JP3503342B2 - 塗料用組成物 - Google Patents
塗料用組成物Info
- Publication number
- JP3503342B2 JP3503342B2 JP13978596A JP13978596A JP3503342B2 JP 3503342 B2 JP3503342 B2 JP 3503342B2 JP 13978596 A JP13978596 A JP 13978596A JP 13978596 A JP13978596 A JP 13978596A JP 3503342 B2 JP3503342 B2 JP 3503342B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- group
- mol
- copolymer
- polymerization
- fluorine
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Paints Or Removers (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
Description
れ、かつ常温で硬化可能な塗料用組成物に関する。 【0002】 【従来の技術】従来より、フッ素樹脂は、耐熱性、耐薬
品性、耐候性、撥水性、潤滑性および電気特性に優れて
いることが知られており、近年、高耐候性の建築塗料用
樹脂として使用されている。その中でも湿気架橋可能な
樹脂として加水分解性シリル基を有する樹脂が知られて
おり、その例としてフルオロオレフィン、カルボン酸ビ
ニルエステルおよび加水分解性シラン単量体を共重合さ
せた含フッ素共重合体(特公平6−104703号公
報)ならびにフルオロオレフィン、ビニルエーテルおよ
び加水分解性シラン単量体を共重合させた含フッ素共重
合体(特公平1−16405号公報)などが知られてい
るが、これらはいずれも塗装基材に対する密着性が充分
とはいえなかった。 【0003】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、耐侯性、耐
汚染性および耐水性などに優れ、かつ塗装基材に対する
密着性に優れた常温で硬化可能な塗料用組成物を提供す
ることにある。 【0004】 【問題を解決するための手段】本発明者らは、前記の問
題点を解決すべく鋭意検討した結果、テトラフルオロエ
チレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロ
プロピレンおよびトリフルオロエチレンからなる群から
選ばれるフルオロオレフィン(以下、単にフルオロオレ
フィンという。)、アクリル酸メチルエステル、アクリ
ル酸シクロヘキシルエステルおよびアクリル酸イソボル
ニルエステルからなる群から選ばれるアクリル酸アルキ
ルエステルならびにオレフィン性不飽和結合および加水
分解可能な基を有する有機珪素化合物を主成分とする含
フッ素共重合体と硬化促進剤からなる塗料用組成物が高
光沢を有し、耐候性のみならず塗装基材への密着性にも
優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は必須構成単量体およびそれらの合計
量を基準とする割合が、(a)フルオロオレフィン:5
〜70モル%、(b)アクリル酸メチルエステル、アク
リル酸シクロヘキシルエステルおよびアクリル酸イソボ
ルニルエステルからなる群から選ばれるアクリル酸アル
キルエステル:20〜80モル%、(c)オレフィン性
不飽和結合および加水分解可能な基を有する下記式
(1)で表される有機珪素化合物:1〜20モル%であ
り、−20〜60℃のガラス転移温度を有する含フッ素
共重合体ならびに硬化促進剤からなる常温硬化可能な塗
料用組成物である。 R−SiXnY3-n (1) (Rはオレフィン性不飽和結合を有する基、Xは炭素数
1〜20のアルキル基を示し、Yは加水分解可能な基で
あり、複数個ある場合のXおよびYはいずれも同じでも
異なっていてもよく、nは0、1または2である。) 【0005】 【発明の実施の形態】本発明における(a)フルオロオ
レフィンは、テトラフルオロエチレン、クロロトリフル
オロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびトリフ
ルオロエチレンからなる群から選ばれるものである。こ
れらのフルオロオレフィンは重合性の面で優れている。
クロロトリフルオロエチレンおよびトリフルオロエチレ
ンがより好ましい。 【0006】 本発明における(b)成分は、アクリル
酸メチルエステル、アクリル酸シクロヘキシルエステル
およびアクリル酸イソボルニルエステルからなる群から
選ばれるアクリル酸アルキルエステルである。 【0007】 【0008】本発明における(c)オレフィン性不飽和
結合および加水分解可能な基を有する有機珪素化合物と
しては、下記式(1)で表される。 R−SiXn Y3-n (1) (Rはオレフィン性不飽和結合を有する基、Xは炭素数
1〜20のアルキル基を示し、Yは加水分解可能な基で
あり、複数個有る場合のXおよびYはいずれも同じでも
異なっていてもよく、nは0、1または2である) 上記式(1)におけるRの具体例としては、ビニル基、
アリル基、ブテニル基、ビニルオキシ基、アリルオキシ
基、アクリロイル基、メタクリロイル基、CH2 =CH
O(CH2 )3 −、CH2 =CHCOO(CH2 )
3 −、CH2 =CHOCO(CH2 )3 −、CH2 =C
(CH3 )COO(CH2 )3 −およびCH2 =C(C
H3 )COO(CH2 )2 −O−(CH2 )3 −等が挙
げられ、これらの中でもビニル基が好ましい。Xの具体
例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、オクチ
ル基およびオクタデシル基等が挙げられ、メチル基およ
びエチル基が好ましい。またYの具体例としては、アル
コキシ基、アミノ基、アシロキシ基、フェノキシ基、メ
ルカプト基およびイミノオキシ基などが挙げられ、アル
コキシ基が特に好ましい。アルコキシ基の具体例として
メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基お
よびメトキシエトキシ基等が挙げられ、特にメトキシ基
およびエトキシ基が好ましい。 【0009】本発明における含フッ素共重合体には、物
性を損なわない範囲でその他の単量体を共重合しても良
い。かかる共重合体としては、エチレン、プロピレンお
よびイソブチレンなどのα−オレフィン類、塩化ビニル
および塩化ビニリデンなどのクロロエチレン類、エチル
ビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、n−ブ
チルビニルエーテル、t−ブチルビニルエーテルおよび
シクロヘキシルビニルエーテルなどのアルキルビニルエ
ーテル類、プロピオン酸ビニル、カプロン酸ビニル、ピ
バリン酸ビニル、ヴェオバ−9〔商品名:シェル化学
(株)製〕、シクロヘキサンカルボン酸ビニルおよび安
息香酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類が例示
されるが、これらに限定されない。 【0010】 本発明における含フッ素共重合体は上記
必須構成単量体の合計量を基準とする割合が、(a)フ
ルオロオレフィン:5〜70モル%、(b)アクリル酸
メチルエステル、アクリル酸シクロヘキシルエステルお
よびアクリル酸イソボルニルエステルからなる群から選
ばれるアクリル酸アルキルエステル:20〜80モル
%、(c)オレフィン性不飽和結合および加水分解可能
な基を有する有機珪素化合物:1〜20モル%である。
好ましくは(a):15〜60モル%、(b):30〜
75モル%および(c):2〜10モル%であり、また
前記その他の単量体は0〜30モル%の範囲である。
(a)フルオロオレフィンが70モル%を超えると含フ
ッ素共重合体の溶解性が低下し、5モル%未満であると
耐候性が低下する。(b)アクリル酸メチルエステル、
アクリル酸シクロヘキシルエステルおよびアクリル酸イ
ソボルニルエステルからなる群から選ばれるアクリル酸
アルキルエステルが80モル%を超えると耐汚染性が低
下し、20モル%未満であると密着性が低下する。ま
た、(c)オレフィン性不飽和結合を有する基および加
水分解可能な基を有する有機珪素化合物が20モル%を
超えると密着性が低下し、1モル%未満であると耐候性
が低下する。また、その他の単量体は、共重合体のコス
トを下げる効果があるが、30モル%を超えると耐候性
が低下する恐れがある。 【0011】前記含フッ素共重合体は、ラジカル発生型
重合開始剤の存在下、前記(a)〜(c)成分などを共
重合させる方法で製造できる。重合方法としては、塊状
重合、水性媒体中での懸濁重合、有機溶剤中での溶液重
合などの方法が採用可能である。ラジカル発生型重合開
始剤としては、ジイソプロピルパーオキシジカーボネー
ト、tert−ブチルパーオキシピバレート、ベンゾイルパ
ーオキサイドおよびラウロイルパーオキサイド等の過酸
化物、アゾビスイソブチロニトリルおよびアゾビスイソ
バレロニトリル等のアゾ化合物、過硫酸アンモニウムお
よび過硫酸カリウム等の無機過酸化物が使用でき、その
使用量は全単量体に対し0.0001〜10モル%の範
囲であることが好ましい。溶液重合における有機溶剤と
しては、テトラヒドロフランおよびジオキサン等の環状
エーテル類;n−ヘキサンおよびシクロヘキサン等の炭
化水素類;ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の芳香
族炭化水素類;酢酸エチルおよび酢酸ブチル等のエステ
ル類;アセトン、メチルエチルケトンおよびシクロヘキ
サノン等のケトン類;エタノール、イソプロパノール、
n−ブタノールおよびn−ブチルセロソルブ等のアルコ
ール類;1,1,2−トリクロロ−1,2,2−トリフ
ルオロエチレン等のフロン類等が挙げられ、これらの1
種または2種以上を用いることができる。有機溶剤の使
用量は全単量体100重量部に対して20〜200部の
範囲であることが好ましい。 【0012】重合条件としては、特に限定されないが、
好ましい反応における好適な重合温度は20〜100℃
であり、好適な圧力は1〜200kg/cm2であり、好適な
重合時間は3〜40時間である。重合に使用する単量体
は、その全量を初期にバッチ仕込みしてもよいし、重合
の進行と共に一部の単量体を逐次添加してもよい。また
必要によりPH調整剤として、炭酸カリウム、炭酸水素
ナトリウム、ハイドロタルサイトおよび陰イオン交換樹
脂等を加えてもよい。 【0013】本発明における含フッ素共重合体のガラス
転移温度は−20〜60℃の範囲である。前記含フッ素
共重合体における分子量はゲルパーミエーションクロマ
トグラフィー(以下GPCという)による数平均分子量
(ポリスチレン換算)で1000〜100万が好まし
く、3000〜10万がより好ましい。分子量が100
万を超えると作業性が悪くなり、1000より低いと塗
膜の強度が低下する。 【0014】本発明における塗料組成物は、前記含フッ
素共重合体と後記各添加剤を常法に従い配合させること
により得られるものである。前記塗料用組成物は硬化促
進剤を配合することを必須とする。かかる硬化促進剤と
しては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、オクチル
酸カルシウム、オクチル酸鉛、オクチル酸亜鉛、オクチ
ル酸コバルト、テトラプロピルチタネート、テトラブチ
ルチタネートならびにジブチル錫ジラウレート、ジオク
チル錫ジラウレート、ジクロロジブチル錫、ジブチル錫
ジアセテートおよびトリエチル錫モノステアレートなど
の有機錫化合物が例示される。これらの硬化促進剤の使
用量は含フッ素共重合体当たり20ppm〜5重量%が
好ましく、より好ましくは100ppm〜1重量%であ
る。 【0015】前記塗料用組成物には必要に応じて、有機
溶剤、顔料、脱水剤、紫外線吸収剤、流動調整剤、分散
剤、酸化防止剤ならびにアルキルシリケートおよびその
オリゴマー等の添加剤を加えることができる。有機溶剤
としては前記含フッ素共重合体、硬化剤およびそのほか
各種添加剤を溶解または分散できるものであればよく、
重合時において用いられる上記の有機溶剤類が挙げられ
る。顔料としては、例えば、酸化チタン、べんがら、焼
成顔料等の無機顔料、フタロシアニンブルー、キナクリ
ドンレッド、イソインドリノンおよびカーボンブラック
等の有機顔料が使用可能である。脱水剤としてはオルト
ギ酸トリアルキルエステル等が用いられ、紫外線吸収剤
としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾー
ル系化合物および蓚酸アニリド系化合物等が使用でき
る。 【0016】本発明における塗料用組成物は、スプレー
塗装、ロールコーターおよびはけ塗り等によって金属、
プラスチック、木材、紙およびセメント系などの塗装基
材に直接または下塗り剤を介して塗装することができ
る。金属としては、SUS、アルミおよび亜鉛鋼板等が
挙げられ、プラスチックとしては、ABS、FRP、P
C、硬質PVC、ベークライト、エポキシ、ポリアクリ
ルおよびポリウレタン等が挙げられ、セメント系として
は、モルタルおよび打放しコンクリート等が挙げられ
る。 【0017】 【実施例】以下に実施例を挙げて具体的に説明する。 実施例1 攪拌機を備えた2リットルのオートクレーブに酢酸ブチ
ル150g、アクリル酸メチル(以下MAという)1
0.8g、ビニルトリメトキシシラン(以下VMSとい
う)1.2gを仕込み、−70℃に冷却した。減圧脱気
と窒素置換を3回繰り返した後脱気させ、クロロトリフ
ルオロエチレン(以下CTFEという)480gを仕込
んだ。58℃まで昇温後、t−ブチルパーオキシピバレ
ート(以下PPVという)1.6gを酢酸ブチル10g
に溶解させて調製した重合開始剤溶液をオートクレーブ
に圧入し重合を開始した。重合開始後、酢酸ブチル70
g、MA97.5gおよびVMS10.7gの混合液を
6時間かけて一定速度でポンプを用いてオートクレーブ
内に圧入した。重合開始3時間後、PPV1.6gを酢
酸ブチル10gに溶解させて調製した重合開始剤溶液を
オートクレーブに圧入した。重合開始7時間経過後に6
8℃まで昇温し、重合を計9時間行った。冷却後、未反
応のCTFEをパージし、オートクレーブを開放して共
重合体溶液を得た。得られた溶液を濾過した後、メタノ
ール中に投入し、洗浄および乾燥させて128gの共重
合体を得た。GPCにより測定した前記共重合体のポリ
スチレン換算の数平均分子量は7100であり、ガラス
転移温度(以下Tgという)は6℃であった。この共重
合体のフッ素分析を行った結果は13.5重量%であ
り、 1H−NMRおよび13C−NMRより、共重合体の
組成は、CTFE/MA/VMS=22.6/73.0
/4.4(モル%)であることを確認した。上記で得ら
れた共重合体100重量部に対してタイペークCR−9
7〔石原産業(株)製酸化チタン〕61.3重量部を添
加し、固形分50%になるようにキシレンを添加した
後、ガラスビーズ250部を加えペイントコンディショ
ナーで分散させた。濾布でガラスビーズを除いた後、硬
化促進剤としてジブチル錫ジラウレートを0.3重量部
加えて白色塗料組成物に調製した。さらにエポキシ系下
塗塗料が5μとなるように塗布・焼付けした厚さ0.6
mmのクロメート処理電気亜鉛メッキ鋼板上に、乾燥後の
膜厚が40μになるようにこの塗料組成物を塗布し、常
温で一週間乾燥させ、得られた塗膜を後記の方法で試験
を行い、その結果を後記表1に示す。 【0018】実施例2 初期仕込みモノマーのMAをアクリル酸シクロヘキシル
(以下CHAという)19.4gに変更し、追加単量体
のMAをCHA174.9gに変更した以外は、実施例
1と同様な方法で重合を行い、乾燥後に共重合体を23
2g得た。得られた共重合体の数平均分子量は7900
であり、Tgは35℃であった。この共重合体のフッ素
分析値は11.8重量%であった。合成例1と同様に分
析し、CTFE/CHA/VMS=29.7/66.1
/4.2(モル%)であることを確認した。さらに得ら
れた共重合体から実施例1と同様な塗料組成物を調製し
て、実施例1と同様な試験を実施した。その結果を後記
表1に示す。 【0019】実施例3 初期仕込みモノマーのMAをMA9.3gとアクリル酸
イソボルニル(以下IBXAという)3.7gに変更
し、追加単量体のMAをMA83.8gとIBXA3
3.4gに変更した以外は実施例1と同様な方法で重合
を行い、乾燥後に共重合体を159g得た。得られた共
重合体の数平均分子量は9200でありTgは37℃で
あった。この共重合体のフッ素分析値は13.9重量%
であった。合成例1と同様に分析し、CTFE/MA/
IBXA/VMS=26.3/60.1/9.1/4.
