JP2626408B2 - エレベータ用非常停止装置 - Google Patents
エレベータ用非常停止装置Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はエレベータ用非常停止装
置に関するものである。
置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のこの種のエレベータ用非常停止装
置として、実開昭５６−１４０５７０号公報に掲載の技
術を挙げることができる。図２は従来のエレベータ用非
常停止装置の全体を示す正面図、図３は従来のエレベー
タ用非常停止装置の要部正面図、図４は図３のＡ−Ａ切
断線による断面図である。
置として、実開昭５６−１４０５７０号公報に掲載の技
術を挙げることができる。図２は従来のエレベータ用非
常停止装置の全体を示す正面図、図３は従来のエレベー
タ用非常停止装置の要部正面図、図４は図３のＡ−Ａ切
断線による断面図である。
【０００３】図において、１はエレベータの昇降路、２
は昇降路１の上部に設けられた機械室、３は機械室２に
設けられた巻上機、４は巻上機３に巻掛けられて一端に
エレベータかご５、他端に釣合おもり６を吊持した主策
である。７はエレベータかご５の下部に設けられたかご
非常停止機構、８ａはかご非常停止機構７と係合する調
速機ロープ９によって駆動されるかご調速機である。１
０は釣合おもり６の下部に設けられた釣合おもり非常停
止機構、８ｂは釣合おもり非常停止機構１０と係合する
調速機ロープ１２によって駆動される釣合おもり調速機
である。１１ａは調速機ロープ９の懸垂下端部に取付け
られ、調速機ロープ９に一定の張力を付与する張り車、
１１ｂは調速機ロープ１２の懸垂下端部に取付けられ、
調速機ロープ１２に一定の張力を付与する張り車であ
る。１３は昇降路１に立設されたガイドレール、１４は
ガイドシューである。
は昇降路１の上部に設けられた機械室、３は機械室２に
設けられた巻上機、４は巻上機３に巻掛けられて一端に
エレベータかご５、他端に釣合おもり６を吊持した主策
である。７はエレベータかご５の下部に設けられたかご
非常停止機構、８ａはかご非常停止機構７と係合する調
速機ロープ９によって駆動されるかご調速機である。１
０は釣合おもり６の下部に設けられた釣合おもり非常停
止機構、８ｂは釣合おもり非常停止機構１０と係合する
調速機ロープ１２によって駆動される釣合おもり調速機
である。１１ａは調速機ロープ９の懸垂下端部に取付け
られ、調速機ロープ９に一定の張力を付与する張り車、
１１ｂは調速機ロープ１２の懸垂下端部に取付けられ、
調速機ロープ１２に一定の張力を付与する張り車であ
る。１３は昇降路１に立設されたガイドレール、１４は
ガイドシューである。
【０００４】１５は端部において係合する調速機ロープ
９によって他端側を軸に上方に回動する引上レバー、１
６は前記引上レバー１５に連結された連結棒、１７は連
結棒１６を反調速機ロープ９側に付勢し、制動誤動作を
防止するためのコイルばね等の付勢部材からなる誤動作
防止手段、１８は引上レバー１５と同軸で一体に上方に
回動する作動レバーである。１９はガイドレール１３の
両側に配設され、反ガイドレール１３側に勾配を有する
楔形状をなし、前記引上レバー１５及び作動レバー１８
の回動に伴って上動する制動子、２０はエレベータかご
５の下部に取付けられたかご非常停止機構７の枠体、２
１は前記枠体２０に保持された馬蹄形状のばね、２２は
一側がばね２１に固定され、他側はガイドレール１３と
所定距離隔てて対向している挾圧体、２３は板体に回転
可能に保持された複数個のローラである。
９によって他端側を軸に上方に回動する引上レバー、１
６は前記引上レバー１５に連結された連結棒、１７は連
結棒１６を反調速機ロープ９側に付勢し、制動誤動作を
防止するためのコイルばね等の付勢部材からなる誤動作
防止手段、１８は引上レバー１５と同軸で一体に上方に
回動する作動レバーである。１９はガイドレール１３の
両側に配設され、反ガイドレール１３側に勾配を有する
楔形状をなし、前記引上レバー１５及び作動レバー１８
の回動に伴って上動する制動子、２０はエレベータかご
５の下部に取付けられたかご非常停止機構７の枠体、２
１は前記枠体２０に保持された馬蹄形状のばね、２２は
一側がばね２１に固定され、他側はガイドレール１３と
所定距離隔てて対向している挾圧体、２３は板体に回転
可能に保持された複数個のローラである。
【０００５】次に、従来のエレベータ用非常停止装置の
動作を説明する。エレベータかご５及び釣合おもり６が
何らかの原因で異常速度で下降すると、かご調速機８ａ
または釣合おもり調速機８ｂが調速機ロープ９または調
速機ロープ１２を介して引上レバー１５を持ち上げる。
引上レバー１５が引き上げられると、連結棒１６が誤動
作防止手段１７の付勢体の弾性力に抗して調速機ロープ
９方向に移動し、エレベータかご５の下部に取付けられ
ている左右一対の作動レバー１８が持ち上げられる。こ
のため、平常時は下降位置に保持されている制動子１９
がローラ２３とともに上動してガイドレール１３と挾圧
体２２との間に介入する。すると、挾圧体２２がガイド
レール１３から離れる方向に変位しようとし、それによ
ってばね２１の付勢による反力が発生して制動子１９は
ガイドレール１３に押圧される。そこで、ガイドレール
１３と制動子１９との間の摩擦による制動力が発生し
て、エレベータかご５及び釣合おもり６は非常停止す
る。
動作を説明する。エレベータかご５及び釣合おもり６が
何らかの原因で異常速度で下降すると、かご調速機８ａ
または釣合おもり調速機８ｂが調速機ロープ９または調
速機ロープ１２を介して引上レバー１５を持ち上げる。
引上レバー１５が引き上げられると、連結棒１６が誤動
作防止手段１７の付勢体の弾性力に抗して調速機ロープ
９方向に移動し、エレベータかご５の下部に取付けられ
ている左右一対の作動レバー１８が持ち上げられる。こ
のため、平常時は下降位置に保持されている制動子１９
がローラ２３とともに上動してガイドレール１３と挾圧
体２２との間に介入する。すると、挾圧体２２がガイド
レール１３から離れる方向に変位しようとし、それによ
ってばね２１の付勢による反力が発生して制動子１９は
ガイドレール１３に押圧される。そこで、ガイドレール
１３と制動子１９との間の摩擦による制動力が発生し
て、エレベータかご５及び釣合おもり６は非常停止す
る。
【０００６】ところで、通常のエレベータの起動時に、
エレベータかご５または釣合おもり６が降下する際、調
速機ロープ９、調速機ロープ１２及び張り車１１ａ、張
り車１１ｂの重量と、かご調速機８ａ、釣合おもり調速
機８ｂ及び張り車１１ａ、張り車１１ｂのイナーシャ即
ち慣性力によってその分だけ引上レバー１５が引上げら
れることとなる。このため、かご非常停止機構７または
釣合おもり非常停止機構１０が誤動作を起こすことがあ
る。そこで、従来のエレベータ用非常停止装置には、コ
イルばね等の付勢部材からなる前記誤動作防止手段１７
を設け、その弾性力によって常時連結棒１６を反調速機
ロープ９側に付勢し、引上レバー１５を押下げて、エレ
ベータかご５または釣合おもり６の降下起動時にかご非
常停止機構７または釣合おもり非常停止機構１０が誤動
作するのを防止している。
エレベータかご５または釣合おもり６が降下する際、調
速機ロープ９、調速機ロープ１２及び張り車１１ａ、張
り車１１ｂの重量と、かご調速機８ａ、釣合おもり調速
機８ｂ及び張り車１１ａ、張り車１１ｂのイナーシャ即
ち慣性力によってその分だけ引上レバー１５が引上げら
れることとなる。このため、かご非常停止機構７または
釣合おもり非常停止機構１０が誤動作を起こすことがあ
る。そこで、従来のエレベータ用非常停止装置には、コ
イルばね等の付勢部材からなる前記誤動作防止手段１７
を設け、その弾性力によって常時連結棒１６を反調速機
ロープ９側に付勢し、引上レバー１５を押下げて、エレ
ベータかご５または釣合おもり６の降下起動時にかご非
常停止機構７または釣合おもり非常停止機構１０が誤動
作するのを防止している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従来のエレベータ用非
常停止装置は、上記のように構成されているから、非常
停止時の非常停止機構７が作動する際に、上記誤動作防
止手段１７の付勢力が制動子１９の上動に対して抵抗と
して作用するため、動作遅れが発生していた。また、何
らかの原因によって、かご非常停止機構７及び釣合おも
り非常停止機構１０の動作中に、調速機ロープ９または
調速機ロープ１２の引上力が減少し、引上レバー１５の
引上力が誤動作防止力近くまで低下すると、誤動作防止
手段１７の付勢力によって制動子１９の上動が抑制さ
れ、制動力不足、場合によっては、制動力が無くなっ
て、エレベータかご５及び釣合おもり６の所定の制動を
行なうことができないという不具合があった。
常停止装置は、上記のように構成されているから、非常
停止時の非常停止機構７が作動する際に、上記誤動作防
止手段１７の付勢力が制動子１９の上動に対して抵抗と
して作用するため、動作遅れが発生していた。また、何
らかの原因によって、かご非常停止機構７及び釣合おも
り非常停止機構１０の動作中に、調速機ロープ９または
調速機ロープ１２の引上力が減少し、引上レバー１５の
引上力が誤動作防止力近くまで低下すると、誤動作防止
手段１７の付勢力によって制動子１９の上動が抑制さ
れ、制動力不足、場合によっては、制動力が無くなっ
て、エレベータかご５及び釣合おもり６の所定の制動を
行なうことができないという不具合があった。
【０００８】そこで、本発明は、平常時は誤動作を防止
し、非常停止時には迅速かつ確実に制動子を所定位置ま
で変位させて昇降体を停止させることができるエレベー
タ用非常停止装置の提供を課題とするものである。
し、非常停止時には迅速かつ確実に制動子を所定位置ま
で変位させて昇降体を停止させることができるエレベー
タ用非常停止装置の提供を課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明にかかるエレベー
タ用非常停止装置は、昇降体の下部に配設され、調速機
ロープの引張力が所定値以上になったとき、上方に変位
した制動子がガイドレールに押圧されて昇降体の非常停
止を行う非常停止機構と、一側が調速機ロープに係止さ
れ、他側が軸支されて上記調速機ロープの引張力によっ
て回動し、上記制動子を上方へ変位させる引上部材と、
平常時における上記引上部材の回動を規制して上記非常
停止機構の誤動作を防止する誤動作防止手段とが設けら
れたエレベータ用非常停止装置において、上記引上部材
の他側端部に設けられたカムと、上記誤動作防止手段に
設けられて付勢部材に付勢されて上記カムを押圧し、上
記引上部材に回動力を発生させる押圧子とを備え、上記
押圧子により生ずる上記回動力が上記引上部材が平常時
位置にあるときは、上記引上部材の一側を押し下げる方
向に発生し、また、上記引上部材が非常停止位置付近に
あるときは、上記引上部材の一側を押し上げる方向に発
生するように上記カムを形成したものである。
タ用非常停止装置は、昇降体の下部に配設され、調速機
ロープの引張力が所定値以上になったとき、上方に変位
した制動子がガイドレールに押圧されて昇降体の非常停
止を行う非常停止機構と、一側が調速機ロープに係止さ
れ、他側が軸支されて上記調速機ロープの引張力によっ
て回動し、上記制動子を上方へ変位させる引上部材と、
平常時における上記引上部材の回動を規制して上記非常
停止機構の誤動作を防止する誤動作防止手段とが設けら
れたエレベータ用非常停止装置において、上記引上部材
の他側端部に設けられたカムと、上記誤動作防止手段に
設けられて付勢部材に付勢されて上記カムを押圧し、上
記引上部材に回動力を発生させる押圧子とを備え、上記
押圧子により生ずる上記回動力が上記引上部材が平常時
位置にあるときは、上記引上部材の一側を押し下げる方
向に発生し、また、上記引上部材が非常停止位置付近に
あるときは、上記引上部材の一側を押し上げる方向に発
生するように上記カムを形成したものである。
【００１０】
【作用】本発明においては、調速機ロープの引張力が所
定値以下である平常時においては、誤動作防止手段の付
勢部材が引上部材のカム面を上方への回動を抑制する方
向に付勢しているので、非常停止機構の制動子が誤動作
により上動して昇降体を非常停止させることがない。一
方、調速機ロープの引張力が所定値以上となった非常停
止時においては、誤動作防止手段の付勢部材が逆に引上
部材のカム面を上方への回動を促進する方向に付勢する
ので、降下起動時における誤動作防止手段の付勢力によ
る動作遅れが減少するとともに、何らかの原因で調速機
ロープの引張力が誤動作防止力近くまで低下しても制動
子が上方へ変位して非常停止機構が動作し、昇降体は確
実に停止する。
定値以下である平常時においては、誤動作防止手段の付
勢部材が引上部材のカム面を上方への回動を抑制する方
向に付勢しているので、非常停止機構の制動子が誤動作
により上動して昇降体を非常停止させることがない。一
方、調速機ロープの引張力が所定値以上となった非常停
止時においては、誤動作防止手段の付勢部材が逆に引上
部材のカム面を上方への回動を促進する方向に付勢する
ので、降下起動時における誤動作防止手段の付勢力によ
る動作遅れが減少するとともに、何らかの原因で調速機
ロープの引張力が誤動作防止力近くまで低下しても制動
子が上方へ変位して非常停止機構が動作し、昇降体は確
実に停止する。
【００１１】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図１に基づいて説
明する。図１は本発明の一実施例によるエレベータ用非
常停止装置を示す要部正面図である。図中、図２乃至図
４と同一符号は従来の構成部分と同一または相当する部
分である。
明する。図１は本発明の一実施例によるエレベータ用非
常停止装置を示す要部正面図である。図中、図２乃至図
４と同一符号は従来の構成部分と同一または相当する部
分である。
【００１２】図において、１５は軸側端部を軸とし、他
端部において係合する調速機ロープ９によって上方に回
動する引上レバーで、前記軸側端部にはカムが形成され
ている。引上レバー１５のカムは軸を通る略中心線上の
点Ｐにおいて下側円弧部分と上側円弧部分とに２分され
ている。２４は従来例の誤動作防止手段１７に代え、引
上レバー１５と隣接する位置に設けられた誤動作防止手
段、２５は誤動作防止手段２４における引上レバー１５
のカムとの当接面に形成された曲面座、２６は一端部が
引上レバー１５の回動軸に回動自在に取付けられたアイ
ボルト、２７は曲面座２５を調速機ロープ９側に付勢す
るコイルばね、２８は前記アイボルト２６の他端部を保
持するアイボルト固定用金具である。なお、エレベータ
かご５側と同様の釣合おもり非常停止機構１０、引上レ
バー１５、誤動作防止手段２４等が釣合おもり６側にも
取付けられている。
端部において係合する調速機ロープ９によって上方に回
動する引上レバーで、前記軸側端部にはカムが形成され
ている。引上レバー１５のカムは軸を通る略中心線上の
点Ｐにおいて下側円弧部分と上側円弧部分とに２分され
ている。２４は従来例の誤動作防止手段１７に代え、引
上レバー１５と隣接する位置に設けられた誤動作防止手
段、２５は誤動作防止手段２４における引上レバー１５
のカムとの当接面に形成された曲面座、２６は一端部が
引上レバー１５の回動軸に回動自在に取付けられたアイ
ボルト、２７は曲面座２５を調速機ロープ９側に付勢す
るコイルばね、２８は前記アイボルト２６の他端部を保
持するアイボルト固定用金具である。なお、エレベータ
かご５側と同様の釣合おもり非常停止機構１０、引上レ
バー１５、誤動作防止手段２４等が釣合おもり６側にも
取付けられている。
【００１３】次に、上記のように構成された本実施例の
エレベータ用非常停止装置の動作を説明する。平常にお
いては、誤動作防止手段２４はコイルばね２７の弾性力
によって曲面座２５を介して引上レバー１５のカムの下
側円弧部分を押圧し、引上レバー１５の調速機ロープ９
との係合部が下降位置となるべく保持している。これに
よって、引上レバー１５と同軸の作動レバー１８も下方
に位置しており、制動子１９の上動は規制されている。
このため、かご非常停止機構７は作動せず、エレベータ
かご５及び釣合おもり６の下降時における誤動作が防止
される。
エレベータ用非常停止装置の動作を説明する。平常にお
いては、誤動作防止手段２４はコイルばね２７の弾性力
によって曲面座２５を介して引上レバー１５のカムの下
側円弧部分を押圧し、引上レバー１５の調速機ロープ９
との係合部が下降位置となるべく保持している。これに
よって、引上レバー１５と同軸の作動レバー１８も下方
に位置しており、制動子１９の上動は規制されている。
このため、かご非常停止機構７は作動せず、エレベータ
かご５及び釣合おもり６の下降時における誤動作が防止
される。
【００１４】一方、エレベータかご５及び釣合おもり６
が異常速度で下降し、調速機ロープ９の引張り力が所定
値以上となって、引上レバー１５が所定以上のストロー
クまで引上げられると、引上レバー１５のカムのＰ点が
曲面座２５との接触点を越え、引上レバー１５を下方に
押圧していた誤動作防止手段２４の付勢力は、逆に、引
上レバー１５を引上げる力として作用することとなり、
その結果、引上レバー１５は二点鎖線で示す位置に回動
し、制動子１９は上動することになる。これは、調速機
ロープ９の引張力が何らかの原因で誤動作防止力近くま
で低下した場合であっても、所定値以上の引張力であれ
ば、引上レバー１５のカムのＰ点は曲面座２５との接触
点を越えるので、引上レバー１５は誤動作防止手段２４
の付勢力によって上方に回動することとなり、上記の如
く、エレベータかご５は確実に停止することとなる。
が異常速度で下降し、調速機ロープ９の引張り力が所定
値以上となって、引上レバー１５が所定以上のストロー
クまで引上げられると、引上レバー１５のカムのＰ点が
曲面座２５との接触点を越え、引上レバー１５を下方に
押圧していた誤動作防止手段２４の付勢力は、逆に、引
上レバー１５を引上げる力として作用することとなり、
その結果、引上レバー１５は二点鎖線で示す位置に回動
し、制動子１９は上動することになる。これは、調速機
ロープ９の引張力が何らかの原因で誤動作防止力近くま
で低下した場合であっても、所定値以上の引張力であれ
ば、引上レバー１５のカムのＰ点は曲面座２５との接触
点を越えるので、引上レバー１５は誤動作防止手段２４
の付勢力によって上方に回動することとなり、上記の如
く、エレベータかご５は確実に停止することとなる。
【００１５】このように、上記実施例のエレベータ用非
常停止装置は、昇降体であるエレベータかご５及び釣合
おもり６の下部に配設され、制動子１９が上方に変位し
たときにばね２１を介してガイドレール１３に押圧され
ることによりエレベータかご５及び釣合おもり６の非常
停止を行なうかご非常停止機構７及び釣合おもり非常停
止機構１０と、調速機ロープ９及び調速機ロープ１２の
引張力によって上方に回動し、前記制動子１９を上動せ
しめる引上部材としての引上レバー１５と、付勢部材に
より平常時における引上レバー１５の上方への回動を規
制して前記かご非常停止機構７及び釣合おもり非常停止
機構１０の誤動作を防止する誤動作防止手段２４とが設
けられたエレベータ用非常停止装置において、前記引上
レバー１５の軸側端部にカムを形成し、前記誤動作防止
手段２４のコイルばね２７における前記カムとの当接面
に曲面座２５を形成して、調速機ロープ９，１２の引張
力が所定値以上になったときに前記かご非常停止機構７
及び釣合おもり非常停止機構１０の制動子１９の上動を
可能としたものである。
常停止装置は、昇降体であるエレベータかご５及び釣合
おもり６の下部に配設され、制動子１９が上方に変位し
たときにばね２１を介してガイドレール１３に押圧され
ることによりエレベータかご５及び釣合おもり６の非常
停止を行なうかご非常停止機構７及び釣合おもり非常停
止機構１０と、調速機ロープ９及び調速機ロープ１２の
引張力によって上方に回動し、前記制動子１９を上動せ
しめる引上部材としての引上レバー１５と、付勢部材に
より平常時における引上レバー１５の上方への回動を規
制して前記かご非常停止機構７及び釣合おもり非常停止
機構１０の誤動作を防止する誤動作防止手段２４とが設
けられたエレベータ用非常停止装置において、前記引上
レバー１５の軸側端部にカムを形成し、前記誤動作防止
手段２４のコイルばね２７における前記カムとの当接面
に曲面座２５を形成して、調速機ロープ９，１２の引張
力が所定値以上になったときに前記かご非常停止機構７
及び釣合おもり非常停止機構１０の制動子１９の上動を
可能としたものである。
【００１６】したがって、上記実施例によれば、押圧子
１９により生ずる回動力が引上部材としての引上レバー
１５が平常時位置にあるときは、引上レバー１５の一側
を押し下げる方向に発生し、また、引上レバー１５が非
常停止位置付近にあるときは、引上レバー１５の一側を
押し上げる方向に発生するように引上レバー１５のカム
を形成したものであるから、平常時においては、誤動作
防止手段２４のコイルばね２７が引上レバー１５のカム
面を上方への回動を抑制する方向に付勢しているので、
かご非常停止機構７及び釣合おもり非常停止機構１０の
制動子１９が上動する誤動作を防止することができる。
１９により生ずる回動力が引上部材としての引上レバー
１５が平常時位置にあるときは、引上レバー１５の一側
を押し下げる方向に発生し、また、引上レバー１５が非
常停止位置付近にあるときは、引上レバー１５の一側を
押し上げる方向に発生するように引上レバー１５のカム
を形成したものであるから、平常時においては、誤動作
防止手段２４のコイルばね２７が引上レバー１５のカム
面を上方への回動を抑制する方向に付勢しているので、
かご非常停止機構７及び釣合おもり非常停止機構１０の
制動子１９が上動する誤動作を防止することができる。
【００１７】一方、非常停止時においては、誤動作防止
手段２４のコイルばね２７が引上レバー１５のカム面
を、上方への回動を促進する方向に付勢するので、降下
起動時における誤動作防止手段２４の付勢力による動作
遅れを減少させることができる。また、何らかの原因で
調速機ロープ９，１２の引張力が誤動作防止力近くまで
低下した場合であっても、かご非常停止機構７及び釣合
おもり非常停止機構１０を動作させて、エレベータかご
５及び釣合おもり６を確実に停止させることができる。
更に、誤動作防止手段２４の曲面座２５が曲面に形成さ
れているので、これと当接している引上レバー１５のカ
ム面は前記曲面座２５上を転動し、引上レバー１５は円
滑に回動する。このため、降下起動時における従来の誤
動作防止手段１７の付勢力による動作遅れをより減少さ
せることができる。
手段２４のコイルばね２７が引上レバー１５のカム面
を、上方への回動を促進する方向に付勢するので、降下
起動時における誤動作防止手段２４の付勢力による動作
遅れを減少させることができる。また、何らかの原因で
調速機ロープ９，１２の引張力が誤動作防止力近くまで
低下した場合であっても、かご非常停止機構７及び釣合
おもり非常停止機構１０を動作させて、エレベータかご
５及び釣合おもり６を確実に停止させることができる。
更に、誤動作防止手段２４の曲面座２５が曲面に形成さ
れているので、これと当接している引上レバー１５のカ
ム面は前記曲面座２５上を転動し、引上レバー１５は円
滑に回動する。このため、降下起動時における従来の誤
動作防止手段１７の付勢力による動作遅れをより減少さ
せることができる。
【００１８】ところで、上記実施例の引上レバー１５の
カムを下側円弧部分と上側円弧部分とに２分している点
Ｐは、引上レバー１５の略中心線上に設けているが、点
Ｐは調速機ロープへの所定の引張力が加わったときに引
上レバー１５の回動方向を切替えることのできる位置に
あればよいので、コイネばね２７の弾性力と関連して、
引上レバー１５の略中心線上にない場合もあり得る。
カムを下側円弧部分と上側円弧部分とに２分している点
Ｐは、引上レバー１５の略中心線上に設けているが、点
Ｐは調速機ロープへの所定の引張力が加わったときに引
上レバー１５の回動方向を切替えることのできる位置に
あればよいので、コイネばね２７の弾性力と関連して、
引上レバー１５の略中心線上にない場合もあり得る。
【００１９】
【発明の効果】以上のように、本発明のエレベータ用非
常停止装置は、昇降体の下部に配設され、調速機ロープ
の引張力が所定値以上になったとき、上方に変位した制
動子がガイドレールに押圧されて昇降体の非常停止を行
う非常停止機構と、一側が調速機ロープに係止され、他
側が軸支されて上記調速機ロープの引張力によって回動
し、上記制動子を上方へ変位させる引上部材と、平常時
における上記引上部材の回動を規制して上記非常停止機
構の誤動作を防止する誤動作防止手段とを具備し、上記
引上部材の他側端部に設けられたカムと、上記誤動作防
止手段に設けられて付勢部材に付勢されて上記カムを押
圧し、上記引上部材に回動力を発生させる押圧子とを備
え、上記押圧子により生ずる上記回動力が上記引上部材
が平常時位置にあるときは、上記引上部材の一側を押し
下げる方向に発生し、また、上記引上部材が非常停止位
置付近にあるときは、上記引上部材の一側を押し上げる
方向に発生するように上記カムを形成したものである。
したがって、平常時においては、誤動作防止手段の付勢
部材が引上部材のカム面を上方への回動を抑制する方向
に付勢しているので、非常停止機構の制動子が上動する
誤動作を防止することができる一方、非常停止時におい
ては、誤動作防止手段の付勢部材が引上部材のカム面を
上方への回動を促進する方向に付勢するので、降下起動
時における誤動作防止手段の付勢力による動作遅れを減
少させることができる。そして、何らかの原因で調速機
ロープの引張力が誤動作防止力近くまで低下した場合で
あっても、非常停止機構を動作させて、エレベータかご
を確実に停止させることができる。
常停止装置は、昇降体の下部に配設され、調速機ロープ
の引張力が所定値以上になったとき、上方に変位した制
動子がガイドレールに押圧されて昇降体の非常停止を行
う非常停止機構と、一側が調速機ロープに係止され、他
側が軸支されて上記調速機ロープの引張力によって回動
し、上記制動子を上方へ変位させる引上部材と、平常時
における上記引上部材の回動を規制して上記非常停止機
構の誤動作を防止する誤動作防止手段とを具備し、上記
引上部材の他側端部に設けられたカムと、上記誤動作防
止手段に設けられて付勢部材に付勢されて上記カムを押
圧し、上記引上部材に回動力を発生させる押圧子とを備
え、上記押圧子により生ずる上記回動力が上記引上部材
が平常時位置にあるときは、上記引上部材の一側を押し
下げる方向に発生し、また、上記引上部材が非常停止位
置付近にあるときは、上記引上部材の一側を押し上げる
方向に発生するように上記カムを形成したものである。
したがって、平常時においては、誤動作防止手段の付勢
部材が引上部材のカム面を上方への回動を抑制する方向
に付勢しているので、非常停止機構の制動子が上動する
誤動作を防止することができる一方、非常停止時におい
ては、誤動作防止手段の付勢部材が引上部材のカム面を
上方への回動を促進する方向に付勢するので、降下起動
時における誤動作防止手段の付勢力による動作遅れを減
少させることができる。そして、何らかの原因で調速機
ロープの引張力が誤動作防止力近くまで低下した場合で
あっても、非常停止機構を動作させて、エレベータかご
を確実に停止させることができる。
【図１】 図１は本発明の一実施例によるエレベータ用
非常停止装置を示す要部正面図である。
非常停止装置を示す要部正面図である。
【図２】 図２は従来のエレベータ用非常停止装置の全
体を示す正面図である。
体を示す正面図である。
【図３】 図３は従来のエレベータ用非常停止装置の要
部正面図である。
部正面図である。
【図４】 図４は図３のＡ−Ａ切断線による断面図であ
る。
る。
５ エレベータかご ６ 釣合おもり ７ かご非常停止機構 ９，１２ 調速機ロープ １０ 釣合おもり非常停止機構 １３ ガイドレール １５ 引上レバー １９ 制動子 ２１ ばね ２４ 誤動作防止手段 ２５ 曲面座 ２７ コイルばね
Claims (1)
- 【請求項１】 昇降体の下部に配設され、調速機ロープ
の引張力が所定値以上になったとき、上方に変位した制
動子がガイドレールに押圧されて昇降体の非常停止を行
う非常停止機構と、一側が調速機ロープに係止され、他
側が軸支されて上記調速機ロープの引張力によって回動
し、上記制動子を上方へ変位させる引上部材と、平常時
における上記引上部材の回動を規制して上記非常停止機
構の誤動作を防止する誤動作防止手段とが設けられたエ
レベータ用非常停止装置において、 上記引上部材の他側端部に設けられたカムと、上記誤動
作防止手段に設けられて付勢部材に付勢されて上記カム
を押圧し、上記引上部材に回動力を発生させる押圧子と
を備え、上記押圧子により生ずる上記回動力が上記引上
部材が平常時位置にあるときは、上記引上部材の一側を
押し下げる方向に発生し、また、上記引上部材が非常停
止位置付近にあるときは、上記引上部材の一側を押し上
げる方向に発生するように上記カムを形成した ことを特
徴とするエレベータ用非常停止装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12729492A JP2626408B2 (ja) | 1992-05-20 | 1992-05-20 | エレベータ用非常停止装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12729492A JP2626408B2 (ja) | 1992-05-20 | 1992-05-20 | エレベータ用非常停止装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05319724A JPH05319724A (ja) | 1993-12-03 |
| JP2626408B2 true JP2626408B2 (ja) | 1997-07-02 |
Family
ID=14956407
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP12729492A Expired - Fee Related JP2626408B2 (ja) | 1992-05-20 | 1992-05-20 | エレベータ用非常停止装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2626408B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP3342740A1 (en) | 2016-12-29 | 2018-07-04 | KONE Corporation | A method for avoiding unwanted safety gear tripping in a safety stopping system of an elevator system and a safety stopping system |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN100528727C (zh) * | 2004-10-27 | 2009-08-19 | 三菱电机株式会社 | 电梯的紧急停止装置 |
| KR100825161B1 (ko) * | 2006-08-09 | 2008-04-24 | 미쓰비시덴키 가부시키가이샤 | 엘리베이터의 비상정지 장치 |
| KR20130122663A (ko) | 2011-04-01 | 2013-11-07 | 미쓰비시덴키 가부시키가이샤 | 엘리베이터 장치 |
| KR101227639B1 (ko) * | 2012-07-06 | 2013-02-07 | 주식회사 메이저텍 | 승강기용 비상정지장치 |
| CN104870354B (zh) * | 2012-12-26 | 2016-12-28 | 三菱电机株式会社 | 电梯装置 |
| JP6286330B2 (ja) * | 2014-09-24 | 2018-02-28 | 株式会社日立製作所 | エレベータ及びこれに備えられる非常止め装置 |
| KR102076322B1 (ko) * | 2015-11-26 | 2020-03-02 | 미쓰비시덴키 가부시키가이샤 | 엘리베이터 칸의 비상 멈춤 장치 |
| US11738971B2 (en) | 2021-06-25 | 2023-08-29 | Otis Elevator Company | Elevator governor tension frame damper |
-
1992
- 1992-05-20 JP JP12729492A patent/JP2626408B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP3342740A1 (en) | 2016-12-29 | 2018-07-04 | KONE Corporation | A method for avoiding unwanted safety gear tripping in a safety stopping system of an elevator system and a safety stopping system |
| US10669123B2 (en) | 2016-12-29 | 2020-06-02 | Kone Corporation | Method for avoiding unwanted safety gear tripping in a safety stopping system of an elevator system, a safety stopping system, and an elevator system |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH05319724A (ja) | 1993-12-03 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |