JP3600870B2 - 可変焦点距離レンズ - Google Patents
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Description
【技術分野】
本発明は、可変焦点距離レンズに関し、特に可視光波長域(400〜700nm程度)から近赤外波長域(700〜1000nm程度)まで実用可能な可変焦点距離レンズに関する。
【0002】
【従来技術及びその問題点】
監視カメラにおいて、昼間は可視光領域での撮影を行い、夜間は近赤外光領域での撮影を行うことができる撮影レンズ系が望まれており、一部実用化されている。しかし、可視光領域と近赤外光領域での収差、特に色収差をレンズ構成を複雑にすることなく良好に補正するのは依然困難である。
【0003】
【発明の目的】
本発明は、焦点距離可変で、そのズーム比が2程度、包括画角が44〜96°程度の可視光波長域と近赤外波長域までの収差を良好に補正した可変焦点距離レンズを得ることを目的とする。
【0004】
【発明の概要】
本発明は、負のパワーの前群レンズと、正のパワーの後群レンズとからなり、両群の間隔を変化させて焦点距離を変化させる可変焦点距離レンズにおいて、前群レンズは3群3枚からなり、後群レンズは4群5枚からなり、次の条件式(1)、(2)、(3)を満足することを特徴としている。
(1)-2.68<fx/Fw<-2.58
(2)3.0<fy/Fw<3.25
(3)-0.84≦m≦-0.42
但し、
fx:前群レンズの焦点距離(<0)、
fy:後群レンズの焦点距離(>0)、
Fw:全系の短焦点距離端における焦点距離、
m:後群レンズの結像倍率、
である。
【0005】
後群レンズは、前群レンズ側から順に、正のL4レンズ、正のL5レンズ、全体として負のL6レンズとL7レンズとの接合レンズ及び正のL8レンズから構成するのがよい。
【0006】
このように構成したとき後群レンズは、次の条件式(4)、(5)を満足することが望ましい。
(4)1.83<n8
(5)37<ν8<42
但し、
n8:L8レンズの屈折率、
ν8:L8レンズのアッベ数、
である。
【0007】
また、上記接合レンズを構成するL8レンズとL9レンズの一方は、条件式(6)、(7)を満足する凸レンズからなり、他方は、条件式(8)、(9)を満足する凹レンズからなることが好ましい。
(6)70<ν凸
(7)2.9<f凸/Fw<3.1
(8)30>ν凹
(9)−1.9<f凹/Fw<−1.8
但し、
ν凸:接合凸レンズのアッベ数、
f凸:接合凸レンズの焦点距離、
ν凹:接合凹レンズのアッベ数、
f凹:接合凹レンズの焦点距離、
である。
【0008】
【発明の実施形態】
本実施形態の可変焦点距離レンズは、焦点距離変化によって像面位置が移動するバリフォーカルレンズであり、図21の簡易移動図に示すように、物体側から順に、負の前群レンズ10、絞りS、及び正の後群レンズ20からなり、これら前群レンズ10、絞りS、後群レンズ20が、焦点距離の変更に際しそれぞれ光軸方向に移動する。より具体的には、短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、絞りSと像面Iの間隔は一定で、前群レンズ10は像側に移動し、後群レンズ20は物体側に移動する。焦点距離を変化させる作用は、後群レンズ20の移動により生じる。この移動で発生する焦点位置の変化は、前群レンズ10を光軸方向に移動させて補正する。バリフォーカルレンズを監視カメラに適用する場合の通常の使用態様は、設置場所に合わせて焦点距離を変化させ(画角を変化させ)、その焦点距離で合焦するように焦点調節するので、前群レンズ10による焦点移動の補償は、手動で行うようにしても実用上の問題はない。
【0009】
図21及び図1のレンズ構成図に示すように、前群レンズ10は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスのL1レンズ、両凹の負のL2レンズ、及び正のL3レンズからなる(3群3枚)。後群レンズ20は、前群レンズ10側から順に、正のL4レンズ、正のL5レンズ、全体として負のL6レンズとL7レンズとの接合レンズ及び正のL8レンズからなる。この接合レンズは全体として負のパワーを有する。Cは、撮像素子のカバーガラスである。
【0010】
条件式(1)は、前群レンズの焦点距離と全系の短焦点距離端における焦点距離との比を表している。前群レンズはマイナスの焦点距離を有する群で、全系の画角を大きくするために設置しているが、条件式(1)は、後群レンズと組み合わせたときの全系の球面収差、非点収差、像面湾曲及び色収差のレベルを適正範囲内に収めるための条件である。
この条件式(1)の上限を超えると、球面収差、非点収差、像面湾曲が補正過剰になり、倍率色収差が補正不足になる。下限を超えると、球面収差、非点収差、像面湾曲が補正不足になる。
【0011】
条件式(2)は、後群レンズの焦点距離と全系の短焦点距離端における焦点距離との比に関する条件である。この条件式(2)を満足することにより、球面収差、コマ収差、非点収差、色収差を補正することができる。この条件式(2)の上限を超えると、球面収差と軸上色収差が補正不足になり、コマ収差が補正過剰になる。また、画角の大きなところで高次の収差が発生し、非点収差が生じる。下限を超えると、球面収差が補正過剰になり、コマ収差が補正不足になる。
【0012】
また、本実施形態の可変焦点距離レンズは、そのズーム比が2程度、包括画角が44〜96°程度である。条件式(3)は、条件式(1)と対で所望の焦点距離及びズーム比2程度を実現するための条件である。正の後群レンズは、負の前群レンズでできる虚像を像面に実像として結像するレンズ群とも考えることができる。条件式(3)は条件式(1)が決まると自ずと定まる条件であるが、その結像倍率mが、
−0.84≦m≦−0.42となる範囲で使用することが好ましい。条件式(3)の上限を超えると、短焦点距離端における球面収差と軸上色収差が補正不足になり、下限を超えると、長焦点距離端における球面収差と軸上色収差が補正過剰になる。
【0013】
本実施形態のように、前群レンズを3群3枚から構成し、後群レンズは4群5枚から構成すると、コストパフォーマンスがよい。さらに具体的には、後群レンズは、前群レンズから順に、正のL4レンズ、正のL5レンズ、全体として負のL6レンズとL7レンズとの接合レンズ及び正のL8レンズから構成するのがよい。
【0014】
この具体的なレンズ構成においては、L8レンズに条件式(4)、(5)を満足させるのがよい。後群レンズは、負の屈折力の前群レンズで発散してくる光束を全系としては正の屈折力に変換させる正のパワーを要する。全系の収差バランスを補正しながら変換するには、L8レンズに強い正の屈折力を与えるのが好ましい形となる。このためL8レンズは、強い球面収差係数と倍率色収差係数に比して大きな軸上色収差係数を有する正のレンズとなる。条件式(4)の下限を超えると、球面収差が補正不足となる。条件式(5)の上限を超えると色収差補正が不足し、下限を超えると色収差補正が過剰となる。
【0015】
また、上記具体的なレンズ構成において、接合レンズを構成するL6レンズとL7レンズの一方と他方に条件式(6)ないし(9)を満足させることにより、諸収差を良好に補正しつつ、近赤外領域まで加味した色補正が可能となる。条件式(6)は、いわゆる低分散ガラスを使う条件を示しているが、従来のレンズが低分散ガラスを複数枚使い、しかも正の屈折力の大きいレンズに適用して効果を出しているのに対して、本発明では、条件式(7)で示すように屈折力が比較的小さなレンズ一枚だけを低分散ガラスとして、目標とする特性を実現している。
【0016】
次に具体的な実施例を示す。諸収差図中、球面収差で表される色収差(軸上色収差)図の数値はそれぞれの波長に対する収差であり、Sはサジタル、Mはメリディオナルである。また、表中のFNOはFナンバー、fは全系の焦点距離、fBはバックフォーカス(カバーガラスの最も像側の面から撮像面までの空気間隔)、Wは半画角(°)、rは曲率半径、dはレンズ厚またはレンズ間隔、Ndはd線(波長588 nm)の屈折率、νはアッベ数を示す。
【0017】
[実施例1]
図1ないし図4は、本発明の可変焦点距離レンズの第1実施例を示している。図1及び図3はそれぞれ短焦点距離端及び長焦点距離端におけるレンズ構成図を示し、図2及び図4はそれぞれ図1及び図3での諸収差図を示している。表1はその数値データである。
【0018】
【表1】
【0019】
[実施例2]
図5ないし図8は、本発明の可変焦点距離レンズの第2実施例を示している。図5及び図7はそれぞれ短焦点距離端及び長焦点距離端におけるレンズ構成図を示し、図6及び図8はそれぞれ図5及び図7での諸収差図を示している。表2はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例1と同様である。
【0020】
【表2】
【0021】
[実施例3]
図9ないし図12は、本発明の可変焦点距離レンズの第3実施例を示している。図9及び図11はそれぞれ短焦点距離端及び長焦点距離端におけるレンズ構成図を示し、図10及び図12は図9及び図11での諸収差図を示している。表3はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例1と同様である。
【0022】
【表3】
【0023】
[実施例4]
図13ないし図16は、本発明の可変焦点距離レンズの第4実施例を示している。図13及び図15はそれぞれ短焦点距離端及び長焦点距離端におけるレンズ構成図を示し、図14及び図16はそれぞれ図13及び図15での諸収差図を示している。表4はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例1と同様である。
【0024】
【表4】
【0025】
[実施例5]
図17ないし図20は、本発明の可変焦点距離レンズの第5実施例を示している。図17及び図19はそれぞれ短焦点距離端及び長焦点距離端におけるレンズ構成図を示し、図18及び図20はそれぞれ図17及び図19での諸収差図を示している。表5はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例1と同様である。
【0026】
【表5】
【0027】
各実施例の各条件式に対する値を表6に示す。
【表6】
【0028】
表6から明らかなように、実施例1ないし実施例5の数値は、条件式(1)ないし(9)を満足している。また諸収差図に示すように各焦点距離での諸収差もよく補正されており、特に球面収差で表される色収差が、588nmの可視光領域から、850nmの近赤外領域まで、実用上問題がない程度に補正されている。
【0029】
【発明の効果】
本発明によれば、焦点距離可変で、可視光領域と近赤外領域での収差を良好に補正した可変焦点距離レンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明による可変焦点距離レンズの第1実施例の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図2】図1のレンズ構成の諸収差図である。
【図3】本発明による可変焦点距離レンズの第1実施例の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図4】図3のレンズ構成の諸収差図である。
【図5】本発明による可変焦点距離レンズの第2実施例の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図6】図5のレンズ構成の諸収差図である。
【図7】本発明による可変焦点距離レンズの第2実施例の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図8】図7のレンズ構成の諸収差図である。
【図9】本発明による可変焦点距離レンズの第3実施例の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図10】図9のレンズ構成の諸収差図である。
【図11】本発明による可変焦点距離レンズの第3実施例の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図12】図11のレンズ構成の諸収差図である。
【図13】本発明による可変焦点距離レンズの第4実施例の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図14】図13のレンズ構成の諸収差図である。
【図15】本発明による可変焦点距離レンズの第4実施例の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図16】図15のレンズ構成の諸収差図である。
【図17】本発明による可変焦点距離レンズの第5実施例の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図18】図17のレンズ構成の諸収差図である。
【図19】本発明による可変焦点距離レンズの第5実施例の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図20】図19のレンズ構成の諸収差図である。
【図21】本発明による可変焦点距離レンズの簡易移動図である。
【符号の説明】
10 前群レンズ
20 後群レンズ
S 絞り
I 像面
Claims (4)
- 負のパワーの前群レンズと、正のパワーの後群レンズとからなり、両群の間隔を変化させて焦点距離を変化させる可変焦点距離レンズにおいて、前群レンズは3群3枚からなり、後群レンズは4群5枚からなり、次の条件式(1)、(2)、(3)を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズ。
(1)-2.68<fx/Fw<-2.58
(2)3.0<fy/Fw<3.25
(3)-0.84≦m≦-0.42
但し、
fx:前群レンズの焦点距離(<0)、
fy:後群レンズの焦点距離(>0)、
Fw:全系の短焦点距離端における焦点距離、
m:後群レンズの結像倍率。 - 請求項1記載の可変焦点距離レンズにおいて、後群レンズは、前群レンズ側から順に、正のL4レンズ、正のL5レンズ、全体として負のL6レンズとL7レンズとの接合レンズ及び正のL8レンズからなる可変焦点距離レンズ。
- 請求項2記載の可変焦点距離レンズにおいて、次の条件式(4)、(5)を満足する可変焦点距離レンズ。
(4)1.83<n8
(5)37<ν8<42
但し、
n8:L8レンズの屈折率、
ν8:L8レンズのアッベ数。 - 請求項2または3記載の可変焦点距離レンズにおいて、上記接合レンズを構成するL6レンズとL7レンズの一方は、条件式(6)、(7)を満足する凸レンズからなり、他方は、条件式(8)、(9)を満足する凹レンズからなる可変焦点距離レンズ。
(6)70<ν凸
(7)2.9<f凸/Fw<3.1
(8)30>ν凹
(9)-1.9<f凹/Fw<-1.8
但し、
ν凸:接合凸レンズのアッベ数、
f凸:接合凸レンズの焦点距離、
ν凹:接合凹レンズのアッベ数、
f凹:接合凹レンズの焦点距離。
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