JP3646459B2 - フィニッシャ - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷機、複写機などの画像形成装置から排出されたシート（用紙）の折り加工、パンチ穴あけ、ステープル綴じなどの後処理を行なうフィニッシャに関し、さらに詳しくは、シート積載部で一時的に積載・整合したシート束を挟持移送するシート束移送手段を備えるフィニッシャに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、印刷機や複写機などの画像形成装置から排出された画像形成済み用紙に対して種々の後処理を施すフィニッシャが種々提案されている。ここに、後処理とは、用紙を各部数に仕分けたり、ステープルを用いて綴じたり、２つ折り、中折り、Ｚ字状に折り畳んだり、ファイル用のパンチ穴をあけたりする種々の作業をいう。フィニッシャは、折り加工、穴あけされた用紙を一時的に積載する用紙積載部を備え、この用紙積載部で積載・整合された用紙の束をステープル装置に搬送してステープル処理が施されるようになっている。
【０００３】
ステープル装置に向けて用紙束を搬送する際に先端側となる用紙束先端部を整合するため、前記用紙束先端部が当接する規制部材が用紙積載部から突出して配置されている。
【０００４】
なお、従来のフィニッシャにおいて、ステープル処理を施す場合には、用紙積載部で積載・整合された用紙束を圧接および離間自在なチャック手段にて挟み込み、このチャック手段がスライド移動することにより、用紙束をステープル装置に移送する形態が主流であった（特開平８−２９５４５０号公報参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
用紙積載部に収容される用紙は画像形成時の熱や圧力の影響などを受けて若干カールしているが、従来のフィニッシャでは、用紙のカールを考慮せずに、前記用紙束先端部を規制部材に当接させて整合を行っていた。
【０００６】
このため、一部の用紙の先端が規制部材に斜めに乗り上げたままの状態で整合を完了し、用紙搬送方向の整合にずれが生じたままステープル処理を施す虞がある。ステープル綴じされた用紙束に上記整合ずれが存在すると、見栄えが悪いことは言うまでもない。
【０００７】
ここに、用紙のカールなどに起因する用紙搬送方向の整合ずれを修正するために、特開昭６３−９７５７５号公報、特開昭５７−７２５３７号公報に開示されるような押さえ部材を設けることも考えられる。しかしながら、かかる構成では、用紙束の移送機構とは別個の機構を追加することになるので、構成の複雑化、コストの上昇を招く結果となる。
【０００８】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、構成の複雑化やコストの増加を抑えつつ、シートのカールなどに起因する整合ずれを修正し得るフィニッシャを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に連結され、当該画像形成装置から排出され画像形成されたシートに対して種々の後処理を施すフィニッシャであって、シート束にステープル処理を施すステープル装置を少なくとも含むフィニッシャにおいて、
シートを積載するシート積載部と、
前記シート積載部から突出して配置され、前記シート積載部に積載されるシート束の、シート搬送方向の先端側となる端面が当接する規制部材と、
圧接および離間自在な一対の移送部材からなり、前記シート積載部内で積載されたステープル処理前のシート束を、当該シート積載部から挟持移送するシート束移送手段と、を有し、
前記シート束移送手段は、シート束を挟持移送するまでに少なくとも１回、前記移送部材を前記シート搬送方向に動かすことなく圧接および離間動作を行ってシートを押さえることを特徴とするフィニッシャである。
【００１０】
かかる構成のフィニッシャでは、シート束移送手段の一対の移送部材は、シート束を挟持移送するまでに少なくとも１回の圧接および離間動作を行う。シートのカールなどに起因してシート先端が規制部材に乗り上げた状態であっても、移送部材の前記圧接・離間動作により、前記シート先端が押し込まれる。この結果、整合ずれが修正され、例えばステープル綴じしたシート束に整合ずれが存在しなくなり、見栄えのよい良好なシート束を得る。
【００１１】
しかも、整合ずれを修正する手段は、シート束を挟持移送する移送手段でもあるので、整合ずれ修正機構を別個独立に追加する必要がなく、フィニッシャ全体の複雑化ないし大型化、あるいは、コストの上昇を招くことがない。
【００１２】
なお、シート束移送手段は、ローラ対あるいはチャック手段などから構成されている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係るフィニッシャ１００を画像形成装置としての複写機１０に連結した実施の形態を示す概略断面説明図、図２は、同フィニッシャ１００の要部を示す概略構成図である。
【００１５】
なお、本明細書では、用紙が搬送される方向を「用紙搬送方向」といい、この用紙搬送方向に対して直交する方向を「用紙搬送直交方向」という。また、用紙搬送方向を基準にして、用紙の長手方向が用紙搬送方向に沿う場合の用紙の向きを「タテ」といい、用紙の長手方向が用紙搬送方向に直交する場合の用紙の向きを「ヨコ」という。
【００１６】
《複写機１０》
フィニッシャ１００が接続されている複写機１０は、原稿面の画像を読み取り一旦メモリに記憶して、必要により各種の画像編集処理をしたのち、周知の電子写真方法によって用紙上に画像を形成し、排紙部１０ｂからコピー済み用紙を１枚ずつ排出する、いわゆるデジタル複写機と称されるものである。
【００１７】
当該複写機１０は、上部に自動原稿搬送装置１２（以下、ＡＤＦと称す）が搭載されている。このＡＤＦ１２は、トレイ１４上にセットされた１枚または複数の原稿（原稿群）を１枚ずつ複写機１０のプラテンガラス（図示せず）上に送り込み、画像読取り終了後に当該原稿をトレイ１６上に排出し積載するものである。
【００１８】
本実施形態の複写機１０は、原稿群などの第１頁目からコピー動作を開始するいわゆるファーストページシステムであり、ＡＤＦ１２のトレイ１４には、第１頁目を上に向けて原稿群などがセットされる。ファーストページシステムの複写機では、例えば、片面原稿を１枚の用紙の表裏にコピーする両面コピーの場合において、原稿群が奇数枚か偶数枚かを指定ないし検出する必要がなく、迅速にコピー動作を行い得るなどの利点がある。
【００１９】
ＡＤＦ１２などによりプラテンガラス上にセットされた原稿は、複写機１０に内蔵されているイメージリーダ（図示せず）によってその画像を読み取られ、デジタルデータに変換されて制御部のメモリに格納される。コピー動作は、画像データを読み出すことにより、必要な編集、例えば、ぺージ順の変更、画像反転処理あるいは表裏両面へのコピー処理などを加えて実行される。
【００２０】
《フィニッシャ１００の概略構成および概略動作》
［概略構成］
本実施形態のフィニッシャ１００は、複写機１０の排出部１０ｂから排出され１枚ずつ搬送される用紙に対し必要に応じて２つ折りやＺ字状に３つ折り（Ｚ折り）などをする折り加工、用紙の端部にファイリング用の穴をあける穴あけ加工、および、用紙束をステープル止めするステープル処理を、選択的にあるいは組み合わせて行うものである。また、このフィニッシャ１００は、ファーストページシステムの画像形成装置としての複写機１０やプリンタに接続して用いることを前提として、用紙の搬送形態、積載形態、あるいは、折り形態などを決定している。
【００２１】
フィニッシャ１００は、図２にも示すように、前記排出部１０ｂから排出された用紙Ｐをフィニッシャ１００内に搬入する搬入部１５０と、１枚ずつ搬送される用紙に折り目を付ける紙折り装置２００と、１枚ずつ搬送される用紙Ｐにファイリング用の穴をあけるパンチ装置３００と、ステープル処理をする前に用紙を積載し整合する後処理トレイ部４００と、後処理トレイ部４００の下流側に配置され積載・整合された用紙束にステープル処理を施すステープル装置５００と、ステープル処理をした用紙束あるいはステープル処理をしない用紙のいずれをも収容自在な集積トレイ部６００と、フィニッシャ１００から排出される用紙を積載する排紙トレイ部１１０と、を有する。
【００２２】
搬入部１５０は、搬送ローラ１０１およびガイド板を備える。紙折り装置２００は、複数の紙折りローラ２０７、２０８、２０９を備え、これら紙折りローラ２０７、２０８、２０９間に用紙Ｐを挟み込んで折り目を付ける。また、ステープル装置５００は、後処理トレイ部４００にて積載・整合された用紙束の用紙搬送方向および用紙搬送直交方向の２方向に移動可能に構成されている。
【００２３】
フィニッシャ１００内の各部に向けて用紙をローラ搬送するため、用紙搬送経路には、搬送ローラ１０４、１０６、１１１、１２１が配置されている。また、用紙束を搬送するため、用紙束の搬送経路には、用紙束搬送ローラ１１４と１１５、１１６と１１７、１１９と１２０が配置されている。それぞれの搬送経路の終端位置には、排紙トレイ部１１０に用紙Ｐを排出する排出ローラ１０９、後処理トレイ部４００に用紙Ｐを排出する排出ローラ１１３、集積トレイ部６００に用紙Ｐまたは用紙束を排出する排出ローラ１２２、１２３が配置されている。
【００２４】
用紙の搬送先を切り換えるため、用紙搬送経路の途上に、複数の切換爪２０１、１０３、１０７が設けられている。搬入部１５０と紙折り装置２００との間に配置される切換爪２０１は、用紙Ｐを紙折り装置２００に送り込むか否かを切り換える。この切換爪２０１の下流側にパンチ装置３００が配置され、搬入部１５０から搬送される用紙、または、紙折り装置２００から搬送される用紙のいずれに対しても穴あけ加工を行うことができる。パンチ装置３００の下流側に配置される切換爪１０３は、用紙Ｐを排紙トレイ部１１０や後処理トレイ部４００に向けて搬送するか、用紙Ｐを集積トレイ部６００に向けて直接搬送するかを切り換える。切換爪１０３の下流側に配置される切換爪１０７は、用紙Ｐを排紙トレイ部１１０に向けて搬送するか、後処理トレイ部４００に向けて搬送するかを切り換える。
【００２５】
また、フィニッシャ１００内の各部の駆動・停止のタイミングをとるため、用紙ないし用紙束の搬送経路の途上には、用紙を検出する複数のセンサ１０２、１０５、１０８、１１２、１１８、１２４、２２５などが配置されている。
【００２６】
さらに、本実施形態のフィニッシャ１００は、週刊誌のように中綴じステープル処理された用紙束を集積トレイ部６００に排出する際の排出不良を防止する案内手段１６０を有する。図示例の案内手段１６０は、排出ローラ１２２、１２３から排出されてくる用紙束の下面を支持する進退移動自在な補助ガイド部材１２５から構成されている。
【００２７】
［概略動作］
フィニッシャ１００においては、前述したように、複数の用紙後処理（折り加工、穴あけ加工およびステープル処理）が可能であり、ユーザは、これらの処理を複写機１０の操作パネルから任意に選択可能である。
【００２８】
例えば、ユーザがステープル処理をしないモードを選択をした場合には、複写機１０の排出部１０ｂから排出された用紙Ｐは、紙折り装置２００およびパンチ装置３００によりユーザが選択した処理が施され、排紙トレイ部１１０または集積トレイ部６００に向けてローラ搬送され、これらトレイ部１１０、６００に積載される。
【００２９】
一方、ユーザがステープル処理を行うモードを選択した場合には、ステープル処理をしないモードを選択した場合と同様に、まず、用紙Ｐは、紙折り装置２００およびパンチ装置３００によりユーザが選択した処理が施される。そして、折り加工ないし穴あけ加工された所定枚数の用紙Ｐは、後処理トレイ部４００に向けて搬送され、後処理トレイ部４００に順次積載され整合される。この後、積載・整合された用紙は、一の用紙束としてローラ搬送され、ステープル装置５００に送り込まれる。
【００３０】
ステープル装置５００においてユーザが所望する位置にステープル打ちをした後、ステープル処理された用紙束は、集積トレイ部６００に向けてローラ搬送され、集積トレイ部６００に積載される。
【００３１】
このフィニッシャ１００では、搬送されてくる用紙１枚毎に処理を施す手段つまり紙折り装置２００およびパンチ装置３００を、複数の用紙積載部（排紙トレイ部１１０、後処理トレイ部４００および集積トレイ部６００の総称）のそれぞれに至る搬送経路の最上流の分岐点（切換爪１０３が配置される位置）よりもさらに上流側に配置されている。このため、いずれの用紙積載部に対しても、１枚毎の用紙処理（本実施形態では折り加工・穴あけ加工）を施した用紙を排出することが可能となる。
【００３２】
以下、フィニッシャ１００の主要な機構を順次詳細に説明する。
【００３３】
《紙折り装置２００》
図３は、紙折り装置２００の構成を示す断面図、図４は、紙折り装置２００のジャム処理を行う状態を示す断面図、図５（Ａ）（Ｂ）および図６は、それぞれ、紙折り装置２００における第１の折り位置の規制を行う機構を示す要部断面図および底面図、図７は、第１折りストッパの要部を示す斜視図である。
【００３４】
紙折り装置２００は、フィニッシャ１００の正面側（図１の紙面手前側）に引き出し可能に当該フィニッシャ１００に内蔵され、フィニッシャ１００の前後方向に延びた図示しないレール部材に係合して支持されている。
【００３５】
図３に示すように、紙折り装置２００は、紙折りを行う用紙を紙折り装置２００内へ導く搬入部２５１と、紙折り装置２００内へ搬入された用紙の傾き補正を行うレジスト部２５２と、レジスト部２５２から受けとった用紙の第１の折り位置の規制を行う第１搬送部２５３と、用紙に折り目をつける紙折り部２５４と、第２の折り位置の規制を行う第２搬送部２５５と、折りられた用紙を紙折り装置２００からパンチ装置３００へ搬送するための搬出部２５６と、から構成されている。
【００３６】
［搬入部２５１］
搬入部２５１は、紙折り装置２００に用紙を選択的に導く切換爪２０１と、紙折り装置２００内に導かれた用紙を搬送する搬送ローラ２０２、２０３と、切換爪２０１を回動動作させる図示しないソレノイドと、紙折り装置２００内に搬入された用紙を検出する用紙検出センサ２２５と、を有する。
【００３７】
［レジスト部２５２］
レジスト部２５２は、搬入部２５１の下流側に設けられたレジストローラ２０５、２０６と、レジストローラ２０５、２０６を駆動する図示しない紙折り用モータと、紙折り用モータとレジストローラ２０５、２０６との断続を選択的に行う図示しない電磁クラッチと、を有する。レジストローラ２０５、２０６は、ストレートローラからなるローラ対であり、一方のローラ２０５の表面摩擦係数μは、他方のローラ２０６の表面摩擦係数μよりも低く設定されている。また、レジストローラ２０５、２０６の上流に配置されるガイド２６０は、表面摩擦係数μが低い方のローラ２０５に用紙先端を確実に当接させる形状とされている。
【００３８】
用紙の傾き補正を行う手順は以下のとおりである。
まず、搬入された用紙の先端を用紙検出センサ２２５が検出する。このとき電磁クラッチはオフされており、紙折り用モータの駆動力はレジストローラ２０５、２０６に伝達されていない。
【００３９】
次いで、（ｔ＋ｔ１）秒後に電磁クラッチをオンしてレジストローラ２０５、２０６に駆動を伝達し、用紙を下流へ搬送する。ここに、ｔは、用紙先端がレジストローラ２０５、２０６のニップ部に到達する時間［秒］である。
【００４０】
以上の動作により、用紙には、搬送ローラ２０２、２０３とレジストローラ２０５、２０６との間で、Ｖ×ｔ１［ｍｍ］（Ｖ＝用紙搬送スピード［ｍｍ／秒］）の長さを有するループが形成される。ループが形成されることで、用紙のコシの強さによって用紙先端が前記ニップ部にならい、用紙の傾き補正がなされる。
【００４１】
［第１搬送部２５３］
レジスト部２５２の下流側に設けられる第１搬送部２５３は、用紙サイズおよび折り形態に合わせて用紙搬送路内に出退移動すると共に用紙先端に当接して当該用紙の第１折り位置を規制する第１折りストッパ２１５、２１６、２１７および２２３と、第１折りストッパ２１５、２１６および２１７を動作させるカム２１１、２１２および２１３と、カム２１１、２１２および２１３を回転駆動するステッピングモータ２１０と、各第１折りストッパ２１５、２１６、２１７および２２３の用紙先端が当接する当接面に配置されると共に弾性部材から形成された用紙ズレ防止部材２２６と、を有する。
【００４２】
第１折りストッパ２１５、２１６、２１７および２２３については後に詳述するが、特に、第１折りストッパ２１７は、１つのストッパで二種類の用紙の第１折り位置を規制する機能を有している。
【００４３】
また、３つのカム２１１、２１２および２１３は、それぞれ位相をずらしてカムシャフト２２４に固着されており、カムシャフト２２４が１回転する間に３つの第１折りストッパ２１５、２１６および２１７がそれぞれ交互に１回ずつ用紙搬送路内に出退移動するようになっている。