5(モル%)であることを確認した。さらに得られた共
重合体から実施例1と同様な塗料組成物を調製して、実
施例1と同様な試験を実施した。その結果を後記表1に
示す。 【0020】比較例1 攪拌機を備えた2リットルのオートクレーブに酢酸ブチ
ル220g、エチルビニルエーテル(以下EVEとい
う)90.8g、VMS17.8gを仕込み、−70℃
に冷却した。減圧脱気と窒素置換を3回繰り返した後脱
気し、CTFE220gを仕込んだ。58℃まで昇温
後、PPV1.6gを酢酸ブチル10gに溶解させて調
製した重合開始剤溶液をオートクレーブに圧入し重合を
開始した。重合開始3時間後、PPV1.6gを酢酸ブ
チル10gに溶解させて調製した重合開始剤溶液をオー
トクレーブに圧入した。重合開始6時間経過後に68℃
まで昇温し重合を計8時間行った。冷却後、未反応のC
TFEをパージし、オートクレーブを開放して共重合体
溶液を得た。得られた溶液を濾過した後、メタノール中
に投入し、洗浄乾燥させて245gの共重合体を得た。
GPCで測定したこの共重合体のポリスチレン換算の数
平均分子量は12000であった。この共重合体のフッ
素分析をおこなったところ26.8重量%であり、Tg
は20℃であった。合成例1と同様に分析し、CTFE
/EVE/VMS=49.8/45.8/4.4(モル
%)であることを確認した。さらに得られた共重合体か
ら実施例1と同様な塗料組成物を調製して、実施例1と
同様な試験を実施した。その結果を後記表1に示す。 【0021】比較例2 初期仕込みモノマーをCTFE/EVE/ヴェオバー9
(以下V−9という)/VMS=220g/45.4g
/115.9g/17.8gに変更した以外は、比較例
1と同様な方法で重合を行い、乾燥後に共重合体を27
8g得た。得られた共重合体の数平均分子量は6800
であり、Tgは29℃であった。この共重合体のフッ素
分析値は22.6%であった。合成例1と同様に分析
し、CTFE/EVE/V−9/VMS=48.9/2
3.5/23.0/4.6(モル%)であることを確認
した。さらに得られた共重合体から実施例1と同様な塗
料組成物を調製して、実施例1と同様な試験を実施し
た。その結果を後記表1に示す。 【0022】(試験方法) 1)60゜光沢:JIS−K5400に準じて測定し
た。 2)基材密着性:初期ならびに温水(50℃)1週間浸
漬後および沸騰水2時間浸漬後についてそれぞれ碁盤目
試験により測定した。1cm2 四方に100個の切込み
を入れ、セロハンテープで剥離したときの残率を示し
た。 3)耐候性:QUV(Qパネル社製蛍光紫外線耐候性試
験機)を用いて、各8時間のうち4時間は、塗面裏側か
らイオン交換水をスプレーしながら、合計4000時間
連続照射させた。試験後の60゜光沢保持率(%)を示
した。 【0023】 【表1】 【0024】 【発明の効果】本発明の塗料用組成物は、高光沢であ
り、耐候性に優れた塗膜を与えるだけでなく塗装基材へ
の密着性にもすぐれた常温硬化可能な塗料用組成物であ
り、その工業的な利用価値は極めて大である。
Claims (1)
- (57)【特許請求の範囲】 【請求項1】必須構成単量体およびそれらの合計量を基
準とする割合が、(a)テトラフルオロエチレン、クロ
ロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンお
よびトリフルオロエチレンからなる群から選ばれるフル
オロオレフィン:5〜70モル%、(b)アクリル酸メ
チルエステル、アクリル酸シクロヘキシルエステルおよ
びアクリル酸イソボルニルエステルからなる群から選ば
れるアクリル酸アルキルエステル:20〜80モル%、
(c)オレフィン性不飽和結合および加水分解可能な基
を有する下記式(1)で表される有機珪素化合物:1〜
20モル%であり、−20〜60℃のガラス転移温度を
有する含フッ素共重合体ならびに硬化促進剤からなる常
温硬化可能な塗料用組成物。 R−SiXnY3-n (1) (Rはオレフィン性不飽和結合を有する基、Xは炭素数
1〜20のアルキル基を示し、Yは加水分解可能な基で
あり、複数個ある場合のXおよびYはいずれも同じでも
異なっていてもよく、nは0、1または2である。)
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP13978596A JP3503342B2 (ja) | 1996-05-10 | 1996-05-10 | 塗料用組成物 |
TW086116523A TW346500B (en) | 1996-05-10 | 1997-11-06 | Cold-setting coating composition |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP13978596A JP3503342B2 (ja) | 1996-05-10 | 1996-05-10 | 塗料用組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09302301A JPH09302301A (ja) | 1997-11-25 |
JP3503342B2 true JP3503342B2 (ja) | 2004-03-02 |
Family
ID=15253378
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP13978596A Expired - Fee Related JP3503342B2 (ja) | 1996-05-10 | 1996-05-10 | 塗料用組成物 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3503342B2 (ja) |
TW (1) | TW346500B (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008274306A (ja) * | 1998-05-26 | 2008-11-13 | Jsr Corp | 組成物 |
-
1996
- 1996-05-10 JP JP13978596A patent/JP3503342B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1997
- 1997-11-06 TW TW086116523A patent/TW346500B/zh not_active IP Right Cessation
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH09302301A (ja) | 1997-11-25 |
TW346500B (en) | 1998-12-01 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JPS6284137A (ja) | 常温硬化性樹脂組成物 | |
KR101502710B1 (ko) | 아크릴-불소 복합 중합체 입자 | |
EP0185526A2 (en) | Solvent soluble fluorine-containing polymer, coating composition containing the same and coating process thereof | |
JPS61141713A (ja) | 溶剤可溶性フツ素系重合体及びその用途 | |
CA2004271C (en) | Process for producing fluorine-containing copolymer and fluorine-containg copolymer composition | |
JP3503342B2 (ja) | 塗料用組成物 | |
JP3131985B2 (ja) | 含フッ素共重合体および該重合体を含む塗料用組成物 | |
US5973090A (en) | Cold-setting coating composition | |
US5179181A (en) | Process for producing fluorine-containing copolymer and fluorine-containing copolymer composition | |
JP3397062B2 (ja) | フッ素系塗料用組成物 | |
JP3160869B2 (ja) | 含フッ素共重合体および該共重合体を主成分とする塗料用組成物 | |
JP2508699B2 (ja) | 硬化性樹脂組成物 | |
JPS61274766A (ja) | フツ素系塗料の塗装方法 | |
JP2001181551A (ja) | フッ素系塗料用組成物および該組成物の塗装方法 | |
JP3326853B2 (ja) | フッ素樹脂水性分散体および該水性分散体を含む水性塗料組成物 | |
JPH11140375A (ja) | 塗料用組成物 | |
JP2697906B2 (ja) | 含フッ素共重合体およびその用途 | |
JP2767809B2 (ja) | 非水性重合体分散液の製造方法 | |
JPH11310747A (ja) | 含フッ素塗料用組成物 | |
JPH073201A (ja) | 塗料用の硬化性樹脂組成物 | |
JPH07286126A (ja) | 無機・有機複合被覆剤用バインダー | |
JP2000212501A (ja) | フッ素系塗料用組成物 | |
JPH11323241A (ja) | 塗料用含フッ素樹脂組成物 | |
JPH11343448A (ja) | 含フッ素塗料用組成物 | |
KR19990038778A (ko) | 상온 경화성 피복 조성물 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20031201 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071219 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081219 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081219 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091219 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091219 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091219 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101219 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101219 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111219 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111219 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121219 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121219 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131219 Year of fee payment: 10 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |