JP3532349B2 - エレベータの安全装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、エレベータの移
動速度が規定の危険速度に達した場合にエレベータを制
動するエレベータの安全装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】図２４は従来のエレベータの安全装置で
ある調速機の正面図および平面図であり、図において、
１２はエレベータのかご、１３はかご１２の上に設けら
れたエレベータ調速機の基台、１４は基台１３の支点１
５に回動自在に支持された２対の平行リンクで構成され
たアームである。１６はアーム１４の一端に２点で連結
された、エレベータの速度を検出するためのピックアッ
プであり、このピックアップ１６は固定導体１８と対向
して両側に配置された２つの磁石１６ａとこの２つの磁
石１６ａの磁束の通路を確保するためのバックヨーク１
６ｂにより磁気回路を構成している。１７はアーム１４
の他端にピックアップ１６と釣り合うように設けられた
バランスウエイトである。尚、上記アーム１４、基台の
支点１５、ピックアップ１６、バランスウエイト１７で
調速機を構成している。１９はアーム１４を保持し、バ
ランスウエイト１７に作用する力（抗力）を変位に変え
るためのばねである。２０ａはかご停止用スイッチであ
り、このかご停止用スイッチ２０ａはバランスウエイト
１７の変位により、エレベータを昇降させる巻き上げ機
等（図示せず）の電源を遮断する。２１は非常止め操作
棒であり、この非常止め操作棒２１は非常止め装置（制
動装置（図示せず））を作動させる。

【０００３】次に従来のエレベータの安全装置である調
速機の動作について説明する。ピックアップ１６は磁石
１６ａとバックヨーク１６ｂによって磁気回路を構成
し、２つの磁石１６ａの間に存在する固定導体１８の面
に対して垂直な磁場を作る。かご１２が昇降し、この磁
場が固定導体１８中を移動すると、固定導体１８中に磁
場の変化を打ち消すような渦電流が発生し、磁石１６ａ
はかご１２の速度に対応した大きさで、かご１２の移動
に抗する向きの力（磁気抗力）が発生する。尚、かご１
２の速度Ｖと発生した磁気抗力Ｆ１との関係を図２６に
示す。この磁気抗力Ｆ１は、図２５に示すように、アー
ム１４とばね１９により、ピックアップ１６及びバラン
スウエイト１７の上下方向の変位に変換される。尚、ピ
ックアップ変位（バランスウエイト変位）Ｚとばね力Ｆ
２との関係を図２７に、かご枠１２の速度Ｖとピックア
ップ変位（バランスウエイト変位）Ｚとの関係を図２８
に示す。

【０００４】かご１２の下降速度が所定値を越えた第一
過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）になると、磁
石１６ａはこの速度に対応した上向きの磁気抗力を受
け、バランスウエイト１７を下向きに変位させる。そし
て、この変位によりかご停止用スイッチ２０ａが働いて
エレベータ駆動装置の電源を遮断し、かご１２を停止さ
せる。また何等かの原因で第二過速度（通常は定格速度
の１．４倍程度）に達した場合でも、この速度に対応し
てバランスウエイト１７がさらに変位し、非常止め操作
棒２１によってかご１２に設けられた非常止め装置（図
示せず）が作動してかご１２が急停止する。

【０００５】尚、以上説明した従来技術の外にこの発明
に類似する技術として、特開平５―１４７８５２号公
報、特開平６―３２１４５４号公報などがある。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】従来のエレベータの安
全装置は以上のように構成されているので、以下のよう
な課題があった。 （ａ）従来のエレベータの安全装置では、渦電流により
発生する磁気抗力は、非常止めを動作させる力に比ベ小
さく、第二過速度に達してもピックアップの変位が小さ
いので、磁気抗力だけで非常止めを動作させるのが難し
く、動作安定性が悪くなるという課題があった。 （ｂ）従来のエレベータの安全装置では、ピックアップ
と釣り合うようにバランスウエイトを設けているが、非
常止め操作棒などにより非常止め装置（制動装置）と連
結されているので、連結された装置全体としてのバラン
スが取れておらず、そのため、かご振動（乗客の乗り降
り）などのかごに加わる力により、ピックアップに変位
が生じるので、誤動作が発生しやすいという課題があっ
た。 （ｃ）従来のエレベータの安全装置では、ピックアップ
をアームの一端に取り付け、バランスウエイトをアーム
の他端に取り付けることにより、バランスを取っている
ため、普通運転時から非常止めを解除するための下方向
への力を作用させておくことができず、また、非常止め
装置が動作した後、非常止め装置がガイドレールに食い
込んだ状態を解除しようとしても、簡単には初期状態に
復帰しないという課題があった。 （ｄ）従来のエレベータの安全装置では、乗客の乗り降
り時やかご内の乗客の暴れにより、一時的に振動的にか
ご速度が大きく変動すると、ピックアップ部の変位が大
きくなり、安全装置が誤動作し易いという課題があっ
た。 （ｅ）従来のエレベータの安全装置では、調速機と非常
止め装置がかご上とかご下に離れているので、安全装置
として全体が大きくなるという課題があった。 （ｆ）従来のエレベータの安全装置では、現地据え付け
時・メインテナンス時の動作検査や保守点検を行う際に
は、実際にかごを動かして動作をチェックするしかない
ので、検査や点検が難しく、危険であるという課題があ
った。

【０００７】この発明は上記のような課題を解決するた
めになされたもので、第二過速度時に達した時に発生す
る調速機の磁気抗力が小さくても確実に非常止め装置を
動作させることができるエレベーターの安全装置を得る
ことを目的する。

【０００８】また、この発明は、かごに振動が発生して
も誤動作の少ないエレベータの安全装置を得ることを目
的とする。

【０００９】さらに、この発明は、非常止めが動作した
後も簡単に非常止めを解除でき、初期状態に復帰できる
エレベータの安全装置を得ることを目的とする。

【００１０】さらに、この発明は、乗客の乗り降り時や
かご内の乗客の暴れにより、一時的に振動的にかご速度
が大きく変動しても誤動作し難いエレベータの安全装置
を得ることを目的とする。

【００１１】さらに、この発明は、小型で簡単な構造の
エレベータの安全装置を得ることを目的とする。

【００１２】さらに、この発明は、簡単に検査や保守が
行えるエレベータの安全装置の検査装置を得ることを目
的とする。

【００１３】

【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明に係
るエレベータの安全装置は、エレベータの昇降路に沿っ
て配設固定された導体のガイドレールと、移動部に取り
付けられ、上記ガイドレールを把持し、摩擦力を発生さ
せて上記移動部を制動させる非常止め機構と、該非常止
め機構を動作させる駆動部と、上記移動部に取り付けら
れ、該移動部の速度が危険速度に達した場合に、抑止し
ていた上記駆動部の駆動力を解放させるカムラッチ機構
と、上記移動部に取り付けられ、該移動部の速度が危険
速度に達した場合に変位し上記カムラッチ機構を作動さ
せる調速機とを備え、調速機は、ガイドレールと共に磁
気回路を構成する磁石及びバックヨークから成るピック
アップと、一端側に該ピックアップが取り付けられ他端
側にバランスウエイトが取り付けられ、上記ピックアッ
プの変位を伝達する回動自在なアームと、該アームの支
点に取付固定され、上記アームの変位に応じて回転する
主軸と、該主軸を支持する基台とを設けた構成としたも
のである。

【００１４】

【００１５】

【００１６】

【００１７】

【００１８】

【００１９】

【００２０】

【００２１】

【００２２】

【００２３】

【００２４】請求項２記載の発明に係るエレベータの安
全装置は、エレベータの昇降路に沿って配設固定された
導体のガイドレールと、移動部に取り付けられ、上記ガ
イドレールを把持し、摩擦力を発生させて上記移動部を
制動させる非常止め機構と、該非常止め機構を動作させ
る駆動部と、上記移動部に取り付けられ、該移動部の速
度が危険速度に達した場合に、抑止していた上記駆動部
の駆動力を解放させるカムラッチ機構と、上記移動部に
取り付けられ、該移動部の速度が危険速度に達した場合
に変位し上記カムラッチ機構を作動させる調速機とを備
え、一端がカムラッチ機構と連結し、他端が非常止め機
構と連結した押さえ棒と、該押さえ棒が上方移動すると
駆動部を掛合拘束し、上記押さえ棒が下方移動すると上
記駆動部の掛合拘束を解除するフック部とから構成され
た非常止め解除機構を備えたものである。

【００２５】請求項３記載の発明に係るエレベータの安
全装置は、フック部は、押さえ棒に取り付けられたフッ
クと、調速機に取り付けられ、上記押さえ棒が下方移動
すると引き上げ棒を解除するフック解除ピンとを設けた
ものである。

【００２６】請求項４記載の発明に係るエレベータの安
全装置は、非常止め機構は、移動部に回動自在に取り付
けられた非常止めアームと、該非常止めアームの端部に
取り付けられた非常止めシューと、該非常止めシュー及
びガイドレールと楔嵌合可能に構成された非常止めくわ
え金とを備え、駆動部は、一端がカムラッチ機構と連結
し、他端が上記非常止めアームの回動軸近傍に長穴を介
して摺動自在に連結した引き上げ棒と、上記移動部の速
度が危険速度に達した場合に上記引き上げ棒を上昇させ
るばね部とを備え、非常止め解除機構は、一端が上記カ
ムラッチ機構と長穴を介して摺動自在に連結し、他端が
上記非常止めアームの端部に連結した押さえ棒と、該押
さえ棒に取り付けられ、該押さえ棒が上方移動すると上
記引き上げ棒を掛合拘束し、上記押さえ棒が下方移動す
ると上記引き上げ棒の掛合拘束を解除するフック部とを
備え、非常止め動作時には、上記非常止めアームの回動
内外変位差により上記押さえ棒が上記引き上げ棒より長
穴分上昇移動して、上記フック部が上記引き上げ棒を掛
合拘束し、非常止め解除動作時には、上記移動体が上方
に持ち上げられると、上記非常止めくわえ金が上記ガイ
ドレールと楔嵌合しているため上記非常止めアームが下
方に下げられ、該非常止めアームと連結した上記押さえ
棒が下方移動し、上記フック部により掛合拘束された上
記引き上げ棒が上記押さえ棒と同変位量で下方移動し
て、上記駆動部が初期状態に戻った位置で掛合拘束を解
除するように構成したものである。

【００２７】

【００２８】

【００２９】

【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を
説明する。 実施の形態１．従来は渦電流による磁気抗力が小さく、
渦電流による磁気抗力だけでは引き上げ棒を引上げ、非
常止め装置を動作させることが難しかった。また、非常
止め装置が動作した後の解除方法も無かった。実施の形
態１では第二過速度での非常止め動作のトリガーを調速
機及びカムラッチ機構で行い、非常止め動作を行う駆動
力をばね等のばね部で発生させ、非常止め解除動作をフ
ック部により実現している。

【００３０】図１はこの発明の実施の形態１によるエレ
ベータの安全装置の全体構成を示す斜視図であり、図に
おいて、１２はエレベータのかごに覆設されるかご枠
（移動部）、２１は引き上げ棒（駆動部、リンク部、非
常止め動作機構）、３５は押さえ棒（非常止め解除機
構）、５１は引き上げばね（ばね部、駆動部、非常止め
動作機構）である。円Ａで囲んだ部分はエレベータの安
全装置の調速機を構成する部分、円Ｂで囲んだ部分はエ
レベータの安全装置の非常止め装置を構成する部分であ
る。尚、図１においては図２６で示したガイドレール
（固定導体）１８は省略している。

【００３１】図２は調速機及びカムラッチ機構の構成を
示した斜視図（図１の円Ａで囲んだ部分の拡大図）であ
り、図において、１３はかご枠１２上に設けられた調速
機の基台（調速機）であり、この基台１３はコ字状に形
成されている。３０はコ字状の基台１３に両端を回動自
在に支持されている主軸（調速機）、１４は主軸３０に
連結固定され、主軸３０を支点に回動自在な調速機アー
ム（アーム、調速機）であり、この調速機アーム１４が
回動すると主軸３０も回動するように構成されている。
１６は調速機アーム１４の一端に２点で連結されたピッ
クアップ（調速機）であり、このピックアップ１６はガ
イドレール１８（図２において省略している）と対向し
て両側に配置された磁石（ピックアップ、調速機）１６
ａと磁石１６ａの磁束の通路を確保するためのバックヨ
ーク１６ｂ，１６ｃ（ピックアップ、調速機）から構成
されており、バックヨーク１６ｃが調速機アーム１４と
連結している。１７は調速機アーム１４の他端にピック
アップ１６と釣り合うように設けられたバランスウエイ
ト（調速機）である。

【００３２】３２は主軸３０の一端に取り付けられたカ
ム（カムラッチ機構、非常止め動作機構）であり、この
カム３２は主軸３０の回動に応じて回動する。３３はコ
字状の基台１３（のカム３２が取り付けてある側）に取
り付けられたラッチ軸、３４はラッチ軸３３を支点に回
動自在に連結されたラッチアーム（カムラッチ機構、非
常止め動作機構）であり、このラッチアーム３４の一端
はカム３２と接触し、ラッチアーム３４の他端部には引
き上げ棒２１と押さえ棒３５がラッチピン（カムラッチ
機構、非常止め動作機構）３６を介して回動自在に連結
されている。押さえ棒３５には長穴（押さえ棒）３５ａ
が設けられ、ラッチピン３６とは上下方向移動自在にピ
ント結合されている。尚、ラッチアーム３４の一端とカ
ム３２との接触部分の摩擦を軽減するため、図３に示す
ように、ベアリングローラーやボール機構などの摩擦軽
減機構（カムラッチ機構）３８を設けてもよい。５５は
フック（フック部，非常止め解除機構）であり、このフ
ック５５は押さえ棒３５にフックピン５６を介して連結
されている。５７は基台１３に取り付けられたフック解
除ピン（フック部，非常止め解除機構）である。尚、図
２においては、第一過速度で（エレベータを昇降させ
る）巻き上げ機等の電源を遮断するスイッチ（従来の技
術（図２４）に示すかご停止用スイッチ２０ａに相当す
るスイッチ）は省略している。

【００３３】図４は調速機のピックアップの詳細を説明
する構成図である。ピックアップ１６は、磁石１６ａ、
バックヨーク１６ｂ，１６ｃ及びガイドレール１８によ
り磁気回路を構成している。磁石１６ａとガイドレール
１８とは、近接しているが非接触である。磁気回路の構
成としては、例えば図４（ａ）に示すように、ガイドレ
ール１８の片側にＳ極の磁石１６ａ１を、もう一方側に
Ｎ極の磁石１６ａ２を配置し、バックヨーク１６ｂ，１
６ｃを介して戻る磁路を形成したものが考えられる。ま
た、他の磁気回路の構成として、例えば図４（ｂ）に示
すように、ガイドレール１８の片側のバックヨーク１６
ｂの上部にＳ極の磁石１６ａ１を、その下部にＮ極の磁
石１６ａ２を配置し、片側のバックヨーク１６ｂの上下
の磁石１６ａ１，１６ａ２で（片側のバックヨーク１６
ｂだけで）磁路を形成するものが考えられる（図４
（ｂ）では両側のバックヨーク１６ｂの上下の磁石１６
ａ１，１６ａ２で２つの磁路を形成している）。尚、磁
気回路の構成としては上記のようなものに限る必要はな
く、当然片側のバックヨーク１６ｂだけで磁路を構成す
るものでもよく、また、磁極の方向もこの例だけでな
く、同極が向かい合ってもよいし異極でもよい。

