JP3579758B2

JP3579758B2 - ポリプロピレン系二軸延伸フィルム

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Publication number: JP3579758B2
Application number: JP33721896A
Authority: JP
Inventors: 千加志岡山; 隆則中島; 安弘白石; 則昭斉藤; 祐哉石本
Original assignee: Chisso Corp
Current assignee: JNC Corp
Priority date: 1996-12-17
Filing date: 1996-12-17
Publication date: 2004-10-20
Anticipated expiration: 2016-12-17
Also published as: JPH10176068A; EP0947542A4; CN1246131A; EP0947542A1; AU5413298A; WO1998027144A1; DE69732531T2; KR20000057594A; EP0947542B1; TW422769B; CN1096484C; KR100364301B1; DE69732531D1; US6326080B1

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂材料を含むフィルム成形材料により形成される二軸延伸フィルムに関し、詳しくは縦方向にまっすぐな引き裂け性を有するポリプロピレン系二軸延伸フイルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン系樹脂材料により形成される延伸フィルムは、各種の包装用フィルムとして用いられている。例えばポリプロピレン系一軸延伸フィルムは、フィルム製造時のフィルムの流れ方向、すなわち機械方向である縦方向（ＭＤ方向）において引き裂け易い性質を有し、その方向においては直線的なカット性（ストレートカット性）に優れているために、主に食品の包装分野において広く利用されている。
【０００３】
しかし、ポリプロピレン系樹脂材料からなる一軸延伸フィルムは、ＭＤ方向のストレートカット性に優れる反面、ＭＤ方向に直行する横方向（ＴＤ方向）の強度が弱く、重量のある内容物の場合にはフィルムが破袋する恐れがある。
【０００４】
ＴＤ方向の強度を改良した重袋包装用のストレ−トカット性を有するフィルムとしては、ポリプロピレンにポリブテンを配合したものを用いる方法（特開平７−１５６２６４）がある。しかし、この方法においては、ＴＤ方向の強度は向上するものの、ＭＤ方向のストレートカット性は十分満足できるレベルではなく、また、高価なポリブテンを多量に使用することからコスト面での問題が残される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ＭＤ方向のストレートカット性及びＴＤ方向の強度に優れ、且つ経済的に有利なポリプロピレン系二軸延伸フィルムを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、結晶性ポリプロピレン中にプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体が粒子として分散しているポリプロピレン系樹脂の二軸延伸フィルムにおいて、そのＴＤ方向における前記共重合体の平均分散粒子径が０．１μｍ以下になるようにフイルム形態を制御した場合、ポリプロピレン系樹脂の二軸延伸フィルムはＭＤ方向におけるストレ−トカット性に優れることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、結晶性ポリプロピレン４０〜８８重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体６０〜１２重量％とからなり、前記共重合体が前記結晶性ポリプロピレン中に粒子として分散しているポリプロピレン系樹脂材料を含むフィルム成形材料により形成される二軸延伸フィルムにおいて、前記共重合体粒子のＴＤ方向における平均分散粒子径が０．１μｍ以下であることを特徴とするポリプロピレン系二軸延伸フイルムを提供する。
【０００８】
また、本発明は、結晶性ポリプロピレン４０〜８８重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体６０〜１２重量％とからなるポリプロピレン系樹脂材料を含むフィルム成形材料により形成される二軸延伸フィルムにおいて、前記フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向の複屈折率の比（ＭＤ方向の複屈折率／ＴＤ方向の複屈折率）と、ＭＤ方向及びＴＤ方向の延伸倍率の比（ＭＤ方向の延伸倍率／ＴＤ方向の延伸倍率）が、下記数式（Ｉ）を満たすことを特徴とするポリプロピレン系二軸延伸フィルムを提供する。
【０００９】
【数２】
Ｙ≧Ｘ−０．１・・・（Ｉ）
（上記数式中、Ｘは延伸倍率の比を表し、Ｙは複屈折率の比を表す。）
【００１０】
また、本発明は、結晶性ポリプロピレン４０〜８８重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体６０〜１２重量％とからなるポリプロピレン系樹脂材料を含むフィルム成形材料により形成される二軸延伸フィルムにおいて、前記フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向の複屈折率の比（ＭＤ方向の複屈折率／ＴＤ方向の複屈折率）が０．６以上であることを特徴とするポリプロピレン系二軸延伸フィルムを提供する。
【００１１】
また、本発明は、結晶性ポリプロピレン４０〜８８重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体６０〜１２重量％とからなり、結晶性ポリプロピレン及びプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲの比（結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ／プロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲ）が１０以下であるポリプロピレン系樹脂材料を含むフィルム成形材料により形成され、ＭＤ方向及びＴＤ方向の延伸倍率の比（ＭＤ方向の延伸倍率／ＴＤ方向の延伸倍率）が０．３〜１．６となるように二軸延伸されたポリプロピレン系二軸延伸フィルムを提供する。
【００１２】
本発明の二軸延伸フィルムは、共重合体粒子が結晶性ポリプロピレンのマトリックス中に微細に分散したものであり、このような分散形態を有するポリオレフィン系樹脂材料からなる延伸フィルムは本発明においてはじめて見い出されたものである。また、本発明の二軸延伸フィルムは、ＭＤ方向及びＴＤ方向の複屈折率の比が一定条件を満たすものである。
【００１３】
本発明においては、このような特性を備えることにより、ＭＤ方向のストレートカット性に優れ、同時にＴＤ方向の強度にも優れ、且つ透明性が高く経済性も良好な延伸フィルムが得られることを見出したものである。かかる特性を有する延伸フィルムであればその製法は特に限定されるものではないが、結晶性ポリプロピレン及びプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲの比が１０以下であるポリプロピレン系樹脂材料からなり一定条件で延伸されたポリプロピレン系二軸延伸フィルムは、上記特性を備えることができる。
【００１４】
本発明の二軸延伸フィルムは包装用フィルムとして有用であり、特に重袋包装用フィルムとして好適である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
（１）本発明のポリプロピレン系樹脂材料
本発明の二軸延伸フィルムを形成するフィルム成形材料は、結晶性ポリプロピレンと、プロピレン−α−オレフィン共重合体とからなり、前記共重合体が前記結晶性ポリプロピレン中に粒子として（前記結晶性ポリプロピレンのマトリックス中に前記共重合体がドメインとして）分散しているポリプロピレン系樹脂材料を含む。
【００１７】
（ｉ）結晶性ポリプロピレン
本発明に用いる結晶性ポリプロピレンは、主としてプロピレン重合単位からなる結晶性の重合体であり、好ましくはプロピレン重合単位が全体の９０重量％以上であるポリプロピレンである。具体的には、プロピレンの単独重合体であってもよく、またプロピレン重合単位９０重量％以上とα−オレフィン１０重量％未満とのランダム共重合体であってもよい。共重合体の場合、α−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。このうち、プロピレン単独重合体又はプロピレン重合単位の含量が９０重量％以上のプロピレン−エチレン共重合体を用いるのが、製造コストの点から好ましい。
【００１８】
また、結晶性ポリプロピレンのメルトフロ−レ−ト（以下、「ＭＦＲ」と略す）は製膜の安定性から０．１〜５０ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。
【００１９】
（ｉｉ）プロピレン−α−オレフィン共重合体
本発明のプロピレン−α−オレフィン共重合体は、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとのランダム共重合体である。プロピレン重合単位の含量は、共重合体全体に対し重量基準で２０〜８０重量％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは２０〜７５重量％、更に好ましくは２０〜７０重量％である。プロピレン重合単位の含量が８０％を超えると、結晶性ポリプロピレンのマトリックス中に目的とする前記共重合体の粒子（以下、「共重合体ドメイン」ともいう）の分散形態が得られず、本発明の目的とするＭＤ方向のストレートカット性向上及びＴＤ方向の強度向上等の効果が発揮されない場合がある。一方、２０重量％未満では、透明性が劣り好ましくない。
【００２０】
プロピレン以外のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。このうちα−オレフィンとしてエチレンを用いたプロピレン−エチレン共重合体が、製造コストの点から好ましく用いられる。
【００２１】
本発明のプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲは特に限定されないが、０．１〜２０ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。
より好ましくは、結晶性ポリプロピレンとのＭＦＲの比（結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ／プロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲ：以下、単に「ＭＦＲ比」という）が１０以下、さらに好ましくは０．１〜５の範囲となるようにプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲを選択するのが好ましい。
【００２２】
（ｉｉｉ）ポリプロピレン系樹脂材料
本発明のポリプロピレン系樹脂材料中の結晶性ポリプロピレンの含量は、該ポリプロピレン系樹脂材料全量に対し４０〜８８重量％、好ましくは５０〜８５重量％であり、プロピレン−α−オレフィン共重合体の含量は６０〜１２重量％、好ましくは５０〜１５重量％である。前記共重合体の割合が１２重量％未満では縦方向の良好なストレ−トカット性が得られず、６０％を超えるとフイルムの剛性の低下が著しく、実用上好ましくない。
【００２３】
ポリプロピレン系樹脂材料の製造方法は特に限定されず、いかなる方法によって得ることもできる。例えば、各々別個に重合して得られた結晶性ポリプロピレンとプロピレン−α−オレフィン共重合体とを溶融混練等によって混合することにより取得してもよい。また、結晶性ポリプロピレンとプロピレン−α−オレフィン共重合体とを多段重合により連続的に製造することによって取得してもよい。
【００２４】
具体的には、チタン担持触媒等のチーグラーナッタ触媒を用いて重合したプロピレン−α−オレフィン共重合体や市販のエチレン−プロピレンゴムと結晶性ポリプロピレンとを溶融混合する方法が例示できる。また、結晶性ポリプロピレンとプロピレン−α−オレフィン共重合体とを多段重合により連続的に重合する方法としては、複数の重合器を使用し、例えば１段目で結晶性ポリプロピレンを製造し、２段目でプロピレン−α−オレフィン共重合体を製造する方法が例示できる。この連続重合法は、上記した溶融混合法に比べて製造コストが低く、また、結晶性ポリプロピレン中にプロピレン−α−オレフィン共重合体が均一に分散したポリプロピレン系樹脂材料が得られ、且つ品質（ストレ−トカット性）の安定化が図れる点で好ましい。
【００２５】
本発明のポリプロピレン系樹脂材料として特に好ましいものは、上記連続重合法により製造し、結晶性ポリプロピレン及びプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲ比（結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ／プロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲ）を１０以下、さらに好ましくは０．１〜５の範囲となるように調整したものである。ＭＦＲ比をこの範囲とすることにより、結晶性ポリプロピレン中にプロピレン−α−オレフィン共重合体が均一に且つ微細に分散し、ストレートカット性及び強度がさらに向上したポリプロピレン系延伸フィルムを与える成形材料が得られる。
【００２６】
このようなＭＦＲ比を有するポリプロピレン系樹脂材料は、具体的には特開平６−２３９９１８号公報、特開平８−２７２３８号公報等に記載されている方法により製造することができる。
尚、前記ＭＦＲ比は、通常は結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ及びプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲを各々測定することにより求められるが、ポリプロピレン系樹脂材料を多段重合により連続的に製造した場合（はじめに結晶性ポリプロピレンを重合し、次いでプロピレン−α−オレフィン共重合体を重合する場合）は、プロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲを直接測定できないため、直接測定可能な結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ、得られるポリプロピレン系樹脂材料のＭＦＲ及び該ポリプロピレン系樹脂材料中のプロピレン−α−オレフィン共重合体の含有量から、下記式により求めることができる。
【００２７】
【数３】

【００２８】
（２）本発明のフィルム成形材料
本発明のフィルム成形材料は、上記ポリプロピレン系樹脂材料を主体とするが、さらに通常のポリオレフィン系フィルム材料に使用される酸化防止剤、中和剤、耐候剤、無機充填剤、滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤等の添加剤が配合されていてもよい。
【００２９】
酸化防止剤としては、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系酸化防止剤、又はトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジフォスフォナイト等のリン系酸化防止剤等が例示できる。
【００３０】
また、中和剤としてはステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸塩類やハイドロタルサイト等が例示でき、無機充填剤及びブロッキング防止剤としては炭酸カルシウム、シリカ、ハイドロタルサイト、ゼオライト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム等が例示でき、滑剤としてはステアリン酸アマイド等の高級脂肪酸アマイド類が例示でき、帯電防止剤としてはグリセリンモノステアレート等の脂肪酸エステル類が例示できる。
【００３１】
これらの添加剤の配合量は、フィルムの使用目的等により適宜選択することができるが、通常フィルム成形材料全量に対し０．００１〜５％程度とするのが好ましい。
【００３２】
ポリプロピレン系樹脂材料と上記添加剤を配合する方法は特に限定されず、例えばヘンシェルミキサー（商品名）等の高速撹拌機付混合機及びリボンブレンダー並びにタンブラーミキサー等の通常の配合装置により配合する方法（ドライブレンド）が例示でき、更に通常の単軸押出機又は二軸押出機等を用いてペレット化する方法が例示できる。
【００３３】
（３）二軸延伸
本発明の二軸延伸フィルムは、上記したフィルム成形材料を二軸延伸することにより得られる。延伸方法としては、公知のＴダイキャスト法等により未延伸シートを成形した後、公知の二軸延伸法により製造することができる。ストレートカット性の点から逐次二軸延伸が好ましく、具体的には、テンター方式により先ずＭＤ方向に延伸し、次いでＴＤ方向に延伸する逐次二軸延伸法が例示できる。
【００３４】
本発明の二軸延伸フィルムのＭＤ方向の延伸倍率（縦延伸倍率）は３〜１０倍、好ましくは５〜８倍であり、一方ＴＤ方向の延伸倍率（横延伸倍率）は５〜１４倍、好ましくは６〜１０倍の範囲が例示できる。また、ＭＤ方向の延伸倍率とＴＤ方向の延伸倍率との比（ＭＤ方向の延伸倍率／ＴＤ方向の延伸倍率）は０．３〜１．６が好ましく、より好ましくは０．５〜１．２である。延伸倍率の比がこの範囲内であれば、ＭＤ方向のポリマー分子を配向させつつ平均分散粒子径を微細にすることができ、ＭＤ方向のストレートカット性が良好で且つＴＤ方向の強度にも優れたフィルムを得ることができる。
【００３５】
（４）ポリプロピレン系二軸延伸フィルム
本発明のポリプロピレン系二軸延伸フィルムにおいては、結晶性ポリプロピレン中に粒子として分散しているプロピレン−α−オレフィン共重合体ドメインのＴＤ方向における平均分散粒子径が０．１μｍ以下である。平均分散粒子径が０．１μｍより大きいと、ＭＤ方向のストレートカット性に劣り、透明性も低下する。
【００３６】
一方、平均分散粒子径の下限については特に確認できる範囲であればいかなる小粒子であってもよいが、好ましくは０．００５μｍ、より好ましくは０．０１μｍである。
【００３７】
本発明においては、このような微細な平均分散粒子径を有する共重合体ドメインを含むフィルムがＭＤ方向のストレートカット性に優れ、且つＴＤ方向の強度にも優れることをはじめて見出したものである。よって、このような平均分散粒子径の条件を満たすものであれば如何なる方法で得られたフィルムであってもよいが、具体的には、上記した連続重合法で製造したポリプロピレン系樹脂材料を延伸することにより達成できる。
【００３８】
特に好ましくは、連続重合法で製造した結晶性ポリプロピレン及びプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲ比が１０以下であるポリプロピレン系樹脂材料を用い、ＭＤ方向の延伸倍率とＴＤ方向の延伸倍率との比が０．３〜１．６となるように二軸延伸することにより達成できる。
【００３９】
本発明のポリプロピレン系二軸延伸フイルムは、別の観点からすれば、前記フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向の複屈折率の比（ＭＤ方向の複屈折率／ＴＤ方向の複屈折率）と、ＭＤ方向及びＴＤ方向の延伸倍率の比（ＭＤ方向の延伸倍率／ＴＤ方向の延伸倍率）が、下記数式（Ｉ）を満たし、好ましくは下記数式（ＩＩ）を満たす。
【００４０】
【数４】
Ｙ≧Ｘ−０．１・・・（Ｉ）
Ｘ＋０．６≧Ｙ≧Ｘ−０．１・・・（ＩＩ）
（上記数式中、Ｘは延伸倍率の比を表し、Ｙは複屈折率の比を表す。）
【００４１】
すなわち、本発明の二軸延伸フィルムは、ＭＤ方向及びＴＤ方向の延伸倍率の比に比べて、ポリマー分子がよりＭＤ方向に強く配向している。上記数式（Ｉ）を満たすようなポリマー分子配向を示すフィルムは、ＭＤ方向のストレートカット性に優れ、且つＴＤ方向の強度に優れ、透明性も良好である。
【００４２】
また、ＭＤ方向とＴＤ方向の複屈折率の比（ＭＤ／ＴＤ）が０．６以上、より好ましくは０．７以上であると、ＭＤ方向のストレ−トカット性がより良好となる。この複屈折率の比の上限は特に限定されないが、横方向（ＴＤ方向）の強度の点から１０以下程度が好ましい。
【００４３】
該ポリプロピレン系二軸延伸フィルムの厚みは特に限定されるものではないが、フィルムの成形性の点で１０〜１００μｍが好ましく、更に好ましくは１５〜７０μｍである。
【００４４】
本発明のポリプロピレン系二軸延伸フィルムは、ＭＤ方向のストレートカット性に優れ、且つＴＤ方向の強度にも優れることから、重袋用材料、サンドイッチやおにぎりなどの食品包装材料等として好ましく用いることができる。
【００４５】
また、本発明のポリプロピレン系二軸延伸フィルムは、その片面又は両面に他の樹脂からなるフィルムを重ねて２層以上の構造を有する多層フィルムとして利用することができる。このとき用いる他の樹脂としては特に限定されず、目的に応じて各種の樹脂が使用できる。例えば、本発明の二軸延伸フィルム上に低融点のプロピレン−α−オレフィン共重合体等の熱接着性の樹脂からなる層を設けることにより、各種包装用材料として使用できる。このような多層フィルムの製造法としては、フィルムの製造段階でのインラインラミネ−ト法、共押出法等や、フイルム製造後に積層を行うドライラミネ−ト法等が適用できる。
【００４６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００４７】
【実施例１〜６及び比較例１〜３】
（１）フィルム成形材料の製造
表１に示すポリプロピレン系樹脂材料に、フェノール系酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンをフィルム成形材料全量に対し０．１重量％、リン系酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトを０．１重量％、中和剤としてステアリン酸カルシウムを０．１重量％配合し、ヘンシェルミキサー（商品名）で混合後、単軸押出機（口径４０ｍｍ）を用いて溶融混練してペレット化し、フィルム成形材料を得た。
尚、ここで用いたポリプロピレン系樹脂材料は、連続重合法により１段目で結晶性ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）を重合し、２段目でプロピレン−α−オレフィン共重合体（プロピレン−エチレン共重合体）を重合することによって得たものである。
【００４８】
（２）二軸延伸フィルムの製造
得られたペレット状のフィルム成形材料を、Ｔダイを装備した押出機を用いて２６０℃で溶融押出し、３０℃の冷却ロ−ルで冷却固化して未延伸シ−トとした。このシ−トを予熱ロ−ルにて予熱し、ロ−ル間で縦方向（ＭＤ方向）に延伸し、一軸延伸フイルムとした。次いで、加熱された横延伸機内で横方向（ＴＤ方向）に延伸し、厚さ３０μｍの二軸延伸フィルムを得た。このときの縦延伸温度、延伸倍率及び横延伸温度、延伸倍率を表１に示した。
【００４９】
（３）評価
得られた二軸延伸フィルムの各種物性値等、すなわちフィルム中の共重合体ドメインのＴＤ方向における平均分散径、複屈折率の比、透明性（ヘイズ）、強度（ヤング率）及びストレートカット性を表１に示した。尚、これらの物性値等の評価方法を以下に示す。
【００５０】
（ａ）ストレートカット性の評価
フィルムの縦方向（ＭＤ方向）に平行に幅１０ｍｍとなるように長さ１０ｍｍのノッチを入れ、ノッチ間を掴みフィルム面に垂直方向に引張り２０ｃｍ切ったときのフィルム幅（Ｗ）を測定した。評価は、下記の基準で実施した。
【００５１】
Ｗ≧９ｍｍの場合：５点
９ｍｍ＞Ｗ≧６ｍｍの場合：４点
６ｍｍ＞Ｗ≧３ｍｍの場合：３点
３ｍｍ＞Ｗ≧０．１ｍｍの場合：２点
２０ｃｍに到達前で破断した場合：１点
【００５２】
（ｂ）共重合体ドメインの平均分散粒子径
二軸延伸フィルムをＭＤ方向に垂直な面で切断し、ルテニウム化合物（ＲｕＯ_４）にて４８時間蒸気染色後、ウルトラミクロトームを用いダイヤモンドナイフにて、厚さ約１００ｎｍの厚みに切削し、超薄切片を作成した。得られた超薄切片について、透過型電子顕微鏡（商品名：ＪＥＯＬＥＭ１００ＣＸ）を用いて１万倍の倍率で観察を行い、電子顕微鏡写真を統計処理することで共重合体ドメインの平均分散粒子径を求めた。
【００５３】
（ｃ）複屈折率の比
フィルムマウント液としてベンジルアルコールを使用してアッベ屈折計によりフィルムのＭＤ方向の屈折率（ｎｘ）、ＴＤ方向の屈折率（ｎｙ）、及び厚み方向の屈折率（ｎｚ）を測定し、次の数式によりＭＤ方向の複屈折率とＴＤ方向の複屈折率を求め、ＭＤ方向の複屈折率とＴＤ方向の複屈折率との比（ＭＤ／ＴＤ）を求めた。
【００５４】
【数５】
ＭＤ方向の複屈折率＝ｎｘ−ｎｚ
ＴＤ方向の複屈折率＝ｎｙ−ｎｚ
【００５５】
（ｄ）ヘイズ
ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じ、二軸延伸フィルムのヘイズ（単位：％）を測定して透明性の基準とした。値が小さいほど透明性が良好である。
【００５６】
（ｅ）ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ−５２３に準じ、二軸延伸フィルムのＭＤ方向のヤング率を測定し、剛性の基準とした。値が大きいほど高い剛性を備えたフィルムであることを示す。
【００５７】
【表１】

【００５８】
表１からわかるように、実施例１〜６はＭＤ方向のストレートカット性が良好であり、同時に剛性（ヤング率）や透明性（ヘイズ）に優れている。これに対し、比較例１ではポリプロピレン系樹脂材料中のプロピレン−α−オレフィン共重合体の割合が少なく、複屈折率の比が低く、良好なストレートカット性が得られない。また、比較例２ではプロピレン−α−オレフィン共重合体の平均分散粒子径が大きすぎ、ストレートカット性及び透明性に劣るフィルムしか得られない。比較例３では結晶性ポリプロピレンのみからなるポリプロピレン系樹脂材料を用いており、複屈折率の比が低く、良好なストレートカット性が得られない。
【００５９】
【発明の効果】
本発明の二軸延伸フィルムは、ＭＤ方向のストレートカット性、ＴＤ方向の強度及び透明性に優れ、且つ経済性においても優れている。

Claims

結晶性ポリプロピレン４０〜８８重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体６０〜１２重量％とからなり、前記共重合体が前記結晶性ポリプロピレン中に粒子として分散しているポリプロピレン系樹脂材料を含むフィルム成形材料により形成される二軸延伸フィルムにおいて、前記共重合体粒子のＴＤ方向における平均分散粒子径が０．１μｍ以下であることを特徴とする、ポリプロピレン系二軸延伸フイルム。
前記フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向の複屈折率の比（ＭＤ方向の複屈折率／ＴＤ方向の複屈折率）と、ＭＤ方向及びＴＤ方向の延伸倍率の比（ＭＤ方向の延伸倍率／ＴＤ方向の延伸倍率）が、下記数式（Ｉ）を満たすことを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系二軸延伸フィルム。

（上記数式中、Ｘは延伸倍率の比を表し、Ｙは複屈折率の比を表す。）
前記フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向の複屈折率の比（ＭＤ方向の複屈折率／ＴＤ方向の複屈折率）が０．６以上であることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系二軸延伸フィルム。
前記ポリプロピレン系樹脂材料において、結晶性ポリプロピレン及びプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲの比（結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ／プロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲ）が１０以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系二軸延伸フィルム。
前記ポリプロピレン系樹脂材料における結晶性ポリプロピレン及びプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲの比（結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ／プロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲ）が１０以下であり、
前記フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向の延伸倍率の比（ＭＤ方向の延伸倍率／ＴＤ方向の延伸倍率）が０．３〜１．６であることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系二軸延伸フィルム。
前記プロピレン−α−オレフィン共重合体が、重量基準で２０〜８０重量％のプロピレン重合単位を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレン系二軸延伸フイルム。