【００４４】
［紙折り部２５４］
レジストローラ２０５、２０６の下流位置と第１折りストッパ２１５の上流位置との間に設けられる紙折り部２５４は、３本の紙折りローラ２０７、２０８および２０９を有する。各紙折りローラ２０７、２０８および２０９は、ストレート形状を有する。
【００４５】
紙折りローラ２０８、２０９のそれぞれは、紙折りローラ２０７に対して圧接し、紙折りローラ２０７と２０８とが対をなし、紙折りローラ２０７と２０９とが対をなしている。以下、対をなす紙折りローラ２０７、２０８を、「紙折りローラ対２０７、２０８」と、対をなす紙折りローラ２０７、２０９を、「紙折りローラ対２０７、２０９」ともいう。紙折りローラ対２０７、２０８は、ニップ部が第１搬送部２５３に連なるように配置されている。
【００４６】
［第２搬送部２５５］
紙折りローラ対２０７、２０８の下流位置と紙折りローラ対２０７、２０９の上流位置との間に設けられる第２搬送部２５５は、用紙先端に当接して当該用紙の第２折り位置を規制する第２折りストッパ２１９と、用紙サイズに応じて第２折りストッパ２１９の用紙当接位置を切り換える図示しないソレノイドと、紙折りローラ対２０７、２０８によって第１の折りがなされた用紙の先端を紙折りローラ対２０７、２０９のニップ部に向かう方向、または、第２折りストッパ２１９に向かう方向へ選択的に案内する切換部材２１８と、切換部材２１８を回動動作させる図示しないソレノイドと、を有する。
【００４７】
［排出部２５６］
排出部２５６は、紙折りローラ対２０７、２０９の下流側に設けられ、排出ローラ２０３、２０４を有する。なお、ローラ２０３は、搬送ローラ２０２、２０３を構成するローラでもある。
【００４８】
［ジャム処理の機構］
図４を参照して、紙折り装置２００の紙折り部２５４で発生した紙づまり、すなわちジャムを処理するための機構を説明する。
【００４９】
紙折り部２５４における紙折りローラ２０７、２０８および２０９は、用紙を強く折る必要があるため、比較的高い圧接力が与えられている。ローラ１本あたり、例えば１０ｋｇである。このため、紙づまり時に用紙が紙折りローラ２０７、２０８、２０９のいずれかに巻き付いてしまった場合などにおいては、紙づまりの用紙を取り除くジャム処理はひじょうに困難な作業となる。
【００５０】
そこで、本実施形態の紙折り装置２００では、紙折りローラ２０７に対して圧接される２本の紙折りローラ２０８、２０９のいずれか一方の圧接状態を解除し、さらに、紙折り部２５４を開放することにより、紙折りローラ２０７、２０８、２０９周辺におけるジャム処理の作業性の向上を図っている。以下にこの構成を説明する。
【００５１】
第２搬送部２５５、１本の紙折りローラ２０９、および、排出部２５６のガイド２６１は、一体的に保持されて開放ユニット２２２を構成している。この開放ユニット２２２は、紙折り装置２００のフレームに設けられた支点２６２を中心として回動自在に支持されている。
【００５２】
また、開放ユニット２２２の支点２６２から最遠部分（図中上端部分が相当する）の周囲を取り囲むように構成されたロックレバー２２０が、前記フレームに設けられた支点２６３を中心として回動自在に支持されている。紙面に直交する方向に沿うロックレバー２２０の前後部分には、それぞれ、一本のロック軸２２７が設けられている。開放ユニット２２２を閉鎖したときには、開放ユニット２２２に形成した凹部２２２ａにそれぞれのロック軸２２７が係合して、開放ユニット２２２が紙折り装置２００に確実にロックされる。
【００５３】
ロックレバー２２０と開放ユニット２２２とは、リンク部材２２１を介して連結されている。このリンク部材２２１により、ロックレバー２２０の回動に連動して開放ユニット２２２を保持しつつ回動させることにより、ロック解除時における開放ユニット２２２の落下を防止している。
【００５４】
［第１折りストッパの詳細構成］
図５（Ａ）（Ｂ）および図６に示すように、第１折りストッパ２１５、２１６、２１７、２２３、カム２１１、２１２、２１３、ステッピングモータ２１０、および、カムシャフト２２４は、ストッパユニットフレーム２２８に一体的に保持されている。
【００５５】
用紙搬送方向の最下流に配置されたストッパ２２３以外の第１折りストッパ２１５、２１６、２１７は、ストッパユニットフレーム２２８に支点が設けられ、回動自在に構成されている。一方、第１折りストッパ２２３は、ストッパユニットフレーム２２８に固定され、用紙搬送路内に常に突出した状態としてある。
【００５６】
第１折りストッパ２１５、２１６、２１７の用紙搬送路に対する出退移動は、フレーム２２８の下側に配置されたカム２１１、２１２、２１３およびカムシャフト２２４の回転により行われる。カム２１１、２１２、２１３はカムシャフト２２４にそれぞれ異なる位相で取り付けられている。第１ストッパ２１５、２１６、２１７のそれぞれは、カムシャフト２２４が１回転する間に、交互に用紙搬送路内に対して出退移動する。カムシャフト２２４は、ステッピングモータ２１０により回転駆動される。折り形態や用紙サイズに応じた既定の角度だけステッピングモータ２１０を回転駆動することにより、いずれの第１折りストッパを出退移動させるかが制御される。
【００５７】
カムシャフト２２４には遮光板２３１が設けられており、この遮光板２３１はカムシャフト２２４の回転に伴い、ホーム位置センサ２３０の検出部に出退する。ホーム位置センサ２３０が遮光板２３１を検出した位置がカムシャフト２２４のホーム位置となっており、このとき第１折りストッパ２２３を除くすべての出退可能な第１折りストッパ２１５、２１６、２１７は突出していない。
【００５８】
第１折りストッパ２１７は、これ一つで、２種類の折り位置を規制する機能を発揮する形状とされている。具体的には、図６に明らかに示されるように、両端部が中央部よりも用紙搬送方向の上流側に向けて突出した形状をなしている。かかる形状は、用紙搬送直交方向の用紙幅が小さい用紙の先端規制位置が、それよりも用紙幅が大きい用紙の先端規制位置よりも用紙搬送方向に沿って下流側にある場合にのみ適用される。この場合、当然のことながら、用紙幅が大きい方の用紙のストッパは、用紙幅が小さい方の用紙のストッパよりも、用紙搬送直交方向に沿って外側に配置されていなければならない。図示する実施形態では、前記外側に配置されＡ３用紙を袋折りするとき用いるストッパ部２１７ａと、当該ストッパ部２１７ａよりも下流側に配置されＢ４用紙をＺ折りするときに用いるストッパ部２１７ｂとを一体化して、第１折りストッパ２１７を構成している。
【００５９】
図７に示すように、第１折りストッパ２１５、２１６、２１７、２２３の用紙先端が当接する部分には、用紙ズレ防止部材２２６が取り付けられている。用紙ズレ防止部材２２６を設けるのは、用紙先端が当接する際に、用紙先端がストッパ当接面上で横すべりし、その結果折り位置がバラツクという不具合を解消するためである。このため、用紙ズレ防止部材２２６は、表面摩擦係数が高く、硬度が低い弾性部材が用いられる。また、用紙ズレ防止部材２２６により、用紙先端当接時の衝突音が低減するという効果も得る。
【００６０】
上述した構成を採用することによる利点は次のとおりである。
まず第１に、複数の用紙先端規制位置のそれぞれに用紙先端規制部材を１つずつ配置しているため、用紙先端規制位置のバラツキがない。
第２に、複数の用紙先端規制部材を１本のカムシャフトの回転により動作可能であるため、駆動源が１つのモータ２１０で済む。
第３に、１つの用紙先端規制部材（２１７）に２種類の用紙先端規制機能をもたせることや、最下流の用紙先端規制部材（２２３）を固定にすることにより、動作部品を簡略化できる。これらにより、簡単かつ安価な構成で高精度な用紙先端規制機能が得られることにある。
【００６１】
［各種折りモード時の動作説明］
紙折り装置２００は、（１）Ｚ折り、（２）袋折り、および、（３）中折りの３つの紙折りモードを有し、複写機１０に設けられた操作パネルにより紙折りが選択された場合には、それぞれのモードにおける動作が制御される。
【００６２】
（１）Ｚ折りモード
図８は、Ａ３Ｚ折りモード時における紙折り装置２００の作動状態を示す断面図である。
【００６３】
Ｚ折りモードとは、大サイズの用紙（Ａ３やＢ４）をＺ字形状に折り畳んで、用紙搬送方向に沿う長さの略半分のサイズに仕上げるモードである。
【００６４】
複写機１０の排出部１０ｂから排出された用紙Ｐは、画像形成面を上にし、「タテ」方向で切換爪２０１まで搬送され、当該切換爪２０１の回動により紙折り装置２００内へ搬入され、搬送ローラ２０２、２０３に挟み込まれる。用紙Ｐは、さらに搬送され、レジスト部２５２において用紙先端の傾きを補正する動作がなされた後、第１折りストッパ２１５、２１６、２１７、２２３に向けて搬送される。
【００６５】
コピースタートが指示された直後に、用紙サイズおよび折りモードに応じてステッピングモータ２１０が既定のステップ数だけ回転し、第１折りストッパ２１５、２１６または２１７の位置（突出位置か、退避位置か）が決定される。Ｚ折りモード時において、用紙がＡ３タテであるならば、図示するように、３つの第１折りストッパ２１５、２１６、２１７の全てが退避し、固定されている第１折りストッパ２２３のみが突出した状態になる。なお、用紙がＢ４タテであるならば、第１折りストッパ２１７が突出位置に移動される。
【００６６】
用紙先端が第１折りストッパ２２３に当接した後、用紙をさらに搬送し続けると、紙折りローラ対２０７、２０８のニップ近傍にループが形成され、ついには紙折りローラ対２０７、２０８のニップにかみ込まれる。これにより第１の折りがなされる。
【００６７】
ここに、紙折りローラ対２０７、２０８のニップ近傍のガイド２６４の形状は、用紙Ｐのループが紙折りローラ対２０７、２０８のニップに向かう方向に常に安定して形成されるように構成されていることはいうまでもない。
【００６８】
また、第１の折り位置は、紙折り装置２００に搬入されるときに先端側となる用紙縁から、各用紙サイズにおける用紙全長の略３／４の位置である。なお、本明細書では説明の便宜上、このような第１の折りを「４分の３折り（３／４折り）」と定義する。また、前記先端用紙縁から用紙全長の略１／４の位置でなされるような第１の折りを「４分の１折り（１／４折り）」と定義する。
【００６９】
複写機１０から「Ｚ折り」が指示されることにより、切換部材２１８は、用紙Ｐを第２折りストッパ２１９に向けて導く位置に動作する。紙折りローラ対２０７、２０８により搬送される用紙Ｐの先端は、用紙サイズに応じて切り替えられた第２折りストッパ２１９に当接する。
【００７０】
用紙先端が第２折りストッパ２１９に当接した後、紙折りローラ対２０７、２０８により用紙をさらに搬送し続けると、紙折りローラ対２０７、２０９のニップ近傍にループが形成され、ついには紙折りローラ対２０７、２０９のニップにかみ込まれる。これにより第２の折りがなされる。第２の折り位置は、用紙全長の略１／２の位置である。
【００７１】
ここにおいても、紙折りローラ対２０７、２０９のニップ近傍のガイド２６５の形状は、用紙Ｐのループが紙折りローラ対２０７、２０９のニップに向かう方向に常に安定して形状されるように構成されていることはいうまでもない。
【００７２】
第２の折りがなされてＺ折りが完了した用紙Ｐは、排出部２５６に向けて紙折りローラ対２０７、２０９により搬送され、排出ローラ２０３、２０４により紙折り装置２００から排出される。
【００７３】
Ｚ折りモードでは、折り加工した用紙と、折り加工していない用紙とを混合して後処理するいわゆる混載処理が可能になる。具体的には、Ａ３タテをＺ折りした用紙とＡ４ヨコの折り無し用紙との混載処理、または、Ｂ４タテをＺ折りした用紙とＢ５ヨコの折り無し用紙との混載処理が可能になる。
【００７４】
これらの混載モードにおいて、折り加工しない用紙の後に、折り加工すべき用紙をフィニッシャ１００内に搬入する場合には、折り加工すべき用紙を通常の用紙間隔でフィニッシャ１００内に搬入できる。しかしながらこれとは逆に、折り加工すべき用紙の後に、折り加工しない用紙をフィニッシャ１００内に搬入する場合には、折り加工しない用紙を通常の用紙間隔でフィニッシャ１００内に搬入すると、頁順狂いや、用紙同士の衝突などの不具合が発生する虞がある。そこで、本実施形態では、後者の場合には折り加工しない用紙の搬送にウェイトをかけて、折り加工が完了した用紙が紙折り装置２００から排出されるまで次の折り加工しない用紙がフィニッシャ１００内に搬入されないようにし、頁順狂いなどの不具合の発生を防止している。
【００７５】
また、混載処理後の種類の見栄えの良さを考慮すると、上述した第２の折り目は、折り加工しない用紙よりも外部に飛び出ない方がよい。このため、第２の折り位置は、用紙全長の１／２位置から、紙折り装置２００に搬入されるときに先端側となる用紙縁に若干片寄らせるのが好ましい。
【００７６】
（２）袋折りモード
図９は、Ａ３袋折りモード時における紙折り装置２００の作動状態を示す断面図である。
【００７７】
袋折りモードとは、用紙を中央部で２つ折りにするモードである。
【００７８】
複写機１０の排出部１０ｂから排出された用紙Ｐは、前述のＺ折りモード時と同様の過程を経て、第１折りストッパ２１５、２１６、２１７、２２３に向けて搬送される。
【００７９】
袋折りモード時においても、ステッピングモータ２１０の回転が制御され、用紙がＡ３タテであるならば、図示するように、第１折りストッパ２１７のみが突出位置に移動される。なお、用紙がＢ４タテであるならば、第１折りストッパ２１６のみが突出位置に移動され、Ａ４タテであるならば、第１折りストッパ２１５のみが突出位置に移動される。そして、前述のＺ折りモード時と同様の過程を経て、用紙Ｐは、紙折りローラ対２０７、２０８のニップにかみ込まれて第１の折りがなされる。
【００８０】
複写機１０から「袋折り」が指示されることにより、切換部材２１８は、用紙Ｐを紙折りローラ対２０７、２０９のニップに向けて導く位置に動作する。すると、紙折りローラ対２０７、２０８により搬送される用紙Ｐは、折り目部分が紙折りローラ対２０７、２０９のニップにかみ込まれ、そのまま排出ローラ対２０３、２０４へ搬送され、紙折り装置２００から排出される。
【００８１】
（３）中折りモード
図１０は、中折りモード時における紙折り装置２００の作動状態を示す断面図である。
【００８２】
中折りモードとは、週刊誌のように中央部に折り目のついた用紙束の前記折り目部分にステープル処理を施すために、用紙の中央部に折り目を予めつけておくモードである。
【００８３】
複写機１０の排出部１０ｂから排出された用紙Ｐは、前述のＺ折りモード、袋折りモードと同様に、第１折りストッパ２１５、２１６、２１７、２２３に向けて搬送される。
【００８４】
中折りモード時は袋折りモード時と折り目の位置が同一であるので、袋折りモード時と同様に第１折りストッパ２１５、２１６、２１７の出退移動が制御され、用紙Ｐは、紙折りローラ対２０７、２０８のニップにかみ込まれて第１の折りがなされる。
【００８５】
複写機１０から「中折り」が指示されることにより、切換部材２１８は、用紙Ｐを第２折りストッパ２１９に向けて導く位置に動作されている。第１の折りがなされた用紙Ｐは、紙折りローラ対２０７、２０８により第２折りストッパ２１９に向けて搬送される。
【００８６】
搬入部２５１に設けられた用紙検出センサ２２５により、第１の折りがなされた用紙Ｐの後端縁を検出してからｔ２秒後に、紙折り装置２００に設けられたローラ２０２、２０５および２０７の回転駆動方向を、正回転（図中矢印ａ方向）から逆回転（図中矢印ｂ方向）に切り換える。ｔ２は、
（ｙ／Ｖ）＞ｔ２＞（ｘ／Ｖ）
なる条件を満たす時間である。ここに、
Ｖ：用紙搬送速度
ｘ：用紙検出センサ２２５と切換爪２０１の下端との間の距離
ｙ：用紙後端検出後かつ第１折り終了後の用紙先端と第２折りストッパ２１９との間の距離である。
【００８７】
ローラ２０２、２０５および２０７の逆回転により、用紙Ｐの中央部に形成された折り目が紙折りローラ対２０７、２０８から抜け出す。さらに、紙折り装置２００への搬入時に後端となっていた用紙縁が先端となって、用紙搬入時と同一の状態に保たれる紙折り切換爪２０１に案内され、矢印Ｗで示される経路を経て、紙折り装置２００から排出される。このようにして、中央部に折り目のついた用紙Ｐが開いた状態で下流側に搬送することが可能となる。
【００８８】
なお、すべての折りモードは、搬送される用紙の最小サイズの長さの２倍以上の長さを有する用紙の場合にのみ受け付けられる。
【００８９】
［折り時の用紙反転切換］
複写機１０の排出部１０ｂ近傍には、複写後の用紙の表裏を反転させる用紙反転機構２０が設けられている。さらに、複写機１０には、用紙を前記用紙反転機構２０で反転した後に排出部１０ｂから排出するための第１の経路２１、用紙を用紙反転機構２０で反転した後に当該用紙を複写機１０内で循環させ複写された面の裏側にさらに複写（両面コピー）するための第２の経路２２、および、用紙反転機構を通さずに排出部１０ｂからそのまま排出するための第３の経路２３の３つの経路を有する。前記３つの経路は、選択的に切換え自在である。
【００９０】
複写機１０は、使用者により設定された動作モードや複写される用紙サイズに基づいて、複写される用紙が紙折りされるべきものであるか否かを判定し、その情報をフィニッシャ１００に出力する。
【００９１】
図１１は、用紙搬送経路の設定処理を示すフローチャートである。
【００９２】
複写モードが両面コピーモードでない場合に（ステップＳ１１で「Ｎ」）、「紙折りする用紙である」との判定結果のときには（Ｓ１２「Ｙ」）、複写機１０は、用紙搬送経路を第３経路２３に切換える（Ｓ１３）。用紙は、用紙反転機構２０を通らず、反転せずに排出部１０ｂから排出される。一方、「紙折りする用紙でない」との判定結果のときには（Ｓ１２「Ｎ」）、複写機１０は、用紙搬送経路を第１経路２１に切換える。用紙は、用紙反転機構２０を通り、反転してから排出部１０ｂから排出される（Ｓ１４）。フィニッシャ１００は、複写機１０から出力された情報に基づいて、紙折り装置２００上流に配置された切換爪２０１の切換制御、および、折りモードに応じた第１と第２の折りストッパ２１５、２１６、２１７、２２３および２１９の位置を制御する。
【００９３】
複写モードが両面コピーモードの場合には（Ｓ１１「Ｙ」）、一面目の複写が終了した後に一旦用紙搬送経路を第２経路２２に切換える（Ｓ１５「Ｎ」、Ｓ１６）。二面目の複写が終了した後（Ｓ１５「Ｙ」）、紙折りするか否かの判定結果に応じて、前述した動作を行う。
【００９４】
［ジャム処理時における第１折りストッパの退避動作］
紙折り装置２００における紙折りは、前述したとおり、用紙先端を第１と第２の折りストッパ２１５、２１６、２１７、２２３、２１９に当接させて用紙途中にループを作成し、このループを紙折りローラ２０７、２０８、２０９でかみ込むことにより達成される。また、用紙搬送方向に沿って設けられた複数の第１折りストッパ２１５、２１６、２１７は、ステッピングモータ２１０を駆動源としたカム２１１、２１２、２１３により出退移動され、搬送経路の外側に退避可能である。つまり、カムシャフト２２４を回転させるステッピングモータ２１０は、与えられたパルスの分だけ回転する。これによって、カムシャフト２２４に設けられた遮光板２３１がホーム位置センサ２３０によって検出された位置（ホームポジション）から、ステッピングモータ２１０に与えられたパルス数でカムシャフト２２４の回転角度がコントロールされ、第１折りストッパ２１５、２１６、２１７の出退が制御される。前記ホームポジションは、出退移動可能な第１折りストッパ２１５、２１６、２１７の全てが搬送経路の外側に退避した位置とされる。
【００９５】
本実施形態の紙折り装置２００では、Ｚ折りする際には、第１折りストッパを、用紙サイズの３／４の長さに相当する距離だけ紙折りローラ対２０７、２０８から離れた位置に合わせることにより、第１の折りである３／４折りを行っている。このため、Ｚ折り可能な用紙サイズ（Ａ３タテ，Ｂ４タテ）のうち最も長い用紙サイズ（Ａ３タテ）の３／４の長さに相当する距離だけ紙折りローラ対２０７、２０８から離れた位置に、１つの第１折りストッパ２２３を固定してある。
【００９６】
図１２は、ジャム処理時における第１折りストッパの退避動作処理を示すフローチャートである。
【００９７】
紙折り装置２００内で紙づまりが発生すると（Ｓ２１「Ｙ」）、ホーム位置センサ２３０からの信号に基づいて第１折りストッパ２１５、２１６、２１７がホームポジションにあるか否かを判断する（Ｓ２２）。
【００９８】
第１折りストッパ２１５、２１６、２１７がホームポジションにない場合には（Ｓ２２「Ｎ」）、ホームポジションに復帰するまで、すなわち、カムシャフト２２４に設けられた遮光板２３１がホーム位置センサ２３０によって検出されるまで、ステッピングモータ２１０を駆動する（Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４）。このように第１折りストッパ２１５、２１６、２１７をホームポジションへ復帰させてから、紙折り装置２００内で紙づまりが発生したことを複写機１０上の操作パネルに表示する。
【００９９】
なお、ジャム処理が完了したことを検出すると、ホームポジションに退避していた第１折りストッパ２１５、２１６、２１７は、紙づまり発生時に位置していた元の位置まで出退移動される。
【０１００】
《パンチ装置３００》
図１３および図１４は、パンチ装置３００を示す斜視図および側面図である。
【０１０１】
パンチ装置３００は、パンチ刃３０３と、当該パンチ刃３０３と共働して穴をあけるパンチダイ３０７と、パンチ刃３０３に当接して当該パンチ刃３０３を進退移動させる駆動カム３０１と、パンチ位置を決めるレジストローラ３０８（図２参照）と、を有する。パンチダイ３０７は、ベースプレート３０６の下面側に所定の隙間Ｓを隔てて取り付けられている。
【０１０２】
駆動カム３０１は、パンチ未使用時には、予め決められた停止位置で停止している。駆動カム３０１が取り付けられた駆動軸３０２は、電磁クラッチ３０５を介してモータ３０４に連結されている。電磁クラッチ３０５がオンされモータ３０４により駆動軸３０２が回転すると、駆動カム３０１は、１回転して前記停止位置に戻って停止する。駆動カム３０１が１回転するのに伴い、パンチ刃３０３が１回往復動する。
【０１０３】
パンチダイ３０７には、パンチ刃３０３の外径とほぼ等しい内径を有する穴が形成され、パンチ刃３０３が少なくとも停止位置から最大ストローク移動したときには、パンチ刃３０３がパンチダイ３０７の前記穴に嵌り込む。パンチ刃３０３とパンチダイ３０７との間の前記隙間Ｓに用紙を挟み込み、パンチ刃３０３を１回往復動させることにより、用紙にパンチ穴があけられる。
【０１０４】
図２に示したように、パンチ刃３０３は、用紙搬送方向に沿ってレジストローラ３０８の下流側に配置され、当該パンチ刃３０３とレジストローラ３０８のニップとの間の距離は、用紙に開けられるパンチ穴と用紙端縁との間の所望寸法に等しく設定されている。また、レジストローラ３０８の上流には、フォトセンサなどからなる用紙検出センサ１０２が設けられている。紙折り装置２００から排出された用紙、または、紙折り装置２００を経ずに送られてきた用紙は、パンチ装置３００下流の切換爪１０３により搬送先が切り換えられ、搬送ローラ１０４または搬送ローラ１２１により搬送される。これら両搬送ローラ１０４、１２１は、電磁クラッチを介して任意のタイミングで停止可能な構成とされている。
【０１０５】
搬送ローラ１０４、１２１は、用紙検出センサ１０２により用紙後端が検出されると、用紙後端をレジストローラ３０８よりも上流側に若干量残した状態で停止される。レジストローラ３０８は、搬送ローラ１０４、１２１を停止した後も、回転駆動され続けている。このため、用紙は、その後端がレジストローラ３０８のニップに留まった状態で停止している。このような状態で停止している用紙に対して、パンチ刃３０３が１往復駆動されてパンチ穴があけられる。この後、搬送ローラ１０４、１２１の電磁クラッチが再度オンされ、穴あけ加工の済んだ用紙がさらに下流へと搬送される。
【０１０６】
上述のように作動するパンチ装置３００により、用紙後端から常に一定間隔のパンチ穴が用紙にあけられる。
【０１０７】
《後処理トレイ部４００》
図１５は、後処理トレイ部４００の構成を示す断面図、図１６および図１７は、後処理トレイ部４００の後処理トレイ４０１を示す側断面図および一部切り欠いて示す底面図である。
【０１０８】
なお、説明の便宜上、後処理トレイ４０１からステープル装置５００に向けて搬送されるときの用紙搬送方向（ＦＤ方向）に沿う整合を「ＦＤ整合」と、用紙搬送直交方向である用紙搬送幅方向（ＣＤ方向）に沿う整合を「ＣＤ整合」とも言う。
【０１０９】
後処理トレイ部４００は、上流部にて既に表裏反転され排出ローラ１１３により排出される用紙をフェースダウンの状態で一時的に収容する後処理トレイ４０１と、後処理トレイ４０１の用紙排出口４０１ａに配置され用紙のＦＤ整合を行う先端ストッパ４０９と、排出ローラ１１３により排出された用紙のＣＤ整合を行う一対の横整合板４０２と、排出ローラ１１３により排出される用紙先端を当接させ前記先端ストッパ４０９によるＦＤ整合を安定して行うための後端ストッパ４０３と、後処理トレイ４０１に収容された所定枚数の用紙を一つの束としてステープル装置５００に搬送する第１の用紙束搬送ローラ１１４、１１５と、を有する。
【０１１０】
後処理トレイ４０１が、シートとしての用紙を積載するシート積載部に相当する。また、先端ストッパ４０９が、後処理トレイ４０１から突出して配置され、後処理トレイ４０１に積載される用紙束の一の端面が当接する規制部材に相当する。また、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５が、後処理トレイ４０１内で積載された用紙束を挟持移送するシート束移送手段を構成し、下ローラ１１４および上ローラ１１５が、圧接および離間自在な一対の移送部材に相当する。
【０１１１】
後処理トレイ４０１は、その用紙排出口４０１ａが所定角度で下り傾斜して配置されている。一対の横整合板（以下、「横整合板対」とも言う）４０２はＣＤ方向に沿って対称的に移動自在に配置され、後端ストッパ４０３はＦＤ方向に沿って移動自在に配置されている。ＣＤ整合は、後処理トレイ４０１内に用紙が収容される毎になされる。一方、ＦＤ整合は、後処理トレイ４０１内に用紙が収容される毎に、または、所定枚数収容毎になされる。また、第１の用紙束搬送ローラ１１４、１１５は、下ローラ１１４と上ローラ１１５とからなり、上ローラ１１５は、略上下方向に移動し、下ローラ１１４に対して圧接ないし離間自在に構成されている。
【０１１２】
［横整合板対４０２］
図１５および図１６に示すように、横整合板対４０２は、後処理トレイ４０１上に収容可能な用紙束の最大高さよりも大きな高さ寸法（Ｌ１）を有する板部材から構成され、後処理トレイ４０１の裏面側にＣＤ方向に沿って設けられた一対のラック４２０にそれぞれ取り付けられている。ラック対４２０は、ステッピングモータ４０８により回転駆動されるギア４２１を挟むように、相互に向かい合って取り付けられている。ギア４２１が回転することにより、横整合板対４０２は、ＣＤ方向に沿って対称的に移動する。具体的には、横整合板対４０２は、ステッピングモータ４０８の正転時には互いに近付く方向に連動して移動し、逆転時には互いに離れる方向に連動して移動する。
【０１１３】
また、横整合板対４０２の待機位置には、第１の待機位置と、第２の待機位置とがある。第１の待機位置は、排出ローラ１１３により用紙が排出される以前の待機位置である。また、第２の待機位置は、排出される用紙サイズに応じて変更されるが、用紙サイズより若干広く、排出ローラ１１３により用紙が排出されるのを待ち受ける待機位置である。横整合板対４０２は、第１待機位置、第２待機位置、および、排出ローラ１１３により排出された用紙をＣＤ整合する整合位置の間で移動自在となっている。
【０１１４】
後処理トレイ４０１下面には、横整合板対４０２の位置出し用に用いる複数個のセンサ４１０が設けられ、横整合板対４０２には、各センサ４１０からの光を遮る遮光板が一体的に取り付けられている。遮光板がセンサ４１０の光を遮光することで、第１および第２の待機位置の位置出しが行われる。また、横整合板対４０２の整合位置の位置出しは、ステッピングモータ４０８に与えるパルス数を制御し、ギア４２１の回転量を制御することにより行われる。
【０１１５】
［先端ストッパ４０９］
図１５および図１７に示すように、先端ストッパ４０９は、底板部４０９ａと、当該底板部４０９ａの先端から立ち上がる閉塞部４０９ｂとを備えた略Ｌ字形状をなし、底板部４０９ａに設けられた支点４３０を中心として回動自在に、後処理トレイ４０１の下面に取り付けられている。先端ストッパ４０９は、バネ４３１のバネ力が付勢されて後処理トレイ４０１下面に当接している。先端ストッパ４０９の閉塞部４０９ｂは、後処理トレイ４０１に収容される用紙の用紙搬送方向の整合基準辺を形成している。回動支点４３０に軸支された図示しないリンクアームをソレノイドで引くことにより、先端ストッパ４０９の閉塞部４０９ｂが下方に移動し、用紙束をステープル装置５００に搬出する用紙排出口４０１ａが開かれる。
【０１１６】
［後端ストッパ４０３］
図１５に示すように、後端ストッパ４０３は、折り加工された用紙の折り目が後処理トレイ４０１上で存在する側に配置されており、板状部材４１２と、板状部材４１２の両面のうち用紙が当接する面に貼り付けられるスポンジ部材４１１と、板状部材４１２を支持する構造体４１３と、を有する。前記板状部材４１２の略上半分は、後処理トレイ４０１上面に対して直交する方向から、用紙排出口４０１ａに位置する先端ストッパ４０９に向けて若干湾曲しつつ突出する略アール形状に形成されている。
【０１１７】
後端ストッパ４０３の板状部材４１２をアール形状とすることにより以下の利点がある。すなわち、後処理トレイ４０１上に既に排出され収容されている用紙の枚数、用紙サイズ、あるいは、折り処理の有無に拘わらず、後処理トレイ４０１からステープル装置５００に向けて搬送されるときの用紙搬送方向に沿う用紙後端（排出ローラ１１３から排出されてくるときの用紙先端に相当）が後端ストッパ４０３の板状部材４１２に常に安定して当接する。この当接により、排出されてくるときの方向とは逆の方向に用紙が跳ね返る結果、前記用紙搬送方向に沿う用紙先端が先端ストッパ４０９に当接して、ＦＤ整合が確実なものとなる。また、Ｚ折り紙は、その折り目のために、前記用紙搬送方向に沿う用紙後端が若干浮き上がった状態となっている。このため、上部がアール形状をなす板状部材４１２を用いることで、Ｚ折り紙を含む用紙束を、均一に押し込んで先端ストッパ４０９に当接させることができ、Ｚ折り紙を含む用紙束をステープル装置５００に搬送する際における用紙搬送方向のズレを確実に矯正できる。
【０１１８】
後端ストッパ４０３の構造体４１３は、図１７にも示すように、後処理トレイ４０１の下面中央に用紙搬送方向に沿って延伸して設けられたスパイラル軸４０４に係合している。このスパイラル軸４０４は、ギア列からなる駆動伝達部４３５を介してＤＣモータからなる駆動モータ４０６に連結されている。そして、駆動モータ４０６を正逆適宜方向に回転駆動してスパイラル軸４０４を回転させることにより、後端ストッパ４０３は、用紙搬送方向に沿って所望の量だけ進退移動する。
【０１１９】
図１５を参照して、スパイラル軸４０４を支持するケーシング４４０にはフォトセンサなどからなるホーム位置センサ４０５が取り付けられる一方、後端ストッパ４０３の構造体４１３には前記センサ４０５の光を遮る遮蔽板が取り付けられている。この遮蔽板を前記センサ４０５で検出することにより、後端ストッパ４０３を、後処理トレイ４０１上の所定のホームポジションに停止できる。また、駆動モータ４０６の駆動軸上にはパルス円板４０７が取り付けられ、後端ストッパ４０３を、公知のパルス検出手段４３２（図１７参照）の信号に基づいて任意の位置に精度良く停止させることが可能となっている。
【０１２０】
［後処理トレイ部４００における用紙の整合］
図１８（Ａ）〜（Ｃ）は、後処理トレイ部４００における用紙の整合手順の説明に供する説明図、図１８（Ｄ）は、集積・整合が完了した用紙束をステープル装置５００に向けて搬送する手順の説明に供する説明図、図１９は、種々のステープルモードの形態を示す図、図２０は、後端ストッパ４０３の移動制御を示すフローチャート、図２１は、用紙整合時の第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５の動作を示すフローチャートである。
【０１２１】
以下に後処理トレイ部４００における用紙の整合手順を説明するが、（１）Ｚ折りされた用紙が無い場合と、（２）Ｚ折りされた用紙がある場合と、に分けて説明する。
【０１２２】
（１）Ｚ折りされた用紙が無い場合
Ｚ折りされた用紙が無い場合、ステープル処理を行うために後処理トレイ４０１に用紙を一時的に集積するときには、まず、排出ローラ１１３により排出されるときの用紙先端を後端ストッパ４０３に当接ないし衝突させ、続いて、前記当接による跳ね返り力と用紙の自重とにより用紙先端を先端ストッパ４０９に接触させることによりＦＤ整合が行われる。また、横整合板対４０２をＣＤ方向に移動させることによりＣＤ整合が行われる。なお、排出ローラ１１３の上流近傍には、用紙後端を検出し、第１搬送路４４１から後処理トレイ４０１に向けて用紙が排出されたことを検出する排紙検出センサ１１２が配置されている。
【０１２３】
詳述すると、図２０のフローチャートに示すように、後端ストッパ４０３は、紙折り有、紙折り無、用紙サイズおよび紙折り形態に応じて、用紙端面より一定距離を保った第２停止位置に停止する（Ｓ３２）。ここに第２停止位置までの移動距離は、ステップＳ３１にて、移動距離＝「後処理トレイ４０１長さ」−「用紙サイズ」−「所定距離」にて算出されている。「用紙サイズ」とは、後処理トレイ４０１に搬入されるときの用紙サイズであり、紙折り有のときには、折り加工後のサイズである。また、「所定距離」は、紙折り有、紙折り無で異なっている。
【０１２４】
上記のように算出した第２停止位置に停止される後端ストッパ４０３に、排出ローラ１１３から排出中の用紙の先端が当接することにより、当該用紙は、先端ストッパ４０９に向けて跳ね返り、後処理トレイ４０１の上面もしくは収容済みの最上位の用紙の上に早く落ちる。このため、用紙の搬送・排出の間隔が短くてもＦＤ整合を最適かつ迅速に行うことができる。しかも、引き続いて行われるＣＤ整合のタイミングを早く設定できることから、後処理トレイ４０１における用紙の一時集積を早期に完了させることができ、ひいては、一連の後処理を迅速に行うことが可能となって生産性が向上する。
【０１２５】
Ｚ折りされた用紙が無い場合には、後端ストッパ４０３は、１ジョブ分の用紙を収容し終わるまで第２停止位置に保持され、収容後に、ホームポジションに復帰される（Ｓ３３、Ｓ３４、Ｓ３５）。
【０１２６】
なお、ホームポジションに復帰する前に、後端ストッパ４０３を先端ストッパ４０９との間の距離が排出された用紙のサイズと同じになる位置まで移動し、用紙束後端に接触させる制御にしてもよい。
【０１２７】
ところで、後処理トレイ４０１に収容される用紙は画像形成時の熱や圧力の影響などを受けて若干カールしているため、一部の用紙の先端が先端ストッパ４０９の閉塞部４０９ｂに斜めに乗り上げた状態になることがある。このままの状態で整合を完了してステープル処理を施すと、ステープル綴じされた用紙束にＦＤ方向の整合ズレが存在するので見栄えが悪くなってしまう。
【０１２８】
そこで、図１８（Ｂ）（Ｃ）に示すように、ＦＤ整合時においては、排紙検出センサ１１２により用紙が排出されたことを検出して一定時間が経過した後に、用紙束の搬送を行う第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５のうち、圧接離間自在に構成されている上ローラ１１５が下ローラ１１４に向けて下降される。前記一定時間は、排出された用紙の先端が先端ストッパ４０９に接触するのに要する十分な時間である。用紙が１枚排出される毎に上ローラ１１５を下降動作させることにより、先端ストッパ４０９の閉塞部４０９ｂに斜めに乗り上げた用紙などが後処理トレイ４０１上に落とされ、ＦＤ方向の整合ズレが修正され、先端ストッパ４０９によるＦＤ整合が確実になされる。この後、上ローラ１１５は、次の用紙が接触する前に上昇移動され、前記次の用紙との衝突が防止される。
【０１２９】
なお、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５の上ローラ１１５は、少なくともローラ下降時においては回転しない構成とされ、用紙を押しつける動作を行っても、ローラの回転による不具合、例えば、シワなどの発生を招くことがないようにしてある。かかる構成については後述する。
【０１３０】
１枚目の用紙を収容するときに着目すると、図１８（Ａ）に示すように、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５の下ローラ１１４は、後処理トレイ４０１の用紙積載面よりも上方に突出しているため、後処理トレイ４０１に入ってくる１枚目の用紙先端が下ローラ１１４に突き当たり、この部分で用紙が止まってしまう虞がある。
【０１３１】
そこで、後処理トレイ４０１に収容される１枚目の用紙のみに対して、排紙検出センサ１１２により用紙の排出を検出した後も下ローラ１１４を数回転回転させて用紙を送り、用紙先端を先端ストッパ４０９に確実に接触ないし当接させるようにしてある。すなわち、図２１のフローチャートに示すように、排紙検出センサ１１２により用紙後端を検出したにも拘わらず、後処理トレイ４０１上に用紙がないと判断されると、下ローラ１１４をｎ回転回転させる（Ｓ４１〜Ｓ４３）。これにより、１枚目の用紙に整合不良が生じることがない。２枚目以降の用紙に対しては、後処理トレイ４０１上に既に用紙があるため、前述した上ローラ１１５の圧接離間動作がなされる（Ｓ４４）。
【０１３２】
なお、前述した上ローラ１１５の下降圧接動作を１枚目の用紙に対しても行うと、当該１枚目の用紙が先端ストッパ４０９に強く押しつけられ、不具合が生じ易くなる。このため、用紙１枚毎に行われる上ローラ１１５の圧接離間動作は、後処理トレイ４０１に収容される２枚目以降の用紙に対して行われる。
【０１３３】
また、２枚目以降の用紙が収容されるときにも下ローラ１１４を回転させていると、下ローラ１１４上に載置される用紙の積載重量が増すのに伴い、用紙が不必要に先に送られてしまう。このため、下ローラ１１４の回転動作は、１枚目の用紙が後処理トレイ４０１に収容されるときのみ行われ、２枚目以降の用紙が収容されるときには下ローラ１１４の回転動作を停止してある。
【０１３４】
後処理トレイ４０１への複数枚の用紙の集積、ＣＤ整合およびＦＤ整合が完了すると、図１８（Ｄ）に示すように、上ローラ１１５が下降移動され、後処理トレイ４０１内の用紙束は、圧着状態となった第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５により挟持される。さらに、先端ストッパ４０９が回動され、閉塞部４０９ｂが下方に移動して用紙排出口４０１ａが開き、ステープル装置５００を備える第２搬送路４４２が開放される。そして、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５が回転駆動されると、用紙束は、用紙排出口４０１ａを通ってステープル装置５００に向けて束搬送される。
【０１３５】
このように本実施形態では、ステープル装置５００への用紙束の移送と、用紙のＦＤ方向の整合ズレの修正とを１つの第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５で行うことが可能である。したがって、用紙束を移送する機構および整合ズレ修正機構のそれぞれを独立して設ける場合に比較して、フィニッシャ１００全体の簡素化ないし小型化を達成でき、コストの低減にも寄与し得る。なお、シート束移送手段として第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５を用いた実施形態について図示したが、ＦＤ方向の整合ズレを修正するための圧接・離間動作は、用紙束を挟持してスライド移動するチャック手段から構成したシート束移送手段にも適用可能である。
【０１３６】
（２）Ｚ折りされた用紙が有る場合
図１９に示すように、ステープルモードには、▲１▼ノーマルステープルモード、▲２▼紙折りステープルモード、▲３▼混載ステープルモードの３種類があり、これらの中から選定が可能となっている。ノーマルステープルモードは紙折り無しの用紙のみからなる用紙束をステープル処理するモード、紙折りステープルモードは紙折りされた用紙のみからなる用紙束をステープル処理するモード、混載ステープルモードは紙折り無しの用紙と紙折りされた用紙とが混載された用紙束をステープル処理するモードである。
【０１３７】
ステープルモードの種類に拘わらず、紙折り有および／または紙折り無の用紙は、ステープル処理の前に後処理トレイ４０１に集積され、横整合板対４０２によりＣＤ整合され、後端ストッパ４０３および先端ストッパ４０９によりＦＤ整合される。
【０１３８】
特に、後端ストッパ４０３はＦＤ方向の任意の位置に移動・停止が可能であり、良好なＦＤ整合を行うために、図２０のフローチャートに示すように、紙折り有、紙折り無、用紙サイズおよび紙折り形態に応じて、用紙端面より一定距離を保った第２停止位置まで移動し停止する（Ｓ３１、３２）。
【０１３９】
Ｚ折りされた用紙は、用紙の半分では３枚が重なり、残り半分では１枚のままであるという特有の形態をなし、折り重ねられた側が後端ストッパ４０３側に位置するように後処理トレイ４０１に積載される。このため、Ｚ折りされた用紙を含むモードでは、後処理トレイ４０１に用紙を積載したときのバランスが悪くなり、用紙搬送方向に飛び出して用紙が積載されてしまう場合がある。
【０１４０】
さらに、図２２（Ａ）に示すように、Ｚ折りは、折り加工されない用紙（例えば、Ａ４用紙）のサイズよりも小さいサイズ（例えば、ΔＬ＝３ｍｍ程度）にまで用紙（例えば、Ａ３用紙）を折り畳む折りモードである。このため、Ｚ折りされた用紙を含む用紙束をＦＤ整合するに際し、Ｚ折りされていない用紙に合わせて後端ストッパ４０３を移動させたのでは、良好なＦＤ整合を行い得ないことになる。
【０１４１】
これらの点から、用紙束にＺ折りされた用紙を含むときには、最終用紙を収容した後（Ｓ３６「Ｙ」）、前記第２停止位置にある後端ストッパ４０３は、図２２（Ｂ）にも示すように、Ｚ折りされた用紙を先端ストッパ４０９に対して押し込む位置まで移動した後、ホームポジションに復帰する（Ｓ３７）。これによりＺ折りされた用紙を含む用紙束の場合であっても、ＦＤ方向の不揃いを整合させることができる。
【０１４２】
また、Ｚ折りされた用紙は上述したように特有の形態をなすことから、Ｚ折りされた用紙を集積すると、この用紙束は、後処理トレイ４０１の用紙積載面に対して平行とはならず、後端ストッパ４０３側の上方部分が先端ストッパ４０９側の下方部分よりも浮き上がった斜めの状態になる。このような傾斜状態は、Ｚ折りされた用紙の積載枚数が増すほど顕著なものとなる。このため、一の用紙束における上位の用紙後端と先端ストッパ４０９との間の用紙搬送方向に沿う距離は、下位の用紙後端と先端ストッパ４０９との間の距離に比べて短くなる。ここに用紙束における上位の用紙は、積載時において最後の方で排出された用紙であり、下位の用紙は、最初の方で排出された用紙である。このように用紙束における上位と下位とで用紙後端と先端ストッパ４０９との間の距離が異なる積載状態において、後処理トレイ４０１の用紙積載面に対して直交する形状を有する後端ストッパ４０３を用いた場合には、用紙束における上位の用紙のＦＤ整合を良好に行うことができない。
【０１４３】
そこで、本実施形態では、前述したように、後端ストッパ４０３の略上半分を用紙収容側に傾斜した略アール形状としてある。かかる構成により、Ｚ折りされた用紙を含む用紙束のＦＤ整合を、用紙束の下位から上位にわたって均一に、かつ、良好に行うことが可能となる。
【０１４４】
後処理トレイ４０１においてＣＤ整合およびＦＤ整合が完了すると、前述したように、用紙束は、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５により挟持された後、先端ストッパ４０９が回動して開かれた用紙排出口４０１ａを通って、ステープル装置５００に向けて束搬送される。
【０１４５】
なお、最終用紙を収容する前に、適宜枚数毎に、後端ストッパ４０３をＺ折りされた用紙を先端ストッパ４０９に対して押し込む位置まで移動し、第２停止位置に戻す制御にしてもよい。
【０１４６】
［ジャム処理時における横整合板対４０２、後端ストッパ４０３の退避動作］
前述したように、横整合板対４０２は、ステッピングモータ４０８に与えるパルス数、および、横整合板対４０２がホームポジションにあることを検出するセンサ４１０の出力信号に応じて位置が制御されている。また、横整合板対４０２は、複写される用紙サイズを認知すると、その用紙側端から若干量離れた位置まで移動して待機し、一枚収容される毎に前記若干量分往復移動してＣＤ整合している。前記ホームポジションは、後処理トレイ４０１に収容される用紙サイズのうち最もＣＤ方向が長い用紙の側端から若干量離れた位置である。
【０１４７】
後端ストッパ４０３は、駆動モータ４０６に設けられたパルス発生手段としてのパルス円板４０７の出力パルス数、および、後端ストッパ４０３がホームポジションにあることを検出するセンサ４０５の出力信号に応じて位置が制御される。また、後端ストッパ４０３は、複写された用紙サイズおよび紙折りモードを認知すると、後処理トレイ４０１に収容された時点における用紙サイズに応じて移動する。前記ホームポジションは、後処理トレイ４０１に収容される用紙サイズのうち最もＦＤ方向が長い用紙の後端から若干量離れた位置である。
【０１４８】
そして、後処理トレイ部４００内で紙づまりが発生すると、まず、横整合板対４０２および後端ストッパ４０３の両者をそれぞれのホームポジションへ復帰させてから、後処理トレイ部４００内で紙づまりが発生したことを複写機１０上の操作パネルに表示する。
【０１４９】
なお、ジャム処理が完了したことを検出すると、ホームポジションに退避していた横整合板対４０２および後端ストッパ４０３の両者は、紙づまり発生時に位置していた元の位置まで移動される。
【０１５０】
《ステープル装置５００》
［ステープル装置５００の構成］
図２３は、ステープル装置５００を、第１と第２の用紙束搬送ローラ１１４〜１１７とともに示す構成図、図２４は、ステープル装置５００の構成を示す概略斜視図である。
【０１５１】
ステープル装置５００は、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５により挟持搬送される用紙束の所定位置にステープル処理を施すものであり、ヘッド部ユニット５０１と、アンビル部ユニット５０２と、これら両ユニット５０１、５０２を用紙搬送直交方向に移動自在および回動自在に支持する支持機構５２０と、両ユニット５０１、５０２を移動させる第１駆動機構５２１および回動させる第２駆動機構５２２と、を有する。このステープル装置５００は、ヘッド部ユニット５０１とアンビル部ユニット５０２とを連結ないし接続する部材が用紙搬送経路を横切らないように構成されている。
【０１５２】
ヘッド部ユニット５０１は、図示しない針カートリッジ内に収納されているステープル針を一本毎に切断すると共にコの字形状に折り曲げ、さらに当該ステープル針により用紙束を打ち抜くユニットである。このユニット５０１は、針カートリッジ内に収納されているステープル針の有無を検出するセンサを有する。
【０１５３】
アンビル部ユニット５０２は、用紙を打ち抜いたステープル針の脚部を内側に折り曲げると共にヘッド部ユニット５０１による針打ち動作の衝撃を受けるユニットである。このユニット５０２は、ステープル針を内側に折り曲げる受け板と、針打ち動作の衝撃を受ける支持板と、を有する。
【０１５４】
支持機構５２０は、図２４に概念的に示すように、一対の側壁部５０９ａ、５０９ｂを備えたフレーム５１０と、用紙搬送直交方向に沿って延伸し前記フレーム５１０に支持される支持軸５０３、５０６と、を有する。フレーム５１０における側壁部５０９ａと５０９ｂとの間は、少なくとも、通紙可能な用紙の用紙搬送直交方向の寸法以上に設定されている。支持軸５０３、５０６は丸棒部材からなり、ヘッド部ユニット５０１に支持軸５０３が挿通され、アンビル部ユニット５０２に支持軸５０６が挿通されている。両ユニット５０１、５０２は、支持軸５０３、５０６に沿って用紙搬送直交方向に移動自在となり、支持軸５０３、５０６を中心に回動自在となっている。
【０１５５】
第１駆動機構５２１は、ヘッド部ユニット５０１に挿通されるスパイラル軸５０４と、アンビル部ユニット５０２に挿通されるスパイラル軸５０７と、を有する。各スパイラル軸５０４、５０７は、用紙搬送直交方向に沿って延伸し前記フレーム５１０に支持されている。スパイラル軸５０４の回転により、ヘッド部ユニット５０１は支持軸５０３に案内されつつ用紙搬送直交方向に移動し、スパイラル軸５０７の回転により、アンビル部ユニット５０２は支持軸５０６に案内されつつ用紙搬送直交方向に移動する。
【０１５６】
第２駆動機構５２２は、ヘッド部ユニット５０１に挿通される駆動軸５０５と、アンビル部ユニット５０２に挿通される駆動軸５０８と、を有する。各駆動軸５０５、５０８は、用紙搬送直交方向に沿って延伸し前記フレーム５１０に支持されている。駆動軸５０５の回動により、ヘッド部ユニット５０１は針打ち動作を行うための駆動力が伝達されて支持軸５０３を中心に回動し、駆動軸５０８の回動により、アンビル部ユニット５０２は針折り曲げ動作を行うための駆動力が伝達されて支持軸５０６を中心に回動する。各ユニット５０１、５０２に駆動力を確実に伝達するため、駆動軸５０５、５０８には、滑りの生じない断面矩形形状のシャフトが用いられる。なお、駆動軸を丸棒部材から形成する場合には、キーおよびキー溝などにより、駆動軸と各ユニット５０１、５０２との間の滑りをなくすようにすればよい。
【０１５７】
各ユニット５０１、５０２のそれぞれは、挿通された複数の軸５０３〜５０５、５０６〜５０８により、用紙搬送直交方向に沿って直線的に独立して平行に移動することが可能である。
【０１５８】
ヘッド部ユニット５０１およびアンビル部ユニット５０２は、同位相を有するスパイラル軸５０４、５０７の回転により、用紙搬送直交方向に沿って移動する。各々のスパイラル軸５０４、５０７には、タイミングベルト５１１が掛け渡されている。このベルト５１１は、駆動モータ５１２に接続されている。駆動モータ５１２は、ＤＣモータから構成され、パルス円盤５１３により回転量を制御可能とされている。かかる構成により、各ユニット５０１、５０２のそれぞれを、同じ移動量で動かすことができる。第１駆動機構５２１は、これらスパイラル軸５０４、５０７、タイミングベルト５１１、駆動モータ５１２などから構成されている。
【０１５９】
各ユニット５０１、５０２のホームポジションを検出するため、光透過式のセンサ５１６がフレーム５１０に取り付けられている。ヘッド部ユニット５０１に設けられた遮光板を前記センサ５１６で検出することにより、ユニット５０１、５０２の両者をホームポジションに移動し得る。このホームポジションを基準にして、ユニット５０１、５０２の移動距離が設定される。
【０１６０】
ヘッド部ユニット５０１およびアンビル部ユニット５０２は、駆動軸５０５、５０８の回動により、針打ち駆動がなされる。各々の駆動軸５０５、５０８には、ベルト５１４が掛け渡されている。このベルト５１４は、駆動モータ５１５に接続されている。かかる構成により、用紙搬送直交方向の任意の位置で各ユニット５０１、５０２のそれぞれを駆動して、針打ちを行うことができる。第２駆動機構５２２は、これら駆動軸５０５、５０８、ベルト５１４、駆動モータ５１５などから構成されている。
【０１６１】
［動作説明］
ステープル装置５００のヘッド部ユニット５０１およびアンビル部ユニット５０２は、当初、センサ５１６を遮光するホームポジションに停止している。複写機１０より排出された用紙は、後処理トレイ４０１に搬送され積載・整合される。そして、１ジョブ分の用紙が後処理トレイ４０１上に積載されると、この用紙束は、ステープル装置５００に向けて搬送される。
【０１６２】
用紙束をステープル装置５００に搬送する搬送手段としての第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５は、その回転量により用紙束の移動距離を制御可能に構成されている。この第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５により、用紙束は、用紙束上の選択された任意のステープル位置が針打ち動作位置に合うように搬送され、停止される。
【０１６３】
この後、パルス円盤５１３で回転量を検出しつつ移動用駆動モータ５１２が駆動され、ベルト５１１を介してスパイラル軸５０４、５０７が回転駆動される。これにより、両ユニット５０１、５０２のそれぞれは、選択された任意のステープル位置に向けて、同量の距離だけ移動する。
【０１６４】
両ユニット５０１、５０２が選択されたステープル位置に停止すると、駆動モータ５１５が駆動され、ベルト５１４を介して駆動軸５０５、５０８が回転駆動される。これにより、両ユニット５０１、５０２それぞれが回動駆動され、針打ちが行われる。
【０１６５】
用紙搬送直交方向に沿う直線上の複数箇所に対してステープル処理を行う場合には、１か所目の針打ちが終了した後、両ユニット５０１、５０２は、移動用駆動モータ５１２が駆動されて次の針打ち箇所まで移動し、その後、駆動モータ５１５が駆動されて針打ちを行う。この動作を順次繰り返すことにより、複数箇所に対するステープル処理が完了する。
【０１６６】
［用紙束の搬送機構］
図２５（Ａ）〜（Ｃ）は、第１の用紙束搬送ローラ１１４、１１５を示す構成図である。
【０１６７】
図２３を参照して、前記ステープル装置５００の上流部には上下一対のローラからなる第１の用紙束搬送ローラ１１４、１１５が配置され、下流部にも上下一対のローラからなる第２の用紙束搬送ローラ１１６、１１７が配置されている。第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５は、ステープル処理前の用紙束を挟持搬送し、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７は、主としてステープル処理後の用紙束を挟持搬送する。第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５のニップ位置と第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７のニップ位置との間の距離は、搬送される用紙のうち最も小さいサイズよりも若干量短い寸法に設定されている。
【０１６８】
第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５の上ローラ１１５は、第１ＤＣモータの駆動により圧接離間移動が自在となっている。また、上下のローラ１１４、１１５は、両者ともステッピングモータ（後述する図３１の符号「１２８」を参照）により回転駆動され、このステッピングモータの回転数を制御することにより、用紙束の搬送量が制御される。第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７も同様に構成され、第２ＤＣモータの駆動により、上ローラ１１７は、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５とは別個独立して圧接離間移動が自在となっている。また、上下のローラ１１６、１１７は、前記ローラ１１４、１１５を駆動する同じステッピングモータにより回転駆動されて、用紙束の搬送量を制御する。
【０１６９】
ステープル装置５００上流側に配置される上下ローラ１１４、１１５は、所定の硬度を有する同種の材料から形成されると共に同じ径寸法を有するように形成されている。また、下流側の上下ローラ１１６、１１７も、所定の硬度を有する同種の材料から形成されると共に同じ径寸法を有するように形成されている。但し、ローラ１１６、１１７のローラ径は、ローラ１１４、１１５よりも小径とされている。
【０１７０】
さらに詳しくは、上流側の上下ローラ１１４、１１５は、１８Ｈｓ（ＪＩＳ Ａ）以下の硬度を有するソリッドゴムから構成され、用紙束に圧接した状態で十分変形する。上下ローラ１１４、１１５による圧接力は、当該ローラと用紙との接触幅がローラ回転方向に沿って５ｍｍを超えるように加えられる。また、下流側の上下ローラ１１６、１１７は、低硬度の発泡ゴムから構成され、上流側の圧接力よりも低い圧接力が用紙束に加えられる。ローラ１１４、１１５の硬度については、後に説明する。
【０１７１】
図２５（Ａ）に示すように、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５の下ローラ１１４および上ローラ１１５は、少なくとも１つのアイドルギヤ１３５を有する駆動伝達機構１３１ａを介して連結されている。下ローラ１１４は、前述したように、そのローラ表面が後処理トレイ４０１の用紙積載面から突出するように配置されている。駆動伝達機構１３１ａは、アイドルギヤ１３５、下ローラ１１４および上ローラ１１５の各支軸１３５ａ、１１４ａ，１１５ａを連結するリンク機構５６０を有し、当該リンク機構５６０により、アイドルギヤ１３５と下ローラ１１４との軸間距離、および、アイドルギヤ１３５と上ローラ１１５との軸間距離が規制されている。また、下ローラ１１４の支軸１１４ａを回転自在に支持する図示しないケーシングには長孔５６１が形成され、この長孔５６１に上ローラ１１５の支軸１１５ａが摺動自在に挿通されている。長孔５６１は、後処理トレイ４０１の用紙積載面に直交する方向に延伸している。第１ＤＣモータの駆動によりリンク機構５６０が作動すると、上ローラ１１５は、その支軸１１５ａが長孔５６１に案内されて、離間位置（同図（Ｂ））と圧接位置（同図（Ｃ））との間で、後処理トレイ４０１の用紙積載面に直交する方向に沿って移動する。
【０１７２】
上ローラ１１５の支軸１１５ａには、圧接力を付与するバネ５６２の一端が接続されている。前記長孔５６１の長さは、上ローラ１１５が下ローラ１１４に圧接した状態において、支軸１１５ａが長孔５６１の端部に当接しない長さに設定され、前記バネ５６２による所定の圧接力のみが上ローラ１１５に付与されるようになっている。圧接力は、積載された用紙束の紙面に直交する方向に付与されている。
【０１７３】
アイドルギヤ１３５および下ローラ１１４の各支軸１３５ａ、１１４ａに取り付けられたプーリ５６３、５６４の間には、ベルト１３６が掛け渡されている。また、アイドルギヤ１３５には、上ローラ１１５の支軸１１５ａに取り付けたギヤ５６５が噛み合っている。ステッピングモータの回転駆動力は下ローラ１１４に伝えられるが、上記構成により、上下のローラ１１４、１１５が互いに圧接しなくとも、回転駆動力を上ローラ１１５に伝えることが可能となる。上下のローラ１１４と１１５の両者に回転駆動力を与える方式の利点についても、後に説明する。
【０１７４】
上ローラ１１５の支軸１１５ａには、図２５（Ｂ）（Ｃ）に示すように、図中矢印で示される方向の回転のみを許容する少なくとも１つのワンウェイクラッチ１３４が取り付けられている。このワンウェイクラッチ１３４により、リンク機構５６０が作動して上ローラ１１５が離間位置から圧接位置に下降するときに、上ローラ１１５が回転しないようにしてある。
【０１７５】
図示省略するが、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７も同様に構成されている。
【０１７６】
圧接動作時に上ローラ１１５、１１７が回転しない構成とされているので、ステープル処理前の用紙束を挟持搬送する第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５から、ステープル装置５００下流に配置される第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７に用紙束を引き渡す際に、用紙束の不揃い、折れ、シワなどの不具合の発生を防止できる。さらに、上ローラ１１５、１１７と下ローラ１１４、１１６とが離間状態にあっても、駆動伝達機構１３１ａを介して上下の各ローラが回転駆動可能であるので、搬送可能な最大用紙枚数の範囲内で任意枚数の用紙の束を、不揃いなどの不具合を生じることなく搬送できる。
【０１７７】
また、用紙束を搬送する上下のローラ１１４〜１１５の形状、材質および配置を上述のように規定したので、不揃い、折れ、あるいは、シワなど生じることなく用紙束を搬送できる。特に、ステープル処理前の用紙束を搬送する第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５の材質および圧接力の設定を上述のように規定したことにより、不揃いを生じることなく所定のステープル位置まで用紙束を定量搬送できる。さらに、主としてステープル処理後の用紙束を搬送する第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７の材質および圧接力の設定を上述のように規定したことにより、圧接状態にあるローラ１１６、１１７間に用紙束が突入しても、不揃いやシワなど生じることなく用紙束を搬送できる。また、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７の駆動機構を第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５の駆動機構と同一構成とすることにより、一カ所だけステープル処理された用紙束を搬送する場合に、ステープル針を中心とした用紙束の回転、用紙の不揃い、ステープル針回りのシワの発生などがなくなる。
【０１７８】
図２３に示すように、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５の下流近傍には、搬送されてくる用紙束の端縁を検出する第１センサ１３７が設けられ、同様に、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７の下流近傍には、第２センサ１１８が設けられている。各センサ１１８、１３７のそれぞれは、ステープル針打ち位置から所定距離だけ離れた位置に設置されている。
【０１７９】
なお、少なくとも第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５と第２センサ１１８との間の用紙搬送路は、ストレート形状の搬送ガイドから構成されている。この理由は以下の通りである。
【０１８０】
用紙束の先端部は、一時集積中に、先端ストッパ４０９によって整合されている。この状態で第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５の圧接が開始されるので、用紙束の先端部は整合されたまま第１用紙束搬送ローラー１１４、１１５に挟持される。第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５からステープル位置までの用紙搬送路は屈曲しておらず、まっすぐなストレート形状であるので、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５によって用紙束がステープル位置まで挟持搬送されても用紙束先端部は整合されたままの状態を維持する。もし、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５から搬送方向下流の用紙搬送路が円弧状に曲がっていた場合、用紙束は円弧の半径が小さいガイド板にそって長く、円弧の半径が大きいガイド板に沿って短くなり、用紙束先端部はガイド板に対して斜めになる。この状態でガイド板に垂直にステープル針を打ち込むと、用紙束を斜めに綴じてしまうことになる。したがって、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５が用紙束を挟持した状態でステープル装置５００によるステープルを行うとき、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５からステープル位置までの用紙搬送路はストレート形状でなくてはならない。
【０１８１】
また、後述するように、本実施形態においては、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５によって挟持搬送された用紙束を、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７によって挟持搬送し、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５の支配から解放されたのちさらに、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７によってのみ挟持搬送した用紙束に、ステープル装置５００でステープル処理を行い得る構成であるので、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５によって挟持搬送された用紙束は第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７によって挟持されるまで、用紙束先端部は整合されたままの状態を維持しなければならない。したがって、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５から第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７が挟持を開始する用紙束の位置である第２センサ１１８までの用紙搬送路はストレート形状である必要がある。
【０１８２】
なお、このようにステープル位置より下流で用紙束を挟持する第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７があるので、第２センサ１１８より下流の搬送路はストレート形状である必要はなく、例えば円弧状に曲がっていてもよい。こうすることによって、装置全体の大型化を防ぐことができる。
［用紙束を搬送する上下のローラの両者に回転駆動力を与える方式の利点、および、ローラの硬度］
用紙束を搬送する上下のローラの両者に回転駆動力を与える利点について説明するが、この駆動形態を、説明の便宜上、「上下強制駆動」という。
【０１８３】
上下強制駆動の有無により用紙ズレ量を測定した。用紙ズレ量は、図２６に示すように、用紙搬送方向に沿って最も前方に搬送されている用紙先端と、最も搬送が遅れている用紙先端との差（ｍｍ）である。また、測定条件は、次のとおりである。
１：上下ローラともにローラ硬度 １５Ｈｓ（ＪＩＳ Ａ）
２：圧接力 ２Ｋｇ
３：搬送方法 手送り
４：ローラ直径 ３０ｍｍ
５：搬送距離 ３８ｍｍ
なお、ローラのゴムの硬さは、ＪＩＳ Ｋ ６３０１に規定されているスプリング式硬さ試験（Ａ型）により測定したものである。
