JP3526073B2 - 電子メールの配信方法及び配信システム - Google Patents
電子メールの配信方法及び配信システムInfo
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Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電子メールの配信装置及
び配信システムに係り、特に、発信側の端末装置から宛
先側の他の端末装置への電子メール配信の際に利用され
る宛先情報の管理に関する。 【０００２】近年、コンピュータ導入の急激な増加に伴
い、コンピュータシステムにおいて利用される端末装置
は、同時に多数追加されている。かかる同時に導入され
る多数台の端末装置間の簡易な情報連絡方法として、電
子メールが普及している。 【０００３】 【従来の技術】従来の電子メールの運用システムにおい
て、電子メールの宛先情報は、各端末装置が各々に宛先
情報に関する情報テーブルを保持、管理し、電子メール
の送信の際にこのテーブルをサーチして、宛先端末に当
該電子メールを配信している。 【０００４】図８は、従来技術による複数の端末装置間
における電子メールの運用システムを説明する図であ
る。同図によれば、電子メール運用システムは、ネット
ワーク４００を介して接続される複数の端末装置２００
1 、２００2 、．．．よりなる。例えば、端末装置Ａ２
００1 は、電子メールの宛先装置に関する情報を格納す
る宛先情報テーブル２９０1 と、宛先情報テーブル２９
０1 か電子メールの宛先装置情報を検索する宛先サーチ
部２９２1 と、テキスト作成部２９６1 で作成されたテ
キストに宛先サーチ部２９２1 により取得された宛先装
置情報が付加されたメール情報をホスト装置１００に送
信するメール送信部２９４1 と、ホスト装置１００から
自装置が宛先に指定されたメール情報を取得するメール
受信部２９８1 とから構成される。他の端末装置２００
2 、．．．は、端末装置Ａ２００1と同じ構成よりな
る。 【０００５】このように、従来の電子メール運用システ
ムにおいては、電子メールによる情報の送信、受信を利
用する端末装置毎に、電子メールの宛先装置に関する情
報、例えば、装置名及び装置アドレスを管理し、保持し
ている。従って、設置される端末装置が追加される毎
に、各端末装置の宛先情報テーブルの更新を行ってい
る。尚、設置されている端末装置が取り除かれる場合、
取り除かれた端末装置の装置名及び装置アドレスを他の
装置が重複して使用しない限りは、宛先情報テーブルの
更新を行わずに運用することも可能である。 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】上記の如く、電子メー
ルの送信先である宛先装置に関する宛先情報テーブルを
端末装置毎に管理する従来の方法によると、宛先情報テ
ーブルの更新作業は端末装置側で別個に行われる。従っ
て、宛先情報テーブルの更新中、利用者は当該端末装置
の電子メール機能を利用し得ず、更に、一般的には、電
子メール以外の機能も利用できない。また、システムに
接続されている端末装置の構成に変更が有る場合、すべ
ての端末装置において、かかる宛先情報テーブルの変更
が必要になる。 【０００７】従来の電子メールの運用システムにおい
て、新たに端末装置が増設された場合、端末装置毎に実
装されている宛先情報テーブルの更新を行わない限り、
電子メールは送信され得ない。 【０００８】本発明は、上記従来の電子メール運用シス
テムにおける問題点に鑑み、電子メールの宛先情報が一
括して管理され、端末装置台数が増減しても電子メール
の配信の信頼性の低下のない電子メールの配信方法及び
配信システムの提供を目的とする。 【０００９】 【課題を解決するための手段】図１は、本発明の原理を
説明する図である。本発明の電子メールの配信方法は、
複数の端末装置間の情報交換を行う電子メールの配信方
法であって、少なくとも一の発信装置２００が、メール
本文と、メール本文の通知される少なくとも一の宛先装
置３００の識別情報よりなるメール情報をホスト装置１
００に送信するステップと、ホスト装置１００が、メー
ル情報を受信し、メール情報に含まれる識別情報が自装
置内に登録されているか否かを判定する判定ステップ
と、ホスト装置１００が、上記判定ステップにおいて判
定された結果に応じてメッセージを発信装置２００に通
知し、メール本文を宛先装置３００に通知する通知ステ
ップとよりなる。 【００１０】本発明の電子メールの配信システムは、電
子メールを発信する少なくとも一の発信装置２００と、
電子メールの宛先である少なくとも一の宛先装置３００
とよりなり、更に、電子メールの宛先装置３００に関す
る情報を格納する宛先情報管理手段１２０と、発信装置
２００から受信された電子メールに付与された宛先情報
が、宛先情報管理手段１２０に格納されているか否かを
判定する宛先情報チェック手段１３０と、宛先情報チェ
ック手段１３０の判定結果に応じて、発信装置２００へ
の通知メッセージを発信装置２００に通知する通知メッ
セージ送信手段１５０を有する手段と、電子メールを宛
先装置３００に通知するメール情報送信手段１６０とよ
りなるホスト装置１００を有する。 【００１１】 【作用】本発明の電子メールの配信方法によれば、ホス
ト装置において宛先情報が一括して管理されるので、端
末装置が増設される場合、ホスト装置に登録されている
宛先情報を更新することにより、端末装置の構成に係る
最新の情報を維持するこができる。 【００１２】更に、本発明の電子メールの配信方法によ
れば、ホスト装置において一括して宛先装置への配信が
制御されるため、誤った電子メールの配信が容易に回避
される。更に、電子メールの配信の可否がホスト装置か
ら当該電子メールの発信装置に通知されるので、発信装
置はこの通知される可否情報に基づいて自装置での宛先
装置の設定の確度を高めることできる。 【００１３】 【実施例】図２は、本発明の第１実施例による発信装置
２００と、宛先装置３００と、ホスト装置１００とを有
する電子メール運用システムのホスト装置の構成を示す
図である。本発明の第１実施例によるホスト装置１００
は、発信装置２００からのメール情報を受信するメール
情報受信部１１０と、システム内の装置の宛先情報を保
持する宛先情報管理テーブル１２０と、メール情報受信
部１１０に接続され、メール情報受信部１１０から入力
されたメール情報から宛先情報を抽出し、かかる宛先情
報が宛先情報管理テーブル１２０内に登録されているか
どうかをチェックする宛先情報チェック部１３０と、宛
先装置３００に接続され、発信装置２００より受信され
たメール情報を宛先装置３００に送信するメール情報送
信部１６０とからなる。 【００１４】更に、本発明の第１実施例によるホスト装
置１００は、宛先情報チェック部１３０における判定結
果に応じて通知メッセージを作成する通知メッセージ作
成部１４０と、通知メッセージ作成部１４０において作
成された通知メッセージを発信装置２００に送信する通
知メッセージ送信部１５０とを含む。メール情報送信部
１６０及び通知メッセージ送信部１５０は、装置の接続
状態を監視する装置接続監視部１８０と、一定時間間隔
で送信の実行を起動するタイマ監視部１７０に接続され
る。装置接続監視部１８０は、例えば、ネットワークに
接続されている端末装置に一定周期でアクセスして端末
装置の電源状態、動作状態を監視し、当該装置が通常動
作中では無い場合、メール情報送信部１６０又は通知メ
ッセージ送信部１５０から端末装置への情報の送信を延
期させる等の制御を行う。一方、タイマ監視部１７０
は、メール情報送信部１６０又は通知メッセージ送信部
１５０から端末装置へのメール情報等の送信が不能であ
る場合、タイマ監視プログラム等の手段を使用して、一
定周期で送信をリトライするようメール情報送信部１６
０又は通知メッセージ送信部１５０を制御する。 【００１５】上記の本発明の第１実施例によれば、通知
メッセージ送信手段１５０及びメール情報送信手段１６
０の送信のタイミングを制御するタイマ監視部１７０と
を利用して、ホスト装置から宛先装置への電子メール送
信用のリトライ機能が設けられているので、電子メール
の配信の信頼性が向上する。 【００１６】図３は、本発明の第１実施例のホスト装置
１００の宛先情報管理テーブル１２０の構成を説明する
図であり、宛先情報管理テーブル１２０は、電子メール
を利用する装置の夫々について、宛先装置を識別する宛
先装置ＩＤ及び宛先装置名と、その装置にアクセスする
ために使用される装置アドレスよりなる宛先装置情報を
有する。 【００１７】図４は、図２に示すホスト装置における本
発明の第２実施例の動作を説明するフローチャートであ
る。 【００１８】ホスト装置１００のメール情報受信部１１
０は、発信装置２００からメール情報を受信する（ステ
ップ１００）。図５は、発信装置２００において作成さ
れ、ホスト装置に送信されるメール情報の一例を示す図
であり、送信先のホスト装置を指定するヘッダ部と、宛
先装置のリストを表わす宛先ボディ及び通知される内容
を示すメールテキストとよりなるボディ部とから構成さ
れる。 【００１９】宛先情報チェック部１３０は、メール情報
受信部１１０から入力されたメール情報より宛先情報
（図５に示す宛先ボディ）を抽出する（ステップ１１
０）。 【００２０】次に、宛先情報チェック部１３０は、宛先
ボディから宛先装置名又は宛先装置ＩＤを順次一つずつ
取り出す（ステップ１２０）。 【００２１】宛先情報チェック部１３０は、更に、その
宛先装置名又は宛先装置ＩＤと一致する宛先装置が図３
に示す宛先情報管理テーブル１２０に登録されているか
どうかをチェックする（ステップ１３０）。図６は、か
かる登録の有無のチェックにより得られるチェック結果
を説明する図であり、例えば、宛先装置Ｂ及びＣは、登
録されているが、宛先装置Ｄは登録されていないことが
示されている。 【００２２】宛先情報テーブル１２０に宛先ボディから
取り出された当該装置が登録されている場合、通知メッ
セージ作成部１４０は、宛先装置が登録されている旨の
通知メッセージ（宛先ＯＫ）を作成する（ステップ１４
０）。 【００２３】メール情報送信部１６０は、上記メール情
報より送信用メール情報を作成する（ステップ１５
０）。図７は、メール情報送信部１６０により作成され
た送信用メール情報を説明する図であり、宛先装置を示
すヘッダ部と、メールの内容を示すメールテキストとに
より構成される。 【００２４】宛先情報チェック部１３０において次に読
み出される宛先装置名又は宛先装置ＩＤが存在する場
合、ステップ１２０に戻り、全ての宛先装置名又は宛先
装置ＩＤが得られた場合、ステップ１８０に進む（ステ
ップ１６０）。 【００２５】ステップ１３０において、宛先情報テーブ
ル１２０に当該装置は登録されていないと判定された場
合、通知メッセージ作成部１４０は宛先装置が登録され
ていない旨の通知メッセージ（宛先ＮＧ）を作成し、ス
テップ１６０に進む（ステップ１７０）。 【００２６】通信メッセージ送信部１５０は、通知メッ
セージ作成部１４０により作成された通知メッセージを
発信装置２００に送信する（ステップ１８０）。 【００２７】宛先情報チェック部１３０は、発信装置２
００から得たメール情報に含まれる全ての宛先装置に関
する通知メッセージの作成と、送信用メール情報の作成
が終了しているので、上記受信されたメール情報を削除
する（ステップ１９０）。 【００２８】更に、宛先装置３００に送信する送信用メ
ール情報がある場合、ステップ２１０に進み、送信用メ
ール情報の無い場合、一連の電子メールの運用動作を終
了する（ステップ２００）。 【００２９】送信用メール情報の有る場合、メール情報
送信部１６０はかかる情報を宛先装置３００に送信する
（ステップ２１０）。 【００３０】ホスト装置１００から宛先装置３００に送
信用メール情報が正常に送信された場合、ホスト装置１
００の電子メールの運用動作は終了し、送信が正常に行
われなかった場合、ステップ２３０に進む（ステップ２
２０）。 【００３１】通知メッセージ作成部１４０は、送信用メ
ールを正常に送信できない旨の通知メッセージ（送信エ
ラー）を作成し（ステップ２３０）、通知メッセージ送
信部１５０はかかる通知メッセージを発信装置２００に
通知し、ホスト装置１００は電子メールの運用動作を終
了する（ステップ２４０）。 【００３２】上記の如く、本発明の第２実施例の電子メ
ールの配信方法によれば、例えば、宛先を表わす識別情
報が宛先情報管理テーブル１２０に格納されていると判
定された場合、メール本文を宛先装置３００に通知し、
識別情報が宛先情報管理テーブル１２０に格納されてい
ないと判定された場合、判定結果を発信装置２００に通
知する。更に、メール本文の宛先装置３００への通知を
失敗した場合、メール本文の再通知を行い、再通知によ
ってもメール本文を宛先装置３００に通知できない場
合、再通知を中止し、通知の失敗の旨を示すメッセージ
を発信装置２００に通知するので、電子メールの配信の
信頼性が向上する利点が得られる。 【００３３】尚、上記の本発明の実施例において、発信
装置及び宛先装置は夫々１台ずつの場合について説明し
ているが、かかる例に限定されることはなく、ホスト装
置には、複数台の発信装置と宛先装置が接続されていて
も良く、更に、一の端末装置は発信装置と宛先装置の両
方の機能を有していても良い。 【００３４】 【発明の効果】以上の説明の如く、本発明によれば、電
子メールを利用する端末装置の台数の増減に伴う宛先情
報の変更は、電子メール運用システムのホスト装置だけ
で行われる。従って、本発明は、宛先情報の変更による
時間的、経済的なコストの低減が図られることを利点と
する。 【００３５】更に、本発明によれば、電子メールの宛先
がホスト装置において一括して管理され、誤った送信は
事前に回避され、電子メール運用の容易化が図られる。
更に、送信の宛先装置の可否に関する情報はホスト装置
から発信装置に通知されるので、電子メール運用の信頼
性が向上する。
び配信システムに係り、特に、発信側の端末装置から宛
先側の他の端末装置への電子メール配信の際に利用され
る宛先情報の管理に関する。 【０００２】近年、コンピュータ導入の急激な増加に伴
い、コンピュータシステムにおいて利用される端末装置
は、同時に多数追加されている。かかる同時に導入され
る多数台の端末装置間の簡易な情報連絡方法として、電
子メールが普及している。 【０００３】 【従来の技術】従来の電子メールの運用システムにおい
て、電子メールの宛先情報は、各端末装置が各々に宛先
情報に関する情報テーブルを保持、管理し、電子メール
の送信の際にこのテーブルをサーチして、宛先端末に当
該電子メールを配信している。 【０００４】図８は、従来技術による複数の端末装置間
における電子メールの運用システムを説明する図であ
る。同図によれば、電子メール運用システムは、ネット
ワーク４００を介して接続される複数の端末装置２００
1 、２００2 、．．．よりなる。例えば、端末装置Ａ２
００1 は、電子メールの宛先装置に関する情報を格納す
る宛先情報テーブル２９０1 と、宛先情報テーブル２９
０1 か電子メールの宛先装置情報を検索する宛先サーチ
部２９２1 と、テキスト作成部２９６1 で作成されたテ
キストに宛先サーチ部２９２1 により取得された宛先装
置情報が付加されたメール情報をホスト装置１００に送
信するメール送信部２９４1 と、ホスト装置１００から
自装置が宛先に指定されたメール情報を取得するメール
受信部２９８1 とから構成される。他の端末装置２００
2 、．．．は、端末装置Ａ２００1と同じ構成よりな
る。 【０００５】このように、従来の電子メール運用システ
ムにおいては、電子メールによる情報の送信、受信を利
用する端末装置毎に、電子メールの宛先装置に関する情
報、例えば、装置名及び装置アドレスを管理し、保持し
ている。従って、設置される端末装置が追加される毎
に、各端末装置の宛先情報テーブルの更新を行ってい
る。尚、設置されている端末装置が取り除かれる場合、
取り除かれた端末装置の装置名及び装置アドレスを他の
装置が重複して使用しない限りは、宛先情報テーブルの
更新を行わずに運用することも可能である。 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】上記の如く、電子メー
ルの送信先である宛先装置に関する宛先情報テーブルを
端末装置毎に管理する従来の方法によると、宛先情報テ
ーブルの更新作業は端末装置側で別個に行われる。従っ
て、宛先情報テーブルの更新中、利用者は当該端末装置
の電子メール機能を利用し得ず、更に、一般的には、電
子メール以外の機能も利用できない。また、システムに
接続されている端末装置の構成に変更が有る場合、すべ
ての端末装置において、かかる宛先情報テーブルの変更
が必要になる。 【０００７】従来の電子メールの運用システムにおい
て、新たに端末装置が増設された場合、端末装置毎に実
装されている宛先情報テーブルの更新を行わない限り、
電子メールは送信され得ない。 【０００８】本発明は、上記従来の電子メール運用シス
テムにおける問題点に鑑み、電子メールの宛先情報が一
括して管理され、端末装置台数が増減しても電子メール
の配信の信頼性の低下のない電子メールの配信方法及び
配信システムの提供を目的とする。 【０００９】 【課題を解決するための手段】図１は、本発明の原理を
説明する図である。本発明の電子メールの配信方法は、
複数の端末装置間の情報交換を行う電子メールの配信方
法であって、少なくとも一の発信装置２００が、メール
本文と、メール本文の通知される少なくとも一の宛先装
置３００の識別情報よりなるメール情報をホスト装置１
００に送信するステップと、ホスト装置１００が、メー
ル情報を受信し、メール情報に含まれる識別情報が自装
置内に登録されているか否かを判定する判定ステップ
と、ホスト装置１００が、上記判定ステップにおいて判
定された結果に応じてメッセージを発信装置２００に通
知し、メール本文を宛先装置３００に通知する通知ステ
ップとよりなる。 【００１０】本発明の電子メールの配信システムは、電
子メールを発信する少なくとも一の発信装置２００と、
電子メールの宛先である少なくとも一の宛先装置３００
とよりなり、更に、電子メールの宛先装置３００に関す
る情報を格納する宛先情報管理手段１２０と、発信装置
２００から受信された電子メールに付与された宛先情報
が、宛先情報管理手段１２０に格納されているか否かを
判定する宛先情報チェック手段１３０と、宛先情報チェ
ック手段１３０の判定結果に応じて、発信装置２００へ
の通知メッセージを発信装置２００に通知する通知メッ
セージ送信手段１５０を有する手段と、電子メールを宛
先装置３００に通知するメール情報送信手段１６０とよ
りなるホスト装置１００を有する。 【００１１】 【作用】本発明の電子メールの配信方法によれば、ホス
ト装置において宛先情報が一括して管理されるので、端
末装置が増設される場合、ホスト装置に登録されている
宛先情報を更新することにより、端末装置の構成に係る
最新の情報を維持するこができる。 【００１２】更に、本発明の電子メールの配信方法によ
れば、ホスト装置において一括して宛先装置への配信が
制御されるため、誤った電子メールの配信が容易に回避
される。更に、電子メールの配信の可否がホスト装置か
ら当該電子メールの発信装置に通知されるので、発信装
置はこの通知される可否情報に基づいて自装置での宛先
装置の設定の確度を高めることできる。 【００１３】 【実施例】図２は、本発明の第１実施例による発信装置
２００と、宛先装置３００と、ホスト装置１００とを有
する電子メール運用システムのホスト装置の構成を示す
図である。本発明の第１実施例によるホスト装置１００
は、発信装置２００からのメール情報を受信するメール
情報受信部１１０と、システム内の装置の宛先情報を保
持する宛先情報管理テーブル１２０と、メール情報受信
部１１０に接続され、メール情報受信部１１０から入力
されたメール情報から宛先情報を抽出し、かかる宛先情
報が宛先情報管理テーブル１２０内に登録されているか
どうかをチェックする宛先情報チェック部１３０と、宛
先装置３００に接続され、発信装置２００より受信され
たメール情報を宛先装置３００に送信するメール情報送
信部１６０とからなる。 【００１４】更に、本発明の第１実施例によるホスト装
置１００は、宛先情報チェック部１３０における判定結
果に応じて通知メッセージを作成する通知メッセージ作
成部１４０と、通知メッセージ作成部１４０において作
成された通知メッセージを発信装置２００に送信する通
知メッセージ送信部１５０とを含む。メール情報送信部
１６０及び通知メッセージ送信部１５０は、装置の接続
状態を監視する装置接続監視部１８０と、一定時間間隔
で送信の実行を起動するタイマ監視部１７０に接続され
る。装置接続監視部１８０は、例えば、ネットワークに
接続されている端末装置に一定周期でアクセスして端末
装置の電源状態、動作状態を監視し、当該装置が通常動
作中では無い場合、メール情報送信部１６０又は通知メ
ッセージ送信部１５０から端末装置への情報の送信を延
期させる等の制御を行う。一方、タイマ監視部１７０
は、メール情報送信部１６０又は通知メッセージ送信部
１５０から端末装置へのメール情報等の送信が不能であ
る場合、タイマ監視プログラム等の手段を使用して、一
定周期で送信をリトライするようメール情報送信部１６
０又は通知メッセージ送信部１５０を制御する。 【００１５】上記の本発明の第１実施例によれば、通知
メッセージ送信手段１５０及びメール情報送信手段１６
０の送信のタイミングを制御するタイマ監視部１７０と
を利用して、ホスト装置から宛先装置への電子メール送
信用のリトライ機能が設けられているので、電子メール
の配信の信頼性が向上する。 【００１６】図３は、本発明の第１実施例のホスト装置
１００の宛先情報管理テーブル１２０の構成を説明する
図であり、宛先情報管理テーブル１２０は、電子メール
を利用する装置の夫々について、宛先装置を識別する宛
先装置ＩＤ及び宛先装置名と、その装置にアクセスする
ために使用される装置アドレスよりなる宛先装置情報を
有する。 【００１７】図４は、図２に示すホスト装置における本
発明の第２実施例の動作を説明するフローチャートであ
る。 【００１８】ホスト装置１００のメール情報受信部１１
０は、発信装置２００からメール情報を受信する（ステ
ップ１００）。図５は、発信装置２００において作成さ
れ、ホスト装置に送信されるメール情報の一例を示す図
であり、送信先のホスト装置を指定するヘッダ部と、宛
先装置のリストを表わす宛先ボディ及び通知される内容
を示すメールテキストとよりなるボディ部とから構成さ
れる。 【００１９】宛先情報チェック部１３０は、メール情報
受信部１１０から入力されたメール情報より宛先情報
（図５に示す宛先ボディ）を抽出する（ステップ１１
０）。 【００２０】次に、宛先情報チェック部１３０は、宛先
ボディから宛先装置名又は宛先装置ＩＤを順次一つずつ
取り出す（ステップ１２０）。 【００２１】宛先情報チェック部１３０は、更に、その
宛先装置名又は宛先装置ＩＤと一致する宛先装置が図３
に示す宛先情報管理テーブル１２０に登録されているか
どうかをチェックする（ステップ１３０）。図６は、か
かる登録の有無のチェックにより得られるチェック結果
を説明する図であり、例えば、宛先装置Ｂ及びＣは、登
録されているが、宛先装置Ｄは登録されていないことが
示されている。 【００２２】宛先情報テーブル１２０に宛先ボディから
取り出された当該装置が登録されている場合、通知メッ
セージ作成部１４０は、宛先装置が登録されている旨の
通知メッセージ（宛先ＯＫ）を作成する（ステップ１４
０）。 【００２３】メール情報送信部１６０は、上記メール情
報より送信用メール情報を作成する（ステップ１５
０）。図７は、メール情報送信部１６０により作成され
た送信用メール情報を説明する図であり、宛先装置を示
すヘッダ部と、メールの内容を示すメールテキストとに
より構成される。 【００２４】宛先情報チェック部１３０において次に読
み出される宛先装置名又は宛先装置ＩＤが存在する場
合、ステップ１２０に戻り、全ての宛先装置名又は宛先
装置ＩＤが得られた場合、ステップ１８０に進む（ステ
ップ１６０）。 【００２５】ステップ１３０において、宛先情報テーブ
ル１２０に当該装置は登録されていないと判定された場
合、通知メッセージ作成部１４０は宛先装置が登録され
ていない旨の通知メッセージ（宛先ＮＧ）を作成し、ス
テップ１６０に進む（ステップ１７０）。 【００２６】通信メッセージ送信部１５０は、通知メッ
セージ作成部１４０により作成された通知メッセージを
発信装置２００に送信する（ステップ１８０）。 【００２７】宛先情報チェック部１３０は、発信装置２
００から得たメール情報に含まれる全ての宛先装置に関
する通知メッセージの作成と、送信用メール情報の作成
が終了しているので、上記受信されたメール情報を削除
する（ステップ１９０）。 【００２８】更に、宛先装置３００に送信する送信用メ
ール情報がある場合、ステップ２１０に進み、送信用メ
ール情報の無い場合、一連の電子メールの運用動作を終
了する（ステップ２００）。 【００２９】送信用メール情報の有る場合、メール情報
送信部１６０はかかる情報を宛先装置３００に送信する
（ステップ２１０）。 【００３０】ホスト装置１００から宛先装置３００に送
信用メール情報が正常に送信された場合、ホスト装置１
００の電子メールの運用動作は終了し、送信が正常に行
われなかった場合、ステップ２３０に進む（ステップ２
２０）。 【００３１】通知メッセージ作成部１４０は、送信用メ
ールを正常に送信できない旨の通知メッセージ（送信エ
ラー）を作成し（ステップ２３０）、通知メッセージ送
信部１５０はかかる通知メッセージを発信装置２００に
通知し、ホスト装置１００は電子メールの運用動作を終
了する（ステップ２４０）。 【００３２】上記の如く、本発明の第２実施例の電子メ
ールの配信方法によれば、例えば、宛先を表わす識別情
報が宛先情報管理テーブル１２０に格納されていると判
定された場合、メール本文を宛先装置３００に通知し、
識別情報が宛先情報管理テーブル１２０に格納されてい
ないと判定された場合、判定結果を発信装置２００に通
知する。更に、メール本文の宛先装置３００への通知を
失敗した場合、メール本文の再通知を行い、再通知によ
ってもメール本文を宛先装置３００に通知できない場
合、再通知を中止し、通知の失敗の旨を示すメッセージ
を発信装置２００に通知するので、電子メールの配信の
信頼性が向上する利点が得られる。 【００３３】尚、上記の本発明の実施例において、発信
装置及び宛先装置は夫々１台ずつの場合について説明し
ているが、かかる例に限定されることはなく、ホスト装
置には、複数台の発信装置と宛先装置が接続されていて
も良く、更に、一の端末装置は発信装置と宛先装置の両
方の機能を有していても良い。 【００３４】 【発明の効果】以上の説明の如く、本発明によれば、電
子メールを利用する端末装置の台数の増減に伴う宛先情
報の変更は、電子メール運用システムのホスト装置だけ
で行われる。従って、本発明は、宛先情報の変更による
時間的、経済的なコストの低減が図られることを利点と
する。 【００３５】更に、本発明によれば、電子メールの宛先
がホスト装置において一括して管理され、誤った送信は
事前に回避され、電子メール運用の容易化が図られる。
更に、送信の宛先装置の可否に関する情報はホスト装置
から発信装置に通知されるので、電子メール運用の信頼
性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図２】本発明の第１実施例によるホスト装置の構成図
である。 【図３】本発明の第１実施例による宛先情報管理テーブ
ルの説明図である。 【図４】本発明の第２実施例によるホスト装置の動作フ
ローチャートである。 【図５】本発明の第２実施例によるメール情報の説明図
である。 【図６】本発明の第２実施例による宛先情報のチェック
を説明する図である。 【図７】本発明の第２実施例によるホスト装置の送信用
メール情報を説明する図である。 【図８】従来技術の説明図である。 【符号の説明】 １００ ホスト装置 １１０ メール情報受信部 １２０ 宛先情報管理テーブル １３０ 宛先情報チェック部 １４０ 通知メッセージ作成部 １５０ 通知メッセージ送信部 １６０ メール情報送信部 １７０ タイマ監視部 １８０ 装置接続監視部 １９０ メールボックス １９２ メール交換部 ２００ 発信装置 ２００1 ，２００2 ，２００3 ，２００4 ．．． 端
末装置 ２９０1 ，２９０2 宛先情報テーブル ２９２1 ，２９２2 宛先サーチ部 ２９４1 ，２９４2 メール送信部 ２９６1 ，２９６2 テキスト作成部 ２９８1 ，２９８2 メール受信部 ３００ 宛先装置
である。 【図３】本発明の第１実施例による宛先情報管理テーブ
ルの説明図である。 【図４】本発明の第２実施例によるホスト装置の動作フ
ローチャートである。 【図５】本発明の第２実施例によるメール情報の説明図
である。 【図６】本発明の第２実施例による宛先情報のチェック
を説明する図である。 【図７】本発明の第２実施例によるホスト装置の送信用
メール情報を説明する図である。 【図８】従来技術の説明図である。 【符号の説明】 １００ ホスト装置 １１０ メール情報受信部 １２０ 宛先情報管理テーブル １３０ 宛先情報チェック部 １４０ 通知メッセージ作成部 １５０ 通知メッセージ送信部 １６０ メール情報送信部 １７０ タイマ監視部 １８０ 装置接続監視部 １９０ メールボックス １９２ メール交換部 ２００ 発信装置 ２００1 ，２００2 ，２００3 ，２００4 ．．． 端
末装置 ２９０1 ，２９０2 宛先情報テーブル ２９２1 ，２９２2 宛先サーチ部 ２９４1 ，２９４2 メール送信部 ２９６1 ，２９６2 テキスト作成部 ２９８1 ，２９８2 メール受信部 ３００ 宛先装置
Claims (1)
- (57)【特許請求の範囲】 【請求項１】 複数の端末装置間の電子メールの配信を
処理する処理装置において、 端末装置の識別情報を登録した宛先情報テーブルと、 宛先である端末装置の識別情報とメール本文とよりなる
メール情報を端末装置より受信する受信手段と、 前記宛先情報テーブルを参照して、前記受信したメール
情報に含まれる宛先である端末装置の識別情報が登録さ
れているか否かを判定する判定手段と、 前記判定手段で、端末装置の識別情報が登録されている
と判定した宛先については登録されている旨の通知メッ
セージを作成し、端末装置の識別情報が登録されていな
いと判定した宛先については登録されていない旨の通知
メッセージを、当該メール情報を発信した端末装置に送
信する通知メッセージ送信手段と、 前記判定手段で端末装置の識別情報が登録されていると
判定した宛先について、当該メールの本文を送信するメ
ール送信手段と、 前記メール送信手段によるメール送信が正常に行われな
かった場合に、送信エラーの通知を、当該メール情報を
発信した端末装置に送信する手段と、 前記通知メッセージ送信手段及び前記メール送信手段に
接続され、情報の送信先の端末装置に一定周期でアクセ
スして該端末装置の接続を監視し、該端末装置が通常動
作中にない場合、該通常動作中にない端末装置への情報
の送信を延期させる装置接続状態監視手段と、 前記通知メッセージ送信手段又は前記メール送信手段に
おいて情報の送信先の端末装置への情報の送信が不能で
ある場合、一定周期で情報の送信をリトライするよう該
通知メッセージ送信手段又は該メール送信手段を制御す
るタイマ監視手段と、 を有することを特徴とする処理装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4752494A JP3526073B2 (ja) | 1994-03-17 | 1994-03-17 | 電子メールの配信方法及び配信システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4752494A JP3526073B2 (ja) | 1994-03-17 | 1994-03-17 | 電子メールの配信方法及び配信システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07262107A JPH07262107A (ja) | 1995-10-13 |
| JP3526073B2 true JP3526073B2 (ja) | 2004-05-10 |
Family
ID=12777516
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4752494A Expired - Fee Related JP3526073B2 (ja) | 1994-03-17 | 1994-03-17 | 電子メールの配信方法及び配信システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3526073B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2001050276A1 (fr) * | 2000-01-05 | 2001-07-12 | E-Pop Corp. | Procede et dispositif servant d'intermediaire d'informations multimedia, procede et systeme de mise a jour de referencement de sites web |
| JP4817952B2 (ja) * | 2006-04-25 | 2011-11-16 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | メール誤送信防止システム、メール誤送信防止方法、およびメール誤送信防止プログラム |
-
1994
- 1994-03-17 JP JP4752494A patent/JP3526073B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH07262107A (ja) | 1995-10-13 |
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|---|---|---|---|
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