【００３４】図５はフック部の詳細を示す拡大構成図で
あり、図において、５５はフックであり、このフック５
５はフックピン５６を介して押さえ棒３５に一方向（図
５中左回り、即ちガイドレール１８側方向）へ回転自在
に連結されている。５５ａはフック５５の上部であるテ
ーパ状のテーパ部、５５ｂはテーパ部５５ａの下方（フ
ック５５の中部）に設けられた切り欠き部である。５５
ｃはフック５５の下部に設けられた突出部であり、この
突出部５５ｃは一方向（上方向）はロックされ、他方向
（下方向）は回転可能に構成されている。５７は基台１
３に取付固定されたフック解除ピン（フック部、非常止
め解除機構）である。尚、図５において図２と同一符号
を付した同一の構成部分については重複説明を省略して
いる。

【００３５】図６は非常止め機構（及び非常止め解除機
構の一部）の構成を示した斜視図（図１の円Ｂで囲んだ
部分の拡大図）であり、図において、４０は非常止めア
ーム（非常止め機構）であり、この非常止めアーム４０
の一端部が支持軸４１（回動軸、非常止め機構）を支点
として回動自在にかご枠１２（又はかご）に固定されて
いる。また、この非常止めアーム４０には、引き上げ棒
２１の端部に設けられた長穴（引き上げ棒）２１ａと掛
合する引き上げピン４２が支持軸４１近傍に設けられ、
非常止めアーム４０の他端部（支持軸４１と逆の端部）
に押さえピン４３を介して押さえ棒３５が回動自在に連
結されている。４４は非常止めアーム４０の他端部に設
けられた非常止めシュー（非常止め機構）、４５は非常
止めシュー４４の上方に設けられた非常止めくわえ金
（非常止め機構）であり、非常止めアーム４０の他端部
が上に回動することにより、非常止めシュー４４が非常
止めくわえ金４５、ガイドレール１８と接し、くさび効
果によって非常止めくわえ金４５とガイドレール１８と
の間に食い込み、摩擦効果により大きな制動力が発生
し、非常停止動作が行えるように構成されている。４５
ａは非常止めくわえ金４５の非常止めシュー４４との接
合部、４５ｂは非常止めくわえ金４５の枠、４５ｃは接
合部４５ａと枠４５ｂとの間に設けられた非常止め押さ
えばねである。

【００３６】図７はばね部の構成を示した斜視図であ
り、図において、５１は引き上げばね、５２はエレベー
タのかご枠１２に取付固定されたばねベース（ばね部、
駆動部、非常止め動作機構）であり、このばねベース５
２の上に引き上げばね５１が載置される。また、このば
ねベース５２には載置された引き上げばね５１の中心位
置に穴が設けられ、引き上げ棒２１がこの穴及び引き上
げばね５１を挿通している。５３は引き上げ棒２１に固
定されたばね押さえ板（ばね部、駆動部、非常止め動作
機構）であり、このばね押さえ板５３は引き上げばね５
１により上方へ付勢されている。上記ばね部は一例であ
り、これと異なる構成であってもよい。図８は図７のば
ね部とは異なる構成のばね部の説明図である。図８に示
すように、非常止めアーム４０の支持軸４１に、非常止
めアーム４０の先端（押さえ棒３５及び非常止めシュー
４４が取り付けてある部分）を上方に上げる方向（図８
中右回りの方向）に回転力を加える非常止めアーム回転
ばね（ばね部、駆動部、非常止め動作機構）５４を設け
る。この非常止めアーム回転ばね５４のばね力（回転
力）によっても引き上げ棒２１を上方へ付勢することが
できる。尚、このばね部（駆動部）は、上記カムラッチ
機構とともに非常止め動作機構を構成している。

【００３７】次に動作について説明する。 （１）先ず、調速機及びカムラッチ機構の動作について
（図２及び図４に基づいて）説明する。ピックアップ１
６は磁石１６ａとバックヨーク１６ｂ，１６ｃによって
磁気回路を構成し（図４）、２つの磁石１６ａ１，１６
ａ２の間に存在するガイドレール１８の面に対して磁場
を作る。かご枠１２が昇降し、この磁場がガイドレール
１８中を移動すると、ガイドレール１８中に磁場の変化
を打ち消すような渦電流が発生し、磁石１６ａはかご枠
１２の速度に対応した大きさで、かご枠１２の移動に抗
する向きの力（磁気抗力）が発生する。この磁気抗力が
調速機アーム１４に伝わり、ピックアップ１６及びバラ
ンスウエイト１７の上下方向の変位に変換される。この
変位により主軸３０が回転し、主軸３０の一端に取り付
けられたカム３２が回転する。尚、かご枠１２の下降速
度が所定値（第一過速度）を越えると、従来のエレベー
タの安全装置と同様に、バランスウエイト１７の下向き
の変位によりかご停止用スイッチ（図示せず）が働いて
エレベータ駆動装置の電源を遮断し、かご枠１２を停止
させる。

【００３８】（２）次に非常止め動作について説明す
る。何等かの原因である速度（第二過速度）に達した場
合、この速度に対応してバランスウエイト１７がさらに
変位し、この変位に応じて主軸３０が回転し、主軸３０
の一端に取り付けられたカム３２が回転すると、ラッチ
アーム３４がカム３２の切り欠き部に達する。ここで、
図９（ａ）に示すように、ラッチアーム３４の他端部
（引き上げ棒２１が取り付けてある部分）には、引き上
げばね５１による上方向の不勢力が引き上げ棒２１を介
して作用しているので、ラッチアーム３４の一端部（カ
ム３２と接している部分）はラッチピン３６を支点とし
て下方向（カム３２を押さえつける方向）に力が作用し
ている。従って、図９（ｂ）に示すように、主軸３０が
回転し、ラッチアーム３４がカム３２の切り欠き部に達
すると、抑止していたラッチアーム３４の下方向の力が
解放され、引き上げ棒２１が引き上げばね５１の不勢力
により上に上がる。すると引き上げ棒２１と連結した非
常止めアーム４０も上に引き上げられ（図６）、非常止
めアーム４０の端部に取り付けられた非常止めシュー４
４が非常止めくわえ金４５とガイドレール１８の間に食
い込み、摩擦効果により大きな制動力が発生し、非常停
止動作が行える。

【００３９】上記のように、引き上げ棒２１が上がるこ
とにより、非常止めアーム４０も上に引き上げられる
が、同時に非常止めアーム４０の端部に取り付けられた
押さえ棒３５も上に押し上げられる。引き上げ棒２１は
非常止めアーム４０の支持軸４１近傍に設けられている
が、押さえ棒３５は非常止めアーム４０の端部に設けら
れているので、引き上げ棒２１の上への小さな変位によ
り押さえ棒３５は大きく上へ変位することになる。例え
ば、図９に示すように、引き上げ棒２１と支持軸４１と
の距離をａ、押さえ棒３５と支持軸４１との距離をｂと
すると、押さえ棒３５は引き上げ棒２１のｂ／ａ倍上に
変位する。一方、引き上げ棒２１と押さえ棒３５とは、
ラッチピン３６でほぼ同じ位置にラッチアーム３４に取
り付けられている。ここで、押さえ棒３５は長穴３５ａ
にピンと結合されているので、長穴３５ａの長さ分だけ
上方向に移動することができる。従って、非常止め動作
後は、上述のように押さえ棒３５の方が変位量が大きい
ので、図９（ｂ）に示すように、押さえ棒３５だけが上
に大きく飛び出す形になる。

【００４０】次にフックの結合動作について説明する。
上述のように、非常止めが動作し押さえ棒３５が引き上
げ棒２１のｂ／ａ倍の変位で上に押し上げられると、押
さえ棒３５とフックピン５６を介して連結されたフック
５５も上に押し上げられる（図５）。図１０はフック５
５係合動作の説明図である。非常止め動作前においては
（図１０（ａ））、引き上げ棒２１も押さえ棒３５もほ
ぼ同じ位置にあるが、非常止め動作中においては（図１
０（ｂ））、押さえ棒３５は引き上げ棒２１のｂ／ａ倍
の変位で押し上げられ、押さえ棒３５が引き上げ棒２１
よりも突出する。ここで、押さえ棒３５に連結されたフ
ック５５も押さえ棒３５と共に押し上げられるが、この
フック５５の上部はテーパ状のテーパ部５５ａになって
いるので、フック５５の上方にあるラッチピン３６に引
っかかることはない。また、フック５５の下部に設けら
れた突出部５５ｃは、下方向に回転可能に構成されてい
るので、突出部５５ｃの上方に設けられたフック解除ピ
ン５７を回避することができる。そして、さらにフック
５５が押し上げられると、フック５５の切り欠き部５５
ｂがラッチピン３６と係合し、フックの結合動作が完了
する（図１０（ｃ））。以上により非常止め動作が完了
する。

【００４１】（３）次に非常止め解除動作について説明
する。非常止めを解除するため、エレベータのかごを巻
き上げ機などにより上方に持ち上げる。すると非常止め
くわえ金４５もエレベータのかご（又はかご枠）に取付
固定されているので、同時に持ち上げられる。非常止め
くわえ金４５が持ち上げられると、圧縮している非常止
め押さえばね４５ｃの復元力及びガイドレール１８と非
常止めシュー４４との摩擦力により、非常止めくわえ金
４５と非常止めシュー４４との食い込みが外れる。しか
し、非常止めくわえ金４５と非常止めシュー４４との食
い込みが外れるだけでは引き上げ棒２１が初期状態（引
き上げばね５１を圧縮させ、ラッチアーム３４が上がっ
た状態）には戻らない。そこで、非常止め解除機構がそ
の役割を果たす。

【００４２】非常止め解除機構の動作について説明す
る。非常止めシュー４４は非常止めくわえ金４５とガイ
ドレール１８の間に食い込んでいる状態では摩擦力があ
るので、非常止めシュー４４はそのまま止まろうとし、
相対的には下方向に移動し、非常止めアーム４０が下方
向に回動する。非常止めアーム４０が下方向に回動する
と、押さえ棒３５も下方に下げられる。ここで、押さえ
棒３５に連結されたフック５５が上記図１０（ｃ）に示
すようにラッチピン３６に掛かっているので（フック５
５係合状態）、引き上げ棒２１は押さえ棒３５に拘束さ
れており、引き上げ棒２１と同じ変位で下方に下げられ
る（尚、引き上げ棒２１が押さえ棒３５と同じ変位で移
動可能なのは、引き上げ棒２１の端部が長穴２１ａとな
っているからである）。従って、引き上げ棒２１は押し
上げ（非常止め動作）時に比べｂ／ａ倍の変位で移動
し、押し上げ時よりも短い距離、即ち非常止めシュー４
４とガイドレール１８との摩擦力が保たれる（非常止め
シュー４４が非常止めくわえ金４５とガイドレール１８
の間に食い込んだ状態に保たれる）短い距離で初期位置
に戻る。引き上げ棒２１が初期状態の位置に戻ると、ラ
ッチアーム３４も上に上がる。この時、かご枠１２は、
非常止めシュー４４とガイドレール１８との摩擦力が保
たれているため、低速運転しているので、調速機アーム
１４は水平状態に戻ろうとする力が作用しており、ラッ
チアーム３４が上に上がるとカム３２が回転し初期状態
に戻る。

【００４３】さらにかご枠１２が上方向に移動すると、
押さえ棒３５が下に下がり、フック５５はフック解除ピ
ン５７の位置に達し、フック解除ピン５７がフック５５
を回転させる（図１１（ｂ））。するとフック５５とラ
ッチピン３６の係合が外れ、引き上げ棒２１の押さえ棒
３５からの拘束も解除される。この時、ラッチアーム３
４は既に初期状態に戻っているので、引き上げ棒２１が
解除されても引き上げばね５１の不勢力により押し上げ
られることもない。

【００４４】さらにかご枠１２が上方向に移動し、非常
止めシュー４４とガイドレール１８が離れると摩擦力が
無くなり、非常止め押さえばね４５ｃの戻る力により押
さえ棒３５が最後まで引き下げられ、全て初期状態に戻
る（図１１（ｃ））。

【００４５】このように、非常止めアーム４０の回動時
の内外変位差と、フック５５の動作により、非常止め動
作及び解除動作を行っている。即ち、非常止め動作にお
いては、引き上げ棒２１が非常止めアーム４０を押し上
げ、これに伴って押さえ棒３５は引き上げ棒２１のスト
ロークのｂ／ａ倍のストロークで押し上げられる。逆
に、非常止め解除操作においては、押さえ棒３５が非常
止めアーム４０が下がると共に引き下げられ、これに伴
って引き下げ棒２１も押さえ棒３５と同じストロークで
引き下げられる（フック５５の作用）。

【００４６】尚、この実施の形態１ではカム３２を用い
たが、ピックアップ１６の変位が非常止め動作のトリガ
ーであることを特徴としており、引き上げ予圧を開放す
る機構であれば他の機構を用いることも可能である。

【００４７】尚、この実施の形態１に示したエレベータ
の安全装置では、調速機、カムラッチ機構、非常止め機
構、駆動部、非常止め解除機構などは、かご枠１２に設
けられているが、これに限る必要はなく、エレベータの
かご、重錘などの移動部に取り付けるものであればよ
い。下記の実施の形態においても同様である。

【００４８】以上のように、この実施の形態１によれ
ば、非常止め動作のトリガーを調速機及びカムラッチ機
構で行い、非常止め動作を行う駆動力をばね等の弾性部
材で発生させ、非常止め解除動作をフック部により行っ
ているので、渦電流により発生する磁気抗力が弱く過速
度を検出した時の調速機の引き上げ力が弱くても、これ
をトリガーとして非常止め動作を確実に動作させること
ができ（誤動作が少なくなる）、且つかごを上げるだけ
で非常止め機構を簡単に初期状態に復帰させることがで
きる。

【００４９】実施の形態２． 図１２はこの発明の実施の形態２によるエレベータの安
全装置の構成を示す図であり、図において、３７はラッ
チアームであり、このラッチアーム３７の一端部はカム
３２と接触し、他端部は直接非常止めアーム４０に回動
自在に連結されている。５９は非常止めアーム４０の下
方に配置され、非常止めアーム４０を上方へ不勢する引
き上げばね（ばね部、駆動部、非常止め動作機構）であ
る。図１３は図１２に示すエレベータの安全装置の非常
止め解除動作の説明図であり、図において、６０は調速
機アーム１４、カム３２、ラッチアーム３７及び（又
は）非常止めアーム４０に設けられた解除アーム（非常
止め解除機構）である。尚、図１２及び図１３におい
て、上記実施の形態１（図２、図６）と同一符号を付し
てある部分は同一又は相当する部分であり、重複説明を
省略する。因みに、図１２及び図１３においては動作を
分かり易くするため、図１に示すように本来ならば直交
しているカム３２の正面（ラッチアーム３７の方向）と
非常止め面（非常止めアーム４０の方向）を同一面に示
している。後述する図１４から図２４においても同様に
カム３２の正面と非常止め面を同一面にし、動作を分か
り易くしている。

【００５０】次に動作について説明する。非常止め動作
について説明する。上記実施の形態１においては、ラッ
チアーム３４と非常止めアーム４０とを引き上げ棒２１
及び押さえ棒３５により連動させていたが、この実施の
形態２では、ラッチアーム３７と非常止めアーム４０と
を直接回動自在に連結したものである。図１２に示すよ
うに、ラッチアーム３７は通常状態では引き上げばね５
９により非常止め動作方向（上方向）に不勢されている
（図１２（ａ））。カム３２と圧接したラッチアーム３
７が、カム３２の回転により開放されると、ラッチアー
ム３７が回転し、ラッチアーム３７と連結された非常止
めアーム４０が上方へ回動する。すると非常止めアーム
４０の端部に設けられた非常止めシュー４４が非常止め
くわえ金４５とガイドレール１８との間に食い込み、非
常止め動作が行われる。

【００５１】次に非常止め解除動作について説明する。
図１３はこの発明の実施の形態２によるエレベータの安
全装置の非常止め解除動作を説明するための図である。
非常止め動作終了後その動作を解除する場合、非常止め
シュー４４の摩擦力（制動力）が無くなる方向（上方
向）に、巻き上げ機によりエレベータのかご枠１２をゆ
っくり上げていく（尚、かご枠１２は上方に移動できる
が、非常止めシュー４４が接合したままであり、この時
点では非常止めは完全に解除されていない）。そして最
寄り階のところでドアを開け、乗り込み口側から解除ア
ーム６０を動作させるためのアーム等を用いて、解除ア
ーム６０を手動で動作することにより、非常止め動作を
完全に解除する。

【００５２】図１４は図１３に示した非常止め解除動作
とは異なる非常止め解除動作を示す説明図であり、図に
おいて、６１はエレベータの昇降路に配置された解除カ
ム（非常止め解除機構）であり、この解除カム６１は上
記解除アーム６０と係合させることにより、巻き上げ機
６２によりかご枠１２を持ち上げるだけで非常止め解除
動作を行うことができるように構成されている。

【００５３】上記したようにかご枠１２の下降速度が第
二過速度に達すると非常止め機構を動作する（図１４
（ａ））。非常止め機構が動作すると、ラッチアーム３
７が傾き、ラッチアーム３７に設けられた解除アーム６
０がかご枠１２外に突出する（図１４（ｂ））。この状
態から、かご枠１２を上方に上げると、解除アーム６０
が昇降路に設けられた解除カム６１と係合し（図１４
（ｃ））、さらに、かご枠１２を上方に上げると、解除
アーム６０がかご枠１２内に押し込まれ、ラッチアーム
３７も初期状態にもどり、非常止め解除機構も初期状態
に復帰する（図１４（ｄ））。

【００５４】以上のように、この実施の形態２によれ
ば、ラッチアーム３７を非常止めアーム４０に直接連結
したので、エレベータの安全装置全体の構成が簡単とな
る。非常止め解除動作は手動で行うが、この操作も簡単
に行うことができ、また、解除アーム６０及び解除カム
６１を設ければ、自動的に非常止め解除を行うこともで
きる。

【００５５】実施の形態３．上記実施の形態１では第二
過速度での非常止め動作のトリガーを調速機及びカムラ
ッチ機構で行い、非常止め動作を行う駆動力をばね等の
ばね部で発生させ、非常止め解除動作をフック部により
実現していたが、この実施の形態３では第二過速度での
非常止め動作のトリガーを調速機及びカムラッチ機構に
より行い、非常止め動作を行う駆動力をピックアップ上
に設けた引き上げ楔機構で発生させ、非常止め解除動作
を引き下げばねにより実現している。

【００５６】図１５はこの発明の実施の形態３によるエ
レベータの安全装置の構成及び動作説明を示す図であ
り、図において、６５はラッチアーム３４の端部（カム
３２と接している端部と反対側の端部）に設けられた引
き上げシュー（引き上げ楔機構）、６６は引き上げシュ
ー６５の上方に設けられた引き上げくわえ金（引き上げ
楔機構）であり、ラッチアーム３４の端部が上に回動す
ることにより、引き上げシュー６５が引き上げくわえ金
６６、ガイドレール１８と接し、くさび効果によって引
き上げくわえ金６６とガイドレール１８との間に食い込
み、摩擦効果により大きな制動力が発生し、非常停止動
作が行えるように構成されている。６４は非常止めアー
ム４０を下方へ引き下げる引き下げばね（非常止め解除
機構）である。２１はラッチアーム３４と非常止めアー
ム４０を連結する引き上げ棒（リンク部）である。尚、
上記実施の形態１（図２、図６、図１２）と同一符号を
付している部分は同一又は相当する部分であり、その重
複説明を省略する。

【００５７】次に動作について説明する。先ず非常止め
動作について説明する。かご枠１２が通常運転速度にあ
る場合は調速機アーム１４は水平状態にあるが（図１５
（ａ））、かご枠１２の下降速度が上がると、調速機ア
ーム１４が傾き、カム３２が回転する（図１５
（ｂ））。かご枠１２が第二過速度に達すると（越える
と）、カム３２がさらに回転し、ラッチアーム３４の一
端部（カム３２と接している端部）がカム３２の切り欠
き部に達する。するとラッチアーム３４が傾き、ラッチ
アーム３４の他端部に設けられた引き上げシュー６５が
引き上げられ、引き上げシュー６５が引き上げくわえ金
６６に食い込み（図１５（ｃ））、摩擦効果により大き
な制動力が発生する。これにより、ラッチアーム３４及
び引き上げ棒２１は強い力で引き上げられ非常止め機構
を動作させる（図１５（ｄ））。尚、引き上げ棒２１
は、動作時は第二過速度になるまで非常止め機構の下方
向への力の影響が無いようにピン掛合部が長穴２１ａに
なっており、第二過速度になった場合は引き上げシュー
６５の方が楽に引き上げくわえ金６６に食い込むように
構成している。

【００５８】次に非常止め解除動作について説明する。
かご枠１２を上に持ち上げると、非常止めアーム４０が
引き下げばね６４により非常止め機構を解除する方向
（下方向）に引き下げているので、非常止めシュー４４
と非常止めくわえ金４５との摩擦力が無くなり、非常止
め解除動作が行われる。また、引き上げ楔機構も同様に
解除される。ここで、カム３２はかご枠１２が低速度の
状態では水平位置に戻ろうとするので、カム３２も初期
位置に復帰する。

【００５９】図１６は図１５とは非常止め解除機構が異
なるエレベータの安全装置の構成図であり、図におい
て、６７は引き上げ棒２１の下端に設けられたフック
（フック部、非常止め解除機構）である。６８はフック
解除ピン（非常止め解除機構）である。尚、図１５と同
一符号を付してある部分は同一又は相当する部分であ
り、重複説明を省略する。

【００６０】次に動作について説明する。非常止め動作
について説明する。先ず、かご枠１２が通常運転速度に
ある場合は調速機アーム１４は水平状態にあるが（図１
６（ａ））、かご枠１２の下降速度が上がると、ピック
アップ１６が上方向に変位し、ピックアップ１６上に設
けられた引き上げシュー６５が引き上げくわえ金６６に
接近する。かご枠１２が第二過速度に達すると（越える
と）、引き上げシュー６５が引き上げくわえ金６６に接
触し、摩擦により引き上げくわえ金６６とガイドレール
１８との間に引き上げシュー６５が食い込む（図１６
（ｂ））。この際、調速機アーム１４に取り付けられた
引き上げ棒２１も上昇し、引き上げ棒２１の下端に設け
られたフック６７が引き上げピン４２に掛合する（図１
６（ｂ））。引き上げ棒２１が長穴２１ａに達すると、
楔作用による強い引き上げ力により非常止めアーム４０
を引き上げ、非常止め動作状態にし（図１６（ｃ））、
非常止めの楔作用により非常止め動作を完了する（図１
６（ｄ））。尚、非常止め解除動作については、上記実
施の形態１で説明したフック５５を用いた非常止め解除
動作と同様であり、その説明を省略する。

【００６１】以上のように、この実施の形態３によれ
ば、通常運転時にカム３２にかかる力が少なくでき、ま
た非常止め動作の力も大きく、さらに非常止め解除動作
も簡単に行うことができる。即ち、上記実施の形態１と
比較すると、引き上げ力を引き上げばね５１による付勢
力に頼っていたため、カム３２にラッチアーム３４から
の強い力が常に加わっていたが、この実施の形態２によ
れば、引き上げ力は引き上げ楔機構によるくさび作用で
行うため、カム３２にはピックアップ１６の磁気抗力を
回転方向の変位に変換するばね力しかかからず、カム３
２とラッチアーム３４との摩擦が低減され、カムラッチ
機構の安定性も向上する。また、ピックアップ１６の変
位により過速度を検出し、カムラッチ機構をトリガーと
して引き上げ楔機構を動作させているので、ピックアッ
プ１６さえ正確であれば、正確な過速度検出を行うこと
ができ、機械精度が緩和できると共に、安定性も向上す
る。さらに、非常止め解除機構を引き下げばね６４又は
フック６７により構成したので、かごを上げるだけで簡
単且つ確実に非常止め解除動作を行うことができる。

【００６２】実施の形態４．この実施の形態４では引き
上げ楔機構をピックアップ１６上に設けることにより実
現している。図１７はこの発明の実施の形態４によるエ
レベータの安全装置の構成及び動作説明を示す図であ
る。図１７において、上記実施の形態１（図２、図６、
図１２）及び実施の形態２（図１５）と同一符号を付し
た部分は同一又は相当する部分であり、重複説明を省略
する。

【００６３】上記実施の形態３においてラッチアーム３
４の端部に設けていた引き上げシュー６５を設けていた
が、この実施の形態４ではピックアップ１６の上に楔作
用により引き上げ力を引き出す引き上げシュー６５を設
け、くわえ金基台（図示せず）によりかご枠１２側に固
定された引き上げくわえ金６６が引き上げシュー６５上
方に配置している。また、ピックアップ１６は引き上げ
棒２１を介して非常止め機構と連結されている。さら
に、非常止めアーム４０は引き下げばね６４により、初
期状態の位置で引き下げ力を発生させている。

【００６４】次に動作について説明する。非常止め動作
について説明する。先ず、かご枠１２が通常運転速度に
ある場合は、調速機アーム１４は水平状態にあるが（図
１７（ａ））、かご枠１２の下降速度が上がると、ピッ
クアップ１６が上方向に変位し、ピックアップ１６上に
設けられた引き上げシュー６５が引き上げくわえ金６６
に接近する（図１７（ｂ））。かご枠１２が第二過速度
に達すると（越えると）、引き上げシュー６５が引き上
げくわえ金６６に接触し、摩擦により引き上げくわえ金
６６とガイドレール１８との間に引き上げシュー６５が
食い込む（図１７（ｃ））。引き上げくわえ金６６の引
き上げシュー６５との当たり面は楔が広がる方向に、ほ
ぼ一定の例えばばね力が加わり、楔作用により強い引き
上げ力を一定の力に保つことができる。この時まで、引
き上げ棒２１が長穴２１ａに達すると、楔作用による強
い引き上げ力により非常止めアーム４０を引き上げ、非
常止め動作状態にし（図１７（ｄ））、非常止めの楔作
用により非常止め動作を完了する（図１７（ｅ））。
尚、非常止め解除動作については上記実施の形態３と同
様であるので、その説明を省略する。

【００６５】図１７に示したエレベータの安全装置は引
き下げばね６４により非常止め解除動作を行っていた
が、これをフック部によりおこなうこともできる。図１
８及び図１９はそのような図１７におけるエレベータの
安全装置の非常止め解除機構をフック部により行う説明
図である。図１８は非常止め動作、図１９は非常止め解
除の動作を示すものである。尚、非常止め動作及び非常
止め解除動作については図１７に示した非常止め動作及
び上記実施の形態３に示した非常止め解除動作と同様で
あるので、その説明を省略する。

【００６６】以上のように、この実施の形態４によれ
ば、ピックアップ１６の上に引き上げ楔機構を設けたの
で、エレベータの安全装置全体として構成が簡単となる
と共に、引き上げ楔機構の楔作用により大きな引き上げ
力で非常止め機構を動作させることができ、またかごを
上げるだけで非常止め解除動作を簡単に行うことができ
る。

【００６７】実施の形態５．図２０はこの発明の実施の
形態５によるエレベータの安全装置の構成を示す図であ
り、４７は非常止めくわえ金４５を取り付ける非常止め
基台（非常止め機構）であり、この非常止め基台４７は
ピックアップ１６の上に設けられた非常止めシュー４４
の上方に非常止めくわえ金４５が配置されるように構成
されている。尚、上記実施の形態１（図１及び図２）及
び従来技術（図２５）と同一符号を付してある部分は同
一又は相当する部分であり、その重複説明は省略する。

【００６８】次に非常止め動作について説明する。かご
枠１２の速度が第二過速度に達すると、ピックアップ１
６が上方に移動し、ピックアップ１６の上に設けられた
非常止めシュー４４も移動する。そして、非常止めシュ
ー４４は、ピックアップ１６の上方に非常止め基台４７
を介して配置された非常止めくわえ金４５とガイドレー
ル１８の間に食い込み、大きな摩擦力が発生しエレベー
タの非常停止が行われる。

【００６９】図２１はピックアップ１６の上下に非常止
め機構を設けたエレベータの安全装置の構成を示す図で
あり、図において、４８は非常止めくわえ金（非常止め
機構）であり、この非常止めくわえ金４８はピックアッ
プ１６の上下に設けられた非常止めシュー４４が食い込
むことができるように、ピックアップ１６の上方及び下
方を覆うように構成されている。このようにピックアッ
プ１６の上下方向に非常止め機構を設けることにより、
上下いずれの方向にもエレベータの非常停止が行えるよ
うになる。

【００７０】以上のように、この実施の形態５によれ
ば、非常止めシュー４４をピックアップ１６の上に設
け、非常止めくわえ金４５を非常止め基台４７を介して
ピックアップ１６の上方に配置したので、引き下げ棒２
１、押さえ棒３５、引き上げ楔機構などが不要となり、
ピックアップ１６の変位で直接非常止め動作を行うこと
ができ、より小型で簡単な構成でエレベータの安全装置
を構成することができる。また、これら非常止め機構を
かご枠１２の上に配置することにより、据えつけ調整が
行いやすく、検査・保守も容易になる。

【００７１】実施の形態６．図２２はこの発明の実施の
形態６によるエレベータの安全装置の構成を示す図であ
り、図において、７０はピックアップ１６と調速機アー
ム１４の間、引き上げ棒２１の途中、又は（及び）非常
止めアーム４０に設けられた振動吸収部である。尚、図
２２において上記実施の形態４（図１７）と同一符号を
付してある部分は同一又は相当する部分であり、その重
複説明は省略する。

【００７２】かご移動時の振動、かごへの人の乗り降
り、かご内での乗客の暴れなどにより、かごが上下振動
すると、かご速度も振動的に大きく変化し、非常止めが
誤動作する危険性がある。そこで、図２２に示すよう
に、振動吸収部７０を設けることにより、かごの振動を
吸収し、誤動作を起こす可能性を少なくすることができ
る。この振動吸収部７０は、ばね、ゴム等の弾性体から
なり、また振動吸収部７０の取付位置は図２２に示す以
外の場所でもよく、調速機、非常止め動作機構又は非常
止め機構のいずれの場所に設けてもよい。

【００７３】尚、振動吸収部７０は、吸収したい振動周
波数（例えばエレベータ内で人が暴れたときのかごの周
波数が５Ｈｚとすると、弾性体（振動吸収部７０）を加
えた時の安全装置の弾性体による１次共振周波数が、こ
の吸収したい振動周波数５Ｈｚである）よりも低く（例
えば２Ｈｚ程度になるように）設定すると、この１次共
振周波数よりも低い周波数まではばねは物理的に固い剛
性体として作用する。従って、かごの落下や制御不能に
より危険速度に達するような異常状態は振動的でない、
即ち低い周波数で変動するので、危険速度に達するよう
な状態では弾性体が剛体に近い特性となり、時間遅れな
く確実に非常停止をさせることができ、また、かご内の
暴れ等の振動的な入力に対しては周波数が高いので吸収
することができる。

【００７４】実施の形態７．従来の技術（図２４）で
は、磁気回路を構成するピックアップ１６とのバランス
が取れるようにカウンターウエイトを設けていたが、こ
れだけでは、非常止め機構（引き上げ棒２１、非常止め
アーム４０、非常止めシュー４４など）を取り付ける
と、一方向に力が偏り、渦電流の引き上げ力のバランス
が崩れてしまい、正確な過速度検出ができない可能性が
あった。また動作機構部全体（調速機、カムラッチ機
構、非常止め機構、非常止め解除機構など）としてはバ
ランスが取れていないため、かご枠１２に加わる振動な
どの影響により調速機が変位し、非常止めが誤動作する
可能性があった。そこで、この実施の形態７では動作機
構部全体でバランスを取ることにより、安定した動作を
行うようにしている。

【００７５】図２３はこの発明の実施の形態７によるエ
レベータの安全装置の構成及び動作説明を示す図であ
り、図において、４９は動作機構部全体でバランスを取
るために、非常止めアーム４０の支持軸４１の後ろに設
けられた補助ウエイトである。この補助ウエイト４９は
初期状態（非常止め動作前の状態）で動作機構部全体の
バランスが取れるように調節する。例えば、図２２のエ
レベータの安全装置において、バランスウエイト１７と
釣り合うようにした主な構成部分は、ピックアップ１
６、調速機アーム１４、引き上げ棒２１、非常止めアー
ム４０及び非常止めシュー４４であり、これらのバラン
スが釣り合うように補助ウエイト４９の重さを調節す
る。尚、図２３において、上記実施の形態１（図２、図
６）と同一符号を付した部分は同一又は相当する部分で
あり、重複説明を省略する。

【００７６】次に動作について説明する。先ず、かご枠
１２が通常運転速度にある場合は調速機アーム１４は水
平状態にあるが（図２３（ａ））、かご枠１２の下降速
度が上がると、ピックアップ１６が上方向に変位し、非
常止めアーム４０が引き上げられる。ここで、上述した
ように、補助ウエイト４９で動作機構部全体のバランス
を調節しているので、かごが第二過速度に達すると正確
に動作することとなる。かご枠１２が第二過速度に達す
ると（越えると）、非常止めシュー４４が非常止めくわ
え金４５に接触し、摩擦により非常止めくわえ金４５と
ガイドレール１８との間に非常止めシュー４４が食い込
む（図２３（ｂ））。尚、非常止めくわえ金４５の非常
止めシュー４４との当たり面は楔が広がる方向に、ほぼ
一定の例えばばね力が加わり、楔作用により強い引き上
げ力を一定の力に保つことができる。そして、楔作用に
よる強い引き上げ力により非常止めアーム４０を引き上
げ、非常止め動作状態にし、非常止めの楔作用により非
常止め動作を完了する。尚、非常止め解除動作について
は上記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略
する。

【００７７】以上のように、この実施の形態７によれ
ば、非常止めアーム４０の端部に補助ウエイト４９を取
り付けたので、動作機構部全体としてバランスが取れる
ように調節することができ、かご枠１２に加わる振動な
どの影響により調速機が変位や非常止めが誤動作するこ
とも少なくなる。

【００７８】

【発明の効果】以上のように、請求項１記載の発明によ
れば、調速機は、ガイドレールと共に磁気回路を構成す
る磁石及びバックヨークから成るピックアップと、一端
側に該ピックアップが取り付けられ他端側にバランスウ
エイトが取り付けられ、上記ピックアップの変位を伝達
する回動自在なアームと、該アームの支点に取付固定さ
れ、上記アームの変位に応じて回転する主軸と、該主軸
を支持する基台とを備えるように構成したので、かご
（移動体）の速度を直接検出することができ、速度の検
出精度が向上し、この検出速度に応じて非常止め動作を
開始するので、非常止め動作を確実に動作させることが
できる効果がある。

【００７９】

【００８０】

【００８１】

【００８２】請求項５記載の発明によれば、駆動部は、
一端がカムラッチ機構と連結し、他端が非常止め機構と
連結した引き上げ棒と、移動部の速度が危険速度に達し
た場合に上記引き上げ棒を上昇させるばね部とを備える
ように構成したので、非常止め機構に強い駆動力を働か
すことができ、非常止め動作を確実に行うことができる
効果がある。

【００８３】

【００８４】

【００８５】

【００８６】

【００８７】

【００８８】

【００８９】請求項２記載の発明によれば、一端がカム
ラッチ機構と連結し、他端が非常止め機構と連結した押
さえ棒と、該押さえ棒が上方移動すると駆動部を掛合拘
束し、上記押さえ棒が下方移動すると上記駆動部の掛合
拘束を解除するフック部とから構成された非常止め解除
機構を備えるように構成したので、かご（移動体）を上
に持ち上げただけで非常止め機構を簡単に初期状態に復
帰させることができる効果がある。

【００９０】請求項３記載の発明によれば、フック部
は、押さえ棒に取り付けられたフックと、調速機に取り
付けられ、上記押さえ棒が下方移動すると引き上げ棒を
解除するフック解除ピンとを設けるように構成したの
で、簡単な構成で非常止め解除動作を行うことができる
効果がある。

【００９１】請求項４記載の発明によれば、非常止め機
構は、移動部に回動自在に取り付けられた非常止めアー
ムと、該非常止めアームの端部に取り付けられた非常止
めシューと、該非常止めシュー及びガイドレールと楔嵌
合可能に構成された非常止めくわえ金とを備え、駆動部
は、一端がカムラッチ機構と連結し、他端が上記非常止
めアームの回動軸近傍に長穴を介して摺動自在に連結し
た引き上げ棒と、上記移動部の速度が危険速度に達した
場合に上記引き上げ棒を上昇させるばね部とを備え、非
常止め解除機構は、一端が上記カムラッチ機構と長穴を
介して摺動自在に連結し、他端が上記非常止めアームの
端部に連結した押さえ棒と、該押さえ棒に取り付けら
れ、該押さえ棒が上方移動すると上記引き上げ棒を掛合
拘束し、上記押さえ棒が下方移動すると上記引き上げ棒
の掛合拘束を解除するフック部とを備え、非常止め動作
時には、上記非常止めアームの回動内外変位差により上
記押さえ棒が上記引き上げ棒より長穴分上昇移動して、
上記フック部が上記引き上げ棒を掛合拘束し、非常止め
解除動作時には、上記移動体が上方に持ち上げられる
と、上記非常止めくわえ金が上記ガイドレールと楔嵌合
しているため上記非常止めアームが下方に下げられ、該
非常止めアームと連結した上記押さえ棒が下方移動し、
上記フック部により掛合拘束された上記引き上げ棒が上
記押さえ棒と同変位量で下方移動して、上記駆動部が初
期状態に戻った位置で掛合拘束を解除するように構成し
たので、非常止めシューとガイドレールとの摩擦力が保
たれる短い距離で非常止め機構を初期位置に復帰させる
ことができる効果がある。

【００９２】

【００９３】

【図面の簡単な説明】

【図１】 この発明の実施の形態１によるエレベータの
安全装置の全体構成を示す斜視図である。

【図２】 調速機（及び非常止め解除機構の一部）の構
成を示した斜視図（図１の円Ａで囲んだ部分の拡大図）
である。

【図３】 ラッチアームとカムとの接触部分の摩擦を軽
減するベアリングローラーやボール機構などの摩擦軽減
機構を示した図である。

【図４】 調速機のピックアップ部の詳細を説明する構
成図である。

【図５】 フック部の詳細を示す拡大構成図である。

【図６】 非常止め機構（及び非常止め解除機構の一
部）の構成を示した斜視図（図１の円Ｂで囲んだ部分の
拡大図）である。

【図７】 ばね部の構成を示した斜視図である。

【図８】 図７のばね部とは異なる構成のばね部の説明
図である。

【図９】 カムラッチ機構の動作説明をするための図で
ある。

【図１０】 フック係合動作の説明図である。

【図１１】 フック解除動作の説明図である。

【図１２】 この発明の実施の形態２によるエレベータ
の安全装置の構成を示す図である。

【図１３】 この発明の実施の形態２によるエレベータ
の安全装置の非常止め解除動作を説明するための図であ
る。

【図１４】 図１３に示した非常止め解除動作とは異な
る非常止め解除動作を示す説明図である。

【図１５】 この発明の実施の形態３によるエレベータ
の安全装置の構成及び動作説明を示す図である。

【図１６】 図１５とは非常止め解除機構が異なるエレ
ベータの安全装置の構成図である。

【図１７】 この発明の実施の形態４によるエレベータ
の安全装置の構成及び動作説明を示す図である。

【図１８】 図１７におけるエレベータの安全装置の非
常止め解除機構をフック部により行う説明図である。

【図１９】 図１７におけるエレベータの安全装置の非
常止め解除機構をフック部により行う説明図である。

【図２０】 この発明の実施の形態５によるエレベータ
の安全装置の非常止め動作を示す図である。

【図２１】 ピックアップの上下に非常止め機構を設け
たエレベータの安全装置の構成を示す図である。

【図２２】 この発明の実施の形態６によるエレベータ
の安全装置の構成を示す図である。

【図２３】 この発明の実施の形態７によるエレベータ
の安全装置の構成及び動作説明を示す図である。

【図２４】 従来のエレベータの安全装置である調速機
の正面図および平面図である。

【図２５】 従来のエレベータの安全装置である調速機
の動作後の正面図である。

【図２６】 かごの速度Ｖと発生した磁気抗力Ｆ１との
関係を示す図である。

【図２７】 ピックアップ変位（バランスウエイト変
位）Ｚとばね力Ｆ２との関係を示す図である。

【図２８】 かご枠の速度Ｖとピックアップ変位（バラ
ンスウエイト変位）Ｚとの関係を示す図である。

【符号の説明】

１２ かご枠（移動部）、１３ 基台（調速機）、１４
調速機アーム（アーム、調速機）、１６ ピックアッ
プ（調速機）、１６ａ 磁石（ピックアップ、調速
機）、１６ｂ，１６ｃ バックヨーク（ピックアップ、
調速機）、１７ バランスウエイト（調速機）、１８
ガイドレール、２１ 引き上げ棒（駆動部、リンク部、
非常止め動作機構）、２１ａ 長穴（引き上げ棒）、３
０ 主軸（調速機）、３２ カム（カムラッチ機構、非
常止め動作機構）、３４，３７ ラッチアーム（カムラ
ッチ機構、非常止め動作機構）、３５ 押さえ棒（非常
止め解除機構）、３５ａ 長穴（押さえ棒）、３６ ラ
ッチピン（カムラッチ機構、非常止め動作機構）、４０
非常止めアーム（非常止め機構）、４１ 支持軸（回
動軸、非常止め機構）、４４ 非常止めシュー（非常止
め機構）、４５，４８非常止めくわえ金（非常止め機
構）、４７ 非常止め基台（非常止め機構）、４９ 補
助ウエイト、５１ ばね（ばね部、駆動部、非常止め動
作機構）、５２ばねベース（ばね部、駆動部、非常止め
動作機構）、５３ ばね押さえ板（ばね部、駆動部、非
常止め動作機構）、５４ アーム回転ばね（ばね部、駆
動部、非常止め動作機構）、５５，６７ フック（フッ
ク部、非常止め解除機構）、５７フック解除ピン（フッ
ク部、非常止め解除機構）、５９ 引き上げばね（ばね
部、駆動部、非常止め動作機構）、６０ 解除アーム
（非常止め解除機構）、６１ 解除カム（非常止め解除
機構）、６４ 引き下げばね（非常止め解除機構）、６
５ 引き上げシュー（引き上げ楔機構）、６６ 引き上
げくわえ金（引き上げ楔機構）、７０ 振動吸収部。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平４−365771（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−147852（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−24764（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−321454（ＪＰ，Ａ) 特開 平９−40317（ＪＰ，Ａ) 実開 昭49−22656（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭54−139461（ＪＰ，Ｕ) 実公 昭49−8276（ＪＰ，Ｙ１) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) B66B 5/00 - 9/193

Claims (4)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 エレベータの昇降路に沿って配設固定さ
   れた導体のガイドレールと、移動部に取り付けられ、上
   記ガイドレールを把持し、摩擦力を発生させて上記移動
   部を制動させる非常止め機構と、該非常止め機構を動作
   させる駆動部と、上記移動部に取り付けられ、該移動部
   の速度が危険速度に達した場合に、抑止していた上記駆
   動部の駆動力を解放させるカムラッチ機構と、上記移動
   部に取り付けられ、該移動部の速度が危険速度に達した
   場合に変位し上記カムラッチ機構を作動させる調速機と
   備え、上記調速機は、ガイドレールと共に磁気回路を構
   成する磁石及びバックヨークから成るピックアップと、
   一端側に該ピックアップが取り付けられ、他端側にバラ
   ンスウエイトが取り付けられ、上記ピックアップの変位
   を伝達する回動自在なアームと、該アームの支点に取付
   固定され、上記アームの変位に応じて回転する主軸と、
   該主軸を支持する基台とを設けたことを特徴とするエレ
   ベータの安全装置。
2. 【請求項２】 エレベータの昇降路に沿って配設固定さ
   れた導体のガイドレールと、移動部に取り付けられ、上
   記ガイドレールを把持し、摩擦力を発生させて上記移動
   部を制動させる非常止め機構と、該非常止め機構を動作
   させる駆動部と、上記移動部に取り付けられ、該移動部
   の速度が危険速度に達した場合に、抑止していた上記駆
   動部の駆動力を解放させるカムラッチ機構と、上記移動
   部に取り付けられ、該移動部の速度が危険速度に達した
   場合に変位し上記カムラッチ機構を作動させる調速機と
   備え、 一端がカムラッチ機構と連結し、他端が非常止め機構と
   連結した押さえ棒と、該押さえ棒が上方移動すると駆動
   部を掛合拘束し、上記押さえ棒が下方移動すると上記駆
   動部の掛合拘束を解除するフック部とから構成された非
   常止め解除機構を備えたことを特徴とする エレベータの
   安全装置。
3. 【請求項３】 フック部は、押さえ棒に取り付けられた
   フックと、調速機に取り付けられ、上記押さえ棒が下方
   移動すると引き上げ棒を解除するフック解除ピンとを設
   けたことを特徴とする請求項２記載のエレベータの安全
   装置。
4. 【請求項４】 非常止め機構は、移動部に回動自在に取
   り付けられた非常止めアームと、該非常止めアームの端
   部に取り付けられた非常止めシューと、該非常止めシュ
   ー及びガイドレールと楔嵌合可能に構成された非常止め
   くわえ金とを備え、 駆動部は、一端がカムラッチ機構と連結し、他端が上記
   非常止めアームの回動軸近傍に長穴を介して摺動自在に
   連結した引き上げ棒と、上記移動部の速度が危険速度に
   達した場合に上記引き上げ棒を上昇させるばね部とを備
   え、 非常止め解除機構は、一端が上記カムラッチ機構と長穴
   を介して摺動自在に連結し、他端が上記非常止めアーム
   の端部に連結した押さえ棒と、該押さえ棒に取り付けら
   れ、該押さえ棒が上方移動すると上記引き上げ棒を掛合
   拘束し、上記押さえ棒が下方移動すると上記引き上げ棒
   の掛合拘束を解除するフック部とを備え、 非常止め動作時には、上記非常止めアームの回動内外変
   位差により上記押さえ棒が上記引き上げ棒より長穴分上
   昇移動して、上記フック部が上記引き上げ棒を掛合拘束
   し、非常止め解除動作時には、上記移動体が上方に持ち
   上げられると、上記非常止めくわえ金が上記ガイドレー
   ルと楔嵌合しているため上記非常止めアームが下方に下
   げられ、該非常止めアームと連結した上記押さえ棒が下
   方移動し、上記フック部により掛合拘束された上記引き
   上げ棒が上記押さえ棒と同変位量で下方移動して、上記
   駆動部が初期状態に戻った位置で掛合拘束を解除するこ
   とを特徴とする請求項２記載のエレベータの安全装置。