【０１８４】
測定結果を以下に示す。
【０１８５】
【表１】

【０１８６】
このグラフから明らかなように、上下強制駆動が無い場合は、上下強制駆動が有る場合に比べて、用紙ズレ量が約１．４倍多くなる。したがって、１対のローラのうち一方のローラのみを回転駆動し他方のローラを従動回転させる方式とするよりも、両方のローラをともに駆動する上下強制駆動方式の方が、用紙束の用紙ズレ量を減らすことができることがわかった。
【０１８７】
次に、用紙束を搬送するローラの硬度について以下に検討する。
各種のローラ硬度において前記用紙ズレ量を測定した。測定条件は、次のとおりである。
１：上下ローラとも同じもの、かつ、上下強制駆動
２：圧接力 ２Ｋｇ
３：搬送スピード ３２０ｍｍ／ｓｅｃ
４：ローラ直径 ２４ｍｍ
５：搬送距離 ３８ｍｍ
ステープル処理後の見栄えをよくするためには、用紙ズレ量は１ｍｍ以内に抑える必要があり、１ｍｍ以内を合格とした。測定結果を以下に示す。
【０１８８】
【表２】

【０１８９】
このグラフから明らかなように、硬度が２Ｈｓ（ＪＩＳ Ａ）、１４Ｈｓ（ＪＩＳ Ａ）および１８Ｈｓ（ＪＩＳ Ａ）のシリコンゴムローラの場合には、用紙ズレ量はすべて１ｍｍ以下であり、合格であった。一方、硬度６０Ｈｓ（ＪＩＳ Ａ）のＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）ローラ、および、ＰＯＭ（ポリアセタール）ローラの場合には、用紙ズレ量はともに１．４ｍｍ以上であり、不合格であった。また、硬度２７Ｈｓ（ＪＩＳ Ａ）のシリコンゴムローラの場合には、用紙ズレ量が１ｍｍを越えることがあった。したがって、多少のバラツキを考慮して用紙ズレ量を１ｍｍ以内に抑えるためには、硬度が１８Ｈｓ（ＪＩＳＡ）以下のローラを使用すればよいことがわかった。
【０１９０】
［ステープル位置の制御］
ステープルモードが選択されると用紙は後処理トレイ４０１に集積されるが、このとき、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５は相互に離間している。用紙の一時集積が完了すると、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５が圧接状態に移行して用紙束を挟持し、先端ストッパ４０９が用紙束搬送経路の外側に退避される。そして、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５を回転して用紙束を搬送し、用紙搬送方向に沿ってステープル位置の位置出しを行う。ステープルモードには、（１）用紙束搬送方向に沿う先端部分を綴じる先端綴じ、（２）用紙束搬送方向に沿って用紙束の中央部分を綴じる中綴じ、および、（３）用紙束搬送方向に沿う後端部分を綴じる後端綴じ、の３つのモードがあるため、各モードに対応して前記位置出し動作が異なる。以下、各モードの位置出し動作を説明する。
【０１９１】
（１）先端綴じ
図２７（Ａ）〜（Ｃ）および図２８（Ｄ）〜（Ｆ）は、先端綴じの動作の説明に供する説明図である。
【０１９２】
用紙束の先端部は、一時集積中に、先端ストッパ４０９の閉塞部４０９ｂが規制面となって既にＦＤ整合がなされている（図２７（Ａ））。したがって、先端綴じモードにあっては、ステープル位置の位置出しを行うためには、用紙サイズに拘わらず所定量だけ用紙束を搬送すればよいことになる。詳しくは、先端ストッパ４０９の閉塞部４０９ｂからステープル装置５００までの距離に、用紙束先端部の端面からステープルしたい位置までの距離（通常１０ｍｍ程度）を加えた量だけ、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５により用紙束を搬送すればよい（同図（Ｂ））。用紙束を前記所定量だけ搬送した後、ローラ１１４、１１５を停止し、ステープル装置５００を作動させて用紙束にステープル処理を行う（同図（Ｃ））。
【０１９３】
ステープル処理が完了した後に用紙束の搬送が再開され、先端部が第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７に十分達した時点でその搬送を停止する。このとき、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７は、いまだ離間状態にある（図２８（Ｄ））。用紙束の搬送を停止した後、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７が圧接状態に移行して用紙束先端部を挟持し、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７を回転して用紙束の搬送を再開する（同図（Ｅ））。用紙束を搬送しながら第１ＤＣモータを駆動して、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５のみを離間状態にする（同図（Ｆ））。この後は、用紙束は、集積トレイ部６００に向けて、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７により挟持搬送される。
【０１９４】
第１、第２用紙束搬送ローラ１１４〜１１７をステッピングモータにて回転駆動しているので、用紙束の搬送量は、ステッピングモータのパルス数を管理することにより制御されている。
【０１９５】
（２）中綴じ
図２９（Ａ）〜（Ｄ）は、中綴じの動作の説明に供する説明図である。
【０１９６】
中綴じモードにあっては、用紙搬送方向に沿って用紙束の中央部分にステープル処理を行うため、当然ながら、ステープル処理するための用紙束搬送量は用紙サイズによって変わってくる。また、その搬送量は、先端綴じモードに比べると長くなる。
【０１９７】
用紙束の搬送はステッピングモータを用いて行っているため、パルス数の管理さえすれば、搬送量が長くなろうとも当該搬送量を制御することは、理論上、可能である。しかしながら、用紙束搬送ローラ１１４〜１１７の径やニップ幅のバラツキを完全になくすことはできないことから、搬送量が長くなればなるほど、実際に搬送される量に含まれる誤差が大きくなる。そこで、この誤差を小さくするために、中綴じモードにおける用紙束搬送は次のようにして行われる。
【０１９８】
まず、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５により用紙束を挟持搬送し、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７下流に配置した第２センサ１１８により用紙束の先端を検出すると、用紙サイズに応じた所定量だけさらに搬送した時点で、用紙束の搬送を停止する（図２９（Ａ）（Ｂ））。用紙束の搬送を停止した後、用紙束にステープル処理を行う（同図（Ｃ））。
【０１９９】
この時点で、用紙束先端部が第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７に十分達しているため、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７により用紙束を挟持する。そして、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７を回転して用紙束の搬送を再開する一方、用紙束を搬送しながら第１ＤＣモータを駆動して、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５のみを離間状態にする（同図（Ｄ））。この後は、用紙束は、集積トレイ部６００に向けて、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７により挟持搬送される。
【０２００】
なお、中綴じは上記方法にとらわれず、以下のようにしても行うことができる。まず、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５により用紙束を挟持搬送し、用紙束先端部が第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７に十分達した時点で搬送を停止し、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７により用紙束を挟持する。第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７による挟持が完了すると、第１ＤＣモータを駆動して、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５を離間状態にする。第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５の離間動作が完了した後に、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７を回転して用紙束の搬送を再開する。第２センサ１１８により用紙束の先端を検出すると、用紙サイズに応じた所定量だけさらに搬送した時点で、用紙束の搬送を停止する。用紙束の搬送を停止した後、用紙束にステープル処理を行う。ステープル処理が完了した後、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７による用紙束の搬送を再開し、用紙束を、そのまま集積トレイ部６００に向けて挟持搬送する。このようにすることによって綴じる前の用紙束を第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７で引っ張って搬送することができるので、用紙束の先端が抵抗になることがなく、用紙束の先端がばらつくことが少なくなる。
【０２０１】
なお、中綴じモードは、中折りされた用紙に対して行われるモードであるので、搬送される用紙の最小サイズの長さの２倍以上の長さを有する用紙の場合にのみ受け付けられる。
【０２０２】
（３）後端綴じ
図３０（Ａ）〜（Ｄ）は、後端綴じの動作の説明に供する説明図である。
【０２０３】
後端綴じモードでは、まず、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５により用紙束を挟持搬送し、用紙束先端部が第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７に十分達した時点で搬送を停止し、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７により用紙束を挟持する（図３０（Ａ））。第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７による挟持が完了すると、第１ＤＣモータを駆動して、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５を離間状態にする（同図（Ｂ））。第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５の離間動作が完了した後に、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７を回転して用紙束の搬送を再開する（同図（Ｃ））。第２センサ１１８により用紙束の先端を検出すると、用紙サイズに応じた所定量だけさらに搬送した時点で、用紙束の搬送を停止する。用紙束の搬送を停止した後、用紙束にステープル処理を行う（同図（Ｄ））。
【０２０４】
ステープル処理が完了した後、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７による用紙束の搬送が再開され、用紙束は、そのまま集積トレイ部６００に向けて挟持搬送される。
【０２０５】
上記の搬送形態では、第２センサ１１８の位置を基準にして制御すべき搬送量を設定しているが、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５下流に配置した第１センサ１３７の位置を基準にして、後端綴じモード時の搬送量を設定することも可能である。かかる搬送形態にあっては、第１センサ１３７により用紙束の後端を検出してから所定量搬送する形態となるので、用紙サイズに拘わらず用紙束を一定量だけ搬送しさえすればよい。しかも、第１センサ１３７とステープル位置とが比較的近接していることから、制御すべき搬送量が短くなり、位置出し精度を高める上でも有利になる。
【０２０６】
ところで、用紙束の搬送に要するトータル時間を短くして生産性を高めるために、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５の離間動作を行う前に、ステープル装置５００の上流に位置する第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５と、下流に位置する第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７との両方で用紙束の挟持搬送を再開し、この搬送途中において、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５を離間することが考えられる。
【０２０７】
先端綴じモードや中綴じモードのように、用紙束が既にステープル処理されていれば、両方の用紙束搬送ローラ１１４と１１５、１１６と１１７で用紙束の挟持搬送を再開した後に第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５を離間させても、特に大きな問題が生じることはない。しかしながら、後端綴じモードのようにステープル処理前の用紙束を、両方の用紙束搬送ローラ１１４と１１５、１１６と１１７で挟持して搬送すると、上流域、下流域における用紙束の搬送速度の速度差などに起因して、用紙ズレなどの不具合が発生する虞がある。
【０２０８】
そこで、本実施形態では、ステープル処理前の用紙束の場合には、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７による用紙束の挟持が完了した後に第１ＤＣモータを駆動し、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５の離間が完了してから、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７のみで用紙束搬送を再開するようにしてある。
【０２０９】
［ジャム処理時におけるステープル装置５００の退避動作］
ステープル装置５００のヘッド部およびアンビル部の両ユニット５０１、５０２は、ＤＣモータからなる移動用駆動モータ５１２により用紙搬送直交方向に移動可能に構成されている。移動用駆動モータ５１２にはパルス発生手段としてのパルス円盤５１３が設けられ、その出力パルス数とホームポジションにあることを検出するセンサ５１６の出力信号とに基づいて、両ユニット５０１、５０２の位置を制御している。両ユニット５０１、５０２のホームポジションは、フレーム５１０内でフィニッシャ１００の前面側に最も片寄せられた位置であって、両ユニット５０１、５０２を用紙束搬送経路よりも外側に待機させる位置である。
【０２１０】
後処理トレイ４０１に集積された用紙束をステープル装置５００まで束搬送してステープル処理を行っている際に紙づまりが発生すると、まず、ヘッド部およびアンビル部の両ユニット５０１、５０２をホームポジションへ復帰させてから、ステープル装置５００内で紙づまりが発生したことを複写機１０上の操作パネルに表示する。
【０２１１】
なお、ジャム処理が完了したことを検出すると、ホームポジションに退避していたユニット５０１、５０２の両者は、紙づまり発生時に位置していた元の位置まで移動される。
【０２１２】
《用紙排出部５５０》
図３１は、ステープル処理された用紙束と、ステープル処理されない１枚の用紙とを集積トレイ部６００に向けて搬送する用紙排出部５５０を概念的に示す斜視図である。なお、この図では、搬送経路の理解を容易にするため、各ローラの位置関係は図２などに示されるものとは異なっている。
【０２１３】
集積トレイ部６００の集積トレイ６０１には、後処理トレイ４０１から排出されステープル装置５００でステープル処理された用紙束と、他の搬送経路を通って搬送されステープル処理されていない１枚の用紙と、の両方が集積される。このような用紙束または１枚の用紙の搬送を行うために、用紙排出部５５０が設けられている。
【０２１４】
用紙排出部は、図示するように、前述した第１と第２の用紙束搬送ローラ１１４と１１５、１１６と１１７の他に、用紙束を搬送する第３用紙束搬送ローラ１１９、１２０、切換爪１０３の下流に配置され１枚の用紙を搬送する搬送ローラ１２１、用紙束または１枚の用紙を集積トレイ６０１に搬入する排出ローラ１２２、１２３を有する。
【０２１５】
排出ローラ１２２、１２３は、他のローラとは別個独立して、ＤＣモータ１３０により回転駆動される。ＤＣモータ１３０にはパルス円盤５５１が取り付けられている。排出ローラ１２２、１２３の回転速度は、パルス検出センサ５５２で検出したパルス円盤５５１の出力パルス数に応じて制御される。
【０２１６】
第１、第２および第３の３つの用紙束搬送ローラ１１４と１１５、１１６と１１７、１１９と１２０は、１つのステッピングモータ１２８によってベルト５５３を介して駆動される。但し、第３用紙束搬送ローラ１１９、１２０は、ローラ１２０の軸上に設けたワンウェイクラッチ１２９を介してステッピングモータ１２８に接続されている。ワンウェイクラッチ１２９は、ステッピングモータ１２８を停止した状態でも、用紙束が用紙搬送方向に沿って移動することを許容する方向に自由に回転自在となっている。
【０２１７】
用紙搬送経路に設けられた他のローラ、例えば、搬送ローラ１２１などは、全て、別の図示しないＤＣモータにより駆動される。
【０２１８】
排出ローラ１２２、１２３は、ステープル処理を施さない１枚の用紙および異なる厚みのステープル処理を施した用紙束のいずれをも安定して搬送する必要がある。このため、低硬度材料からなるローラが使用されると共に、厚い用紙束が突入し得るように上ローラ１２３の逃げ部が大きく、下ローラ１２２に対する圧接力も比較的弱い圧接力に設定されている。さらに、用紙束の上位および下位を均一に搬送することを可能とするため、各下ローラ１１４、１１６、１２０、１２２の駆動を上ローラ１１５、１１７、１１９、１２３に伝達し得る少なくとも１つのアイドル部を備えた駆動伝達機構１３１ａ〜１３１ｄが設けられている。
【０２１９】
なお、図中符号「１３２」は１枚の用紙を搬送する搬送経路を示し、「１３３」は用紙束搬送経路を示している。
【０２２０】
［集積トレイ６０１への用紙束または１枚の用紙の排出動作］
前述したように、後処理トレイ４０１に集積された用紙束は、ステープルモードに応じて、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５または第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７により挟持搬送されてステープル位置の位置出しがなされ、ステープル処理後に、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７により搬送が再開される。第１と第２の用紙束搬送ローラ１１４と１１５、１１６と１１７は１つのステッピングモータ１２８により回転駆動され、当該ステッピングモータ１２８は、第３の用紙束搬送ローラ１１９、１２０も回転駆動する。用紙束搬送経路１３３は、第３用紙束搬送ローラ１１９、１２０の下流で、１枚の用紙を搬送する搬送経路１３２に合流し、用紙束は、排出ローラ１２２、１２３を経て集積トレイ６０１に至る。排出ローラ１２２、１２３は単独でＤＣモータ１３０により回転駆動され、その回転速度は、パルス円盤５５１の出力パルス数に応じて制御されている。
【０２２１】
ステープル処理された用紙束が用紙束搬送経路１３３を搬送され、その用紙束先端がワンウェイクラッチ１２９を備える第３用紙束搬送ローラ１１９、１２０に十分はさみこまれた後、第２用紙束搬送ローラ１１６、１１７を離間する。第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５は、第３用紙束搬送ローラ１１９、１２０に十分はさみこまれた時点で既に離間されている。
【０２２２】
用紙束後端が先端ストッパ４０９を通過したことを第１センサ１３７により検出すると、当該先端ストッパ４０９を復帰させて後処理トレイ４０１の用紙排出口４０１ａを閉じ、次のステープル処理（次ジョブ）を行う用紙の一時集積を開始する。
【０２２３】
用紙束がさらに搬送され、用紙束先端が排出ローラ１２２、１２３に十分はさみこまれた後、ステッピングモータ１２８を停止する。このときには既に排出ローラ１２２、１２３の回転駆動が開始されており、また第３用紙束搬送ローラ１１９、１２０にはワンウェイクラッチ１２９が設けられ、さらには、第１と第２の用紙束搬送ローラ１１４〜１１７は離間状態であることから、用紙束は、停止することなく搬送され続けて、集積トレイ６０１内に集積される。
【０２２４】
先端ストッパ４０９と排出ローラ１２２、１２３との間の距離は、用紙サイズおよび用紙枚数に拘わらず、次ジョブの用紙の一時集積が完了する前に、前ジョブの用紙束先端が排出ローラ１２２、１２３に十分達し得る距離に設定されている。このため、次ジョブの用紙の一時集積が完了した時点では、前記ステッピングモータ１２８は停止している。したがって、次ジョブの用紙集積が完了する時点で、第１用紙束搬送ローラ１１４、１１５を用紙束に圧接させることができ、次ジョブの用紙束に対するステープル処理の開始を遅らせる必要はない。
【０２２５】
《集積トレイ部６００》
［集積トレイ部６００の全体構成］
図３２は、集積トレイ部６００を示す構成図、図３３は、集積トレイ部６００の集積トレイ６０１を一部切り欠いて示す底面図である。なお、集積トレイ部６００には用紙束または１枚の用紙が順次排出されるので、用紙束または１枚の用紙を、説明の便宜上、「用紙（束）」とも表す。
【０２２６】
図３２に示すように、集積トレイ部６００は、用紙（束）を集積すると共に集積量に応じて昇降自在な集積トレイ６０１と、当該集積トレイ６０１を上昇、降下させる昇降機構と、排出される用紙の後処理状態に応じてトレイ角度（用紙集積面の水平位置からの傾斜角度）を可変調整するトレイ稼動部６０２と、集積トレイ６０１上の用紙（束）の有無を検出するエンプティセンサ６０５と、トレイ６０１上に集積された用紙（束）の上面を検出する上面センサ６０６と、を有する。また、排出ローラ１２２、１２３の上流側には、排紙検出センサ１２４が配置されている。
【０２２７】
集積トレイ６０１には、複写機１０より排出された用紙に対し各種後処理（折り、穴あけ、ステープル処理）を行った用紙（束）と、後処理を行っていない用紙との両者が排出される。集積トレイ６０１を昇降可能とすることにより、多数の用紙（束）を集積することが可能となる。また、集積トレイ６０１は、折りを施していない用紙の良好な排出性ないし集積性を確保するために、先端部（図３２の左端）を上に持ち上げた形態となっている。図３３に示すように、集積トレイ６０１は用紙の最大通紙幅よりも幅の広いトレイであり、図示しない保持部材によって基端部の幅方向両端が保持されている。
【０２２８】
昇降機構は、集積トレイ６０１を昇降移動する正転／逆転自在な図示しない昇降モータやガイドレールなどを備えるが、公知の構成であるのでその説明は省略する。
【０２２９】
エンプティセンサ６０５および上面センサ６０６は、発光素子と受光素子とを備えた透過型のフォトセンサから構成されている。図３２に示すように、エンプティセンサ６０５の発光素子および受光素子は、集積トレイ６０１を間にはさんで上下に配置され、集積トレイ６０１に形成した通孔６１０（図３３参照）を通って用紙集積面に対して交差する光軸を有する。
【０２３０】
上面センサ６０６の発光素子および受光素子は、図３３にも示すように、集積トレイ６０１の上方を幅方向に横切るように当該集積トレイ６０１の根元側に配置され、用紙の搬送幅（ＣＤ）方向に沿う光軸を有する。上面センサ６０６は、フィニッシャ１００のケーシングに突設された支持板６３４に取り付けられている。上面センサ６０６は上下動することはなく、この上面センサ６０６によって集積トレイ６０１上の用紙上面を検出しつつ、昇降機構により集積トレイ６０１が上昇、降下される。これにより、集積トレイ６０１上に積載された用紙量に拘わらず、用紙または用紙束が排出ローラ１２２、１２３のニップ部から落下する距離が一定に保たれることになる。
【０２３１】
図３２を参照して、トレイ稼動部６０２は、集積トレイ６０１に回動自在に取り付けられ用紙集積面から突出自在な可動プレート６２０と、当該可動プレート６２０の下面に当接する一方向に回転自在なカム６０３と、当該カム６０３を回転駆動する駆動モータ６０４と、を有する。カム６０３の回転量に応じて可動プレート６２０の突出量が異なり、その結果、トレイ角度が所望の角度に調整される。可動プレート６２０が最も上昇したときには、該可動プレート６２０の上面と、排出ローラ１２２、１２３により排出される用紙の排出方向とは、略平行になる。
【０２３２】
排紙検出センサ１２４、上面センサ６０６、エンプティセンサ６０５などからの信号に基づいて昇降機構を作動させることにより、集積トレイ６０１の昇降制御がなされている。
【０２３３】
［集積トレイ部６００の動作］
図３４（Ａ）（Ｂ）は、それぞれ、集積トレイ部６００の一連の動作のうち、用紙（束）の上面を検出する制御ルーチンを示すフローチャート、昇降モータにより集積トレイ６０１を下降移動する際の制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０２３４】
集積トレイ部６００の動作について説明するが、（１）紙折りされていない用紙を１枚ずつ排出する場合と、（２）中折りされていない用紙を先端綴じまたは後端綴じした用紙束を排出する場合と、を説明する。なお、週刊誌のように中折りかつ中綴じした用紙束を排出する場合の動作については、後述する。
【０２３５】
（１）紙折りされていない用紙を１枚ずつ排出する場合
集積トレイ６０１上に用紙がないことをエンプティセンサ６０５により検出すると、集積トレイ６０１は、昇降機構により上昇移動される。昇降機構は、集積トレイ６０１の上面が上面センサ６０６を遮光すると同時に、停止制御される。これにより、集積トレイ６０１は、排出ローラ１２２、１２３のニップ部から所定距離隔てた下方位置に保持され、この初期位置に、用紙が排出されるまで待機している。
【０２３６】
集積トレイ６０１上に用紙が排出されてくると、エンプティセンサ６０５により用紙有りと判断される。集積トレイ６０１上に用紙がある条件のもとでは、集積トレイ６０１は、昇降機構により徐々に下降移動される。昇降機構は、上面センサ６０６が遮光状態から透過状態に切り替わると同時に、停止制御される。
【０２３７】
さらに詳しくは、図３４（Ａ）に示すように、上面センサ６０６が用紙を検出すると、つまり、集積された用紙により上面センサ６０６が遮光されてオンになると、タイマがスタートする（Ｓ５１、Ｓ５２）。排紙検出センサ１２４が用紙束後端を検出してから所定時間の間に、上面センサ６０６が用紙をＴ１秒間（但し、前記所定時間よりも短い時間）検出し続けているならば、上面検出フラグに「１」をセットする（Ｓ５３「Ｙ」、Ｓ５４）。なお、上面センサ６０６が用紙をＴ１秒間続けて検出しないときには、タイマはリセットされる（Ｓ５５）。そして、同図（Ｂ）に示すように、上面検出フラグに「１」がセットされていると（Ｓ６１「Ｙ」）、上面センサ６０６が用紙を検出しているか否かが判断され（Ｓ６２）、用紙を検出しているときには、昇降モータを回転駆動して集積トレイ６０１を下降移動する（Ｓ６２「Ｙ」、Ｓ６３）。集積トレイ６０１の下降移動に伴い、上面センサ６０６が透過状態に切り替わってオフになると、昇降モータを停止し、上面検出フラグをリセットする（Ｓ６２「Ｎ」、Ｓ６４、Ｓ６５）。
【０２３８】
用紙が引き続いて集積トレイ６０１上に排出されてくると、上面センサ６０６は、集積された用紙によって再び遮光される。すると、集積トレイ６０１は、上面センサ６０６が遮光状態から透過状態に切り替わるまで再び下降移動される。
【０２３９】
このような操作を繰り返すことにより、多数の用紙が集積されても、配置位置が固定されている排出ローラ１２２、１２３のニップ部と集積済み用紙の最上面との間の距離は、前記初期位置のときと同じ距離に一定に保たれることになる。このため、多数の用紙が集積トレイ６０１上に積載されている場合でも、用紙の排出性が損なわれることはなく、当該用紙を集積トレイ６０１上に常に安定して積載することが可能となる。
【０２４０】
一方、集積トレイ６０１上の用紙が取り除かれると、エンプティセンサ６０５が用紙が無いことを検出し、昇降モータを下降時とは逆の方向に回転駆動して集積トレイ６０１を上昇移動する。上面検出センサ６０６が集積トレイ６０１の上面を検出すると、昇降モータの回転を停止して集積トレイ６０１の上昇を停止する。これにより、集積トレイ６０１は、排出ローラ１２２、１２３との間を所定距離に保つ初期位置に復帰する。
【０２４１】
（２）中折りされていない用紙を先端綴じまたは後端綴じした用紙束を排出する場合
この場合には、図３２に示すように、トレイ稼動部６０２の可動プレート６２０は、用紙を受ける表面がほぼ水平になるまで駆動モータ６０４により移動される。可動プレート６２０の移動後、集積トレイ６０１は、可動プレート６２０上面が上面センサ６０６の位置となるように昇降移動される。これにより、可動プレート６２０は、その用紙受面が排出ローラ１２２、１２３による排紙方向に対してほぼ平行で、かつ、面一となる高さに位置する。これら可動プレート６２０および集積トレイ６０１の移動動作は、少なくとも、ステープル処理した一部目の用紙束の先端が排出ローラ１２２、１２３に到達する前に完了されている。
【０２４２】
その後、用紙束は、可動プレート６２０の用紙受面上に、排出ローラ１２２、１２３による排紙方向に対してほぼ平行な状態を保ちながら排出される。排出された用紙束が上面センサ６０６を遮光すると、集積トレイ６０１は、上面センサ６０６が透過状態となる位置まで下降移動される。このため、ステープル処理された次ジョブの用紙束を、前ジョブの用紙束とほぼ同じ条件で排出することが可能となる。
【０２４３】
しかも、排出中の用紙束は、集積トレイ６０１上に既に集積されている用紙束に対してほぼ平行な状態をなすように排出されるため、排出される用紙束の先端や角部が、既に集積されている用紙束のステープル針に衝突しなくなり、あるいは、当たる際の衝撃が和らげらる。これにより、用紙束の排出不良、角部の折れなどの用紙の損傷、あるいは、排出紙の不揃いなどの不具合を起こすことがなくなる。
【０２４４】
また、紙折りされていない用紙の排出は前述したように可動プレート６２０を上昇させないで行われるので、１つの集積トレイ６０１にて、ステープル処理していない用紙の排出と、ステープル処理した用紙束の排出との両者を良好に行うことができる。
【０２４５】
集積トレイ６０１上の用紙束が取り除かれると、上述したように、集積トレイ６０１は、上昇移動して初期位置に復帰する。
【０２４６】
《案内手段１６０》
［案内手段１６０の構成］
図３５（Ａ）は、案内手段の補助ガイド部材を示す概略構成図、同図（Ｂ）は、週刊誌のような中折りかつ中綴じ用紙束の排出不良を示す説明図、図３６は、補助ガイド部材を示す斜視図である。
【０２４７】
図３５（Ｂ）に示すように、後処理を行った用紙束のうち、中央部に折り目をつけた用紙を複数枚重ねて中綴じステープル処理するいわゆる週刊誌綴じ用紙束は、開いた状態で、かつ、ステープル針が打たれた折り目が上に突き出て山頂部分６３３を形成するような状態で、集積トレイ６０１上に集積される。また、週刊誌綴じ用紙束は、その折り目が上に突出するような状態で排出ローラ１２２、１２３により集積トレイ６０１上に排出されるが、折り目のついた中央部分が排出ローラ１２２、１２３のニップ部分を抜けると、用紙束先端がすぐに下へ垂れ下がってしまう。このため、週刊誌綴じ用紙束が集積トレイ６０１上に既に積載されていると、続いて排出される週刊誌綴じ用紙束の垂れ下がった先端部分が、既に積載されている週刊誌綴じ用紙束の中央の膨らんだ部分である山頂部分６３３付近に当たって引っ掛かり、用紙束の排出不良が発生する。かかる不具合の発生を防止するには、排出中の週刊誌綴じ用紙束の先端を、集積トレイ６０１上の週刊誌綴じ用紙束の山頂部分６３３よりも排出方向に沿ってさらに下流側に落下させることが必要となる。
【０２４８】
かかる観点から、本実施形態のフィニッシャ１００は、同図（Ａ）および図３６に示すように、排出ローラ１２２、１２３から排出されてくる週刊誌綴じ用紙束の下面を支持する案内手段１６０を有する。この案内手段１６０は、排出ローラ１２２、１２３の下流側に向けて水平方向に沿って進退移動自在な補助ガイド部材１２５と、当該補助ガイド部材１２５を進退移動させる駆動機構と、を有する。
【０２４９】
補助ガイド部材１２５は、下側の排出ローラ１２２との干渉を避けるように略櫛形状に形成されたプレートから構成され、排出ローラ１２２、１２３の下方位置に配置されている。補助ガイド部材１２５は、その先端が排出ローラ１２２、１２３のニップ位置よりも上流側に位置する後退限位置と、ニップ位置よりも下流側に位置する前進限位置との間で、水平方向に沿って進退移動する。補助ガイド部材１２５の前進限位置は、排出される週刊誌綴じ用紙束の先端を、集積トレイ６０１上の週刊誌綴じ用紙束の山頂部分６３３を越えさせ得る位置に設定されている。
【０２５０】
補助ガイド部材１２５には図示しないラック部材が一体的に取り付けられ、モータ１２７の回転動が前記ラック部材を介して補助ガイド部材１２５に伝達されて、当該補助ガイド部材１２５が進退移動する。前記ラック部材およびモータ１２７などから駆動機構が構成されている。
【０２５１】
週刊誌綴じ用紙束を排出する場合には、補助ガイド部材１２５は、モータ１２７により駆動されて前進限位置まで移動する。これにより、週刊誌綴じ用紙束は、その下面が補助ガイド部材１２５により支持されつつ排出ローラ１２２、１２３から排出され、当該用紙束の先端が集積トレイ６０１上の用紙束の山頂部分６３３よりも排出方向に沿ってさらに下流側に落下する。
【０２５２】
［補助ガイド部材１２５の動作］
図３７は、案内手段１６０の動作手順を示すフローチャートである。
【０２５３】
案内手段１６０が使用されるモードは、中綴じステープルモードを選択したときのみである。
【０２５４】
中綴じステープルモードが選択されていることを検出すると（Ｓ７１「Ｙ」）、後処理トレイ４０１で用紙束が整合され、さらにステープル装置５００でステープル処理が完了したか否かが判断される（Ｓ７２）。ステープル処理が完了したタイミングで（Ｓ７２「Ｙ」）、モータ１２７が駆動され、図３５（Ａ）および図３６に示すように、補助ガイド部材１２５が、集積トレイ６０１上面の一部を覆うように前進限位置まで突出する（Ｓ７３）。ステープル処理完了後、用紙束は、第３用紙束搬送ローラ１１９、１２０により搬送されている。
【０２５５】
その後、排紙検出センサ１２４により用紙束の先端を検出すると、タイマがスタートする（Ｓ７４「Ｙ」、Ｓ７５）。補助ガイド部材１２５の突出は、タイマが設定時間Ｔ２をカウントアップするまで保持される（Ｓ７５、Ｓ７６「Ｎ」）。前記設定時間Ｔ２は、排出中の用紙束の先端が、集積トレイ６０１に収容済みの用紙束の山頂部分６３３を越えるのに十分な時間である。
【０２５６】
週刊誌綴じ用紙束は排出ローラ１２２、１２３により挟持され排出されるが、排出中の週刊誌綴じ用紙束は、その下面が補助ガイド部材１２５により支持されており、先端部分が垂れ下がることがない。このため、排出中の週刊誌綴じ用紙束は、補助ガイド部材１２５の上を進み、集積トレイ６０１上に既に積載されている週刊誌綴じ用紙束に触れることがない。その後、排出中の用紙束先端は、集積トレイ６０１上の用紙束の山頂部分６３３よりも排出方向に沿ってさらに下流側に確実に落下する。この結果、排出される用紙束の先端が既に集積されている用紙束の山頂部分６３３に衝突することが回避され、用紙束の排出不良の発生が防止される。
【０２５７】
そして、タイマが設定時間Ｔ２をカウントアップすると（Ｓ７６「Ｙ」）、補助ガイド部材１２５がホームポジションに退避し（Ｓ７７）、排出中の用紙束が集積トレイ６０１上に自由落下する。なお、次ジョブの週刊誌綴じ用紙束も同様の手順により収容される。
【０２５８】
このようにして、週刊誌綴じ用紙束の良好な排出性を確保できる。また、補助ガイド部材１２５は排出用紙に干渉しないホームポジションに退避可能であるので、集積トレイ６０１の形状はなんら変わることがなく、折りを施していない用紙（束）の良好な排出性も確保可能である。
【０２５９】
《綴じ山検出センサ６３０》
図３８は、集積トレイ部６００に設けられる綴じ山検出センサ６３０の説明に供する概略斜視図、図３９は、週刊誌綴じ用紙束の集積状態を示す図である。
【０２６０】
前述したように、週刊誌綴じ用紙束は、綴じ部分が上に突出する山形形状を呈して、集積トレイ６０１上に集積されている。そして、本実施形態の集積トレイ部６００にあっては、特に、週刊誌綴じ用紙束の山頂部分６３３を検出する綴じ山検出センサ６３０をさらに有している。この綴じ山検出センサ６３０による山頂部分６３３の検出に基づいても、集積トレイ６０１の昇降制御がなされる。
【０２６１】
綴じ山検出センサ６３０は、発光素子６３１と受光素子６３２とを備えた透過型フォトセンサから構成されている。発光素子６３１および受光素子６３２は、集積トレイ６０１の上方を幅方向に斜めに横切るように、かつ、排出ローラ１２２、１２３のニップ部より所定距離（図３９の「Ｌ２」）だけ下方に配置され、前記山頂部分６３３の稜線と交差する光軸を有する。綴じ山検出センサ６３０も、支持板６３４（図３３参照）に取り付けられている。前記所定距離Ｌ２は、排出ローラ１２２、１２３により排出される週刊誌綴じ用紙束の先端を、集積トレイ６０１上の週刊誌綴じ用紙束の山頂部分６３３を越えさせ得る距離であり、排出中の週刊誌綴じ用紙束の先端部分が垂れ下がる量よりも大きい寸法に設定されている。
【０２６２】
綴じ山検出センサ６３０の検出に基づく集積トレイ６０１の昇降制御は、前記補助ガイド部材１２５の進退移動制御にあわせて、次のようになされる。
【０２６３】
排紙検出センサ１２４が用紙束後端を検出してから所定時間内に、綴じ山検出センサ６３０が用紙束の山頂部分６３３をｔ秒間（但し、前記所定時間よりも短い時間）続けて検出すると、上面センサ６０６が用紙を検出していない状態であっても、昇降モータを回転駆動して集積トレイ６０１を下降移動する。そして、綴じ山検出センサ６３０が山頂部分６３３を検出していない状態（透過状態）に切り替わると、昇降モータの回転を停止して集積トレイ６０１の下降を停止する。但し、綴じ山検出センサ６３０が山頂部分６３３をｔ秒間続けて検出しないときには、タイマをリセットする。
【０２６４】
このように山頂部分６３３の存在を考慮して、集積トレイ６０１を強制的に下降させることにより、集積トレイ６０１に積載された週刊誌綴じ用紙束の最上部分（山頂部分６３３）は、トレイ６０１上の積載枚数に関わらず常に、排出ローラ１２２、１２３のニップ部から一定の距離Ｌ２を隔てた下方位置に保たれる。このため、排出中の週刊誌綴じ用紙束は、集積トレイ６０１上に既に積載されている週刊誌綴じ用紙束に触れることがない。その後、排出中の用紙束先端は、集積トレイ６０１上の用紙束の山頂部分６３３よりも排出方向に沿ってさらに下流側に確実に落下する。この結果、排出される用紙束の先端が既に集積されている用紙束の山頂部分６３３に衝突することが回避され、用紙束の排出不良の発生が防止される。
【０２６５】
なお、綴じ山検出センサ６３０の検出結果に基づく集積トレイ６０１の昇降制御は週刊誌綴じ用紙束を排出するときにのみ実行され、他の用紙（束）を排出するときには、前述した上面センサ６０６の検出結果に基づいて昇降制御がなされる。このため、前記他の用紙（束）の良好な排出性は維持されている。
【０２６６】
《制御系の構成》
上述した各処理を制御する制御系について説明する。図４０は、各処理を行うための制御系のブロック図である。
【０２６７】
この制御系の中心は、複写機の動作を制御する複写機用ＣＰＵ９１０、ＡＤＦ１２の動作を制御するＡＤＦ用ＣＰＵ９５０、およびフィニッシャの動作を制御するフィニッシャ用ＣＰＵ９８０である。各ＣＰＵには、それぞれの制御プログラムが記憶されたＲＯＭ９１１、９５１、９８１と作業領域であるＲＡＭ９１２、９５２、９８２が設けられている。
【０２６８】
また、複写機用ＣＰＵ９１０には、読み込んだ画像を記憶するための画像メモリ８２５とこの画像メモリ８２５に記憶された画像情報を元に画像の回転や拡大縮小などの画像処理を行う画像信号処理部８２０が設けられている。また、この画像信号処理部８２０は、イメージリーダのＣＣＤラインセンサ８２２が、読み取ったアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器８２１を介して接続されており、さらに、画像信号処理部８２０は出力する画像情報をデジタル信号からアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器８３１を介して作像装置（不図示）のレーザ８３２を駆動する。
【０２６９】
フィニッシャ用ＣＰＵ９８０には、上述したフィニッシャ各部の動作を実行するために各種の駆動手段やセンサが接続されている。駆動手段には、ステッピングモータ１２８、２１０、４０８、ＤＣモータ１３０、駆動モータ１２７、３０４、４０６、５１２、５１５、６０４、各種のソレノイドやクラッチ、切換爪１０３、１０７、２０１などがある。センサには、紙折り装置２００や後処理トレイ部４００に設けられたホーム位置センサ２３０、４０５、集積トレイ部６００に設けられたエンプティセンサ６０５、上面センサ６０６、綴じ山検出センサ６３０、用紙ないし用紙束の搬送路内に設けられた用紙検出センサ１０２、１０５、１０８、１１２、１１８、１２４、１３７、２２５、モータの回転量制御に用いるパルス円盤センサ４０７、４３２、５１３、５５２、および、その他のセンサ４１０、５１６などがある。また、フィニッシャ用ＣＰＵ９８０に接続されているＲＯＭ９８１には、後端ストッパ４０３の移動距離を算出する際に用いる「所定距離」の値や、先端綴じ、後端綴じを決める閾値である所定枚数の値などが記憶されている。
【０２７０】
ここで複写機用ＣＰＵ９１０は、複写機としての基本的な動作（例えば画像読み取り、メモリへの記憶、画像編集、用紙上への画像形成、出力など）の他に、出力枚数の算出も行う。具体的には、ＡＤＦ１２がＡＤＦ用ＣＰＵ９５０の制御により原稿送り動作を行った際にカウントした原稿枚数をＡＤＦ用ＣＰＵ９５０から取得し、この原稿枚数と操作パネルＯＰから入力されたコピーモードを元に出力枚数を算出する。そして、算出された出力枚数はフィニッシャ用ＣＰＵ９８０に伝えられて、ここで、前記閾値、生産性を優先するか否かなどに基づいて先端綴じか後端綴じかの選択がなされ、後端綴じが選択された場合には複写機用ＣＰＵ９１０に対して画像回転の指示が与えられる。これにより前述したような先端綴じまたは後端綴じが自動的に選択されて実行される。なお、先端綴じと後端綴じを自動的に選択する他に、ユーザが操作パネルから任意に選択することもでき、その場合には、指定された画像に対する綴じ位置と、任意に選択されたステープル位置（先端綴じか後端綴じか）とによって画像の回転を行うか否かを自動的に判断することになる。例えば、右綴じが指定され、さらに後端綴じが指定された場合には、画像回転の指示が与えられて、後端綴じであっても右綴じとなるように制御される。
【０２７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、構成の複雑化やコストの増加を抑えつつ、シートのカールなどに起因する整合ずれを修正して、良好な整合を行い得るフィニッシャを提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明に係るフィニッシャを画像形成装置としての複写機に連結した実施の形態を示す概略断面説明図である。
【図２】 同フィニッシャの要部を示す概略構成図である。
【図３】 紙折り装置の構成を示す断面図である。
【図４】 紙折り装置のジャム処理を行う状態を示す断面図である。
【図５】 図５（Ａ）（Ｂ）は、紙折り装置における第１の折り位置の規制を行う機構を示す要部断面図である。
【図６】 紙折り装置における第１の折り位置の規制を行う機構を示す底面図である。
【図７】 第１折りストッパの要部を示す斜視図である。
【図８】 Ａ３Ｚ折りモード時における紙折り装置の作動状態を示す断面図である。
【図９】 Ａ３袋折りモード時における紙折り装置の作動状態を示す断面図である。
【図１０】 中折りモード時における紙折り装置の作動状態を示す断面図である。
【図１１】 用紙搬送経路の設定処理を示すフローチャートである。
【図１２】 ジャム処理時における第１折りストッパの退避動作処理を示すフローチャートである。
【図１３】 パンチ装置を示す斜視図である。
【図１４】 パンチ装置を示す側面図である。
【図１５】 後処理トレイ部の構成を示す断面図である。
【図１６】 後処理トレイ部の後処理トレイを示す側断面図である。
【図１７】 後処理トレイ部の後処理トレイを一部切り欠いて示す底面図である。
【図１８】 図１８（Ａ）〜（Ｃ）は、後処理トレイ部における用紙の整合手順の説明に供する説明図、図１８（Ｄ）は、集積・整合が完了した用紙束をステープル装置に向けて搬送する手順の説明に供する説明図である。
【図１９】 種々のステープルモードの形態を示す図である。
【図２０】 後端ストッパの移動制御を示すフローチャートである。
【図２１】 用紙整合時の第１用紙束搬送ローラの動作を示すフローチャートである。
【図２２】 図２２（Ａ）（Ｂ）は、Ｚ折りされた用紙を含む用紙束を整合する際の動作説明図である。
【図２３】 ステープル装置を、第１と第２の用紙束搬送ローラとともに示す構成図である。
【図２４】 ステープル装置の構成を示す概略斜視図である。
【図２５】 図２５（Ａ）〜（Ｃ）は、第１の用紙束搬送ローラを示す構成図である。
【図２６】 用紙ズレ量の測定箇所を示す説明図である。
【図２７】 図２７（Ａ）〜（Ｃ）は、先端綴じの動作の説明に供する説明図である。
【図２８】 図２８（Ｄ）〜（Ｆ）は、先端綴じの動作の説明に供する説明図である。
【図２９】 図２９（Ａ）〜（Ｄ）は、中綴じの動作の説明に供する説明図である。
【図３０】 図３０（Ａ）〜（Ｄ）は、後端綴じの動作の説明に供する説明図である。
【図３１】 ステープル処理された用紙束と、ステープル処理されない１枚の用紙とを集積トレイ部に向けて搬送する用紙排出部を概念的に示す斜視図である。
【図３２】 集積トレイ部を示す構成図である。
【図３３】 集積トレイ部の集積トレイを一部切り欠いて示す底面図である。
【図３４】 図３４（Ａ）（Ｂ）は、それぞれ、集積トレイ部の一連の動作のうち、用紙（束）の上面を検出する制御ルーチンを示すフローチャート、昇降モータにより集積トレイを下降移動する際の制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図３５】 図３５（Ａ）は、案内手段の補助ガイド部材を示す概略構成図、同図（Ｂ）は、週刊誌のような中折りかつ中綴じ用紙束の排出不良を示す説明図である。
【図３６】 補助ガイド部材を示す斜視図である。
【図３７】 案内手段の動作手順を示すフローチャートである。
【図３８】 集積トレイ部に設けられる綴じ山検出センサの説明に供する概略斜視図である。
【図３９】 週刊誌綴じ用紙束の集積状態を示す図である。
【図４０】 各処理を行うための制御系を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０…複写機（画像形成装置）
１００…フィニッシャ
１１２…排紙検出センサ（センサ）
１１４、１１５…第１用紙束搬送ローラ（シート束移送手段、１１４…下ローラ（移送部材）、１１５…上ローラ（移送部材））
２００…紙折り装置
３００…パンチ装置
４００…後処理トレイ部
４０１…後処理トレイ（シート積載部）
４０３…後端ストッパ
４０９…先端ストッパ（規制部材）
４０９ａ…底板部
４０９ｂ…閉塞部
５００…ステープル装置
６００…集積トレイ部
Ｐ…用紙（シート）

Claims (5)

1. シートに画像を形成する画像形成装置に連結され、当該画像形成装置から排出され画像形成されたシートに対して種々の後処理を施すフィニッシャであって、シート束にステープル処理を施すステープル装置を少なくとも含むフィニッシャにおいて、
   シートを積載するシート積載部と、
   前記シート積載部から突出して配置され、前記シート積載部に積載されるシート束の、シート搬送方向の先端側となる端面が当接する規制部材と、
   圧接および離間自在な一対の移送部材からなり、前記シート積載部内で積載されたステープル処理前のシート束を、当該シート積載部から挟持移送するシート束移送手段と、を有し、
   前記シート束移送手段は、シート束を挟持移送するまでに少なくとも１回、前記移送部材を前記シート搬送方向に動かすことなく圧接および離間動作を行ってシートを押さえることを特徴とするフィニッシャ。
2. 請求項１記載のフィニッシャにおいて、
   前記圧接および離間動作は前記シート積載部にシートが１枚排出されるごとに行われることを特徴とするフィニッシャ。
3. 請求項２記載のフィニッシャにおいて、
   前記圧接および離間動作は前記シート積載部に収容される１枚目のシートに対しては行われず、２枚目以降のシートに対して行われることを特徴とするフィニッシャ。
4. 請求項２記載のフィニッシャにおいて、
   前記シート積載部にシートが排出されたことを検出するセンサを備え、
   前記センサがシートの排出を検出して一定時間が経過した後に、前記圧接および離間動作が行われることを特徴とするフィニッシャ。
5. 請求項１記載のフィニッシャにおいて、
   前記シート束移送手段は、一対のローラから構成され、当該一対のローラは、前記圧接動作時には回転せず、ステープル処理前のシート束の挟持移送時にはともに回転駆動されることを特徴とするフィニッシャ。

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