物、皮膚外用剤、化粧料組成物、及び化粧料 | |
| FR2863492A1 (fr) | Utilisation des modulateurs d'aquaglyceroporines comme amincissant | |
| JP2004307370A (ja) | プロアントシアニジンを含む組成物 | |
| KR20150025984A (ko) | 21-ｏ-안젤로일티아사포제놀 ｅ3을 포함하는 발모 또는 육모 촉진용 조성물 | |
| JP3150841B2 (ja) | 皮膚外用剤 | |
| KR102501845B1 (ko) | 백수오 추출물을 유효성분으로 포함하는 피부 재생 또는 상처 치료용 조성물 | |
| JP5167042B2 (ja) | セラミド産生促進剤、保湿剤及び皮膚外用剤 | |
| KR20170025370A (ko) | 피부 개선용 조성물 | |
| CN115209867A (zh) | 毛发生长促进用和/或白发改善用组合物 | |
| JP3852262B2 (ja) | セラミド合成促進剤、皮膚化粧料及び入浴剤 | |
| KR20170025365A (ko) | 피부 개선용 조성물 | |
| KR20220114211A (ko) | 천문동 추출물을 유효성분으로 포함하는 피부 재생 또는 상처 치료용 조성물 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050201 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20050906 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050928 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20051121 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20051121 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20060118 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20060214 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |