[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP3598908B2 - 端子及び、ジョイントコネクタ - Google Patents

端子及び、ジョイントコネクタ Download PDF

Info

Publication number
JP3598908B2
JP3598908B2 JP27498899A JP27498899A JP3598908B2 JP 3598908 B2 JP3598908 B2 JP 3598908B2 JP 27498899 A JP27498899 A JP 27498899A JP 27498899 A JP27498899 A JP 27498899A JP 3598908 B2 JP3598908 B2 JP 3598908B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
terminal
joint
connector
connector housing
receiving
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP27498899A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2001093607A (ja
Inventor
繁一 若田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sumitomo Wiring Systems Ltd
Original Assignee
Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sumitomo Wiring Systems Ltd filed Critical Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority to JP27498899A priority Critical patent/JP3598908B2/ja
Priority to US09/663,504 priority patent/US6358098B1/en
Priority to DE60012642T priority patent/DE60012642T2/de
Priority to EP00120947A priority patent/EP1089390B1/en
Publication of JP2001093607A publication Critical patent/JP2001093607A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3598908B2 publication Critical patent/JP3598908B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01RELECTRICALLY-CONDUCTIVE CONNECTIONS; STRUCTURAL ASSOCIATIONS OF A PLURALITY OF MUTUALLY-INSULATED ELECTRICAL CONNECTING ELEMENTS; COUPLING DEVICES; CURRENT COLLECTORS
    • H01R13/00Details of coupling devices of the kinds covered by groups H01R12/70 or H01R24/00 - H01R33/00
    • H01R13/40Securing contact members in or to a base or case; Insulating of contact members
    • H01R13/42Securing in a demountable manner
    • H01R13/422Securing in resilient one-piece base or case, e.g. by friction; One-piece base or case formed with resilient locking means
    • H01R13/4223Securing in resilient one-piece base or case, e.g. by friction; One-piece base or case formed with resilient locking means comprising integral flexible contact retaining fingers

Landscapes

  • Connector Housings Or Holding Contact Members (AREA)
  • Connections By Means Of Piercing Elements, Nuts, Or Screws (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ジョイント用の端子と、この端子を組み込んだジョイントコネクタに関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来、アースライン等の共通の回路系統に使用される各電線をそれぞれ接続する場合にジョイントコネクタが用いられてきた。その一例として特開平8−306451号を挙げることができる(図24及び図25を参照)。ここに開示されたジョイントコネクタはコネクタハウジング100の端子収容室101内に端子102を収容させている。
【0003】
コネクタハウジング100は内部に4段の端子収容室101を備えており、かつ上下に開口して各端子収容室101を連通させている。各端子収容室101の前部は挿入口101Aとして開口している。一方、接続用の端子102は上部に第一弾性接触片103が突出し、内部には第二弾性接触片104が、さらに下部には接続部105を有する構成となっている。
【0004】
上記の接続用端子102をコネクタハウジング100へ収容させた状態では、図25に示すように、下方の端子102Bの第一弾性接触片103が上方の端子102Aの接続部105と当接することで、上下の端子102A,102Bを接続するようにしている。また、挿入口101Aより相手側の雄端子106を挿入すれば、端子102の第二弾性接触片104とも接触するため、ジョイント本数の増加の要請にも応えうるものであった。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のものであっても、コネクタハウジング100内の端子収容室101の部屋数によってジョイント本数には自ずと制約があり、回路形態に応じてある程度の種類数のコネクタハウジング100を準備せざるを得なかった。また、上下に位置する端子102A,102B同士は必ずジョイントされてしまうため、回路的に接続を要しない場合に上記のコネクタハウジング100は不適となる。
【0006】
また、一般にワイヤハーネスを組み立てる場合には、図26に示すように、サブハーネス(仮結束ハーネス)S1〜S3を仮結束するが、その際には他の仮結束ハーネスに接続される電線端末の端子はコネクタに挿入されず剥き出しのままの状態であり、いわゆる後入れ端子T1〜T3となる。これら仮結束ハーネスS1〜S3は組立作業台上において本結束ハーネスW/Hとされ、上記後入れ端子T1〜T3はこのときになって初めて他の仮結束ハーネスのコネクタに挿入されたり、上記ジョイントコネクタに挿入されてジョイント処理される。したがって、本結束時に後入れ作業が必須となるため、本結束ハーネスW/Hの組立が効率的でない。また、仮結束ハーネスS1〜S3と本結束ハーネスW/Hの組立作業は、別の場所でなされるのが普通であるため、仮結束ハーネスS1〜S3において後入れ端子T1〜T3が剥き出し状態のままであると、搬送途上で変形や損傷を受けやすく、一旦損傷等を受けてしまうと、コネクタハウジングへの挿入が困難になってしまうという問題があった。
【0007】
本発明は、こうした事情に鑑みて開発されたものであり、その目的とするところは、後入れ端子の解消を可能とし、ジョイント本数の増加や回路変更にも容易に対応できるジョイントコネクタを提供することであり、またそのようなジョイントコネクタに適する端子を提供することである。
【0008】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための請求項1の発明は、電線端末に接続される電線接続部と、ジョイント相手となる他の端子を受け入れ可能な端子接続部と、この端子接続部から軸方向に沿って前方へ一体に延出形成された後折り返され、前記ジョイント相手となる前記端子接続部に前方から差し込まれて接触可能なタブ状のジョイント部とからなっている端子であって、全体がコネクタハウジング内に収容されたときに前記ジョイント部のうち前記折り返し部が前記コネクタハウジングの前面に露出することを特徴とするものである。
【0009】
また請求項2の発明は、請求項1記載のものにおいて、前記ジョイント部は、前記端子接続部から切り離し可能に形成されていることを特徴とするものである。
さらに請求項3の発明は、コネクタハウジングの内部には、前後方向に貫通する端子収容室が水平方向に一段、並設される一方、この端子収容室へ収容される端子は、電線端末に接続される電線接続部とジョイント相手となる他の端子を受け入れ可能な端子接続部とこの端子接続部から軸方向に沿って一体に延出形成され前記端子収容室の前部開口より突出した後、前記コネクタハウジングの前面に露出しつつ前記コネクタハウジングの外部において前記端子収容室と平行をなすようにして折り返されたタブ状のジョイント部とから構成され、前記コネクタハウジングを上下に積み上げて合体させ、前記ジョイント部を上下いずれかに隣接するコネクタハウジングの前記端子収容室内に挿入して、当該端子収容室内に収容されている端子の前記端子接続部へ差し込んで端子同士を接続する構成となっていることを特徴とするものである。
【0010】
請求項4の発明は、請求項3記載のものにおいて、上下に積み上げられる前記コネクタハウジングの対向部には、上下に隣接するコネクタハウジング同士が上下方向に解離するのは規制するが前後方向へのスライド可能に嵌まり合う凹凸によって形成された接合部が配され、上下のコネクタハウジングのスライドに伴う組み付けによって前記ジョイント部を上下いずれかに隣接する端子の端子接続部へ差し込み可能とすることを特徴とするものである。
請求項5の発明は、請求項3あるいは請求項4記載のものにおいて、前記接合部を嵌め合うことによって前記コネクタハウジングを上下に積み上げて構成されるブロック体には、各コネクタハウジングの前面に露出する前記ジョイント部の折り返し部を覆うカバー部材が装着されることを特徴とするものである。
【0011】
請求項6の発明は、請求項5記載のものにおいて、前記コネクタハウジングの外面には、複数の前記コネクタハウジングが整合して積み上げられて前記ブロック体が正規に構成されたときに上下方向に整合する受け部が形成され、一方、前記カバー部材には前記ブロック体が正規に構成されたときにこの受け部に対し上下方向に沿ってスライド可能に嵌合し、各コネクタハウジングが不整合状態で積み上げられ前記受け部が一部に不整合を生じつつブロック体が構成されているときには、不整合部分で前記カバー部材のスライドを不能とする検知部が形成されていることを特徴とするものである。
請求項7の発明は、請求項5あるいは請求項6記載のものにおいて、前記カバー部材において前記端子収容室と対向する箇所には、前記ブロック体の外部からジョイント相手となる端子を受け入れるための窓孔が開口していることを特徴とするものである。
【0012】
【発明の作用、および発明の効果】
請求項1の発明において、端子同士をジョイントさせる場合には、これらを同一方向へ向けて並列させた状態とし、一方の端子のジョイント部を他方の端子の端子接続部内へ前方から差し込む。これにより、ジョイント部が端子接続部と接触し、両端子同士がジョイントされる。
したがって、請求項1の発明によれば、端子をコネクタハウジングの端子収容室内に収容した状態で、上下の端子間のジョイントをとる場合にも、ジョイント部を一旦当該コネクタハウジングの端子収容室の前方へ突き出させた後、折り返し、隣接する段に収容されている他の端子の端子接続室へと差し込むことができる。つまり、ジョイント部は当該端子収容室の外方へ迂回させた後、隣接する段の端子への導通を可能にするため、端子収容室の壁面に開口を設ける必要がなくなる。
【0013】
請求項2の発明によれば、ジョイント部を必要に応じて端子接続部から切り離すようにすれば、ジョイントの是非を容易に選択できる。
請求項3の発明によれば、端子を、仮結束ハーネスのうち、少なくとも他の仮結束ハーネスにおいて、後に他の電線とジョイントすべき電線端末に接続しておき、ジョイントコネクタのコネクタハウジングの端子収容室に収容しておく。こうしておけば、本結束時に、他の仮結束ハーネスに接続したコネクタハウジングと上下に積み上げて合体させれば、端子を介して仮結束ハーネスの電線同士が接続されることになる。したがって、従来、仮結束ハーネスで後入れ端子となっていたものをコネクタハウジング内に収容して後入れ端子のない完結型の仮結束ハーネスとすることができる。
加えて、コネクタハウジングの積み上げ数は任意に設定できるため、ジョイント数の増加に対応させたり、あるいはコネクタハウジング同士の組み合わせを変更することで、回路変更にも対応できる。
【0014】
請求項4の発明によれば、コネクタハウジング同士を組み付ける場合には、互いの対向面に配された接合部同士を嵌合させスライドさせることによって行うことができる。そして、このスライド動作によって自動的にジョイント部が隣接する端子の端子接続部へ差し込まれて導通がとれる。
請求項5の発明によれば、コネクタハウジングを上下に積み上げて構成されたブロック体では、前面にジョイント部が露出されることになるが、カバー部材を装着することで各ジョイント部が覆われるため、外力を受けて変形等を生じさせてしまうことがなくなる。
【0015】
請求項6の発明によれば、各コネクタハウジングが整合して積み上げられブロック体が正規に構成されていれば、受け部が上下方向に整合するため、カバー部材の検知部は受け部に沿ってスライドして嵌合し、正規状態でブロック体に組み付けられる。しかし、各コネクタハウジングが不整合状態でブロック体が構成されてしまった場合には、受け部の一部に不整合箇所を生じる。すると、カバー部材はこの不整合箇所で受け部と検知部とが干渉して、それ以上の嵌合が不能となる。これをもって、作業者は各コネクタハウジングが不整合状態で組み付けられていることを知ることができる。
請求項7の発明によれば、ブロック体に収容されている端子以外の配線に接続された端子が、窓孔を通して端子収容室内の端子接続部に接続することができる。したがって、ブロック体にはカバー部材が組み付けられた状態のままで、相手側の端子を受け入れることができるので、コネクタハウジングの前面から露出したジョイント部の保護が確実となる。
【0016】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図1〜図21を参照しつつ、詳細に説明する。
図1は、本実施形態に係るジョイントコネクタ1を示すものであり、後に説明するが、内部に複数の端子収容室2を水平方向に一段のみ有するコネクタハウジング3を上下に図示5段積み上げてブロック体4を構成し、そのブロック体4の前面にカバー部材5が装着されるようになっている。但し、各コネクタハウジング3内に収容される次述の端子6はそれぞれ仮結束ハーネスに予め接続され、本結束時において上記のように5段の積み上げがなされる。
【0017】
次に、図1〜図7に基づいて端子6の構造を説明する。端子6は導電性の金属板を折り曲げ加工して製造されている。後端部には電線Wの被覆をかしめつけるための左右一対のインシュレーションバレル7が備えられ、その前側には電線端末に圧接される圧接部8(本発明における「電線接続部」に該当する。)が配されている。この圧接部8は左右の側壁9を内側へ切り起こし、切り起こされた片が前後一対ずつ対向するようにし、対向する両対向縁間には圧接溝8Aが設けられるようにして形成されている。そして、この圧接溝8Aの内側に、電線Wが上方から押し込まれる。これにより、対向縁によって電線Wの被覆に切り込みが入り、内部の芯線と接触されるようになる。
【0018】
上記圧接部8の前方には、ジョイント相手となる端子との接続のための端子接続部10が配されている。端子接続部10は略角筒状に形成され、前後方向に開口している。また、その天井壁10A,10Bは二重構造となっており(図5を参照)、そのうち内側に位置する天井壁10Aには、前縁から内向きかつ略山形状に折り返されて弾性接触片11が形成されている。弾性接触片11の頂点(端子接続部10の内部に最も突出しているところ)には、内向きの叩き出しによって接点部11Aが形成されている。この接点部11Aの位置に対応して、弾性接触片11を形成している天井壁10Aからは過度撓み防止片12が起立しており、弾性接触片11が弾性限界を越える前の段階で接点部11Aの裏側と突き当たることでそれ以上の撓みを規制する。また、外側に位置する天井壁10Bには、撓み変形可能なランス13が形成されている。このランス13は側縁部を外向きに屈曲させて引掛け部13Aを形成してあり、コネクタハウジング3側の係止孔14に弾性的に係止可能であり、これによって端子6がコネクタハウジング3の端子収容室2から抜け出るのを規制する。
【0019】
また、外側の天井壁10Bには、上記ランス13とは反対向きに、つまり前方へ向けて水平にジョイント部15が延出している。このジョイント部15は後に詳しく説明するが、上段に位置する端子6の端子接続部10に差し込まれる関係で、タブ状に形成されている。また、この実施形態ではジョイント部15の付け根側半分の範囲は、一枚板によって形成されるが、先端側半分は一方側の側縁が長さ方向に沿って折り重ねられて二枚重ねとなるようにしてある(以後、「二枚重ね部15A」という。図4を参照)。これは、本実施形態におけるジョイントコネクタ1が図21に示す電気接続箱17のバスバーのタブ部16とも接続可能にしたものであって、このときバスバーのタブ部16が上記端子6を形成する板材の厚みの約二倍の寸法に設定されていることから、ジョイント部15先端に二枚重ね部15Aを形成することで互いの厚み寸法が揃い、もってジョイントコネクタ1単独の場合と電気接続箱17との組み合わせの場合との共用が可能になる。また、ジョイント部15において、二枚重ね部15Aの部分は、それよりも後方部分と比べて幅狭に形成されている。
【0020】
さらに、ジョイント部15は、図6に示すように、二枚重ね部15Aの後端部分で第1回目の直角曲げされ(以後の記述において、この折り曲げ部分を「第一折曲げ部29」という。)、さらに図7に示すように、ジョイント部15の付け根の部分で第2回目の直角曲げ(以後の記述において、この折曲げ部分を「第二折曲げ部30」という。)がなされる。こうして、略U字状をなして折り返されたジョイント部15は、端子6がコネクタハウジング3の端子収容室2内に正規状態で収容されているときには、上下に隣接するコネクタハウジング3の前面に密着しつつ上段側の端子収容室2に前面側から進入することができるようになっている。
また、ジョイント部15は、上段に配される端子6とのジョイントに使用されるためのものであるから、ジョイントが必要のない回路の場合には、図2(A)に想像線Aで示す位置から先端側を切り落とした図2(B)に示した状態で使用される。
【0021】
次に、コネクタハウジング3について、図8〜図11を参照しつつ説明すると、コネクタハウジング3は合成樹脂材によって一体に形成されている。その内部には複数の端子収容室2が水平方向に一段、それぞれ前後方向に貫通して形成されている(図11を参照)。端子収容室2は、前後方向に開放されており、その後方の開口2Aからは前述の端子6が挿入可能とされている。また、端子収容室2の前面には、端子6の端子接続部10に対して、相手側端子6のジョイント部15あるいはバスバーのタブ部16を挿入可能な挿入口2Bが開口している。さらに、この挿入口2Bの上側には、ジョイント部導出口2Cが開口されており、ここからは、この端子収容室2の内部に収容された端子6のジョイント部15をコネクタハウジング3の外部に突出可能となっている。また、各端子収容室2の天井面において先端寄りの位置にはランス13と係止可能な係止孔14が貫通して形成されている。さらに、コネクタハウジング3の前面には各端子収容室2を区画するための仕切壁18が縦向きに突出して形成されている。
【0022】
また、各コネクタハウジング3は以下に説明する凹溝19と突条20と(両者が、本発明における「接合部」に該当する。)によって上下に積み上げ可能に組み付けられる。すなわち、各コネクタハウジング3の上面3Aの両端部には、図8に示すように、左右一対の凹溝19が前後方向に沿って形成されている。これらは共に、コネクタハウジング3の前面からやや奥側に入り込んだ位置を始端とし、ここからコネクタハウジング3の後端に突き抜けるまでの範囲にわたって形成されている。両凹溝19は、開口側よりも底部側が幅広をなす、いわゆる蟻溝状に形成されている。
【0023】
これとは逆に、各コネクタハウジング3の下面3Bであって上記両凹溝19に対応する位置には、これらと同範囲に亘って左右一対の突条20が形成されている。両突条20は、その基端側よりも先端側が幅広をなしており、対応する凹溝19に対してスライド可能に蟻嵌合することができる。これにより、一方のコネクタハウジング3の凹溝19の後端部から他方のコネクタハウジング3の突条20の先端部を適合させてスライドさせれば、二つのコネクタハウジング3を上下に積み上げた状態で、かつ上下方向への抜けが規制された状態で組み付けることができる。
【0024】
前記した組付方法によって、複数のコネクタハウジング3を積み上げてゆくと、各コネクタハウジング3の前面には、端子6においてジョイント部15の中間部分(第一及び第二折曲げ部29,30によって挟まれている部分と、ここに近接する部分)が露出することになる。なお、以下の記述では、この露出する部分を「折り返し部21」という。そこで、この実施形態では、この折り返し部21を保護するためにカバー部材5を装着することとしている(詳細については、後述する。)。そのために、各コネクタハウジング3の前面の左右両端部には、その全高さ範囲に亘って受け部22がそれぞれ一体に張り出し形成されている。さらに、各コネクタハウジング3の上面3Aにおいて両受け部22の内側には一対のロック凹部23が凹設されている。ロック凹部23は、その開口よりも底部の方が幅広く形成されており、カバー部材5に設けられるロック突部24と蟻嵌合することができる。
【0025】
次にカバー部材5について、図17〜図20を参照しつつ説明すると、カバー部材5はコネクタハウジング3と同様に合成樹脂材によって一体に形成されている。このカバー部材5はコネクタハウジング3を積み上げて合体したブロック体4の前面を覆うことができる方形の保護板25を備えており、その保護板25の両側縁は図18に示すように、断面略C字状に形成された一対の検知部26となっている。すなわち、各コネクタハウジング3が上下方向に整合して組み付けられた正規状態でブロック体4が構成されている場合には、各コネクタハウジング3の受け部22が整合し、これらに沿って検知部26をスライドさせることができる。しかし、複数段に組み上げられたコネクタハウジング3の一部が不整合状態でブロック体4が組み付けられている場合には、受け部22の一部が不整合となるため、この不整合箇所でカバー部材5は、受け部22と検知部26とが干渉し合うため、それ以上の嵌合が不能となる。
【0026】
また、保護板25の上端縁には、検知部26の上部を覆うようにして閉止板27が設けられている。この閉止板27の左右両側部の付近からは、一対のロック突部24が垂下されている。各ロック突部24は、基部よりも先端部が幅広く形成されている。また、ロック突部24の基部付近は、閉止板27から角張ったC字状の溝部28を隔てて形成されており(図1を合わせて参照)、これによって各ロック突部24は僅かに撓み変形可能とされている。
【0027】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用および効果について説明する。
まず、各コネクタハウジング3の端子収容室2に、電線Wの一端を接続した端子6を装着する(図12を参照)。ランス13の引掛け部13Aが、係止孔14に嵌まり込むことで、端子6が端子収容室2の内部に抜止状態とされる。このとき、端子6のジョイント部15は、ジョイント部導出口2Cに差し込まれて、コネクタハウジング3の外方に突出されている。なおこの状態では、ジョイント部15は、直線状態に延出されたままとされている。
【0028】
次に、ジョイント部15の第一折曲げ部29を上方に折曲げ(図13を参照)、さらに第二折曲げ部30を折り曲げる。こうして、ジョイント部15の先端は、略U字状に折り返された状態となる(図14を参照)。
このようにして、コネクタハウジング3の内部に端子6を収容して、ジョイント部15を折り返した状態としたものを上下方向に積み重ねていく。図14に示すように、下側となるコネクタハウジング3(図13において、左下側にあるもの)の後方上側から、上側のコネクタハウジング3を前後方向(図13中、矢印Bで示す方向)にスライドさせるようにして組付操作を行う。このとき、上側のコネクタハウジング3の両突条20の先端部を、下側のコネクタハウジング3の凹溝19の後端部にそれぞれ挿入して、前方にスライドさせる。上下両コネクタハウジング3を所定の位置までスライドさせることにより、両コネクタハウジング3は上下方向への抜けが規制された状態で組み付けられる。また、この組付操作に伴い、下側のコネクタハウジング3から突出されたジョイント部15の先端は、上側のコネクタハウジング3の前面に開口する挿入口2Bから端子収容室2の内部に侵入し、上側のコネクタハウジング3に収容された端子6の端子接続部10に差し込まれて上下一対の端子6同士が接続される(図15を参照)。
【0029】
このようにして、次々にコネクタハウジング3を上下方向に積み重ねていき、5段階に積層したブロック体4を図16に示す。この図に示されるブロック体4では、中央の段(上から三段目)に装着されている端子6のジョイント部15は、その先端側が切り落とされたものが装着されている。このため、下側の一段目〜三段目までのコネクタハウジング3に収容された端子6は、同列の三個のものが上下方向に接続されており、上側の一段目と二段目のコネクタハウジング3に収容された端子6の同列の二個のものが上下方向に接続された回路形態となっている。
【0030】
次に、このブロック体4が単体として使用される場合(つまり、ブロック体4が、電気接続箱17に連結されたり、他のコネクタと嵌合されたりしない場合)には、カバー部材5を組付ける。カバー部材5の検知部26の内側に、コネクタハウジング3の両受け部22を挿入して、カバー部材5を上方から下方にスライドさせる。このとき、各コネクタハウジング3が整合して積み上げられブロック体4が正規に構成されていれば、受け部22が上下方向に整合するため、カバー部材5の検知部26は受け部22に沿って円滑にスライドして嵌合し、正規状態でブロック体4に組み付けられる(図19を参照)。なお、このときには、両ロック突部24が、最上段のコネクタハウジング3のロック凹部23に嵌まり込むことで、カバー部材5が抜止保持される(図20を参照)。こうして、ジョイントコネクタ1の組付けが完了する。
【0031】
一方、各コネクタハウジング3が不整合状態で積み上げられて、ブロック体4が構成されてしまった場合には、受け部22の一部に不整合箇所を生じる。すると、カバー部材5はこの不整合箇所で受け部22と検知部26とが干渉して、それ以上の嵌合が不能となる。これをもって、作業者は各コネクタハウジング3が不整合状態で組み付けられていることを知ることができる。
【0032】
なお、図21には、ブロック体4を組み付けた後に、カバー部材5を取り付けない状態で、電気接続箱17に設けられるフード部17Aとブロック体4とを嵌合した様子を示した。フード部17A内には、バスバーのタブ部16が突出されており、そのタブ部16が挿入口2Bから端子収容室2の内部に挿入されて、端子6の端子接続部10と接続している。
このようにして、本実施形態によれば、端子6同士をジョイントさせる場合には、これ二つの端子6を同一方向へ向けて並列させた状態とし、一方の端子6のジョイント部15を他方の端子6の端子接続部10内へ前方から差し込む。これにより、ジョイント部15が端子接続部10と接触し、両端子6同士がジョイントされる。したがって、端子6をコネクタハウジング3の端子収容室2内に収容した状態で、上下の端子6間のジョイントをとる場合にも、ジョイント部15を一旦当該コネクタハウジング3の端子収容室2の前方へ突き出させた後、折り返し、上段のコネクタハウジング3に収容されている他の端子6の端子接続部10へと差し込むことができる。つまり、ジョイント部15は当該端子収容室2の外方へ迂回させた後、上段の端子6への導通を可能にするため、従来のように端子収容室の側壁に開口を設ける必要がなくなる。
【0033】
また、回路構成に従って、端子6のジョイント部15を必要に応じて端子接続部10から切り離すようにすれば、ジョイントの是非を容易に選択できる。
さらに、複数の仮結束を組み合わせて本結束とする場合、本結束時に互いにジョイントすべき電線Wの端末に端子6を接続しておき、これをコネクタハウジング3の端子収容室2に収容しておく。こうしておけば、本結束時に、所定の仮結束ハーネスに接続したコネクタハウジング3を上下に積み上げて合体させれば、端子6を介して仮結束ハーネスの電線W同士が接続されることになる。したがって、従来、仮結束ハーネスで後入れ端子T1〜T3となっていたものをコネクタハウジング3内に収容しておくことができるので、後入れ端子T1〜T3のない完結型の仮結束ハーネスとすることができる。
【0034】
加えて、コネクタハウジング3の積み上げ数は任意に設定できるため、ジョイント数の増加に対応させたり、あるいはコネクタハウジング3同士の組み合わせを変更することで、回路変更にも対応できる。
また、コネクタハウジング3同士を組み付ける場合には、互いの対向面3A,3Bに配された凹溝19と突条20とを嵌合させスライドさせることによって行うことができる。そして、このスライド動作によって自動的にジョイント部15が隣接する端子6の端子接続部10へ差し込まれて導通がとれる。
【0035】
また、コネクタハウジング3を上下に積み上げて構成されたブロック体4では、前面にジョイント部15が露出されることになるが、カバー部材5を装着することで各ジョイント部15が覆われるため、外力を受けて変形等を生じさせてしまうことがなくなる。
また、カバー部材5の検知部26と、コネクタハウジング3の受け部22とのスライドによって、各コネクタハウジング3が整合して組み付けられているか否かの判断ができる。
【0036】
<他の実施形態>
図22および図23は、他の実施形態について示したものである。なお、この実施形態と上記した実施形態との構成の相違は、カバー部材40の一部であるため、その他の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図22に示すカバー部材40には、前後に貫通する窓孔41が設けられている。この窓孔41は、ブロック体4において端子収容室2の挿入口2Bと対向する箇所に開口されており、ブロック体4の外部からジョイント相手となるバスバーのタブ部16を受け入れることができる。
このため、ブロック体4に収容されている端子6以外の配線に接続されたバスバーのタブ部16が、窓孔41を通して端子収容室2内の端子接続部10に接続することができる。したがって、ブロック体4にはカバー部材5が組み付けられた状態のままで、バスバーのタブ部16を受け入れることができるので、コネクタハウジング3の前面から露出した折り返し部21の保護が確実となる。
また、窓孔41の位置が特定されているので、電気接続箱17と嵌合して使用する場合には、挿入すべきバスバーのタブ部16の位置が対応していなければ両者を嵌合することができない。このため、誤嵌合を防止できる。
【0037】
なお、本発明は種々の変更が可能であり、次のような変形例も本発明の技術的範囲に含まれる。
(1)本実施形態では、電線接続部は圧接部8とされているが、本発明によれば、圧着形式の電線接続部を採用してもよい。
(2)本実施形態では、カバー部材5はブロック体4に対して上下方向にスライド移動することによって組み付けるように構成されているが、本発明によれば、カバー部材をブロック体の前面側から嵌合させる構成としてもよい。
(3)本実施形態では、上下のコネクタハウジング3を組付ける構成として凹溝19と突条20とが示されているが、本発明によれば、接合部は、この構成のみによらず種々のものを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】ブロック体とカバー部材を示す斜視図
【図2】端子の斜視図
(A)ジョイント部を備えているもの
(B)ジョイント部を切断したもの
【図3】端子の平面図
【図4】端子の展開図
【図5】端子接続部の拡大断面図
【図6】ジョイント部に対する第1回目の曲げ工程を経た状態を示す側面図
【図7】同じく第2回目の曲げ工程を経た状態を示す側面図
【図8】コネクタハウジングの平面図
【図9】同じく正面図
【図10】同じく裏面図
【図11】同じく側断面図
【図12】コネクタハウジングにおける端子の初期収容時の状態を示す斜視図
【図13】同じく端子が第1回目の曲げ工程を経た後の状態を示す斜視図
【図14】コネクタハウジング同士の組み付け作業状況を示す分解斜視図
【図15】コネクタハウジングを二段まで組み付けた時の状態を示す断面図
【図16】ブロック体の正面図
【図17】カバー部材の裏面図
【図18】図17におけるA−A線断面図
【図19】ブロック体にカバー部材を装着した状態を示す断面図
【図20】カバー部材のロック部分を示す拡大断面図
【図21】ブロック体とジョイントボックスとの接続状況を示す断面図
【図22】他の実施形態におけるカバー部材の裏面図
【図23】他の実施形態においてブロック体にカバー部材を装着したときの断面図
【図24】従来の端子の斜視図
【図25】従来のジョイントコネクタの断面図
【図26】従来の仮結束ハーネスと本結束のワイヤハーネスの組み立ての様子を示す概略図
【符号の説明】
1…ジョイントコネクタ
2…端子収容室
3…コネクタハウジング
3A…コネクタハウジングの上面(対向部)
3B…コネクタハウジングの下面(対向部)
4…ブロック体
5,40…カバー部材
6…端子
8…圧接部(電線接続部)
10…端子接続部
15…ジョイント部
19…凹溝(接合部)
20…突条(接合部)
21…折り返し部
22…受け部
26…検知部
41…窓孔
W…電線

Claims (7)

  1. 電線端末に接続される電線接続部と、ジョイント相手となる他の端子を受け入れ可能な端子接続部と、この端子接続部から軸方向に沿って前方へ一体に延出形成された後折り返され、前記ジョイント相手となる前記端子接続部に前方から差し込まれて接触可能なタブ状のジョイント部とからなっている端子であって、
    全体がコネクタハウジング内に収容されたときに前記ジョイント部のうち前記折り返し部が前記コネクタハウジングの前面に露出することを特徴とする端子。
  2. 前記ジョイント部は、前記端子接続部から切り離し可能に形成されていることを特徴とする請求項1記載の端子。
  3. コネクタハウジングの内部には、前後方向に貫通する端子収容室が水平方向に一段、並設される一方、この端子収容室へ収容される端子は、電線端末に接続される電線接続部とジョイント相手となる他の端子を受け入れ可能な端子接続部とこの端子接続部から軸方向に沿って一体に延出形成され前記端子収容室の前部開口より突出した後、前記コネクタハウジングの前面に露出しつつ前記コネクタハウジングの外部において前記端子収容室と平行をなすようにして折り返されたタブ状のジョイント部とから構成され、
    前記コネクタハウジングを上下に積み上げて合体させ、前記ジョイント部を上下いずれかに隣接するコネクタハウジングの前記端子収容室内に挿入して、当該端子収容室内に収容されている端子の前記端子接続部へ差し込んで端子同士を接続する構成となっていることを特徴とするジョイントコネクタ。
  4. 上下に積み上げられる前記コネクタハウジングの対向部には、上下に隣接するコネクタハウジング同士が上下方向に解離するのは規制するが前後方向へのスライド可能に嵌まり合う凹凸によって形成された接合部が配され、上下のコネクタハウジングのスライドに伴う組み付けによって前記ジョイント部を上下いずれかに隣接する端子の端子接続部へ差し込み可能とすることを特徴とする請求項3記載のジョイントコネクタ。
  5. 前記接合部を嵌め合うことによって前記コネクタハウジングを上下に積み上げて構成されるブロック体には、各コネクタハウジングの前面に露出する前記ジョイント部の折り返し部を覆うカバー部材が装着されることを特徴とする請求項3あるいは請求項4記載のジョイントコネクタ。
  6. 前記コネクタハウジングの外面には、複数の前記コネクタハウジングが整合して積み上げられて前記ブロック体が正規に構成されたときに上下方向に整合する受け部が形成され、一方、前記カバー部材には前記ブロック体が正規に構成されたときにこの受け部に対し上下方向に沿ってスライド可能に嵌合し、各コネクタハウジングが不整合状態で積み上げられ前記受け部が一部に不整合を生じつつブロック体が構成されているときには、不整合部分で前記カバー部材のスライドを不能とする検知部が形成されていることを特徴とする請求項5記載のジョイントコネクタ。
  7. 前記カバー部材において前記端子収容室と対向する箇所には、前記ブロック体の外部からジョイント相手となる端子を受け入れるための窓孔が開口していることを特徴とする請求項5あるいは請求項6記載のジョイントコネクタ。
JP27498899A 1999-09-28 1999-09-28 端子及び、ジョイントコネクタ Expired - Fee Related JP3598908B2 (ja)

Priority Applications (4)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP27498899A JP3598908B2 (ja) 1999-09-28 1999-09-28 端子及び、ジョイントコネクタ
US09/663,504 US6358098B1 (en) 1999-09-28 2000-09-15 Terminal and a joint connector
DE60012642T DE60012642T2 (de) 1999-09-28 2000-09-26 Anschlusselement, Verbinder und Verfahren zu dessen Zusammenbau
EP00120947A EP1089390B1 (en) 1999-09-28 2000-09-26 A terminal, a joint connector and a method for assembling such a joint connector

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP27498899A JP3598908B2 (ja) 1999-09-28 1999-09-28 端子及び、ジョイントコネクタ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2001093607A JP2001093607A (ja) 2001-04-06
JP3598908B2 true JP3598908B2 (ja) 2004-12-08

Family

ID=17549351

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP27498899A Expired - Fee Related JP3598908B2 (ja) 1999-09-28 1999-09-28 端子及び、ジョイントコネクタ

Country Status (4)

Country Link
US (1) US6358098B1 (ja)
EP (1) EP1089390B1 (ja)
JP (1) JP3598908B2 (ja)
DE (1) DE60012642T2 (ja)

Families Citing this family (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3802740B2 (ja) * 2000-08-31 2006-07-26 矢崎総業株式会社 端子用カバー
JP2002093515A (ja) 2000-09-11 2002-03-29 Yazaki Corp 防水コネクタ
JP3998922B2 (ja) * 2001-05-25 2007-10-31 矢崎総業株式会社 コネクタ
JP3883399B2 (ja) * 2001-07-04 2007-02-21 矢崎総業株式会社 コネクタ
JP3846624B2 (ja) * 2001-10-16 2006-11-15 住友電装株式会社 ジョイントコネクタ
JP2004349072A (ja) * 2003-05-21 2004-12-09 Yazaki Corp 防水コネクタ
JP2007095360A (ja) * 2005-09-27 2007-04-12 Yazaki Corp 合体コネクタ
JP5637015B2 (ja) * 2011-03-04 2014-12-10 住友電装株式会社 コネクタ
DE102011052964B4 (de) * 2011-08-24 2019-01-31 Phoenix Contact Gmbh & Co. Kg Elektrisches Kontaktelement zur Querrangierung zwischen E/A-Modulen
JP2013168300A (ja) * 2012-02-16 2013-08-29 Yazaki Corp ジョイントコネクタ及びジョイント端子
US9246286B2 (en) * 2013-09-25 2016-01-26 Virginia Panel Corporation High speed data module for high life cycle interconnect device
US9882303B1 (en) * 2017-05-25 2018-01-30 Te Connectivity Corporation Modular electrical connector and method of assembly
JP2019079667A (ja) * 2017-10-24 2019-05-23 モレックス エルエルシー 端子及びコネクタ

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US3848951A (en) * 1973-01-12 1974-11-19 Molex Inc Connector housings and locking structures therefor
NL9301050A (nl) * 1993-06-16 1995-01-16 Connector Systems Tech Nv Tweezijdige connector voor de aansluiting op een electrische kabel.
JP3304690B2 (ja) 1995-05-08 2002-07-22 住友電装株式会社 相互接続用端子及びジョイントコネクタ
DE19753843A1 (de) * 1997-02-21 1998-08-27 Whitaker Corp Modulare Anordnung zur Potentialverteilung
JP3651216B2 (ja) * 1997-12-15 2005-05-25 住友電装株式会社 分岐接続箱

Also Published As

Publication number Publication date
EP1089390A3 (en) 2002-04-17
US6358098B1 (en) 2002-03-19
EP1089390A2 (en) 2001-04-04
DE60012642D1 (de) 2004-09-09
DE60012642T2 (de) 2005-07-28
JP2001093607A (ja) 2001-04-06
EP1089390B1 (en) 2004-08-04

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP1737078B1 (en) A connector and a connector assembly method
US7530861B2 (en) Connector
JP2553115Y2 (ja) コネクタ
JP3598908B2 (ja) 端子及び、ジョイントコネクタ
JP2861661B2 (ja) ジョイントコネクタ
US6786777B2 (en) Split-type connector
EP1303009B1 (en) A cover, a joint connector and a method for mounting a joint connector
JP3800278B2 (ja) コネクタハウジングとカバーとの誤組防止構造
EP1801925A1 (en) A connector
JP6669008B2 (ja) ツイストペア線用ジョイントコネクタ
US5921807A (en) Crimping connector
JP3341820B2 (ja) 合体式コネクタ
JP2817087B2 (ja) 二重係止コネクタ
US20170237196A1 (en) Connector
US6997721B2 (en) Electrical junction box
JP4440094B2 (ja) 合体コネクタ
JP3687483B2 (ja) ジョイントコネクタ
JP3994820B2 (ja) ジョイントコネクタおよびジョイントコネクタ合体ユニット
JP3485050B2 (ja) ジョイント端子およびジョイントコネクタ
JP2576858Y2 (ja) コネクタ
JP3783609B2 (ja) ジョイントコネクタ
JP2002056917A (ja) ジョイントコネクタ
JP3160191B2 (ja) ジョイントコネクタ
JPH104620A (ja) 電気接続箱間の半嵌合検知構造
JP3399247B2 (ja) コネクタ

Legal Events

Date Code Title Description
TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20040824

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20040906

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20070924

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080924

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090924

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100924

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100924

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110924

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110924

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120924

Year of fee payment: 8

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120924

Year of fee payment: 8

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130924

Year of fee payment: 9

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees