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JP3515196B2 - 新規なスルホン酸又はその塩、並びにその製造法 - Google Patents

新規なスルホン酸又はその塩、並びにその製造法

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Publication number
JP3515196B2
JP3515196B2 JP32862194A JP32862194A JP3515196B2 JP 3515196 B2 JP3515196 B2 JP 3515196B2 JP 32862194 A JP32862194 A JP 32862194A JP 32862194 A JP32862194 A JP 32862194A JP 3515196 B2 JP3515196 B2 JP 3515196B2
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JP
Japan
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group
alkyl group
branched alkyl
carbon atoms
sulfonic acid
Prior art date
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Application number
JP32862194A
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JPH08183762A (ja
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善生 畑山
勝久 井上
洋 檀上
孝四郎 外谷
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kao Corp
Original Assignee
Kao Corp
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Publication date
Application filed by Kao Corp filed Critical Kao Corp
Priority to JP32862194A priority Critical patent/JP3515196B2/ja
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、新規なスルホン酸及び
その塩、並びにその製造法に関する。さらに詳細には、
溶液中で過酸化水素あるいは過酸化水素を発生し得る過
酸化化合物と組み合わせて使用する漂白活性化剤として
有用である新規なスルホン酸及びその塩、並びにその製
造法に関する。特に、衣料用洗剤、あるいは衣料用、台
所用、住居用及び製紙業等の工業用等、多岐にわたる漂
白剤に配合可能な漂白活性化剤として有用である新規な
スルホン酸及びその塩、並びにその製造法に関する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来よ
り、過酸化水素あるいは過酸化水素を発生し得る過酸化
化合物を配合した酸素系漂白剤及び洗剤用として、種々
の漂白活性化剤が提案されてきている。しかし、商業的
には、ごく一部の漂白活性化剤が利用されているにすぎ
ない。その中では、TAED(N,N,N',N'-テトラアセチ
ルエチレンジアミン)が、40℃以上の高温洗浄を常とす
る欧州において、今尚広く使用されている。しかしなが
ら、TAEDは、PC(過炭酸塩)、PB(過ほう酸
塩)、過ケイ酸塩等の過酸化水素を発生する過酸化化合
物あるいは過酸化水素との反応による有機過酸の生成速
度における温度依存性が大きく、消費者の全世界的な傾
向である40℃以下での低温洗浄あるいは低温漂白処理に
おいては、その漂白活性化剤としての効果は不十分であ
ることは周知である。
【0003】このような消費者の要望、使用傾向に対応
して低温でも有効に作用する漂白活性化剤として開発さ
れてきたのが、アセトキシベンゼンスルホン酸ナトリウ
ム、3,5,5 −トリメチルヘキサノイルオキシベンゼンス
ルホン酸ナトリウム、n−ノナノイルオキシベンゼンス
ルホン酸ナトリウムに代表されるアシルオキシベンゼン
スルホン酸塩である(特開昭59−22999 号)。しかしな
がら、これらの基剤は、例えば洗剤においては配合にお
ける副基剤としての位置付けを余儀なくされている。こ
れは、これらの基剤が、パーヒドロキシイオン(HOO-)
による求核攻撃を受け、有機過酸と脱離基であるフェノ
ールスルホン酸塩が生成する本来の漂白活性化剤として
の単一機能を有するにすぎないためである。
【0004】従って、本発明の目的は、漂白活性化剤の
機能に他の機能を付与させた複合機能基剤として用いら
れる新規化合物及びその製造方法を提供することにあ
る。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題
を解決すべく鋭意検討した結果、特定の新規なスルホン
酸又はその塩が、上記目的に最適であることを見出し、
本発明を完成した。即ち、本発明は、一般式(1)で表
されるスルホン酸又はその塩を提供するものである。
【0006】
【化4】
【0007】〔式中、 R1:総炭素数1〜35の、ハロゲンで置換されていてもよ
く、またエステル基、エーテル基、アミド基あるいはフ
ェニレン基が挿入されていてもよい直鎖又は分岐のアル
キル基又はアルケニル基、あるいはフェニル基を示す。 R2:水素原子、又は総炭素数1〜34の、ハロゲンで置換
されていてもよく、またエステル基、エーテル基、アミ
ド基あるいはフェニレン基が挿入されていてもよい直鎖
又は分岐のアルキル基又はアルケニル基、あるいはフェ
ニル基を示す。 R3:炭素数1〜4の直鎖又は分岐の低級アルキル基、あ
るいはメトキシ基又はエトキシ基を示す。 R4:水素原子、又は炭素数1〜18のハロゲンで置換され
ていてもよい直鎖又は分岐のアルキル基を示す。 n :0〜2の整数を示し、n =2の場合は、2つのR2
同じであっても異なっていてもよい。 M :水素原子、又はアルカリ金属、アルカリ土類金属、
無置換または置換アンモニウム、あるいは4級アンモニ
ウムを示す。〕 また、本発明は、一般式(2)
【0008】
【化5】
【0009】〔式中、R1, R2,R3,R4及びn :前記と同
じ意味を示す。〕で表されるアシルオキシフェニルケト
ンを、スルホン化剤と反応させ、必要により中和反応を
行うことを特徴とする、上記一般式(1)で表されるス
ルホン酸又はその塩の製造法を提供するものである。
【0010】本発明における、上記一般式(1)で表さ
れる新規なスルホン酸及びその塩は、漂白活性化剤に第
2の機能を付与した複合機能基剤として開発された。す
なわち、一般式(3)
【0011】
【化6】
【0012】(式中、R1, R3, n 及びM は前記の意味を
示す。)で表される従来型のアシルオキシベンゼンスル
ホン酸塩において、単なる脱離基であった一般式(4)
【0013】
【化7】
【0014】(式中、R3, n 及びM は前記の意味を示
す。)で表されるフェノールスルホン酸塩にかわり、洗
浄作用、浸透作用を有する界面活性剤構造をとる疎水基
を付与したフェノールスルホン酸塩を設計し、上記一般
式(1)で表されるスルホン酸及びその塩を製造するこ
とができたのである。以下に、従来型の一般式(3)で
表されるアシルオキシベンゼンスルホン酸塩と本発明の
一般式(1)で表されるスルホン酸又はその塩の過酸化
水素による脱離反応式まとめて示す。
【0015】
【化8】
【0016】(式中、R1, R2, R3, R4, n 及びM は前記
の意味を示す。) 本発明の一般式(1)で表されるスルホン酸又はその塩
は、当初の目的であった脱離基の洗浄能、浸透能は、設
計どおりであったが、これに加えて、驚くべきことに親
油性汚れに対する漂白性能が大幅に改善されていること
がわかった。更に親水性汚れに対してはその漂白性能を
維持していることも判明した。これは、従来型の一般式
(3)で表されるアシルオキシベンゼンスルホン酸塩
(脱離基がフェノールスルホン酸塩である)に比べ、一
般式(1)で表される本発明の化合物が、化合物構造中
にもう一つの疎水部が付与されているため、親油性汚れ
に対する親和性が高まり、親油性汚れに対する漂白性能
が向上したものと推測される。又、親水性汚れに対する
効果であるが、これは基本的に、生成する有機過酸の親
水性/疎水性のバランスで実質上規定されるため、親水
性汚れに対する漂白性能が、従来型の一般式(3)で表
されるアシルオキシベンゼンスルホン酸塩の性能と同等
となったものと考えられる。
【0017】一般式(1)で表されるスルホン酸及びそ
の塩において、R1として好ましい基は、総炭素数1〜35
の、ハロゲンで置換されていてもよく、またエステル
基、エーテル基あるいはアミド基が挿入されていてもよ
い直鎖又は分岐のアルキル基であり、更に好ましい基
は、炭素数1〜21のハロゲンで置換されていてもよい直
鎖又は分岐のアルキル基である。特に好ましくは、漂白
活性化剤としての性能において、紅茶等に代表される親
水性汚れ、及び肌着の黄ばみ、衿袖の汚れ、ケチャッ
プ、カレー、尿等に代表される親油性汚れの両者にバラ
ンス良く効果を発揮する有機過酸を形成させるR1とし
て、炭素数5〜13の直鎖あるいは分岐のアルキル基が、
更に特には炭素数7〜11の直鎖又は分岐のアルキル基が
有効である。以上に示したR1基を有するカルボン酸残基
を具体的に例示すると、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カ
プロン酸、イソヘプタン酸、カプリル酸、イソオクタン
酸、ペラルゴン酸、3,5,5 −トリメチルヘキサン酸等の
イソノナン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン
酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘン
酸等の残基が挙げられる。中でも、前述の理由でカプロ
ン酸、イソヘプタン酸、カプリル酸、イソオクタン酸、
ペラルゴン酸、3,5,5 −トリメチルヘキサン酸等のイソ
ノナン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸の残
基が特に好ましい。
【0018】また、R2及びR4は、本発明の一般式(1)
で表されるスルホン酸又はその塩から過酸化水素により
脱離した脱離基であるフェノールスルホン酸又はその塩
の界面活性特性、特に洗浄性及び浸透性を考慮すると、
好ましいR2としては、水素原子、又は総炭素数1〜34の
ハロゲンで置換されていてもよく、またエステル基、エ
ーテル基あるいはアミド基が挿入されていてもよい直鎖
又は分岐のアルキル基、更には水素原子、又は炭素数1
〜20のハロゲンで置換されていてもよい直鎖又は分岐の
アルキル基が挙げられる。特に好ましくは、炭素数4〜
12、更には6〜10の直鎖又は分岐のアルキル基である。
R2を具体的に例示すると、水素原子、メチル基、エチル
基、n −プロピル基、n −ブチル基、n −ヘキシル基、
n −ヘプチル基、1,3,3 −トリメチルブチル基、n −オ
クチル基、n −デシル基、n −ドデシル基、n −テトラ
デシル基、n −ヘキサデシル基、n −ヘキサデセン基、
n−オクタデシル基、n −エイコシル基等が挙げられ
る。
【0019】また、R4としては、水素原子、又はハロゲ
ンで置換されていてもよい炭素数1〜12の直鎖又は分岐
のアルキル基が上述と同様の理由で好ましい。更に好ま
しくは、R2とのバランスを考慮して、水素原子、又はR2
及びR4の合計炭素数が1〜20特に4〜12であるような直
鎖又は分岐のアルキル基である。
【0020】また、好ましいR3は、反応の選択性の点
で、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭
素数1〜4のアルキル基が良好である。n はR3の置換基
数を示すが、生分解性及び原料コストの点で、n =0又
は1が好ましく、特に好ましくはn =0である。
【0021】一般式(1)で表されるスルホン酸又はそ
の塩として好ましいものは、R1が炭素数1〜21のハロゲ
ンで置換されていてもよい直鎖又は分岐のアルキル基、
R2が水素原子、又は炭素数1〜20のハロゲンで置換され
ていてもよい直鎖又は分岐のアルキル基、R3が炭素数1
〜4の直鎖又は分岐の低級アルキル基、R4が水素原子、
又は炭素数1〜12のハロゲンで置換されていてもよい直
鎖又は分岐のアルキル基、n が0又は1であるものであ
り、一般式(1)で表されるスルホン酸又はその塩とし
て更に好ましいものは、R1が炭素数5〜13の直鎖又は分
岐のアルキル基であって、R2が炭素数4〜12の直鎖又は
分岐のアルキル基で、かつR4が水素原子、又はR2とR4
合計炭素数が4〜12となるような直鎖又は分岐のアルキ
ル基、nが0であるものである。また、R1CO- 基と、式
【0022】
【化9】
【0023】〔式中、R2及びR4:前記と同じ意味を示
す。〕で表される基が同一であるものが合成面より特に
好ましい。尚、好ましくは、合成の容易さの点で、アシ
ルオキシ基と、スルホン酸基を有するアシル基がオルト
位あるいはパラ位のものがよい。
【0024】一般式(1)で表されるスルホン酸又はそ
の塩の具体例としては、次のようなものが挙げられる。
【0025】
【化10】
【0026】
【化11】
【0027】
【化12】
【0028】本発明の一般式(1)で表されるスルホン
酸又はその塩は、前記一般式(2)で表されるアシルオ
キシフェニルケトンを、スルホン化剤と反応させてスル
ホン化し、必要により中和することにより得られる。ス
ルホン化剤としては、乾燥空気あるいは窒素等の不活性
気体により希釈されたSO3 ガス、液体SO3 、クロルスル
ホン酸等から選ばれる1種又は2種以上が用いられる。
本反応は、無溶媒で行うこともできるし、要すればスル
ホン化反応に使用可能な溶媒、例えば、ジクロロメタ
ン、1,2 −ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭
素、フロン等に代表されるハロゲン化炭化水素あるいは
液体二酸化硫黄等のスルホン化剤に対し実質的に不活性
な溶媒で予め、一般式(2)で表されるアシルオキシフ
ェニルケトンを希釈して反応させてもよい。
【0029】好ましくは、低温で反応を行い、その結
果、副生成物を最小限にできる点で、上記のような溶媒
による希釈を行う。この場合、使用する溶媒量は、一般
式(2)で表されるアシルオキシフェニルケトンの20重
量倍以下が望ましく、更に好ましくは、生産効率、及び
溶媒とスルホン化剤との反応の低減を考慮して、1〜5
重量倍である。これら溶媒を使用してのスルホン化反応
は、通常、バッチ反応形式で行い、スルホン化剤として
SO3ガス、液体SO3、クロルスルホン酸のいずれを使用し
てもよい。この時、スルホン化剤は、一般式(2)で表
されるアシルオキシフェニルケトンに対し0.9 〜1.2 モ
ル倍、好ましくは 1.0〜1.15モル倍、更に好ましくは、
1.02〜1.10モル倍使用する。スルホン化剤を作用させる
温度は、30℃以下、好ましくは10℃以下、更に好ましく
は−30〜0℃で、その後、−10℃以上、好ましくは10℃
以上、更に好ましくは30〜60℃で、 0.1〜20時間熟成さ
せることにより本発明の目的の一般式(1)で表される
スルホン酸を得る。
【0030】また無溶媒の場合は、一般式(2)で表さ
れるアシルオキシフェニルケトンの融点以上の温度で、
上述と同様のモル比のスルホン化剤を使用する。この場
合もスルホン化剤は上記のいずれも使用することができ
るが、反応の温和性からクロロスルホン酸及びSO3 ガス
が好ましく、最も好ましくはSO3 ガスである。この時の
スルホン化剤を作用させる温度は、80℃以下が好まし
く、更に好ましくは一般式(2)で表されるアシルオキ
シフェニルケトンの融点に対し20℃を加算した温度また
は60℃のいずれか低い温度以下である。スルホン化剤を
作用させるに要する時間は、8時間以内で、副反応を最
小限とするためには2時間以内が好ましい。更に無溶媒
条件においては、以下に述べる薄膜スルホン化反応を採
用することが特に好ましい。薄膜スルホン化反応は、ス
ルホン化剤との接触を通常5分以内で行えるため、副反
応が低減できその結果高収率が見込める。
【0031】薄膜スルホン化反応においては、薄膜式ス
ルホン化装置を用い、一般式(2)で表されるアシルオ
キシフェニルケトンに対し 0.9〜1.3 モル倍、得られる
一般式(1)で表されるスルホン酸又はその塩の収率、
色相の淡色化から、好ましくは 1.0〜1.2 モル倍のSO3
を、好ましくは実質的に水が存在しない条件下で使用す
る。また、SO3 は不活性ガスで希釈されたガス状のSO3
として使用される。不活性ガスとしては価格などの観点
から窒素あるいは空気が使用されるが、工業的には空気
を使用することが好ましい。また不活性ガス中のSO3
濃度は、工業的な生産性、処理温度の制御、除熱等から
0.5〜10容量%、好ましくは1〜5容量%である。一般
式(2)で表されるアシルオキシフェニルケトンとガス
状のSO3との接触・作用温度は80℃以下であり、より副
反応を減少させ、色相の良好な製品を得るという点で
は、0〜50℃がさらに好ましい。さらに熟成の温度は、
0〜80℃、好ましくは20〜70℃で0.1 〜20時間、更に好
ましくは30〜60℃で4時間以内である。
【0032】尚、いずれの反応においても、要すれば、
カルボン酸又はそのエステル、アルキルリン酸エステ
ル、ポリリン酸等の副反応抑制作用を有する添加剤(特
願平6−296786号明細書参照)を添加すると、収率向上
と同時に色相も良好になり、さらに好ましい。このよう
な添加剤としては、一般式(2)で表されるアシルオキ
シフェニルケトンと同じカルボン酸残基を有するカルボ
ン酸が好ましく、カルボニル炭素を含む炭素数が6〜14
の脂肪族カルボン酸が特に好ましい。添加剤の添加量
は、一般式(2)で表されるアシルオキシフェニルケト
ンに対して5〜100モル%が好ましい。
【0033】上記のスルホン化反応により得られたスル
ホン酸は、公知の技術でアルカリ剤で中和し、対応する
スルホン酸塩を製造することができる。アルカリ剤とし
ては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウ
ム、置換アンモニウムもしくは4級アンモニウムの水酸
化物、炭酸塩、重炭酸塩、カルボン酸塩もしくは塩化物
や、アンモニア、置換アミン等、例えば、NaOH、KOH 、
LiOH、Mg(OH)2 、Ca(OH)2 、NH4OH 、Na2CO3、K2CO3
NaHCO3、トリエタノールアミン、テトラメチルアンモニ
ウムクロライド、モノオクタデシルトリメチルアンモニ
ウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロラ
イド等が用いられ、好ましくはNaOH、KOH の水又はアル
コール性の溶液もしくはスラリーを使用することができ
る。更に、一般式(1)で表されるスルホン酸塩として
最も高い水溶性を示すNa塩を与えるNaOH水溶液又はスラ
リーを使用するのが最も好ましい。
【0034】このようにして得られた一般式(1)で表
されるスルホン酸又はその塩は、必要に応じ、溶媒によ
る溶媒晶析等の再結晶化操作、イオン交換樹脂あるいは
逆相カラム等を用いて純度を高めることができる。尚、
本発明の一般式(1)で表されるスルホン酸及びその塩
は、赤外線吸収スペクトル、核磁気共鳴スペクトルでそ
の構造を確認することができる。
【0035】また、本発明の一般式(1)で表されるス
ルホン酸又はその塩の製造に用いられる前記一般式
(2)で表されるアシルオキシフェニルケトンは以下に
示す製造方法により製造することができる。即ち、一般
式(5)
【0036】
【化13】
【0037】(式中、R2, R3, R4及びn は前記の意味を
示す。)で表されるアシルオキシベンゼンを三塩化アル
ミニウム等のルイス酸の存在下で加熱して転位反応を行
い、一般式(6)
【0038】
【化14】
【0039】(式中、R2, R3, R4及びn は前記の意味を
示す。)で表される化合物を得、更にこの化合物に一般
式(7) R1COX (7) (式中、R1は前記の意味を示し、X はハロゲンを示
す。)で表される酸ハロゲン化物を反応させることによ
り一般式(2)で表されるアシルオキシフェニルケトン
を得ることができる。
【0040】本発明の一般式(1)で表されるスルホン
酸又はその塩は、界面活性剤機能を兼ね合わせた新規な
漂白活性化剤であり、衣料用洗剤、あるいは衣料用、台
所用、住居用及び製紙業等の工業用等、多岐にわたる漂
白剤等に主基剤として応用することができる。本発明に
おける一般式(1)で表される新規なスルホン酸及びそ
の塩は、漂白活性化剤に第2の機能を付与した多重機能
基剤として有用である。
【0041】
【実施例】以下、参考例及び実施例により本発明を更に
詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定され
るものではない。尚、高速液体クロマトグラフィー(H
PLC)による分析は、以下のカラム、溶離液および検
出器を用いて行った。 カラム:メルク リクロスファー 100 RP−18(5μm
)、250mm ×4mmφ 溶離液:以下のA液、B液を用いるグラジェント法 A液:0.1M NaClO4 in CH3CN/水=30/70(Vol /Vol) B液:CH3CN 100 % 検出器:UV 260nm 。
【0042】参考例1:1−(2−ヒドロキシフェニ
ル)−1−オキソドデカン及び1−(4−ヒドロキシフ
ェニル)−1−オキソドデカンの製造 攪拌棒、温度調節・指示用熱伝対用ガラス保護管、顆粒
状塩化カルシウムを充填した乾燥管を備えた空冷管を具
備した4つ口フラスコに、三塩化アルミニウム(和光純
薬社製) 150.0g(100 %純度として 1.125モル)及び
ドデカノイルオキシベンゼン 300.0g(フェニルエステ
ル純度99.8%、1.083 モル)を量りとり、マントルヒー
ターにより、 150℃に加熱し、4時間保持した。冷却
後、反応混合物を、イオン交換水約1kgをあらかじめ入
れてある分液ロートに投入し、ジエチルエーテル 500ml
で4回抽出した。その有機層をさらにイオン交換水 500
mlで4回水洗し、有機層をロータリーエバポレータにて
濃縮し黒褐色のオイルを得た(272.5 g)。この濃縮物
を蒸留した結果、1−(2−ヒドロキシフェニル)−1
−オキソドデカンを主成分とする粗留分を 145.4g( 1
85〜195 ℃/0.3 〜0.4Torr )及び1−(4−ヒドロキ
シフェニル)−1−オキソドデカンを主成分とする粗留
分を97.5g( 210〜220 ℃/ 0.4〜0.5 Torr)得た。
【0043】前者の粗留分 140gを、エタノール約 500
mlで溶解/再結晶化を3回繰り返し、得られた結晶を減
圧乾燥し、精製物 105.5gを得た。分析の結果、HPL
Cエリア%として98.3%であった。水酸基価199.0 、酸
価0.3 。IRスペクトル及び1H-NMRスペクトルの測定結果
から、下記構造式(8)を有する1−(2−ヒドロキシ
フェニル)−1−オキソドデカンであることを確認し
た。
【0044】IR(cm-1、KBr 錠剤):3468, 2924, 285
6, 16441 H−NMR(CDCl3 、TMS 基準):12.4ppm(s,1H), 7.8ppm
(dd,1H), 7.45ppm(dt,1H), 7.0ppm(dd,1H), 6.9ppm(dt,
1H), 3.0ppm(t,2H), 1.75ppm(q,2H), 1.3ppm(m,16H),
0.9ppm(t,3H)
【0045】
【化15】
【0046】また、上記の後者の粗留分90gを、n −ヘ
キサン約 300mlで溶解/再結晶化を4回繰り返し、得ら
れた結晶を減圧乾燥し、精製物72.3gを得た。分析の結
果、HPLCエリア%として、93.6%であった。水酸基
価は192.3 、酸価 0.6。IRスペクトル及び1H-NMRスペク
トルの測定結果から、下記構造式(9)を有する1−
(4−ヒドロキシフェニル)−1−オキソドデカンであ
ることを確認した。
【0047】IR(cm-1、KBr 錠剤):3324, 2924, 285
6, 16601 H−NMR(CDCl3 、TMS 基準):7.9ppm(d,2H), 6.85ppm
(d,2H), 5.8ppm(s,1H),2.9ppm(t,2H), 1.75ppm(q,2H),
1.3ppm(m,16H), 0.9ppm(t,3H)
【0048】
【化16】
【0049】参考例2:1−(2−ドデカノイルオキシフ
ェニル)−1−オキソドデカンの製造攪拌機、温度計、
カルボン酸クロライド用の滴下ロート、冷却管の付いた
4つ口フラスコに、参考例1で得られた1−(2−ヒド
ロキシフェニル)−1−オキソドデカン90.0g(水酸基
価基準 0.319モル)を1,2 −ジクロロエタン 300gに60
℃に昇温しながら溶解させ、蒸留ラウリン酸クロライド
73.19 g(純度99.2%、0.332 モル)を60℃で約20分を
要し滴下した。滴下終了後、昇温して 100℃で12時間熟
成し反応を完結させた。溶媒除去の後、メタノールで溶
解/再結を2回繰り返し、下記構造式(10)を有する標
記化合物の精製品82.8gを得た。HPLC純度(エリア
%)は95.2%であった。その他分析値は下記の通りであ
る。 IR(cm-1、KBr 錠剤):2924, 2856, 1754, 16961 H−NMR(CDCl3 、TMS 基準):7.75ppm(dd,1H), 7.5ppm
(dt,1H), 7.3ppm(dt,1H), 7.1ppm(dd,1H), 2.85ppm(t,2
H), 2.6ppm(t,2H), 1.75ppm(q,2H), 1.65ppm(q,2H), 1.
3ppm(m,32H), 0.9ppm(t,6H)
【0050】
【化17】
【0051】参考例3:1−(4−ドデカノイルオキシフ
ェニル)−1−オキソドデカンの製造 攪拌機、温度計、カルボン酸クロライド用の滴下ロー
ト、冷却管のついた4つ口フラスコに、参考例1で得ら
れた1−(4−ヒドロキシフェニル)−1−オキソドデ
カン62.5g(水酸基価基準 0.214モル) を1,2 −ジクロ
ロエタン 100gに60℃に昇温しながら溶解させ、蒸留ラ
ウリン酸クロライド47.19 g(純度99.2%、0.214 モ
ル)を60℃で約15分を要し滴下した。更に昇温して70℃
で6時間熟成し反応を完結させた。溶媒除去の後、エタ
ノールで溶解/再結を2回繰り返し、下記構造式(11)
を有する標記化合物の精製品76.7gを得た。HPLC純
度(エリア%)は97.8%であった。また、水分は0.12%
であった。その他分析値は下記の通りである。 IR(cm-1、KBr 錠剤):2924, 2856, 1766, 16821 H−NMR(CDCl3 、TMS 基準):8.0ppm(d,2H), 7.2ppm
(d,2H), 2.95ppm(t,2H),2.6ppm(t,2H), 1.75ppm(q,4H),
1.3ppm(m,32H), 0.9ppm(t,6H)
【0052】
【化18】
【0053】実施例1:1−(4−ドデカノイルオキシ
フェニル)−1−オキソドデカン−2−スルホン酸ナト
リウムの製造 攪拌棒、温度計、液体SO3 用の滴下ロート、顆粒状塩化
カルシウムを充填した乾燥管を備えたジムロート冷却管
(熟成工程で必要)を具備した4つ口フラスコに、参考
例3で得られた1−(4−ドデカノイルオキシフェニ
ル)−1−オキソドデカン50.0g(HPLCエリア%基
準(水分補正あり)0.106 モル)をジクロロメタン 20
0.0gに、約30℃に加熱して溶解させ、攪拌しながらド
ライアイス/エタノール浴にて−15℃に冷却した。冷却
後、直ちに、サルファン(日曹金属(株)製液体SO3)
8.96g(0.112 モル)を、よく攪拌された液面に10分を
要して間欠的に滴下した。この時の温度は、−18〜−10
℃であった。滴下終了後、40℃まで昇温し60分間ジクロ
ロメタンを還流させた。液体クロマトグラフ分析により
定量した結果、目的物収率は82%であった。更に、約 5
00gの水によく攪拌しながら、このスルホン酸溶液 250
gと約5%NaOH水溶液を、pH3〜pH8及び30℃〜40℃に
保ちながら同時に滴下し中和を行った。最終pHは 5.3で
あった。その結果、当該エステル基を有するスルホン酸
を97.0%保持した中和物水溶液を得た。この中和物溶液
をロータリーエバポレータにて40℃で溶媒を減圧留去し
た後、凍結乾燥させ、メタノールで再結晶精製及びカラ
ム精製を行った結果、純度98.8%の標記化合物33.1gを
得た。IRスペクトル及びNMR スペクトルから以下の構造
を確認した。 IRスペクトル(cm-1、KBr 錠剤):2920, 2856, 1765,
1680, 12001 H-NMR(D20、内部標準TSP):
【0054】
【化19】
【0055】a:1.7ppm(m,2H) b:2.6ppm(t,2H)
c:7.1ppm(d,2H) d:8.1ppm(d,2H) e:4.9ppm(dd,1H) f:2.1ppm(m,2H)13 C-NMR(D20 、内部標準TSP):
【0056】
【化20】
【0057】a:171ppm b:155ppm c:122ppm
d:131ppm e:135ppm f:199ppm g: 65ppm 尚、本実施例で得られた化合物を 1.3当量のNaOH水溶液
で加水分解した結果、ラウリン酸のα−スルホン化物は
検出されなかったことも、以上の構造を支持している。
【0058】実施例2:1−(2−ドデカノイルオキシ
フェニル)−1−オキソドデカン−2−スルホン酸ナト
リウムの製造 原料として、1−(4−ドデカノイルオキシフェニル)
−1−オキソドデカンの代わりに1−(2−ドデカノイ
ルオキシフェニル)−1−オキソドデカンを使用した以
外は実施例1と同様の条件で反応を行った結果、収率は
55%であった。同様に精製を行い分析した結果、純度約
85%の下記構造式(12)を有する標記化合物を得た。ス
ペクトルデータは次の通りである。 IRスペクトル(cm-1、KBr 錠剤):2924, 2856, 1754,
1714, 12001 H−NMR (D20、TSP 基準) :7.8ppm(dd,1
H), 7.5ppm(dt,1H), 7.2ppm
(dt,1H),7.0ppm(dd,1H), 4.
7ppm(dd,1H), 2.8ppm(t,2
H), 1.7ppm(q,2H), 1.65ppm
(m,2H), 1.3ppm(m,32H), 0.
9ppm(t,6H)
【0059】
【化21】
【0060】実施例3〜8 参考例1〜3と同様の条件で表1及び表2に示すアシル
オキシフェニルケトンを調製し、実施例1と同様の条件
でスルホン化反応を行って、表1及び表2に示す目的物
を得た。尚、得られた目的物の構造はIRスペクトル及び
NMR スペクトルで確認した。表1及び表2に、原料のア
シルオキシフェニルケトン、スルホン化モル比、スルホ
ン化収率及びIRスペクトルデータ(cm-1、KBr 錠剤)を
まとめて示した。
【0061】
【表1】
【0062】
【表2】
【0063】注) *1:アシルオキシフェニルケトンは全て、純度90%以上
のものを使用した。 *2:R はイソステアリン酸から誘導される炭素数17のメ
チル分岐アルキル基、R'はイソステアリン酸から誘導さ
れる炭素数16のメチル分岐アルキル基を示す。 *3:ハイアミン混合指示薬を使用したエプトン法により
分析した。従って、アニオン活性剤型の不純物も目的物
として一部含有されている。 *4:実施例8では、溶媒としてジクロロメタンの代わり
に1,2 −ジクロロエタンを使用し、溶媒量を、原料アシ
ルオキシフェニルケトンに対し10重量倍とした。
【0064】実施例9:1−(4−ドデカノイルオキシ
フェニル)−1−オキソ−2−エチルヘキサン−2−ス
ルホン酸ナトリウムの製造 参考例1と同様の条件で合成した1−(4−ヒドロキシ
フェニル)−1−オキソ−2−エチルヘキサン(水酸基
価250.1 、水酸基価基準純度98.1%)50.0g(0.223 モ
ル)を使用し、参考例3と同様の条件でエステル化を行
った。反応収率95%。同様に精製を行って、1−(4−
ドデカノイルオキシフェニル)−1−オキソ−2−エチ
ルヘキサン65.6gを得た。鹸化価130.0 、酸価1.5 。こ
の1−(4−ドデカノイルオキシフェニル)−1−オキ
ソ−2−エチルヘキサンを、1−(4−ドデカノイルオ
キシフェニル)−1−オキソドデカンの代わりに使用し
た以外は、実施例1と同様のモル比、反応条件でスルホ
ン化反応を行い、約75%の収率で、目的化合物を得た。
同様に精製を行った結果、下記構造式(13)を有する標
記化合物45.2g(純度93.5%)を得た。IRスペクトルデ
ータを以下に示す。 IRスペクトル(cm-1、KBr 錠剤):2924, 285
4, 1766, 1680, 1200
【0065】
【化22】
【0066】試験例1:親油性汚れ(カレー汚染布)に
対する性能 表4に示す本発明のスルホン酸塩及び比較品を漂白活性
化剤として用い、親油性汚れ(カレー汚染布)に対する
性能を下記方法により試験した。結果を表4に示す。 <カレー汚染布の作成>水1リットルにハウス食品工業
(株)製のカレールー 200gを入れ、25分間煮沸する。
その後よく攪拌し、全量を1リットルにする。温度を45
℃に保ち、バットに入れ、10×55cmの糊抜き布を裏表10
秒ずつ浸漬し、ローラーを通し、自然乾燥してカレー汚
染布を得る。 <カレー汚染布の洗浄・漂白>上記で得られたカレー汚
染布を表3に示す組成の漂白洗剤組成物で洗浄する。こ
の時のカレー汚染布の洗浄条件は、以下の通りである。 温度:20℃ 浴比:1/50 洗剤濃度:0.08333 %(水道水使用) ターゴトメータ 10分 <洗浄漂白率の測定>原布及び洗浄前後の 460nmにおけ
る反射率を自記色彩計(島津製作所(株)製)にて測定
し、次式により洗浄漂白率を求め、漂白活性化剤を配合
していない基準配合品と比較して、下記の基準で漂白性
能の評価を行った。
【0067】
【数1】
【0068】評価基準: S:基準配合品よりも10%を越えて洗浄漂白率が優れて
いる。 A:基準配合品よりも5〜10%洗浄漂白率が優れてい
る。 B:基準配合品よりも3〜5%洗浄漂白率が優れてい
る。 C:3%を越えないが基準配合品よりも洗浄漂白率が優
れている。 D:基準
【0069】
【表3】
【0070】注) *1:トクシール AL-1(徳山曹達(株)製の非晶質シリ
カ) *2:過酸化水素換算モル比
【0071】
【表4】
【0072】試験例2:親水性汚れ(紅茶汚染布)に対
する性能 20℃の水 300mlに有効酸素が0.05%となるように過炭酸
ナトリウムを溶解させ、更に市販重質洗剤を0.0833%と
なるように添加した。この溶液中に、過酸化水素の1/
16当量になるように表5に示した本発明のスルホン酸塩
及び比較品を添加し、下記の方法で調製した紅茶汚染布
5枚を用いて30分間浸漬漂白を行い、水洗、乾燥後、次
式より漂白率を求めた。結果を表5に示す。 <紅茶汚染布の漂白率>
【0073】
【数2】
【0074】反射率は日本電色工業(株)製 NDR−101D
P で 460nmフィルターを使用して測定した。 <紅茶汚染布の調製法>日東紅茶(黄色パッケージ)80
gを3リットルのイオン交換水にて約15分間煮沸後、糊
抜きしたさらし木綿でこし、この液に木綿金布#2003を
浸し、約15分間煮沸した。そのまま火よりおろし、約2
時間程度放置後自然乾燥させ、洗液に色がつかなくなる
まで水洗し、脱水、プレス後、10cm×10cmの試験片とし
実験に供した。
【0075】
【表5】
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI C11D 7/54 C11D 7/54 (56)参考文献 Acta Chemica Scan dinavica, B. Vol. 31, No.9 (1977) p.735− p.741 Acta Chemica Scan dinavica, B. Vol. 29, No.5 (1975) p.561− p.570 (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) CA(STN) REGISTRY(STN)

Claims (5)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 一般式(1)で表されるスルホン酸又は
    その塩。 【化1】 〔式中、 R1:総炭素数1〜35の、ハロゲンで置換されていてもよ
    く、またエステル基、エーテル基、アミド基あるいはフ
    ェニレン基が挿入されていてもよい直鎖又は分岐のアル
    キル基又はアルケニル基、あるいはフェニル基を示す。 R2:水素原子、又は総炭素数1〜34の、ハロゲンで置換
    されていてもよく、またエステル基、エーテル基、アミ
    ド基あるいはフェニレン基が挿入されていてもよい直鎖
    又は分岐のアルキル基又はアルケニル基、あるいはフェ
    ニル基を示す。 R3:炭素数1〜4の直鎖又は分岐の低級アルキル基、あ
    るいはメトキシ基又はエトキシ基を示す。 R4:水素原子、又は炭素数1〜18のハロゲンで置換され
    ていてもよい直鎖又は分岐のアルキル基を示す。 n :0〜2の整数を示し、n =2の場合は、2つのR2
    同じであっても異なっていてもよい。 M :水素原子、又はアルカリ金属、アルカリ土類金属、
    無置換または置換アンモニウム、あるいは4級アンモニ
    ウムを示す。〕
  2. 【請求項2】 R1が炭素数1〜21のハロゲンで置換され
    ていてもよい直鎖又は分岐のアルキル基、R2が水素原
    子、又は炭素数1〜20のハロゲンで置換されていてもよ
    い直鎖又は分岐のアルキル基、R3が炭素数1〜4の直鎖
    又は分岐の低級アルキル基、R4が水素原子、又は炭素数
    1〜12のハロゲンで置換されていてもよい直鎖又は分岐
    のアルキル基、n が0又は1である請求項1記載のスル
    ホン酸又はその塩。
  3. 【請求項3】 R1が炭素数5〜13の直鎖又は分岐のアル
    キル基であって、R2が炭素数4〜12の直鎖又は分岐のア
    ルキル基で、かつR4が水素原子、又はR2とR4の合計炭素
    数が4〜12となるような直鎖又は分岐のアルキル基、n
    が0である請求項1記載のスルホン酸又はその塩。
  4. 【請求項4】 R1CO- 基と、式 【化2】 〔式中、R2及びR4:前記と同じ意味を示す。〕で表され
    る基が同一である請求項1〜3のいずれか一項に記載の
    スルホン酸又はその塩。
  5. 【請求項5】 一般式(2) 【化3】 〔式中、R1, R2,R3,R4及びn :前記と同じ意味を示
    す。〕で表されるアシルオキシフェニルケトンを、スル
    ホン化剤と反応させ、必要により中和反応を行うことを
    特徴とする請求項1記載のスルホン酸又はその塩の製造
    法。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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Acta Chemica Scandinavica, B. Vol.29, No.5 (1975) p.561−p.570
Acta Chemica Scandinavica, B. Vol.31, No.9 (1977) p.735−p.741

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