JP3518033B2 - レーザ投光装置 - Google Patents
レーザ投光装置Info
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Description
測設や測量作業に用いるレーザ投光装置に関し、特に投
光装置本体が傾斜したときのレーザ光の方向を自動的に
補正する自動傾き補正装置を備えたレーザ投光装置に関
する。
投光装置としては図7及び図8に示すものが知られてい
る(特開昭63−222214号公報)。
ーザ投光装置の縦断面図、図8は図7のレーザ投光装置
が傾いた状態を示す縦断面図である。
は整準装置108が設けられている。投光装置本体10
9内の上部にはレーザ光Lを下方へ向けて出射すること
ができるようにレーザダイオード101が設けられ、レ
ーザダイオード101の下方には自動傾き補正装置が設
けられている。
01から下方へ出射されたレーザ光Lを平行光にする投
光レンズ102と、投光レンズ102からの平行光が透
過される透明容器103とを備えている。透明容器10
3内は上下2つの部屋に区分され、各部屋にはシリコー
ンオイルC1,C2がそれぞれ封入され、しかも各部屋
の上部にはシリコーンオイルC1,C2の液面と接する
空間108a,108bが形成されている。透明容器1
03の上平面部103a、中平面部103b及び下平面
部103cは互いに平行である。
角度θ1だけ傾いた場合、透明容器103内のシリコー
ンオイルC1,C2は勾配角θ1をもつ楔状になる。レ
ーザダイオード101から出射され、投光レンズ102
で平行光になったレーザ光Lは楔状のシリコーンオイル
C1,C2を透過するときに屈折し、偏角θ2のレーザ
光Lとなって投光装置本体109の外部へ出射される。
れぞれ、n1,n2とすると、補正の条件式θ2=(n
1+n2−2)θ1が与えられ、n1=n2=1.5の
シリコーンオイルC1,C2を使用すれば、レーザ光L
の傾き補正が成り立つことになる。すなわち、レーザ光
Lが自動的に鉛直方向へ指向するように補正され、投光
装置本体109の傾斜による測定誤差が補正される。
ザ投光装置は鉛直面及び水平面のいずれかの平面を形成
するようにレーザ光を投射するものであるから、鉛直面
レーザ投射による測設作業と、水平面レーザ投射による
測設作業とを行うには、それぞれ専用のレーザ投光装置
を用意しなければならないという問題があった。
が正確に1.500のシリコーンオイルは存在せず、実
際上は屈折率が1.41や1.45のものを使用せざる
を得ないので、前述の補正の条件式により、補正精度が
悪くなるという問題があった。
たもので、その課題は鉛直面及び水平面のいずれの平面
をも形成するように光を投射することができ、且つ補正
精度が高いレーザ投光装置を提供することである。
め請求項1記載の発明に係るレーザ投光装置は、光源か
ら出射された光を平行光にする第1の光学部材と、前記
第1の光学部材からの平行光が透過され、自由液面を有
する透明な液体が収容された容器と、前記容器内に入射
した平行光を直角に曲げる第2の光学部材と、前記容器
に設けられ、平行光が透過する入射面と、前記入射面と
直角となるように前記容器に設けられ、前記第2の光学
部材によって直角に曲げられた平行光が透過する出射面
と、前記第2の光学部材で直角に曲げられて前記液体の
自由液面を透過した平行光、又は前記液体の自由液面を
透過して前記第2の光学部材で直角に曲げられた平行光
を、集光して前記光源の2次光源を作る2次光源光学部
材と、前記2次光源からの光を平行光にする第3の光学
部材と、前記第3の光学部材からの平行光を平面を形成
するように投射する投射手段とを備え、前記第3の光学
部材からの平行光が鉛直又は水平方向へ出射されるよう
に、前記2次光源光学部材と前記第3の光学部材との焦
点距離を、それぞれ前記液体の屈折率に応じて設定し
た。
光装置は、光源から出射された光を平行光にする第1の
光学部材と、前記第1の光学部材からの平行光を直角に
曲げる第2の光学部材と、前記第2の光学部材の入射側
に配置され、自由液面を有する透明な第1の液体が収容
された第1の容器と、前記第2の光学部材の出射側に配
置され、自由液面を有する透明な第2の液体が収容され
た第2の容器と、前記第1の容器に設けられ、平行光が
透過する入射面と、前記入射面と直角となるように前記
第2の容器に設けられ、前記第2の光学部材によって直
角に曲げられた平行光が透過する出射面と、前記第1又
は第2の液体の自由液面を透過した前記第2の光学部材
からの平行光を集光して前記光源の2次光源を作る2次
光源光学部材と、前記2次光源からの光を平行光にする
第3の光学部材と、前記第3の光学部材からの平行光を
平面を形成するように投射する投射手段とを備え、前記
第3の光学部材からの平行光が鉛直又は水平方向へ出射
されるように、前記2次光源光学部材と前記第3の光学
部材との焦点距離を、それぞれ前記液体の屈折率に応じ
て設定した。
ーザ投光装置の姿勢を変えるだけで鉛直面及び水平面の
いずれの平面をも形成するように光を投射させることが
できる。
にも光源からの光が容器内の透明な液体の液面を透過
し、傾き補正機能が働く。
は、鉛直面投光時に、光源からの光が第1又は第2の容
器のうち一方の容器内の液面を透過し、水平面投光時
に、光源からの光が他方の容器内の液面を透過し、いず
れの投光時にも傾き補正機能が働く。
する。
投光装置の要部を示す構成図である。
ザダイオード(光源)1から出射されたレーザ光Lを平
行光にするコリメータレンズ(第1の光学部材)2と、
自由液面を有するシリコーンオイル(透明な液体)Cが
封入された透明容器(容器)3と、透明容器3内に入射
した平行光を直角に曲げる直角プリズム(第2の光学部
材)6と、直角プリズム6からのレーザ光L1を集光し
て焦点距離f2の位置にレーザダイオード1の2次光源
8を作る投影レンズ(2次光源光学部材)4と、投影レ
ンズ4からのレーザ光L1を平行光にする第3のコリメ
ータレンズ(第3の光学部材)5と、コリメータレンズ
5からのレーザ光L1を直角に反射させるペンタミラー
(投射手段)9とを備えている。
2,5や投影レンズ4や透明容器3などはレーザ投光装
置の図示しない装置本体にそれぞれ固定され、ペンタミ
ラー9は装置本体に回動可能に取り付けられ、ペンタミ
ラー9は投射手段の一部を構成する図示しないモータ等
の駆動装置によって回転する。
ズ2の焦点距離f1の位置に配置されている。
され、透明容器3内には屈折率1.51のシリコーンオ
イルCが封入され、しかも透明容器3内にはシリコーン
オイルCの液面と接する空間7が形成されている。透明
容器3の入射面3aと出射面3bとは隣接し、直角をな
す。
位置と2次光源8の位置とは一致させてある。
ズ2、透明容器3、直角プリズム6、投影レンズ4及び
コリメータレンズ5で自動傾き補正機構が構成される。
補正機構の動作を図1に基づいて説明する。
リメータレンズ2で平行光になり、入射面3aから透明
容器3内に入射し、直角プリズム6で直角に反射され
る。レーザ投光装置の装置本体が角度θ1だけ傾いた場
合、透明容器3も傾くが、透明容器3内のシリコーンオ
イルCの液面は水平を保つので、勾配角θ1をもつ楔状
になる。このシリコーンオイルCの液面を透過したレー
ザ光L1は角度θ2、 θ2=Sin−1 (n・Sinθ1)−θ1 (1)式 だけ傾き、投影レンズ4に入射する。(nはシリコーン
オイルCの屈折率)シリコーンオイルCを透過したレー
ザ光L1は投影レンズ4で集光され、投影レンズ4の焦
点距離f2の位置にレーザダイオード1の2次光源8が
形成される。この2次光源8は鉛直軸から水平方向に距
離d d=f2・Tanθ2 (2)式 だけ離れた位置に形成される。
ータレンズ5に入射し、角度θ3 θ3=Tan−1 (d/f3) (3)式 をもった平行光になり、鉛直方向に出射される。
ると、 θ3=Tan−1 ×{f2・Tan[Sin−1 (n・Sinθ1)−θ1] /f3} (4)式 となり、補正角が求められる。
条件式を導き出すと、 f3/f2=[Sin−1 (n・Sinθ)−θ]/θ (5)式 となり(θは任意の補正角)、前記シリコーンオイルC
の屈折率が決まれば、投影レンズ4とコリメータレンズ
5とのそれぞれの焦点距離f2,f3を設定することが
できる。
満たすように構成されているので、レーザ光Lが常に鉛
直に出射される。
20mmとすると、(5)式により、f3=10.2m
mと求められる。これより、(4)式から、補正角θ3
を求めると、θ1=10′でθ3=10′0″、θ1=
30′でθ3=30′0.05″、θ1=1゜でθ3=
1゜0′0.4″等と正確に補正される。
2はペンタミラー9によって直角に反射され、水平面を
形成するレーザ光L2として360゜方向に回転投射さ
れる。
補正機構の動作を図2に基づいて説明する。
を図1の状態から図2の状態に90゜回転させて設置す
る。レーザダイオード1からのレーザ光Lはコリメータ
レンズ2で平行光になり、入射面3aから透明容器3内
に入射する。前述のようにレーザ投光装置を90゜回転
させると、シリコーンオイルCは流動するので、レーザ
光LはシリコーンオイルCの液面に入射する。
傾いた場合、透明容器3も傾くが、透明容器3内のシリ
コーンオイルCの液面は水平を保つので、勾配角θ1を
もつ楔状になる。このシリコーンオイルCの液面を透過
し、直角プリズム6で直角に反射されたレーザ光L1は
前記(1)式により角度θ2の傾きをもつ。
光L1は出射面3bから出射する。出射面3bから出射
されたレーザ光L1は投影レンズ4で集光され、投影レ
ンズ4の焦点距離f2の位置にレーザダイオード1の2
次光源8が形成される。この2次光源8は水平軸から鉛
直方向に、前記(2)式の通り、距離dだけ離れた位置
に形成される。
ータレンズ5に入射し、前記(3)式の通り、角度θ3
をもった平行光になり、水平方向に出射される。
2はペンタミラー9によって直角に反射され、鉛直面を
形成するレーザ光L2として360゜方向に回転投射さ
れる。
ば、レーザ投光装置の姿勢を変えるだけで鉛直面及び水
平面のいずれの平面をも形成するようにレーザ光Lを回
転投射させることができるので、1台で鉛直面及び水平
面の両方の測設作業等を行うことが可能であり、それぞ
れ専用のレーザ投光装置を用意する必要がない。したが
って、作業性が向上するとともに、作業コストの低減を
図ることができる。
にも傾き補正機能が働くので、高い傾き補正精度を得る
ことができる。更に、シリコーンオイルCを収容した1
個の透明容器3と簡単な光学系によって高い補正精度を
得ることができるので、製作コストの低減を図ることが
できる。
投光装置の要部を示す構成図、図4は図3のレーザ投光
装置を90゜回転させた状態を示す図である。図1に示
す実施例と共通する部分には同一の符号を付して説明を
省略する。
レーザダイオード1からのレーザ光Lを直角に曲げる直
角プリズム6を透明容器3内に収容させた場合について
述べたが、第2実施例では、図3に示すように、直角プ
リズム6を用いずに、断面が直角二等辺三角形の透明容
器13だけを用いた。透明容器13内にシリコーンオイ
ルCが封入され、透明容器13内にシリコーンオイルC
の液面と接する空間7が形成されている点は、第1実施
例と共通する。透明容器13は入射面13a、出射面1
3b及び斜面13cを有している。
゜の臨界角度をもっているので、入射面13aから入射
したコリメータレンズ2からのレーザ光Lは斜面13c
で全反射され、出射面13bから出射される。
ときの自動傾き補正機構の動作は第1実施例と同様であ
り、水平面レーザ投射のときにレーザ投光装置を図3の
状態に設置し、鉛直面レーザ投射のときにレーザ投光装
置を図3の状態から図4の状態へと90゜傾けて設置す
る点も第1実施例と同様であるので、動作等の説明を省
略する。
ば、第1実施例と同様の効果を得ることができるととも
に、第2の光学部材として直角プリズム6を用いないの
でコストを低減することができる。
投光装置の要部を示す構成図、図6は図5のレーザ投光
装置を90゜回転させた状態を示す図である。図1に示
す実施例と共通する部分には同一の符号を付して説明を
省略する。
直角プリズム6を透明容器3内に収容させた場合につい
て述べたが、第3実施例では、図5に示すように、第2
の光学部材としての直角プリズム6の入射側に断面矩形
の透明容器(第1の容器)23を配置し、直角プリズム
6の出射側に透明容器(第2の容器)33を配置した。
透明容器23,33内にはそれぞれシリコーンオイルC
1,C2が封入され、透明容器23,33内にはそれぞ
れシリコーンオイルC1,C2の自由液面と接する空間
27,37が形成されている。
構の動作を図5に基づいて説明する。
リメータレンズ2で平行光になり、透明容器23の入射
面23aから入射し、空間27を経て出射面23bから
出射する。出射面23bから出射したレーザ光Lは直角
プリズム6で直角に反射され、透明容器33の入射面3
3aから入射し、シリコーンオイルC2の自由液面を透
過して、出射面33bから出射する。シリコーンオイル
C2の自由液面を透過したレーザ光L1は投影レンズ4
で集光され、投影レンズ4の焦点距離f2の位置にレー
ザダイオード1の2次光源8が形成される。この2次光
源8は鉛直軸から水平方向に、前記(2)式の通り、距
離dだけ離れた位置に形成される。
ータレンズ5に入射し、前記(3)式の通り、角度θ3
をもった平行光になり、鉛直方向に出射される。
2はペンタミラー9によって直角に反射され、水平面を
形成するレーザ光L2として360゜方向に回転投射さ
れる。
を図5の状態から図6の状態に90゜回転させて設置す
る。レーザダイオード1からのレーザ光Lはコリメータ
レンズ2で平行光になり、透明容器23の入射面23a
から入射する。前述のようにレーザ投光装置を90゜回
転させると、シリコーンオイルC1,C2は流動するの
で、入射面23aから入射したレーザ光Lはシリコーン
オイルC1の液面に入射する。シリコーンオイルC1の
自由液面を透過したレーザ光Lは出射面23bから出射
し、直角プリズム6で直角に反射され、透明容器33の
入射面33aから入射し、空間37を経て出射面33b
から出射する。
傾いた場合、透明容器23,33も傾くが、透明容器2
3,33内のシリコーンオイルC1,C2の液面は水平
を保つので、勾配角θ1をもつ楔状になる。このシリコ
ーンオイルC1の液面を透過し、直角プリズム8で直角
に反射されたレーザ光L1は前記(1)式により角度θ
2の傾きをもつ。
光L1は出射面33bから出射する。レーザ光L1は投
影レンズ4で集光され、投影レンズ4の焦点距離f2の
位置にレーザダイオード1の2次光源8が形成される。
この2次光源8は水平軸から鉛直方向に、前記(2)式
の通り、距離dだけ離れた位置に形成される。
ータレンズ5に入射し、前記(3)式の通り、角度θ3
をもった平行光になり、水平方向に出射される。
2はペンタミラー9によって直角に反射され、鉛直面を
形成するレーザ光L2として360゜方向に回転投射さ
れる。
ば、第1実施例と同様の効果を得ることができる。
ンタミラー9とこのペンタミラー9を回転させる駆動装
置とで構成した場合について述べたが、これに代え、投
射手段として円錐ミラーを用いるようにしてもよい。
光装置によれば、レーザ投光装置の姿勢を変えるだけで
鉛直面及び水平面のいずれの平面をも形成するように光
を投射させることができるので、1台で鉛直面及び水平
面の両方の測設作業等を行うことが可能であり、それぞ
れ専用のレーザ投光装置を用意する必要がない。したが
って、作業性が向上するとともに、作業コストの低減を
図ることができる。
にも傾き補正機能が働くので、高い傾き補正精度を得る
ことができる。更に、透明な液体を収容した1個の容器
と簡単な光学系とによって高い補正精度を得ることがで
きたので、製作コストの低減を図ることができる。
装置の要部を示す構成図である。
た状態を示す図である。
装置の要部を示す構成図である。
た状態を示す図である。
装置の要部を示す構成図である。
た状態を示す図である。
る。
す縦断面図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 光源から出射された光を平行光にする第
1の光学部材と、 前記第1の光学部材からの平行光が透過され、自由液面
を有する透明な液体が収容された容器と、 前記容器内に入射した平行光を直角に曲げる第2の光学
部材と、前記容器に設けられ、平行光が透過する入射面と、 前記入射面と直角となるように前記容器に設けられ、前
記第2の光学部材によって直角に曲げられた平行光が透
過する出射面と、 前記第2の光学部材で直角に曲げられて前記液体の自由
液面を透過した平行光、又は前記液体の自由液面を透過
して前記第2の光学部材で直角に曲げられた平行光を、
集光して前記光源の2次光源を作る2次光源光学部材
と、 前記2次光源からの光を平行光にする第3の光学部材
と、 前記第3の光学部材からの平行光を平面を形成するよう
に投射する投射手段とを備え、 前記第3の光学部材からの平行光が鉛直又は水平方向へ
出射されるように、前記2次光源光学部材と前記第3の
光学部材との焦点距離を、それぞれ前記液体の屈折率に
応じて設定したことを特徴とするレーザ投光装置。 - 【請求項2】 光源から出射された光を平行光にする第
1の光学部材と、 前記第1の光学部材からの平行光を直角に曲げる第2の
光学部材と、 前記第2の光学部材の入射側に配置され、自由液面を有
する透明な第1の液体が収容された第1の容器と、 前記第2の光学部材の出射側に配置され、自由液面を有
する透明な第2の液体が収容された第2の容器と、前記第1の容器に設けられ、平行光が透過する入射面
と、 前記入射面と直角となるように前記第2の容器に設けら
れ、前記第2の光学部材によって直角に曲げられた平行
光が透過する出射面と、 前記第1又は第2の液体の自由液面を透過した前記第2
の光学部材からの平行光を集光して前記光源の2次光源
を作る2次光源光学部材と、 前記2次光源からの光を平行光にする第3の光学部材
と、 前記第3の光学部材からの平行光を平面を形成するよう
に投射する投射手段とを備え、 前記第3の光学部材からの平行光が鉛直又は水平方向へ
出射されるように、前記2次光源光学部材と前記第3の
光学部材との焦点距離を、それぞれ前記液体の屈折率に
応じて設定したことを特徴とするレーザ投光装置。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP06881695A JP3518033B2 (ja) | 1995-03-02 | 1995-03-02 | レーザ投光装置 |
US09/138,521 US5933393A (en) | 1995-03-02 | 1998-08-24 | Laser beam projection survey apparatus with automatic grade correction unit |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP06881695A JP3518033B2 (ja) | 1995-03-02 | 1995-03-02 | レーザ投光装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08240432A JPH08240432A (ja) | 1996-09-17 |
JP3518033B2 true JP3518033B2 (ja) | 2004-04-12 |
Family
ID=13384625
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP06881695A Expired - Lifetime JP3518033B2 (ja) | 1995-03-02 | 1995-03-02 | レーザ投光装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3518033B2 (ja) |
-
1995
- 1995-03-02 JP JP06881695A patent/JP3518033B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH08240432A (ja) | 1996-09-17 |
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