JP3772031B2

JP3772031B2 - 増幅器のプリディストータと増幅装置

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Publication number: JP3772031B2
Application number: JP24815398A
Authority: JP
Inventors: 透馬庭
Original assignee: Fujitsu Ltd
Current assignee: Fujitsu Ltd
Priority date: 1998-09-02
Filing date: 1998-09-02
Publication date: 2006-05-10
Anticipated expiration: 2018-09-02
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Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動体通信などに用いる増幅器のプリディストータとこのプリディストータを用いた増幅装置に関する。
このプリディストータは広帯域信号を扱う高周波電力増幅器に適用して特に有用である。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信では、隣接するチャネルに妨害を与えないように隣接チャネル漏洩電力（ＡＣＰ）の低い電力増幅器が要求される。この要求を満たすために、従来は、増幅器の出力電力を隣接チャネル漏洩電力が少なくなる程度まで抑える出力バックオフ法を用いたり、増幅器の入出力特性の逆特性で送信信号を予め変形して増幅器に入力するプリデイストーション法（特願平０９−２９７２９７号「歪補償回路」）を用いるなどして、送信信号を線形化する手法がとられている。
【０００３】
前者の出力バックオフ法では、増幅器は出力が大きいほど効率が高いものであるのに出力バックオフ法はその動作出力を小さくするものであるため、効率の高い動作ができないという問題があるので、後者のプリディストーション法の採用が望まれる。
【０００４】
図１４には、この後者のプリディストーション法を行うプリディストータが示される。図１４において、入力したベースバンド信号はプリディストータ２１において変形され、その変形された入力信号はＤ／Ａ変換器２２を介して送信機２３に入力される。この送信機２３は入力信号電力を送信電力まで増幅するための電力増幅器を内蔵するものであり、この電力増幅器は一般に非線形特性ｆ(x) を有している。プリディストータ２１はこの非線形特性ｆ(x) の逆特性ｆ(x) ^-1で入力信号を変形する回路であり、よってこの変形された入力信号は送信機２３における増幅器の非線形特性ｆ(x) で変形されることで、元の線形な入力信号の形に線形化されることになる。
【０００５】
図１５にはこのプリディストータ２１の従来例が示される。この従来例はベースバンド信号として直交変調されたＩチャネル信号とＱチャネル信号が入力される場合のものである。図１５において、振幅値演算部１はベースバンド帯の入力信号Ｉ、Ｑの振幅値をＩ² ＋Ｑ² の演算により求める。逆特性付加部２は後段の増幅器（図示しない）の入力対出力特性ｆ(x) の逆特性ｆ(x) ^-1で振幅値（Ｉ² ＋Ｑ² ）をあらかじめ変形させる。乗算部５，６は、入力したベースバンド信号Ｉ，Ｑに逆特性付加部２で逆特性を付加した信号をそれぞれ乗じて最終的なプリディストーション信号Ｉpd、Ｑpdとする。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の高周波電力増幅器では、増幅器の入力対出力特性の非線形性に基づいて歪が発生することが知られているが、さらに、送信信号が広帯域信号となる場合には、増幅器のバイアス回路の周波数特性、増幅器の周波数偏差、増幅器の高調波負荷特性偏差などの、上記入力対出力特性の非線形性以外の要因によっても歪が大きくなる。このため、狭帯域と同じ隣接チャネル漏洩電力特性を得るには、増幅器の出力を下げなければならず、結果として効率が劣化するという問題がある。
【０００７】
図９と図１０は狭帯域信号と広帯域信号の隣接チャネル漏洩電力（ＡＣＰ）を比較するための図であり、図９には狭帯域信号の隣接チャネル漏洩電力のスペクトラムの例が示され、図１０には広帯域信号の隣接チャネル漏洩電力のスペクトラムの例が示される。これらの図から明らかなように、この例では、狭帯域の場合（図９）に比較して広帯域の場合（図１０）では、同じ隣接チャネル漏洩電力特性を得るのに約─６dBの出力バックオフが必要である。
【０００８】
しかしながら、従来の線形化手法だけでは、このような広帯城化に起因した隣接チャネル漏洩電力を低減することができなかった。
【０００９】
また、線形補償をする場合に、送信機の出力電力や周波数や温度などが変化すると隣接チャネル漏洩電力の低減効果が安定して得られなかったり、元々線形な領域では増幅器の効率が向上しないという問題もあった。
【００１０】
本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、広帯域化に起因する隣接チャネル漏洩電力の低減を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段および作用】
上述の課題を解決するために、本発明においては、増幅器出力の隣接チャネル漏洩電力を低減するために、増幅器に入力される入力信号を増幅器の入力対出力特性の逆特性により予め変形するプリディストータであって、入力信号の振幅値を前記逆特性で変形して得られる変形信号の微分または積分またはその両方の値に対応する補正係数を決定し、その補正係数と前記変形信号の双方を前記入力信号に乗算することにより前記入力信号を変形して最終的なプリディストーション信号とするように構成した増幅器のプリディストータが提供される。信号が広帯域化した場合の増幅器のバイアス回路の周波数特性、増幅器周波数偏差、増幅器の高調波負荷特性偏差などの要因による歪に対しては、周波数応答に対応する入力信号の振幅値を前記逆特性で変形して得られる変形信号の微分値または積分値またはその両方の値に応じた補正係数を決定し、この補正係数と前記変形信号の双方を上記入力信号に乗算することにより上記入力信号を変形することによって、広帯域化に起因した隣接チャネル漏洩電力を低減することができる。
【００１２】
上述のプリディストータは、上記変形信号の微分値にかえて、上記変形信号の時系列における前回値と今回値との差信号に基づいて補正係数を決定するように構成できる。
このように構成することで、メモリの節減や処理時間の高速化に対応したより現実的な装置を実現できる。
【００１３】
上記のプリディストータにおいて、補正係数は、予め測定された入力対２波相互変調歪特性に合うように予め決定されて記憶手段に保持されるように構成できる。
補正係数を解析的に求めることは容易ではないので、このような構成とすることで、プリディストータをより簡単に実現することができる。
【００１４】
また本発明においては、他の形態として、上記のプリディストータを用いて増幅器に入力する入力信号を変形するように構成した増幅装置において、該増幅器の出力電力に応じて係数を決定し、その係数をプリディストータの入力信号に演算することにより、プリディストーション信号に与える変形を増幅器の出力電力に応じて変化させるように構成した増幅装置が提供される。
この増幅装置においては、目標とする出力電力の大きさに応じて、プリディストーション信号を計算するプリディストータに入力する入力信号に、係数を乗じてプリディストーション信号を可変することができ、これによって広い出力範囲に対して隣接チャネル漏洩電力の低減を行うことができる。
【００１５】
また本発明においては、また他の形態として、上記のプリディストータを用いて増幅器に入力する入力信号を変形するように構成した増幅装置において、増幅器の出力信号における隣接チャネルの信号をモニタし、その隣接チャネルの信号のレベルが低くなるように該プリディストータの補正係数を変更する帰還回路を備えた増幅装置が提供される。
隣接チャネル漏洩電力のレベルをモニタすることによってそのレベルが低くなるように上記係数を適応可変する帰還回路を用いれば、周波数、入力レベル、温度などの外乱に強い隣接チャネル漏洩電力の低い増幅装置が実現できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１には本発明の一実施例としてのプリディストータの構成が示される。
このプリディストータは、ＩチャネルとＱチャネルの直交変調を行う送信機に適用されるものであり、送信するＩチャネルとＱチャネルのＩＱ信号（Ｉ信号とＱ信号）を、あらかじめ増幅器の入力対出力特性の逆特性で変形して、その変形されたプリディストーション信号を増幅器に入力するものであるが、本発明では、このプリディストーション信号をさらに広帯域化の影響を補償するための補正係数で変形して最終的なプリディストーション信号（Ｉpd, Ｑpd）とするものである。
【００１８】
図１において、振幅値演算部１はベースバンド帯の入力信号Ｉ、Ｑの振幅値をＩ²＋Ｑ²の演算により求めるものである。
逆特性付加部２は後段の増幅器（図示しない）の入力対出力特性ｆ(x) の逆特性ｆ(x) ^-1で振幅値（Ｉ²＋Ｑ²）をあらかじめ変形させるものであり、ここでは逆特性ｆ(x) ^-1を振幅値（Ｉ²＋Ｑ²）に乗算する処理を行うものとする。
【００１９】
微分積分演算部３は逆特性付加部２で逆特性ｆ(x) ^-1でプリディストーションされた信号を微分して微分信号ａとして出力し、また積分して積分信号ｂとして出力するものである。
【００２０】
係数発生部４は微分積分演算部３からの微分信号ａの値に応じて係数αを、また積分信号ｂの値に応じて係数βをそれぞれ発生するものであり、この係数発生部４は係数α，βを微分信号ａ，積分信号ｂにそれぞれ対応させて予め記憶したメモリテーブルの形態で実現される。
【００２１】
５、６は、入力したベースバンド信号Ｉ，Ｑに逆特性付加部２において逆特性ｆ(x) ^-1でプリディストーションした信号をそれぞれ乗じるとともに、係数発生部４で発生した係数αとβも乗じる乗算部であり、この乗算部５，６の出力信号がそれぞれ最終的なプリディストーション信号Ｉpd、Ｑpdとなって後段の増幅器に入力される。
【００２２】
かかる構成とすることで、ベースバンド入力信号Ｉ，Ｑを、増幅器の逆特性ｆ(x) ^-1でプリディストーションすることで増幅器の非線形性に起因する歪を補償するとともに、補正係数αおよびβによってもプリディストーションすることで送信信号の広帯域化に起因する歪を補償して、これらの歪を除去するものである。
【００２３】
この実施例の動作原理を以下に説明する。
増幅器の整合回路やバイアス回路は周波数特性を持つ。例えば、図２の様な非常に簡単化したバイアス回路を考える。図２中、Ｅ₀は電圧原、Ｌはバイアス回路のインダクタンス、Ｒ(t) は増幅素子に相当する抵抗である。通常、増幅素子は電流源と見なすが、ここでは、入力電力によって変化する抵抗Ｒ(t) と見なすと、原理が分かりやすい。
【００２４】
バイアス回路のインダクタンスＬにより、増幅素子にかかる電圧Ｖ(t) は

電流値Ｉ(t) はこの微分方程式を解いて得られる。変調周波数が低い場合は２項目における電流値Ｉ(t) の微係数(dＩ(t) ／dt) は非常に小さいので、０とみなすことができる。一方、広帯域信号の場合、変調周波数が高いので、インダクタンスＬの影響がでてくる。
【００２５】
すなわち、前出の第１式を抵抗Ｒ(t) で除算すると、

となる。ここで、
Ｉ＝Ｉ₀＋ΔＩ（第３式）
Ｉ₀＝Ｅ₀／Ｒ(t) （第４式）
（ただし、Ｉ₀はインダクタンスＬの影響がないとした場合の電流）
として、ΔＩが小さいとすると、

となる。抵抗Ｒ(t) は入力電力Ｐ_iの関数として測定されるので、

となる。
【００２６】
つまり、広帯域信号でインダクタンスＬの影響があるときに増幅素子を流れる電流は、インダクタンスＬの影響のない場合の電流値Ｉ₀を係数倍することで求められる。その係数は第６式の括弧の中のようになる。ここで、電流値Ｉの変化の割合は利得の変化の割合とほぼ等しいので、第６式によって広帯域信号に関する増幅器の利得特性を知ることができ、この利得特性に基づいて増幅器の出力から歪を除去できるよう増幅器の入力信号をその歪と逆特性で変形することで、最終的な増幅器出力から広帯域化に起因した歪を除去することができる。
【００２７】
つまり、あらかじめ搬送波ＣＷの入出力特性から抵抗Ｒとその入力電力Ｐ_iに対する微係数(dＲ(t) ／ dＰ_i) を求めておけば、この微係数に対応した第６式の括弧内の値（Ｌ／Ｒ(t) ²) ・(dＲ(t) ／ dＰ_i) の逆数を補正値として予めメモリに蓄えておき、入力電力Ｐ_iの微分値(dＰ_i／dt) をそのメモリにアドレスとして入力することで、それに対応する補正値が求まる。それによって歪を補正できる。
【００２８】
なお、実際の増幅素子とそのバイアス回路は、図３にその等価回路を示すように、キャパシタＣを含む高周波の負荷回路などが影響したりするので、

のように積分が必要になったりする。このため、図１の実施例では、入力信号Ｉ²＋Ｑ²を微分するだけでなく積分もして、その微分積分結果に対して補正値（係数α，β）を発生している。
【００２９】
このように、実際の回路は、入力信号の微分だけでなく積分が必要になったり、あるいは第３式のような近似ができなくなったりするので、補正値を解析的に求めるのは非常に困難である。
【００３０】
そこで、かかる解析的手法による係数の決定法にかえて、図４に示すような係数決定法が有用である。この係数決定法は、入力信号に対して数ＭHz離れた２波のＩＭＤ（相互変調歪）特性を予め測定してメモリに蓄えておき、その測定したＩＭＤ特性と合うように係数を決定するものである。
【００３１】
図４において、入力信号ｘ(t) としては、ベースバンド信号Ｉ，Ｑの振幅（Ｉ²＋Ｑ²）が入力される。入出力特性演算部１０はこの入力信号ｘ(t) に対して、後段増幅器の振幅の特性関数ｆ(x) と位相の特性関数ｇ(x) とを付与して乗算部１５に入力する。
【００３２】
また、入力信号ｘ(x) は微分演算部１１に入力され、その微分結果である微分信号ａは係数α決定部１３に入力される。同様に、入力信号ｘ(x) は積分演算部１２に入力され、その積分結果である積分信号ｂは係数β決定部１４に入力される。
【００３３】
係数α決定部１３は、入力された微分信号ａに対応して係数α
α＝Ａ＋Ｂａ＋Ｃａ²＋Ｄａ³＋Ｅａ⁴＋・・・
の各定数Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・を後述の方法で決定し、その結果求められる係数αを乗算部１５に入力して入出力特性演算部１０の出力信号に乗じる。
【００３４】
同様に、係数β決定部１４は、入力された積分信号ｂに対応して係数β
β＝Ａ´＋Ｂ´ｂ＋Ｃ´ｂ²＋Ｄ´ｂ³＋Ｅ´ｂ⁴＋・・・
の各定数Ａ´，Ｂ´，Ｃ´，Ｄ´・・・を後述の方法で決定し、その結果求められる係数βを乗算部１５に入力して入出力特性演算部１０の出力信号に乗じる。
【００３５】
ＦＦＴ部１６は乗算部１５の出力信号に対して高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を施して周波数成分に変換する回路であり、その出力信号を減算部１７に入力する。
【００３６】
減算部１７には他方の入力信号として前述した入力対２波ＩＭＤ特性が入力されており、減算部１７はＦＦＴ部１６の出力信号とこの入力対２波ＩＭＤ特性との差分を求める。この差分信号は前述の係数α決定部１３と係数β決定部１４とに最適化のための信号として入力される。係数α決定部１３と係数β決定部１４とは、この差分信号が「０」若しくは最小値化されるように、それぞれの定数Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・と定数Ａ´，Ｂ´，Ｃ´，Ｄ´・・・の値を適宜変えてそれらの値を決定するものである。
【００３７】
図５には、微分値を単位時間前の信号との差Δとすることによって、メモリの節約や処理時間の高速化に対応したより現実的な実施例が示される。図５において、振幅値演算部１、逆特性付加部２、乗算部５，６は前述の図１の実施例と同じ機能のものである。この実施例では、逆特性付加部２からの出力信号は乗算部５，６に入力されるとともに、遅延部８と減算部７に入力される。遅延部８は入力信号を単位時間遅延させる回路である。減算部７は逆特性付加部２の出力信号から遅延部８の出力信号を減算する回路であり、その差信号Δは係数発生器９に入力される。この係数発生器９は、入力した差信号Δに応じて係数ｈ（Δ）を発生し、それを乗算部５，６にそれぞれ入力してベースバンド入力信号Ｉ，Ｑに乗じる。これによりベースバンド信号Ｉ，Ｑに対して、増幅器の非線形性に基づく歪と送信信号の広帯域化に基づく歪の補正が行われる。
【００３８】
図６には、前述の図４の係数決定回路と同様にして、係数ｈ（Δ）を決定するための回路が示される。図６において、入出力特性演算部１０、乗算部１５、ＦＦＴ部１６、減算部１７の構成は図４のものと同じである。相違点として、入力信号ｘ(t) （＝Ｉ²＋Ｑ²）は、信号を単位時間遅延させる遅延部１８と減算部１９に入力され、減算部１９でその差信号Δが求められ、その差信号Δは係数決定部２０に入力される。係数決定部２０は、係数ｈ（Δ）
ｈ（Δ）＝Ａ＋ＢΔ＋ＣΔ²＋ＤΔ³＋ＥΔ⁴＋・・・
の各定数Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ・・・を、減算部１７の出力信号が「０」若しくは最小値化されるように決定する。
【００３９】
図７と図８はこの図５の実施例により広帯域信号の補正を考慮したプリディストーションを行った場合と行わない場合の隣接チャネル漏洩電力を比較する図である。図７は上記補正を考慮していないプリディストーションの結果を示すもので、図中の（Ｉ）は逆特性ｆ(x) ^-1による補償も行わないプリディストーション無しの場合の特性、（II）は逆特性ｆ(x) ^-1による補償だけで差分Δに応じた係数による補償を行っていないプリディストーションの場合の特性である。図８は上記補正を考慮したプリディストーションの結果を示すもので、図中の（Ｉ）は逆特性ｆ(x) ^-1による補償も行わないプリディストーション無しの場合の特性、（II）は逆特性ｆ(x) ^-1による補償だけでなく差分Δに応じた係数による補償も含めたプリディストーションの場合の特性である。
【００４０】
これらの図からも明らかなように、本発明の手法を用いることによって、広帯域信号についての補正を考慮していない図７の特性では、隣接チャネル漏洩電力の低減効果が現れないが、この補正を考慮した図８の特性では隣接チャネル漏洩電力の低滅効果が現れる。
【００４１】
図１３にはこの図５のプリディストータの考え方を更に発展させたプリディストータの構成例が示される。図５の差分を用いる方法では、差分の取りうる値だけ係数発生器９のメモリ量が必要だが、差分の取りうる値を正の数と負の数、つまり信号が増加するときと滅少するときのふたつに大別して、その二種類の場合に対応する逆特性ｆ₁(x)^-1，ｆ₂(x)^-1を記憶したメモリを持つ事によっても、ある程度の隣接チャネル漏洩電力の低減が期待できる。
【００４２】
図１３中、振幅値演算部１、乗算部５，６は前述のものと同じである。遅延部４１は信号を１単位時間遅延させるもの、比較器４０は振幅値演算部１からの信号と遅延部４１からの信号とを比較してその正負を判定してその正負結果を振幅（Ｉ² ＋Ｑ² ）とともに出力するもの、逆特性付加部３７は比較器４０の比較結果が正の時の逆特性ｆ₁ (x) ^-1を振幅値（Ｉ² ＋Ｑ² ）に付加するもの、逆特性付加部３８は比較器４０の比較結果が負の時の逆特性ｆ₂ (x) ^-1を振幅値（Ｉ²＋Ｑ² ）に付加するもの、セレクタ３９は比較器４０の比較結果が正の時には逆特性付加部３７の出力信号を、負の時には逆特性付加部３８の出力信号を選択してそれぞれ乗算部５，６に送出するものである。
【００４３】
次に、上述のプリディストータを用いて、送信機の出力電力や周波数や温度などの変化に対しても安定した隣接チャネル漏洩電力の低減効果が得られるような構成を付加した実施例について説明する。
【００４４】
図１１には送信機の出力電力の変化を補償できるようにした実施例が示される。送信機２３の出力電力を可変する場合は、通常、送信機２３に入力されるＩＱ信号（Ｉ信号とＱ信号）の振幅を小さくするものであるが、しかし、そうすると信号のダイナミックレンジがとれなくなり、信号雑音比が劣化する。これを避けるためにＩＱ信号は一定の強度としておき、送信機２３内で、電力増幅器の前段に置かれた減衰器や可変利得増幅器で出力電力を可変する。このような減衰器や可変利得増幅器を用いた結果、電力増幅器に入力する電力が小さくなると、この電力増幅器の歪は通常小さくなる。そのため、入力されたＩＱ信号にプリデイストーションが施されたままだと、かえって隣接チャネル漏洩電力が大きくなってしまう。
【００４５】
これを避けるために、送信機２３の目標出力値に対して、その減衰器や可変利得増幅器のゲイン（減衰量や増幅度）を記憶した減衰量メモリ２４を設けておいて、その出力で送信機２３の減衰器や可変利得増幅器のゲインを制御するとともに、その減衰量メモリ２４の出力値に応じてプリディストータ５０に入力されるベースバンド入力信号の振幅値を調整するようにしている。
【００４６】
すなわち、送信機２３の出力電力を小さくする場合は、プリデイストーションを計算するプリディストータ５０に目標とする出力値を係数メモリ２５を介して入力し、出力が小さい場合には、その出力が小さくなる分に応じて入力信号の振幅値を小さくするような係数を係数メモリ２５にテーブルとして持ち、その値をＩＱ信号の振幅値を計算する振幅値演算部１の入力側の信号に乗じたうえで、プリディストーションの係数を求めることによって、この問題を解決することができる。
【００４７】
図１２には上述の送信電力の変化に加えて、増幅器の温度や周波数による変化も補償できるようにした実施例が示される。この実施例では、増幅器の温度や周波数による変化に対応するために、送信機２３の出力の一部をモニタし、送信帯域ｆ₀ と隣接チャネル帯域ｆ₀ ±ｆ_acp をフイルタ２６〜２８で分離して各電力を検出器２９〜３１で検出する。そしてそれらの電力をＯＲ回路３２と減算器３３で比較する。送信帯域の信号を、隣接チャネル漏洩電力が既定の値（許容値を超えない範囲の値）になるだけ減衰させる。送信帯域の電力が隣接チャネル帯域の電力よりも小さければ、目標の出力に対応した係数を求めるメモリ２５の値を変更し、計算上の目標とする出力値を最適化するようにＩＱ信号に乗ずる係数テーブルを変更する。
【００４９】
【発明の効果】
このようにして、本発明では、増幅器の非線形性に起因した隣接チャネル漏洩電力を低減するにあたって、信号が広帯域化することによって起こる隣接チャネル漏洩電力も低滅することができる。
【００５０】
また、周波数や温度などの変化による増幅器の特性が変化しても隣接チャネル漏洩電力を低減することができ、電流値を下げることによって増幅器の効率も向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例としてのプリディストータの構成例を示す図である。
【図２】簡素化した増幅素子とバイアス回路の等価回路を示す図である。
【図３】増幅素子とバイアス回路のより実際に近い等価回路を示す図である。
【図４】実施例のプリディストータの係数決定手法の例を示す図である。
【図５】本発明の他の実施例としてのプリディストータの構成例を示す図である。
【図６】他の実施例のプリディストータの係数決定手法の例を示す図である。
【図７】本発明による隣接チャネル漏洩電力の低減効果を従来法と比較するための図であって、従来法によるプリディストーションの結果を示す図である。
【図８】本発明による隣接チャネル漏洩電力の低減効果を従来法と比較するための図であって、本発明によるプリディストーションの結果を示す図である。
【図９】狭帯城信号と広帯域信号の隣接チャネル漏洩電力の比較を行うための図であって、狭帯域信号の隣接チャネル漏洩電力のスペクトラムの例である。
【図１０】狭帯城信号と広帯域信号の隣接チャネル漏洩電力の比較を行うための図であって、広帯域信号の隣接チャネル漏洩電力のスペクトラムの例である。
【図１１】送信機の送信電力の変化を補償して隣接チャネル漏洩電力低減を行う構成の例を示す図である。
【図１２】送信機の送信電力や、増幅器の温度や周波数による変化等を補償して隣接チャネル漏洩電力低減を行う構成の例を示す図である。
【図１３】本発明のプリディストータの考えかたを更に発展させたプリディストータの構成例を示す図である。
【図１４】従来のプリディストーション法を説明するための図である。
【図１５】従来のプリディストータの構成例を示す図である。
【符号の説明】
１振幅値演算部
２逆特性付加部
３微分積分演算部
４係数発生部
５，６乗算部
７減算部
８遅延部
９係数ｈ（Δ）発生部
１０入出力特性演算部
１１微分演算部
１２積分演算部
１３係数α決定部
１４係数β決定部
１５乗算部
１６ＦＦＴ（高速フーリエ変換）部
１７減算部
１８遅延部
１９減算部
２０係数ｈ（Δ）決定部
２１，５０プリディストータ
２２Ｄ／Ａ変換器
２３送信機
２４減衰量メモリ
２５，３５係数メモリ
２６〜２８フィルタ
２９〜３１電力検出器
３２ＯＲ回路
３３減算器

Claims

増幅器出力の隣接チャネル漏洩電力を低減するために、前記増幅器に入力される入力信号を前記増幅器の入力対出力特性の逆特性により予め変形するプリディストータであって、前記入力信号の振幅値を前記逆特性で変形して得られる変形信号の微分または積分またはその両方の値に対応する補正係数を決定し、該補正係数と前記変形信号の双方を前記入力信号に乗算することにより前記入力信号を変形して最終的なプリディストーション信号とするように構成した増幅器のプリディストータ。
前記補正係数は、前記増幅器のバイアス回路の周波数特性、前記増幅器の周波数偏差または前記増幅器の高調波負荷特性偏差またはこれらの組合せを要因とする歪を削減するよう決定されるものである請求項１記載の増幅器のプリディストータ。
前記変形信号の微分値にかえて、前記変形信号の時系列における前回値と今回値との差信号に基づいて前記補正係数を決定するものである請求項１または２記載の増幅器のプリディストータ。
前記補正係数は、予め測定された入力対２波相互変調歪特性に合うように予め決定されて記憶手段に保持されたものである請求項１〜３のいずれかに記載の増幅器のプリディストータ。
請求項１〜４のいずれかに記載のプリディストータを用いて増幅器に入力する入力信号を変形するように構成した増幅装置において、前記増幅器の出力電力に応じて係数を決定し、該係数を前記プリディストータの入力信号に演算することにより、プリディストーション信号に与える変形を前記増幅器の出力電力に応じて変化させるように構成した増幅装置。
請求項１〜４のいずれかに記載のプリディストータを用いて増幅器に入力する入力信号を変形するように構成した増幅装置において、前記増幅器の出力信号における隣接チャネルの信号をモニタし、該隣接チャネルの信号のレベルが低くなるように前記プリディストータの前記補正係数を変更する帰還回路を備えた増幅装置。
増幅器出力の隣接チャネル漏洩電力を低減するために、前記増幅器に入力される入力信号を前記増幅器の入力対出力特性の逆特性により予め変形するプリディストータであって、入力電力が増える場合と減る場合とで、前記入力信号に異なる係数を演算してプリディストーション信号とするように構成した増幅器のプリディストータ。