JP3524984B2

JP3524984B2 - 複合型樹脂成形品の製造方法及び樹脂成形用金型装置

Info

Publication number: JP3524984B2
Application number: JP11640795A
Authority: JP
Inventors: 実安井
Original assignee: Inoac Corp
Current assignee: Inoac Corp
Priority date: 1995-04-17
Filing date: 1995-04-17
Publication date: 2004-05-10
Anticipated expiration: 2019-05-10
Also published as: JPH08281699A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、複合型樹脂成形品の製
造方法及び樹脂成形用金型装置（以下、「金型装置」と
いう。）に関する。更に、詳しく言えば、外観に優れた
複合型樹脂成形品を簡易に、且つ能率的に製造できる方
法及びこれに用いられる金型装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】近年、自動車の内装品用等として、発泡
層（ポリウレタンフォーム、ポリプロピレンフォーム
等）付きの表皮部を部分的に備えた樹脂成形品が用いら
れることが多くなった。この様な複合型の樹脂成形品で
は、図１５及び１６に例示する様に、表皮部８１１及び
基材部８１２を備えた部分（以下、「有表皮部」とい
う。）８１と、表皮部を備えない部分（以下、「無表皮
部」という。）８２と、を別個の金型装置を用い、それ
ぞれ作製しておき、後工程で、スクリュー螺子止め等の
係止用部品を用いて両者を組付けているのが一般的であ
る。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】この様に、この種の樹
脂成形品では、有表皮部８１及び無表皮部８２を別々に
作製することが必要となるため、製造工程が長くなると
いう問題を有している。また、両者の組付け作業にある
程度の手間が掛かるため、製造効率が低く、且つ、製造
コストも高くなるという問題を抱えている。従って、こ
の様な樹脂成形品を、簡易に、能率的に、且つ低コスト
で製造できる方法及びこれに用いられる金型装置等の出
現が従来より望まれていた。

【０００４】本発明は、上記観点に鑑みなされたもので
あり、外観に優れた複合型樹脂成形品を簡易に、且つ能
率的に製造できる方法及びこれに用いられる金型装置を
提供することを目的とする。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題を
解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、射出成
形用の金型の成形空間内に、上記表皮部８１１となる表
皮材を予めセットした後に、上記基材部８１２及び無表
皮部８２を、射出成形法で一体成形すれば、上記課題を
解決できるのではないかと考えた。また、射出圧縮成
形用の金型に、同様の表皮材をセットした後に、基材部
８１２及び無表皮部８２を、射出圧縮成形法で一体成形
すれば、上記課題を解決できるのではないかともと考え
た。

【０００６】しかしながら、上記の場合には、型締め
した金型の成形空間内に、加熱溶融して高温となった樹
脂原料（例えば、ポリプロピレンの場合に、２００〜２
４０℃）が、所定の射出圧（５００〜１５００ｋｇｆ／
ｃｍ²程度）の下で、勢い良く供給される。従って、こ
の樹脂原料の熱や上記射出圧により、上記表皮材の発泡
層８１１ｂが溶けて潰れる恐れがある。このため、上記
の場合には、満足できる品質の成形品を一体成形する
ことは困難である。

【０００７】一方、上記の場合には、例えば、図１７
（ａ）に示す様に、金型８６が所定量（例えば、同図の
符号Ｘで示されるクリアランスが１０〜５０ｍｍ）型開
きした所で、キャビィテイ型８６１若しくはコア型８６
２の所定の箇所に、溶融状態にある樹脂原料８９が注入
配置される。更に、同図（ｂ）に示す様に、型締め、加
圧して、同原料８９を金型の成形空間内で、一様に流動
（充填）させながら、賦形して成形品が得られる。そし
て、この方法では、金型８６が所定量型開きした所で、
原料樹脂８９を注入配置するので、同樹脂８９は注入時
の射出圧、熱が緩和された状態で上記発泡層８１１ｂに
当たることになる。従って、このの場合には、上記
の場合に問題となる様な発泡層８１１ｂの不具合は生じ
難い。

【０００８】その反面、このの場合には、樹脂原料８
９（特に、その表面側）を、ある程度、冷えた状態で賦
形するため、成形品の上記無表皮部８２に相当する部分
に外観上の不具合を生じさせ易い。即ち、この場合に
は、図１８に示す様に、成形空間内で樹脂原料８９の注
入ゲート付近に位置していた箇所に、略リング状の模様
（フローマーク）８７１〜８７４を生じ易い。また、同
成形空間内に、複数の注入ゲートより、樹脂原料８９を
供給する場合には、異なるゲートより供給された樹脂原
料が衝突する箇所で、継ぎ目（ウェルドライン）８８
１、８８２が生じ易い。そして、これらの模様８７１〜
８７４、継ぎ目８８１、８８２のうちで、無表皮部８２
に生ずるもの（８７１、８８１等）は、成形品の外観を
著しく損なうものとなり易い。このため、上記の場合
にも、満足できる品質の成形品を一体成形することは困
難である。

【０００９】この様な事情より、本発明者は、更に研究
を重ね、上記、の一体成形にみれる不具合を生じさ
せない複合型樹脂成形品の製造方法、及びこの様な成形
品の製造に用いられる金型装置に関する提案を行った
（特願平６−２４８８２１号、特願平６−２４８８２２
号）。これらの提案においては、複合型樹脂成形品の製
造の際、図１９に示す様に、射出圧縮成形用の第１空間
９５１と、射出成形用の第２空間９５２と、これらを連
通する絞り空間９５３とを形成可能な金型装置（金型）
９５を用いる。そして、先ず、この金型９５を型開きし
て、表皮材９１１を第１空間９５１側にセットした後
に、樹脂原料９９１を注入配置しつつ、若しくは注入配
置した後に、金型９５を型閉め状態にする。そして、金
型９５に加わった型締力（以下、「型締力Ｐ」とい
う。）の作用で、樹脂原料９９１を第１空間９５１内を
一応に流動させて有表皮部９１を形成する。

【００１０】続いて、この型締力Ｐの加えられた金型９
５の第２空間９５２に向かって、同様な樹脂原料９９２
が射出注入される。この樹脂原料９９２により、第２空
間９５２及び絞り空間９５３が充填され無表皮部９２と
連結部９３とが形成される。そして、これらの提案は、
有表皮部９１及び無表皮部９２が連結部９３を挟んで一
体となった複合型樹脂成形品を簡易、且つ能率的に、し
かも、上記、の場合の不具合を生じさせずに製造し
ようとするものである。

【００１１】しかしながら、本発明者は、この提案に止
まらず、更に研究を重ねた。その結果、以下の述べる場
合には、上記提案に対し、更に改善を施すことが有益で
あることを見出した。即ち、上記第１空間９５１内で適
性な射出圧縮成形を行う上で必要となる型締力（以下、
「第１型締力Ｐ₁」という。）と、上記第２空間９５２
内で適性な射出成形を行う上で必要となる型締力（以
下、「第２型締力Ｐ₂」という。）とが一致するとは限
らない。これは、各型締力Ｐ₁、Ｐ₂は、各空間９５
１、９５２の金型９の開閉方向に直交する面への投影面
積（以下、単に「投影面積」という。）に比例すると共
に、各投影面積の大小は、目的とする成形品の仕様等に
応じて種々選択されるからである。

【００１２】このため、上記型締力Ｐは、この第１型締
力Ｐ₁及び第２型締力Ｐ₂のうちのいずれか高い値に設
定されるのが一般的である。第１空間９５１に加わる型
締め力が不足すれば、上記樹脂原料９９１を第１空間９
５１内で十分に流動させることが困難となり、所謂「シ
ョートショット」の状態となったり、製品の板厚が過大
になる等の不具合を生じ易い。また、第２空間９５２に
加えられる型締め力が不足すれば、射出成形時の射出圧
力に負けて、金型９５の型締状態が緩むこととなる。こ
の結果、金型９５のパーティング面に、樹脂原料９９２
が漏れ、最終製品に「ばり」を生じさせる恐れがあるか
らである。従って、第２型締力Ｐ₂の方が大きい場合に
は、この第２型締力Ｐ₂を基準に金型９５の型締めが行
われ、第１空間９５１に対して、過剰気味の圧縮力（型
締力）が加わることになる。

【００１３】この結果、図２０（ａ）に示す様に、上記
表皮材９１１の発泡層９１１ｂに著しい潰れを生じさ
せ、有表皮部９１が本来備えるはずであるクッション感
が得られないことが多い。この潰れは、型締力Ｐが大き
くなればなる程、発泡層９１１ｂに含浸する樹脂原料９
９１の量が多くなることが原因と考えられる。また、図
２１に示す様に、有表皮部９１の基材部９１２に取付用
ボス、リブ等の厚手の部分が存在する場合、この厚手の
部分に「ヒケ」を生ずることがある。この様な「ヒケ」
は、図２０（ｂ）に示す様に、発泡層９１１ｂの潰れが
僅かで発泡層９１１ｂの肉厚が十分であれば、図２１
（ａ）に示す様に吸収することができる。一方、図２０
（ａ）に様な著しい潰れを生じ、発泡層９１１ｂの肉厚
が小さくなれば、図２１（ｂ）に示す様に、「ヒケ」を
吸収しきれなり、最終製品の外観を低下させることにな
る。

【００１４】このため、本発明者は、第１型締力Ｐ₁及
び第２型締力Ｐ₂の大小によらずに、外観に優れた複合
型樹脂成形品を簡易に、且つ能率的に製造する方法等に
関し、鋭意研究を重ね、本発明を完成したのである。

【００１５】即ち、本第１発明の複合型樹脂成形品（以
下、「成形品」という。）の製造方法は、射出圧縮成形
用の第１空間と、射出成形用の第２空間と、該第１空間
及び該第２空間を連通する１以上の絞り空間と、を形成
可能なキャビティ型及びコア型を備えた金型を型開きし
た後に、上記キャビティ型若しくは上記コア型の該第１
空間側に所定の発泡層付き表皮材を配置し、次いで、該
第１空間側に所定の熱可塑性樹脂からなる第１原料を注
入配置しつつ、若しくは注入配置した後に、上記金型に
対して該第１空間内で該第１原料を射出圧縮成形するた
めに必要な第１型締力よりも大きな第２型締力を加えつ
つ該金型の型締動作を開始し、該第２型締力により上記
第１原料を該第１空間内で流動させると共に、該第１空
間の該金型の開閉方向に沿った空間幅を適宜、拡大して
該第１空間に加わる圧縮力が上記第１型締力と略同等の
大きさとなる様に調整しながら上記型締動作を完了し、
該第１空間内に該第１原料を充填して有表皮部を射出圧
縮成形し、次いで、該金型の型締状態を確保しながら上
記第２空間内に向って所定の熱可塑性樹脂からなる第２
原料を射出注入し、該第２原料で該第２空間及び上記絞
り空間を充填することにより、該第２空間内に無表皮部
を射出成形すると共に、該絞り空間内に、該無表皮部及
び上記有表皮部間に掛け渡される連結部を射出成形する
ことを特徴とする。

【００１６】上記「絞り空間」は、上記「第１原料」の
通り抜けを阻止するものである。この空間の形態は、こ
の作用を備える限り特に問わない。例えば、図６に示す
様に、金型の開閉方向（以下、「縦方向」という。）に
浅く、その方向に絞られた断面形状を備えた空間Ｋ₃を
例示できる。また、この縦方向に略直交する方向（以
下、「横方向」という。）に絞られた断面形状を備えて
いてもよい。更に、図１３（ａ）に示す様に、縦方向に
絞られた部分Ｋ₃₆₁と横方向に絞られた部分Ｋ₃₆₂、Ｋ
₃₆₃とが混在する空間Ｋ₃₆であってもよい。尚、この空
間の絞られる方向（以下、「絞り方向」という。）は、
ここで例示する縦方向及び横方向に限られるものでな
く、本発明の目的を達成できる範囲で種々選択できる。

【００１７】また、本第４発明に示す様に、上記上記射
出圧縮成形の際の絞り空間の絞り方向に沿った空間幅
を、０．５〜３．０ｍｍとすることが好ましい。この値
が０．５ｍｍ未満となる部分があれば、絞り空間内で形
成される連結部が強度不足となるおそれがある。一方、
この値が３．０ｍｍを越えれば、上記「通り抜けの阻
止」を確実に達成できないおそれがあるからである。ま
た、上記絞り空間は、必ずしも単一である必要はなく、
一の「第１空間」及び一の「第２空間」の間に複数配置
してもよい。例えば、図１１（ａ）に示す様に、縦方向
に絞られた複数の絞り空間Ｋ₃₁、Ｋ₃₂が両空間に、短冊
状に掛け渡されても、図１２（ａ）に示す様に、横方向
に絞られた複数の絞り空間Ｋ₃₃、Ｋ₃₄が両成形用空間
に、短冊状に掛け渡されてもよい。更に、異なる方向
（例えば、縦方向及び横方向）に絞られた空間が混在し
てもよい。また、上記第１空間、第２空間等で構成され
る成形空間を２組以上備え、１度に２以上の成形品を作
製するものであってもよい。更に、一の成形空間を構成
する第１及び２空間は、それぞれ単一である必要はな
い。

【００１８】上記「第１型締力」は、上記第１空間内で
適性な射出圧縮成形を行うために、過不足のない型締力
である。例えば、第１空間の投影面積（ｃｍ²）に、５
０〜１００ｋｇｆ／ｃｍ²のうちのいずれかの圧力を掛
けた値を例示できる。また、上記「第２型締力」は、上
記第２空間内で射出成形を行う際に、射出圧力に対抗し
て、金型の型締状態を維持できる型締力である。例え
ば、第２空間の投影面積（ｃｍ²）に、２５０〜４００
ｋｇｆ／ｃｍ²のうちのいずれかの圧力を掛けた値、若
しくはこれよりも大きな値を例示できる。

【００１９】また、上記「空間幅の拡大」を行うための
具体的な手法として、本第２発明を例示できる。この発
明では、上記型締動作を開始した時点で、上記キャビテ
ィ型及び上記コア型の少なくともいずれかの上記第１空
間を形成する箇所を、上記金型の開閉方向に沿って該第
１空間から遠ざかる様に後退可能なスライド部を上記第
１型締力と略等しい大きさで、且つ第１空間に向かう付
勢力を与えながら前進端に固定配置して構成している。
そして、この空間幅の拡大を、上記第１空間内を流動す
る上記第１原料から該スライド部に加わる射出圧縮成形
圧力により、該スライド部を適宜、後退させて行ってい
る。尚、上記「射出圧縮成形圧力」は、第１原料が第１
空間内で射出圧縮成形される際に、この第１原料がキャ
ビティ型及びコア型に加える圧力である。

【００２０】上記「第１原料」及び「第２原料」とし
て、通常、同一の樹脂が用いられる。但し、所定の同
種、若しくは異種の樹脂を用いても本発明の目的を十分
に達成できる。この「同種」の樹脂の組み合わせとし
て、一方が重合度の高いポリプロピレン（ポリエチレ
ン）で、他方が重合度の低いポリプロピレン（ポリエチ
レン）である場合を例示できる。また、一方が変成のあ
るポリプロピレン（ポリエチレン）で、他方が未変成の
ポリプロピレン（ポリエチレン）である場合等も例示で
きる。また、上記「異種」の樹脂を用いる場合には、成
形品の一体性を十分に確保するために、互いに相溶性の
ある樹脂を選択することが好ましい。例えば、一方をＡ
ＢＳ、他方をポリスチレンとする場合、一方をポリエチ
レン、他方をポリプロピレンとする場合、一方をポリエ
チレン、他方をポリイソブチレンとする場合等を例示で
きる。また、これらの樹脂としては、ポリプロピレン
（タルク入りを含む。）、ＡＢＳ等の流動性の高いもの
を選択するのが特に好ましい。

【００２１】また、本第３発明に示す様に、上記キャビ
ティ型及び上記コア型は、上記第１空間、上記第２空間
及び上記絞り空間の他に、該各絞り空間寄りで、該第１
空間と絞り状態とならずに連続する補助空間を形成可能
で、上記第１原料の注入配置量を、該第１空間のみを充
填する量から、該第１空間及び上記補助空間を充填する
量までの範囲としている。この場合には、上記各発明の
目的をより簡易に、且つ確実に達成することができる。

【００２２】更に、本第５発明に示す様に、上記第１原
料の注入配置を行う際の上記キャビティ型のパーティン
グ面と上記コア型のパーティング面との間隔が１０〜５
０ｍｍであることが好ましい。この間隔が、１０ｍｍ未
満であれば、有表皮部の基材部を射出成形法で作製した
様な状態となり、上記「発泡層の不具合」を生じ易くな
る。一方、この間隔が５０ｍｍを越えると、上記樹脂の
注入配置から、金型の型締め・加圧迄に時間を要するこ
とになる。そして、上記空間内に初期に注入配置され、
金型面に接している樹脂の部分が、十分に加圧されない
状態で熱を奪われので、ショートショットになり易いか
らである。

【００２３】上記「発泡層付き表皮材」は、本金型装置
が開放状態にあるときに、上記キャビティ型若しくはコ
ア型の第１空間側に配置することが必要である。尚、こ
の表皮材の意匠面を構成する「表皮層」としては、織
布、不織布やＰＶＣ、ＡＢＳ、ＴＰＯ等の熱可塑性樹脂
若しくは熱可塑性エラストマーのシート又はフィルム等
を例示できる。また、「発泡層」の材質としては、Ｐ
Ｐ、ＰＵ、ＰＶＣ等を例示できる。尚、上記「第１原
料」、即ち、上記基材部を構成する樹脂が、上記発泡層
と同系材料で構成されたり、同発泡層に対し、アンカー
効果により、確実に接着可能なものであることが望まし
い。

【００２４】本第６発明の金型装置は、上記第１発明と
同様な第１空間と、第２空間と、絞り空間と、を形成可
能なキャビティ型及びコア型を備えると共に、上記キャ
ビティ型及び上記コア型の少なくともいずれかの上記第
１空間を形成する箇所が、該金型の開閉方向に沿って該
第１空間から遠ざかる様に後退可能なスライド部を前進
端に固定配置して構成される金型と、上記第１発明と同
様な第１原料の注入配置を行う注入配置手段と、該注入
配置手段を作動させつつ、若しくは作動の後に、上記金
型に対して所定の基本型締力を加えながら該金型を型締
状態にすると共に、該型締状態を上記射出成形が終了す
るまで維持するための型締手段と、該型締手段の作動
後、上記基本型締力が上記第１空間内で上記第１原料を
射出圧縮成形するために必要な第１型締力よりも大きい
場合に、上記スライド部を適宜、後退させ、該第１空間
の空間幅を拡大して該第１空間に加わる圧縮力が該第１
型締力と略同等の大きさとなる様に調整する圧力調整手
段と、上記第１発明と同様な上記第２空間に向かう第２
原料の射出注入を行う射出注入手段と、を備える。

【００２５】本発明は、上記第１発明を実施する上で好
適な金型装置に関するものである。但し、上記第１〜５
発明と異なり、「第１型締力の方が第２型締力よりも大
きい」場合でも使用できる。即ち、この場合には、この
第１型締力を上記「基本型締力」とすることになる。そ
して、この場合には、上記「圧力調整手段」を作動させ
る必要はない。また、本第７発明は上記第２発明を、本
第８発明は上記第３発明を、本第９発明は上記第４発明
を、それぞれ実施する上で、好適な金型装置である。

【００２６】

【作用】本第１〜９発明では、絞り空間を挟んで連通す
る第１空間及び第２空間を形成可能な金型を用いてい
る。そして、第１空間で有表皮部の基材部を成形し、第
２空間で無表皮部を成形すると共に、絞り空間でこれら
を連結する連結部を成形する。従って、有表皮部及び無
表皮部を別々に作製する必要はなく、また、後工程で両
者を組付ける必要もない。この結果、成形品の製造効率
の向上と製造コストの低廉を図ることができる。

【００２７】また、各発明では、この金型を型開きし
て、その第１空間側の箇所に発泡層付きの表皮材を配置
し、この型開き状態を保持しながら、第１空間側に第１
原料を注入配置する。更に、これと同時、若しくはこの
後に、第２型締力を加えながら、金型の型締動作を開始
し、この第２型締力により第１原料を第１空間内で一様
に流動させる。その際、第１空間の空間幅を適宜、拡大
させて、第１空間に加わる圧縮力を第１型締力と略同等
な大きさに抑える。この結果、第１空間に過大な圧縮力
が加わらないため、過量の第１原料が表皮材の発泡層に
含浸することを回避できる。従って、有表皮部に、所望
のクッション感を確保できる。また、基材部に厚手の部
分が存在し、その部分に「ヒケ」を生じても、所望の厚
みの確保された表皮部により隠蔽できる。

【００２８】また、第１空間と直接、連通しているの
が、所定方向に絞られて、粘性流体を通過させ難い形態
となった絞り空間である。しかも、上記の様に、第１空
間に加わる圧縮力が適性であるため、第１原料の流動性
は必要以上に高くならない。従って、この第１原料が、
第１空間を過不足なく充填する量であれば、同原料が絞
り空間内に侵入することは困難であり、第１空間のみを
略充填して有表皮部の基材部を構成する。尚、この原料
が絞り空間内に僅かに侵入したとしても、この侵入した
原料は、この空間内（特に、入口付近）で硬化して、停
留し易い。そして、この第１原料は、この硬化・停留し
た箇所よりも先方へは進みに難い。更に、基材部が、こ
の様な射出圧縮成形法により形成されるため、上記の如
く、フローマーク、ウェルドラインが生ずることが多い
が、これらは表皮部に隠蔽され、意匠面に現われない。

【００２９】次いで、この有表皮部の形成後に、第２空
間内に向って、第２原料が射出注入される。この第２原
料は、第２空間内を勢い良く流動して、同空間を略充填
すると共に、上記絞り空間をも充填する。そして、第２
空間内に充填された第２原料が無表皮部となり、絞り空
間内に充填された第２原料が連結部となる。この様に無
表皮部が、射出成形法により形成されるため、同無表皮
部に、その外観を著しく損なう様なフローマーク、ウェ
ルドラインが生ずることはない。また、この射出成形の
際、金型の型締状態が確保されているため、最終製品に
「ばり」を生じさせることはない。

【００３０】更に、本第３及び８発明では、絞り空間寄
りに、第１空間と絞り状態とならずに連続する補助空間
を備えた金型を用いる。この金型では、上記第１原料の
注入配置量が多めで、第１空間よりはみ出ても、この原
料は、流れ込みの容易な補助空間へと向かって流動し易
い。従って、この注入配置量を「第１空間のみを充填す
る量」から「補助空間をも充填する量」迄の間で調整す
れば、第１原料の絞り空間への侵入をより一層、確実に
阻止できる。また、補助空間に第１原料の未充填の部分
が存在すれば、そこに、上記第２原料が充填される。こ
の場合には、第２原料及び第１原料との境界が、この補
助空間に存在するこになる。従って、この境界がウェル
ドラインとなる場合でも、成形品の外観として現れ難
い。

【００３１】

【実施例】以下、実施例により、本発明を具体的に説明
する。本実施例は、図１及び２に示す様な成形品Ａを、
図３〜１０に示す金型５を備えた金型装置を用いて製造
したものである。

【００３２】（１）成形品の概要上記成形品Ａは、自動車のインストルメントパネルとし
て用いられるもので、有表皮部１と無表皮部２と連結部
３と樹脂溜まり部４とからなる。このうち、上記有表皮
部１は、発泡層付き表皮材部１１とポリプロピレン製の
基材部１２とからなる。また、この表皮部１１は、ポリ
塩化ビニル製の表皮層１１ａと、ポリプロピレンフォー
ムからなる発泡層１１ｂとを備えている。更に、上記無
表皮部２、連結部３及び樹脂溜まり部４は、ポリプロピ
レン製である。

【００３３】（２）金型装置の概要本実施例の金型装置は、図３等に示す様に、可動取付板
５１１と、固定取付板５１２と、キャビティ型５２１
と、コア型５２２と、第１ホットランナーノズル（注入
配置手段）６１と、第２ホットランナーノズル（射出注
入手段）６２と、を備えている。上記可動取付板５１１
及び固定取付板５１２は、所定の間隔をおいて相対向し
合う状態に配置されている。

【００３４】上記キャビティ型５２１は、可動取付板５
１１の下面側に取着されており、成形品との接触面５２
１ｆの略中央に、突起部Ｔを有している。また、この突
起部Ｔを挟んで、左方側の領域に、上記コア型５２１方
向に開口する摺動溝Ｍ₁が設けられた本体部５２１ａ
と、該摺動溝Ｍ₁内を摺動するスライド部５２１ｂと、
該スライド部５２１ｂの位置決めを行うための位置決め
手段（圧力調整手段）５８と、を備えている。上記摺動
溝Ｍ₁は、左右に幅の広い上方部Ｍ₁₂と、左右に幅の狭
い下方部Ｍ₁₁とを段差状に並べたものである。また、上
記スライド部５２１ｂも、これ対応した左右に幅の広い
上方部５２１ｂ₂と、左右に幅の狭い下方部５２１ｂ₁
とを段差状に並べたものである。そして、スライド部５
２１ｂの前進端は、その上方部５２１ｂ₂の下面の周縁
側の当たり面と、摺動溝Ｍ₁の上方部Ｍ₁₂の周縁側の当
たり面とが当接して定められることになる。

【００３５】上記位置決め手段５８は、可動取付板５１
１の下面に、上記摺動溝Ｍ₁に向かって取着された固定
板５８２と、該固定板５８２の下面及び上記スライド部
５２１ｂ（上方部５２１ｂ₂）の上面間に掛け渡された
一対スプリング５８１ａ、５８１ｂとを備えている。こ
のスプリング５８１ａ、５８１ｂは、伸びる方向に力を
発生し、上記スライド部５２１ｂに圧縮力が加わると縮
む圧縮スプリングである。

【００３６】また、両スプリング５８１ａ、５８１ｂ
が、上記スライド部５２１ｂに加える付勢力は、上記基
材部１２を射出圧縮成形するために、金型５に加えるこ
とが必要な第１型締力と略同じ大きさとなっている。こ
の付勢力が第１型締力を越えれば、図５に示す第１空間
Ｋ₁内の第１原料の射出圧縮圧力が第１型締力と同等以
上の大きさになっても、スライド部５２１ｂを後退させ
ることができない。一方、この付勢力が第１型締力より
も小さければ、スライド部５２１ｂが必要以上に後退し
易くなり、第１空間Ｋ₁に第１型締力を加えた状態を維
持することが困難になるからである。尚、本実施例で
は、この第１型締力Ｐ₁を、第１空間Ｋ₁の投影面積
（ｃｍ²）に、５０〜１００ｋｇ／ｃｍ²を掛けた値と
している。

【００３７】そして、図３に示す様に、金型５が開放状
態にあるときは、両スプリング５８１ａ、５８１ｂは伸
びた状態になり、スライド部５２１ｂは前進端に位置す
る。このとき、スライド部５２１ｂの下面５２１ｂ
₃と、キャビティ型５２１のパーティング面とは略面一
の状態になる。一方、図５に示す様に、スライド部５２
１ｂに対し、第１空間Ｋ₁内の第１原料より、上記付勢
力と同等以上の射出圧縮力が加わった場合、スライド部
５２１ｂは、両スプリング５８１ａ、５８１ｂの付勢力
に対向しながら後退することになる。尚、この位置決め
手段５８の構造、方式等は、本実施例に示すものに限ら
ない。

【００３８】上記コア型５２２は、固定取付板５１２の
上面側に配置されている。そして、その右方側の領域
で、上記キャビティ型５２１方向に開口する摺動溝Ｍ₂
が設けられた固定部５２２ａと、該摺動溝Ｍ₂内をスラ
イド移動する可動部５２２ｂと、を備えている。また、
この固定部５２２ａの上記摺動溝Ｍ₂寄りの部分には、
段差Ｄが設けられている。また、可動部５２２ｂの左端
側には、上記キャビティ型５２１に向かって突出したリ
ンターンピン５２２ｃが配置されている。更に、可動部
５２２ｂは、その下面側に配置されたスプリングＳ₁、
Ｓ₂より、上記キャビティ型５２１方向に付勢されてい
る。但し、図９等に示す様に、コア型５２２の右方側に
配置されたインターロック機構Ｉの係止軸Ｉ₁を上記可
動部５２２ｂの右方側の側面に設けられた係止溝５２２
ｄに嵌め込むことにより、同可動部５２２ｂの下面を上
記摺動溝Ｍ₂の底面に接触した状態にできる。

【００３９】更に、金型５に、図５に示す様に型締状態
にすれば、内部に成形空間Ｋが形成される。そして、図
６に示す様に、上記突起部Ｔと、上記可動部５２２ｂの
左端側とで挟まれた部分が絞り空間Ｋ₃となる。また、
この空間Ｋ₃の左方側に、互いに連続状態となった第１
空間Ｋ₁及び補助空間₄が形成される。このうち、上記
段差Ｄ及び可動部５２２ｂに囲まれた部分が補助空間Ｋ
₄であり、その余の部分が第１空間Ｋ₁である。更に、
絞り空間Ｋ₃の右方側に第２空間Ｋ₂が形成される。
尚、図８に示す様に、突起部Ｔがスライド部５２１ｂに
設けられた場合には、スライド部５２１ｂの後退量に応
じ、絞り空間Ｋ₃の絞り方向に沿った空間幅が変化す
る。

【００４０】上記第１ホットランナーノズル６１は、図
４等に示す様に、上記コア型５２２の左方寄りの箇所に
内蔵されている。そして、その前方側の第１バルブゲー
トＧ₁から、上記第１空間Ｋ₁側の領域の所定の部位に
第１原料を注入配置するためのものである。また、上記
第２ホットランナーノズル６２は、コア型５２２の右方
寄りの箇所に内蔵されている。そして、その前方側の第
２バルブゲートＧ₂から、第２空間Ｋ₂内に向かって、
第２原料（本実施例では、第１原料と同一の樹脂原料で
ある。）を射出注入するためのものである。

【００４１】そして、上記各ホットランナーノズル６
１、６２の内部には、上記各原料の射出量、及び射出時
間を任意のタイミングで調節するためのピストンＬ₁、
Ｌ₂が、所定の油圧若しくは空圧装置により、前後退可
能な状態で配置されている。尚、上記各ホットランナー
ノズル６１、６２の配置数、配置場所等は本実施例に示
すものに限らず、製品形状等に応じて種々選択できる。
更に、上記各手段６１、６２の後方側は、所定の分枝状
樹脂経路６３１、６３２に、それぞれ接続されている。
この分枝状樹脂経路６３１、６３２は、上記固定部５２
２ａ内の所定の位置で合流し、コア型５２２の外部で、
射出成形機本体の射出シリンダー先端のノズル（図示し
ない。）に接続されている。

【００４２】本装置では、この様に各ホットランナーノ
ズル６１、６２に、同一の射出成形機本体より、同一の
樹脂が供給されることになる。但し、各ホットランナー
ノズル６１、６２毎に、異なる射出成形機本体より、同
一、同種、若しくは互いに相溶性を備えた異種の樹脂原
料を供給してもよい。尚、本装置は、縦型、横型のいず
れでも良く、また、コア型５２２が可動取付板５１１に
取着され、キャビティ型５２１が固定取付板５１２に取
着されてもよい。

【００４３】（３）成形品の製造本実施例では、上記成形品Ａを、以上の様に構成される
金型装置を用いて、以下の〜に示す工程に従って作
製した。表皮材のセット工程先ず、図３に示す様に、装置を開放状態にした後に、上
記キャビティ型５２１の第１空間Ｋ₁側の箇所に上記表
皮部１１となる表皮材ｈを、キャビティ型５２１の内面
に接触させる様にして配置する。このときの型開き量
（同図の間隔Ｙ₁）は、表皮材ｈの配置が行える限り特
に問わない。また、キャビティ型５２１のスライド部５
２１ｂは、前進端に固定配置された状態になっている。

【００４４】尚、上記表皮材ｈとしては、真空成形等で
予備賦形した後にトリミング加工がなされたものを用い
た。また、表皮材ｈを確実に固定するために、その配置
箇所に、通気性金属（図示せず）を埋め込む等して、真
空吸引することが望ましい。更に、本工程では、上記係
止軸Ｉ₁は、上記係止溝５２２ｄに嵌め込まれておら
ず、コア型５２２の可動部５２２ｂは、キャビティ型５
２１方向に浮き上がった状態になっている。

【００４５】第１原料の注入配置工程先ず、図４に示す様に、上記キャビティ型５２１を上記
コア型５２２に近接させ、上記型開き量Ｙ₂が１０ｍｍ
〜５０ｍｍ程度となった所で、同キャビティ型５２１を
停止させる。次に、上記第１バルブゲートＧ₁を開放し
た直後に、上記射出シリンダーを作動させ、第１空間Ｋ
₁内に、所定量の第１原料（加熱溶融されたポリプロピ
レン）を注入配置する。そして、必要量の第１原料を注
入配置した後、上記射出シリンダーの射出動作を一旦停
止し、その直後に、上記第１バルブゲートＧ₁を閉鎖状
態にして、同第１原料の注入配置を停止する。

【００４６】尚、本工程において、上記突起部Ｔと、上
記可動部５２２ｂの左端側との間隔（以下、「絞り間
隔」という。）、即ち、絞り空間Ｋ₃の絞り方向に沿っ
た空間幅が、０．５〜３ｍｍとなる。また、上記可動部
５２２ｂは、前工程と同様にキャビティ型５２１方向に
浮き上がっている。但し、本工程では、上記リンターン
ピン５２２ｃの先端側が、上記キャビティ型５２１の下
面に衝合することにより、上記絞り間隔が広くなるのを
防止している。

【００４７】有表皮部の成形工程図５に示す様に、上記金型５に対し、所定の型締機（図
示しない。）で第２型締力Ｐ₂を加えながら型締動作を
施す。この第２型締力Ｐ₂は、次工程の射出成形の際、
第２空間Ｋ₂に生じる射出圧に対抗しながら、金型５の
型締状態を十分に確保できる程度、若しくはそれ以上の
大きさに定められる。そして、本実施例では、この第２
型締力Ｐ₂を、第２空間Ｋ₂の投影面積（ｃｍ²）に２
５０〜４００ｋｇ／ｃｍ²を掛けた値としている。ま
た、この第２型締力Ｐ₂は、上記第１型締力Ｐ₁よりも
大きな値となっている。

【００４８】この金型５の型締動作に伴い、キャビティ
型５２１の下面が上記リンターンピン５２２ｃをコア型
５２２方向へと押す。そして、上記可動部５２２ｂの下
面を上記摺動溝Ｍ₂の底面に当接させる。このときも、
上記「第１原料の注入配置工程」と同様に、このリンタ
ーンピン５２２ｃの作用により、上記絞り間隔は一定に
保たれる。即ち、本実施例において、可動部５２２ｂを
スプリングＳ₁及びＳ₂により、上記溝Ｍ₂内にて摺動
可能な状態で付勢し、且つ、該可動部５２２ｂに上記の
様なリンターンピン５２２ｃを配置することにより、第
１原料の注入後の上記絞り間隔を略一定に保っている。

【００４９】このとき、第１原料は、第２型締力の作用
で第１空間Ｋ₁内を流動する。そして、第１原料の射出
圧縮圧力が第１型締力を越え様とする所で、上記スライ
ド部５２１ｂが上記スプリング５８１ａ、５８１ｂの付
勢力に対抗しながら、上方に後退して第１空間Ｋ₁の空
間幅を広げる。この空間幅の拡大により、第１原料の射
出圧縮圧力が第１型締力を越えない様に制御されること
になる。そして、後退量が図５に示す距離Ｙ₂となる所
で、このスライド部５２１ｂは後退を止める。このと
き、金型５の型締動作を完了し、上記第１原料は第１空
間Ｋ₁を略完全に充填する。

【００５０】この様に、スライド部５２１ｂが適宜、後
退するため、第１空間Ｋ₁に加わる圧縮力、及びこの圧
縮力の反力として第１原料が発生させる射出圧縮圧力
は、略第１型締力を越えない適度なものとされる。この
ため、第１原料の上記表皮材ｈ（１１）の発泡層１１ｂ
への含浸量は適度なものに抑えられる。また、この第１
原料の注入配置量が適切であれば、この原料が絞り空間
Ｋ₃、ひいては第２空間Ｋ₂内に侵入することが困難で
ある。特に、射出圧縮圧力が適度で、上記第１原料の流
動性が必要以上に高くないため、この絞り空間Ｋ₃等へ
の侵入は一層、困難である。

【００５１】尚、上記第２型締力Ｐ₂よりも、第１型締
力Ｐ₁の方が大きい場合には、上記金型５の型締を、こ
の第１型締力Ｐ₁を基準にして行うことになる。そし
て、この場合には、上記スライド部５２１は前進端に固
定配置されたままの状態になる。

【００５２】更に、本装置では、この絞り空間Ｋ₃の近
傍に、補助空間Ｋ₄が配置されている。この補助空間Ｋ
₄は、図６に示す様に上記第１空間Ｋ₁と絞り状態とな
らずに連続している。このため、図７（ｂ）（ｃ）に示
す様に、上記第１空間Ｋ₁より原料がはみ出しても、こ
の原料は補助空間Ｋ₄内に溜まる。従って、この第１原
料の量を、同図（ａ）の「第１空間Ｋ₁を略充填する
量」〜同図（ｃ）の「補助空間Ｋ₄をも略充填する量」
の間に制御すれば、この原料の絞り空間Ｋ₃内への侵入
を阻止できる。尚、上記第１原料が絞り空間Ｋ₃内に僅
かに侵入しても、同空間の粘性流体を通過させ難い絞り
形態のため、この原料は、この空間Ｋ₃の入口付近で硬
化し、停留し易い。そして、第１原料は、この硬化・停
留した箇所よりも先方へは進み難い。このため、第２空
間Ｋ₂迄は到達しない。この点に関しては、金型５に、
上記の様な補助空間Ｋ₄を配置しない場合でも同様であ
る。

【００５３】更に、上記注入配置量の調節により、第１
原料及び次工程で供給される第２原料の境界を、この補
助空間Ｋ₄内にもってくることができる〔例えば、図５
（ｂ）に示すＷ₁がこの境界となる。〕。従って、この
境界がウェルドラインとなる様な場合でも、これを成形
品の内部に閉じ込めることができる。そして、図５に示
す様に、本工程で上記有表皮部１及び樹脂溜まり部４の
形成を完了する。尚、図７（ｂ）及び（ｃ）に示す様な
場合には、樹脂溜まり部４の成形は、次工程で完了する
ことになる。

【００５４】尚、最終製品の形態上の要請等を受けて、
図７（ｄ）に示す様に、第１空間Ｋ₁の絞り空間Ｋ₃に
近接する箇所の傾斜を緩やかにすることが必要となるこ
ともある。この場合には、同図（ａ）〜（ｃ）に示す場
合に比べ、第１原料が絞り空間Ｋ₃側にやや流れ易い状
態になる。従って、この様な場合には、同図（ｄ）に示
す様に、絞り空間Ｋ₃の絞り間隔をやや狭めたり、断面
積のやや大きめの補助空間を設けることが、本発明の目
的をより確実に達成する上で好ましい。また、図８に示
す様に、上記突起部Ｔをスライド部５２１ｂの側に設け
た場合には、この後退量Ｙ₂に応じて上記絞り空間Ｋ₃
の空間幅を広げられる。この場合、この空間Ｋ₃で形成
される連結部３の肉厚を大きくして、有表皮部１及び無
表皮部２の連結箇所の強度アップを図ることができる。

【００５５】無表皮部の成形工程上記有表皮部１の形成後に、図９に示す様に、上記第２
バルブゲートＧ₂を開放し、その直後に、上記射出シリ
ンダーを再び作動させ、第２空間Ｋ₂内に、所定量の第
２原料（上記射出シリンダー内に残っていた第１原料で
ある。）を射出注入する。そして、この原料は勢い良
く、上記第２空間Ｋ₂及び上記絞り空間Ｋ₃内を充填す
る。その際、金型５に、上記第２型締力Ｐ₂を加わって
いるので、金型５のパーティング面より、第２原料が漏
れ出す等の不具合を生ずることはない。これ加え、同図
及び上述の様に、スライド部５２１ｂが後退した状態に
あるために、第１空間Ｋ₁に、第１型締力よりも大きな
圧縮力が加わらない。従って、本工程においても、表皮
材ｈの発泡層１１ｂの不具合を生じ難い。そして、第２
空間Ｋ₂内に無表皮部１が形成され、絞り空間Ｋ₃内に
連結部３が形成される。この様に作製する成形品Ａで
は、図１に示す様に、有表皮部１及び無表皮部２が連結
部３を介して一体となる。

【００５６】成形品の離型工程上記成形品Ａは、冷却の完了した時点で、上記金型５を
開放させて取り出される。このとき、上記係止軸Ｉ₁が
上記係止溝５２２ｄに嵌め込まれ、上記可動部５２２ｂ
がしっかりと固定される。この様にして、可動部５２２
ｂを固定しなければ、上記スプリングＳ₁、Ｓ₂の付勢
力により、上記キャビティ型５２１方向に浮き上がり易
くなる。そして、この様な状態で型開きすれば、上記無
表皮部２のみが上記キャビティ型５２１に付着し易いか
らである。そして、図１０に示す様に、金型５の型開き
を完了した後に、コア型５２２に配置された突き出し機
構により、成形品Ａを突き出す。この突き出し機構とし
ては、所定の突き出し板７に突き出しピン（図示せ
ず。）が取り付けられたものを油圧若しくは空圧シリン
ダ（図示せず）等で可動させるものを例示できる。

【００５７】更に、この型開きと同時に、上記スライド
部５２１ｂは、上記スプリング５８１ａ、５８１ｂの作
用により、前進端へ移動する。また、成形品Ａを突き出
しを完了したら、上記係止軸Ｉ₁を、上記係止溝５２２
ｄから外し、図１に示す様に、上記可動部５２２ｂを浮
き上がった状態にする。そして、上記〜に示す工程
を繰り返せば、上記成形品Ａを連続して製造することが
できる。

【００５８】以上の様に、本装置を用いれば、有表皮部
１及び無表皮部２が一体の成形品Ａを簡易、且つ迅速に
製造することができる。また、有表皮部１の基材部１２
を射出圧縮成形法で形成し、無表皮部２を射出成形法で
形成している。更に、第２空間Ｋ₂に必要な型締力を加
えつつ、第１空間Ｋ₂に加わる圧縮力が過度にならな
い。従って、外観の優れた成形品Ａを容易に得ることが
できる。

【００５９】尚、本発明においては、前記具体的実施例
に示すものに限られず、目的、用途に応じて本発明の範
囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、
本実施例では、スライド部５２１ｂをキャビティ型５２
１に配置したが、コア型５２２に配置しても、キャビテ
ィ型５２１及びコア型５２２の双方に配置してもよい。
同様に、可動部５２２ｂをキャビティ型５２１等に配置
してもよい。また、スライド部５２１ｂ及び可動部５２
２ｂを、所定の油圧若しく空圧シリダーでスライド、可
動させることもできる。この場合には、同シリンダ及び
スライド部５２１ｂ等のの移動を、金型５の開閉動作と
同調させながら行うこともできる。

【００６０】また、本実施例において、絞り空間Ｋ₃を
形成するための突起部Ｔをキャビティ型５２１に設けた
が、コア型５２２に設けても、両型５２１及び５２２に
一部ずつ分割して設けてもよい。更に、上記絞り空間Ｋ
₃の配置数、配置方法、形態等は、本発明の目的を達成
できるものであれば特に問わない。例えば、図１１
（ａ）〔図１２（ａ）〕に示す様に、所定の方向に絞ら
れた複数の絞り空間Ｋ₃₁、Ｋ₃₂（Ｋ₃₃、Ｋ₃₄）を備えて
もよい。この場合には、同図（ｂ）に示す様に、有表皮
部及び無表皮部２ｒ（２ｓ）を複数の連結部３１ｑ、３
２ｑ（３１ｒ〜３３ｒ）により一体化することになる。
また、これらの連結部の間〔３１ｑ及び３２ｑの間等〕
には、所定の連通孔〔３６ｑ（３６ｒ、３７ｒ）〕が形
成されることになる。

【００６１】また、図１３（ａ）に示す様に、一の絞り
空間Ｋ₃₆を一の方向に絞られた部分Ｋ₃₆₁と他の方向に
絞られた部分Ｋ₃₆₂、Ｋ₃₆₃とで構成することもでき
る。この場合には、同図（ｂ）に示す様に、一の連結部
３６ｓが異なる方向に絞られた部分３６１ｓ及び３６２
ｓ〜３６４ｓにより構成されることになる。更に、上記
図１２（ｂ）に示す各連結部３１ｒ〜３３ｒや、図１３
（ｂ）に示す様な連結部３６ｓの部分３６２ｓ〜３６４
ｓは、連結部３１ｒ〜３３ｒ、３６ｓの剛性を高める補
強用リブとしての機能を発揮することができる。

【００６２】また、上記各空間Ｋ₁〜Ｋ₄の配置数、配
置方法等は、成形品の仕様等に応じて種々選択できる。
従って、図１４（ａ）に示す様に、無表皮部２ｍの両側
に有表皮部１ｍ₁、１ｍ₂を配置したり、同図（ｂ）に
示す様に、有表皮部１ｎの両側に無表皮部２ｎ₁、２ｎ
₂を配置することもできる。更に、有表皮部及び無表皮
部を交互に多数並べた成形品や、有表皮部（無表皮部）
の周りを無表皮部（有表皮部）で取り囲むこともでき
る。また、同図（ｃ）に示す様に、有表皮部１ｕの一方
の端部寄りに、所謂「はみ出し部分」１５ｕを有しても
よい。但し、この「はみ出し部分」は、外観がやや劣る
ことが多いため、機能面（取り付け時に、意匠面の様に
外観として現れず、専ら他部材との接合等に関与する
面）として用いることが好ましい。更に、本装置は、自
動車用の内装部品以外の部品（例えば、建材）等を作製
する場合にも用いることができる。

【００６３】

【発明の効果】以上の様に、上記各発明では、有表皮部
及び無表皮部が一体の成形品を簡易、且つ迅速に製造す
ることができる。また、有表皮部の基材層を射出圧縮成
形法で形成し、無表皮部を射出成形法で形成している。
しかも、有表皮部を過度な型締力が加わらない状態で形
成すると共に、無表皮部を必要な型締力を加えながら形
成している。このため、外観に優れた成形を得ることが
できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本実施例で作製した成形品の縦断面図である。

【図２】本実施例で作製した成形品の一部斜視図であ
る。

【図３】表皮材のセット工程を説明するための縦断面図
である。

【図４】第１原料の注入配置工程を説明するための縦断
面図である。

【図５】有表皮部の成形工程を説明するための縦断面図
である。

【図６】絞り空間の形態を説明するための一部斜視図で
ある。

【図７】（ａ）は成形空間内での第１原料の状態を説明
するための一部縦断面図、（ｂ）は成形空間内での第１
原料の状態を説明するための一部縦断面図、（ｃ）は成
形空間内での第１原料の状態を説明するための一部縦断
面図、（ｄ）は成形空間内での第１原料の状態を説明す
るための一部縦断面図である。

【図８】本実施例の変形例に関わる成形空間の形状を説
明するための一部縦断面図である。

【図９】無表皮部の成形工程を説明するための縦断面図
である。

【図１０】成形品の離型工程を説明するための縦断面図
である。

【図１１】（ａ）は本実施例の変形例に係わる金型装置
の一部斜視図、（ｂ）は（ａ）の金型装置で作製した成
形品の各一部斜視図である。

【図１２】（ａ）は本実施例の変形例に係わる金型装置
の一部斜視図、（ｂ）は（ａ）の金型装置で作製した成
形品の各一部斜視図である。

【図１３】（ａ）は本実施例の変形例に係わる金型装置
の一部斜視図、（ｂ）は（ａ）の金型装置で作製した成
形品の各一部斜視図である。

【図１４】（ａ）は本実施例の変形例に関わる成形品の
一部縦断面、（ｂ）は本実施例の変形例に関わる成形品
の一部縦断面、（ｃ）は本実施例の変形例に関わる成形
品の一部縦断面である。

【図１５】従来例に係わる成形品を説明するための斜視
図である。

【図１６】従来例に係わる成形品の縦断面図である。

【図１７】射出圧縮用金型装置の縦断面図である。

【図１８】従来例に係わる成形品の斜視図である。

【図１９】本発明者が既に提案した金型装置の縦断面図
である。

【図２０】（ａ）は第１原料が表皮部の発泡層に含浸す
る様子を説明するための一部縦断面図、（ｂ）は第１原
料が表皮部の発泡層に含浸する様子を説明するための一
部縦断面図である。

【図２１】（ａ）は基材部に「ひけ」を生じた成形品の
一部縦断面図、（ｂ）は基材部に「ひけ」を生じた成形
品の一部縦断面図である。

【符号の説明】

Ａ；成形品、１；有表皮部、１１；表皮部、ｈ；表皮
材、１１ａ；表皮層、１１ｂ；発泡層、１２；基材部、
２；無表皮部、３；連結部、４；樹脂溜まり部、５２
１；キャビティ型、５２１ａ；本体部、５２１ｂ；スラ
イド部、Ｔ；突起部、５２２；コア型、５２２ａ；固定
部、５２２ｂ；可動部、５２２ｃ；リターンピン、５
８；位置決手段（圧力調整手段）、５８１ａ、５８１
ｂ；スプリング、５８２；固定板、Ｉ；インターロック
機構、Ｋ₁；第１空間、Ｋ₂；第２空間、Ｋ₃；絞り空
間、Ｋ₄；補助空間、Ｄ；段差、６１；第１ホッランナ
ーノズル（注入配置手段）、６２；第２ホッランナーノ
ズル（射出注入手段）。

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩＢ２９Ｌ 31:58 Ｂ２９Ｌ 31:58 (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) B29C 45/00 - 45/84 B29C 33/00 - 33/76 B29C 39/26 - 39/36 B29C 41/38 - 41/44 B29C 43/36 - 43/42 B29C 43/50 B29C 49/48 - 49/56 B29C 49/70 B29C 51/31 - 51/40 B29C 51/44

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】射出圧縮成形用の第１空間と、射出成形
用の第２空間と、該第１空間及び該第２空間を連通する
１以上の絞り空間と、を形成可能なキャビティ型及びコ
ア型を備えた金型を型開きした後に、上記キャビティ型
若しくは上記コア型の該第１空間側に所定の発泡層付き
表皮材を配置し、次いで、該第１空間側に所定の熱可塑性樹脂からなる第
１原料を注入配置しつつ、若しくは注入配置した後に、
上記金型に対して該第１空間内で該第１原料を射出圧縮
成形するために必要な第１型締力よりも大きな第２型締
力を加えつつ該金型の型締動作を開始し、該第２型締力により上記第１原料を該第１空間内で流動
させると共に、該第１空間の該金型の開閉方向に沿った
空間幅を、拡大して該第１空間に加わる圧縮力が上記第
１型締力と同等の大きさとなる様に調整しながら上記型
締動作を完了し、該第１空間内に該第１原料を充填して
有表皮部を射出圧縮成形し、次いで、該金型の型締状態を確保しながら上記第２空間
内に向って所定の熱可塑性樹脂からなる第２原料を射出
注入し、該第２原料で該第２空間及び上記絞り空間を充
填することにより、該第２空間内に無表皮部を射出成形
すると共に、該絞り空間内に、該無表皮部及び上記有表
皮部間に掛け渡される連結部を射出成形することを特徴
とする複合型樹脂成形品の製造方法。
【請求項２】上記型締動作を開始する時点で、上記キ
ャビティ型及び上記コア型の少なくともいずれかの上記
第１空間を形成する箇所が、上記金型の開閉方向に沿っ
て該第１空間から遠ざかる様に後退可能なスライド部を
上記第１型締力と等しい大きさで、且つ第１空間に向か
う付勢力を与えながら前進端に固定配置して構成される
と共に、上記空間幅の拡大を、上記第１空間内を流動する上記第
１原料から該スライド部に加わる射出圧縮成形圧力によ
り、該スライド部を、後退させて行う請求項１記載の複
合型樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】上記キャビティ型及び上記コア型は、上
記第１空間、上記第２空間及び上記絞り空間の他に、該
各絞り空間寄りで、該第１空間と絞り状態とならずに連
続する補助空間を形成可能であると共に、上記第１原料の注入配置量を、上記空間幅の拡大した第
１空間のみを充填する量から、該空間幅の拡大した第１
空間及び上記補助空間を充填する量までの範囲とした請
求項１又は２記載の複合型樹脂成形品の製造方法。
【請求項４】上記射出圧縮成形の際の上記絞り空間の
絞り方向に沿った空間幅が、０．５〜３．０ｍｍである
請求項１乃至３のいずれかに記載の複合型樹脂成形品の
製造方法。
【請求項５】上記第１原料の注入配置を行う際の上記
キャビティ型及び上記コア型の各パーティング面の間隔
が１０〜５０ｍｍである請求項１乃至４のいずれかに記
載の複合型樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】発泡層付き表皮部及び熱可塑性樹脂で構
成される基材部を有する有表皮部の該基材部と、熱可塑
性樹脂で構成される無表皮部と、該有表皮部及び該無表
皮部を連結し、且つ熱可塑性樹脂で構成される少なくと
も１の連結部と、を一体的に成形しながら、複合型樹脂
成形品を製造するための樹脂成形用金型装置であって、上記基材部を射出圧縮成形するための第１空間と、上記
無表皮部を射出成形するための第２空間と、該第１空間
及び該第２空間を連通し、且つ上記連結部を射出成形す
るための１以上の絞り空間と、を形成可能なキャビティ
型及びコア型を備えると共に、上記キャビティ型及び上
記コア型の少なくともいずれかの上記第１空間を形成す
る箇所が、該金型の開閉方向に沿って該第１空間から遠
ざかる様に後退可能なスライド部を前進端に固定配置し
て構成される金型と、上記金型の型開き時に、上記キャビティ型若しくは上記
コア型の上記第１空間側に、所定の熱可塑性樹脂材料か
らなる第１原料を注入配置するための注入配置手段と、該注入配置手段を作動させつつ、若しくは作動の後に、
上記金型に対して基本型締力を加えながら該金型を型締
状態にすると共に、該型締状態を上記射出成形が終了す
るまで維持するための型締手段と、上記型締手段の作動後、上記基本型締力が上記第１空間
内で上記第１原料を射出圧縮成形するために必要な第１
型締力よりも大きい場合に、上記スライド部を、後退さ
せ、該第１空間の空間幅を拡大して該第１空間に加わる
圧縮力が該第１型締力と同等の大きさとなる様に調整す
る圧力調整手段と、上記基材部の成形の後に、上記第２空間内及び上記絞り
空間内を充填するために、該第２空間に向かって、所定
の熱可塑性樹脂材料からなる第２原料を射出注入する射
出注入手段と、を備えることを特徴とする樹脂成形用金
型装置。
【請求項７】上記圧力調整手段の作動前の上記スライ
ド部は、上記第１型締力と等しい大きさで、且つ第１空
間に向かう付勢力を受けながら前進端に固定配置されて
いる請求項６記載の樹脂成形用金型装置。
【請求項８】上記キャビティ型及び上記コア型は、上
記第１空間、上記第２空間及び上記絞り空間の他に、該
各絞り空間寄りで、該第１空間と絞り状態とならずに連
続する補助空間を形成可能な請求項６又は７記載の樹脂
成形用金型装置。
【請求項９】上記型締手段の作動後の上記絞り空間の
絞り方向に沿った空間幅が、０．５〜３．０ｍｍである
請求項６乃至８のいずれかに記載の樹脂成形用金型装
置。