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JP3417905B2 - 携帯機器、無線通信システム、および携帯機器の動作状態制御方法 - Google Patents

携帯機器、無線通信システム、および携帯機器の動作状態制御方法

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Publication number
JP3417905B2
JP3417905B2 JP2000205085A JP2000205085A JP3417905B2 JP 3417905 B2 JP3417905 B2 JP 3417905B2 JP 2000205085 A JP2000205085 A JP 2000205085A JP 2000205085 A JP2000205085 A JP 2000205085A JP 3417905 B2 JP3417905 B2 JP 3417905B2
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processing device
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生夫 迫
吉輝 田中
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Toshiba Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
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Priority to US10/070,357 priority patent/US6980083B2/en
Priority to DE2001619557 priority patent/DE60119557T2/de
Priority to KR10-2002-7002971A priority patent/KR100473667B1/ko
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Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報処理装置のパ
ーソナルコンピュータと無線携帯機器（例えば、ＰＤＡ
(Personal Digital Assistance)等の無線携帯端末や携
帯電話等）を用いたシステムにおいて、無線通信を用い
て装置相互間の操作性の向上および消費電力を抑制する
ことのできる、携帯機器、無線通信システム、および携
帯機器の動作状態制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】２．４５ＧＨｚのＩＳＭ(Industrial Sc
ientific Medical)帯を搬送波周波数に使い、携帯電話
機、ノートパソコン、デジタルスチルカメラ、携帯型ゲ
ーム機などさまざまな機器を無線で接続することのでき
るBluetoothと呼ばれる無線インターフェースが開発さ
れつつある。
【０００３】無線通信では、同一の周波数帯で通信を行
っている場合、送信されてくる情報を常に受信してしま
い、この情報がまったく同一の内容であっても受信して
しまうため、受信時における消費電力が増加しバッテリ
の消耗が著しいという問題がある。例えば、駅の改札で
待ち合わせをしている間、電車時刻表や運賃表などが繰
り返し送信され、それを携帯端末が常に受信してしま
い、待ち合わせをしている間消費電力がかかる。これを
防ぐためには、ユーザは一時的に無線通信の電源をＯＦ
Ｆにするなどの操作をしなくてはならない。
【０００４】省電力に関連する技術として、特願平１０
−３２５０４には、ノイズなどの影響を早期に判定する
こと、およびこれにより受信電流の増加を防止し、省電
力を図る技術が開示されている。すなわち、受信信号に
ノイズがあるため、正常な信号を受信できないとして受
信を停止している。しかし、この方法では、繰り返し送
信されてくる同一の情報を何度も受信してしまうのを防
ぐことはできない。このため、常に送信されてくる情報
を受信してしまうので、受信時における電流の増加を抑
えることは困難である。また、受信した情報を保存する
手段を持っていないため、受信途中の情報を閲覧する場
合、すでに受信してしまった情報を確認することができ
ない。
【０００５】また、リアルタイムで受信する映像や音声
情報の場合、受信している情報を保存する手段がなかっ
たため、受信の途中から情報を閲覧することになり、受
信情報の先頭からの情報をユーザに伝達することができ
ない問題がある。例えばヒット曲のビデオがリアルタイ
ムで流れている場合、ユーザが曲の途中から見たのでは
曲の最初の部分は、次に情報が送信されてくるまで見る
ことができないという問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、従来
は、無線携帯端末が同一の周波数帯で無線通信を行って
いる場合、送信されてくる情報を常に受信してしまい、
この情報がまったく同一であっても受信してしまうた
め、受信時における消費電力が増加し、バッテリの消耗
が著しかった。
【０００７】また、リアルタイムで受信する映像や音声
情報の場合、受信している情報を保存する手段がなかっ
たため、受信の途中から情報を閲覧することになり、受
信情報の先頭から情報をユーザに伝達することが出来な
い問題があった。
【０００８】本発明は上記事情に鑑みてなされたもの
で、その目的は携帯端末と情報提供サーバとの無線通信
において、情報提供サーバから繰り返し送信される情報
を繰り返し受信しないようにすることにより受信にかか
る消費電力を抑えることのできる携帯機器、無線通信シ
ステム、および携帯機器の動作状態制御方法を提供する
ことである。
【０００９】本発明の他の目的は、情報提供サーバから
送信される情報を保存することにより、いつでもユーザ
は送信情報の任意の位置から閲覧することのできる携帯
機器、無線通信システム、および携帯機器の動作状態制
御方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項１に対応する発明は情報処理装置と無線によ
り通信可能な携帯機器において、前記情報処理装置との
間で無線リンクを確立する無線リンク確立手段と、情報
処理装置との間で無線リンクが確立された状態におい
て、前記情報処理装置から情報を受信する情報受信手段
と、前記情報処理装置との接続履歴としてすでに情報を
受信した情報処理装置の少なくとも識別情報を記憶した
接続履歴管理テーブルと、前記接続履歴管理テーブルの
識別情報を参照し、既に受信された同一の情報を送信す
る情報処理装置であるか判断する手段と、既に受信され
た同一の情報を送信する情報処理装置の場合、前記情報
処理装置から情報を受信しないようにすることを特徴と
する。
【００１１】本発明によれば、送信される情報を携帯端
末に保存して、同じ情報提供サーバから送信される情報
を受信しないように構成される。保存した情報はユーザ
の希望するタイミングで内容を確認することができる。
【００１２】また、携帯端末と情報提供サーバとが接続
状態となり、情報提供サーバから送信情報が一通り送信
されると接続を切断し、携帯端末と情報提供サーバが通
信可能エリアにあったとしても情報提供サーバは携帯端
末との接続要求は行わないようにするとともに、携帯端
末は情報提供サーバからの接続要求を受け付けないよう
にすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施形態について説明する。
【００１４】図１は、本発明の一実施形態に係わる無線
通信システムに用いられる情報処理装置の基本構成を概
念的に示す図である。同図において、情報処理装置１
は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、携
帯電話機２などの携帯機器との間で無線によるローカル
なリンクを確立して通信することができる。この無線リ
ンクが確立された状態においては、ＰＣ１から定期的に
送信される情報交換を無線により行うことができる。
【００１５】ＰＣ１上のメモリには、オペレーティング
システム（ＯＳ）やアプリケーションプログラム（ＡＰ
Ｌ）などの上位プログラム１０１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ
のＢＵＳドライバ１０２が常駐している（Ｈｏｓｔ
側）。ＢＵＳドライバ１０２はＵＳＢドライバ１０３を
介してＢｌｕｅｔｏｏｔｈのデバイス自身であるホスト
コントローラ１０４の制御を行う。本実施形態のＢＵＳ
ドライバ１０２には図示のように、局発見処理部２０１
が設けられている。
【００１６】局発見処理部２０１は、ＰＣ１の無線電波
が届くエリア内にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線モジュールを
搭載した携帯電話機などの携帯端末が存在するかを問い
合わせるソフトウエアモジュールである。
【００１７】ホストコントローラ１０４には、リンクマ
ネージャコントローラなどから構成される無線通信モジ
ュール２０２が設けられている。この無線通信モジュー
ル２０２により、携帯電話機２との間の物理的なリンク
制御が実行される。
【００１８】図２は、本実施形態の無線通信システム全
体の構成が示されている。
【００１９】携帯電話機２は、各地域に設置された携帯
電話基地局３との間で、例えば８００ＭＨｚ帯の無線電
波を用いて音声またはデータの送受信を行う。携帯電話
基地局３は、所定の無線エリアを構成し、その無線エリ
ア内で携帯電話機２との通信を実現する。この携帯電話
基地局３には、公衆回線網４を介してサーバ５が接続さ
れている。また、携帯電話機２は、ヘッドセット６を用
いて通話することも可能である。
【００２０】この携帯電話機２は、携帯電話基地局３と
の間で８００ＭＨｚ帯の無線電波を送受信するための無
線通信インターフェースの他、ＰＣ１との間で２．４５
ＧＨｚ帯の無線電波を送受信するための無線通信インタ
ーフェースを有している。また、携帯電話機２には、デ
ータを表示するためのＬＣＤ２ａ、データを入力するた
めのキー操作部２ｂなどが設けられている。
【００２１】ＰＣ１と携帯電話機２とは、携帯電話シス
テムで用いられている無線電波とは異なる特定の周波数
帯を用いた無線電波にて接続される。具体的には、２．
４５ＧＨｚ帯のＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステムが用いられ
る。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈシステムは短距離の無線
通信規格であり、２．４５ＧＨｚ帯の電波を用いて、お
よそ１０ｍ程度の無線通信を実現する。
【００２２】ＰＣ１には、携帯電話機２との間で２．４
５ＧＨｚ帯の無線電波を送受信するためのアンテナ部１
ａ、ディスプレイモニタとして使用されるＬＣＤ１ｂ、
データを入力するためのキーボード１ｃなどが設けられ
ている。
【００２３】以下、ＰＣ１と携帯電話機２の構成につい
て、ハードウエア構成とソフトウエア構成に分けて具体
的に説明する。
【００２４】（パーソナルコンピュータの構成）図３は
ＰＣ１のハードウエア構成を示すブロック図である。な
お、ここでは、本システムを実現するために必要なハー
ドウエア部分を中心に説明する。
【００２５】ＰＣ１には、２．４５ＧＨｚ帯の無線電波
を用いて携帯電話機２と通信を行うための無線モジュー
ル７として、アンテナ部８、ＲＦ(Radio Frequency)部
９、ベースバンド部１０、メモリ部１１、水晶発振部１
２、ＡＤ／ＤＡ変換部１３、マイク・スピーカ部１４が
実装されている。なお、同様の無線モジュールが携帯電
話機２にも実装されている。この無線モジュール７と、
パーソナルコンピュータの主要ユニットであるパソコン
エンジン部１５とは、前述したようにＵＳＢなどのシリ
アルインターフェース１６を介して接続されている。
【００２６】アンテナ部８は、携帯電話機２との間の無
線通信を実現する２．４５ＧＨｚ帯の無線電波を送受信
する部分である。ＲＦ部９は、受信時にはアンテナ部８
により受信された無線電波を水晶発振部１２から発振さ
れる基本周波数信号とミキシングして中間周波数信号に
変換した後、ベースバンド部１０で扱えるデジタル信号
に復調する処理を行う。ベースバンド部１０はプロトコ
ル処理を行う。アンテナ部８、ＲＦ部９を経由して入力
された信号は、このベースバンド部１０にてＣＰＵが処
理可能なデータ列に変換される。
【００２７】送信時は、受信時の逆の流れとなり、送信
データをベースバンド部１０にて所定のプロトコルに従
ってＲＦ部９で扱える信号に変換し、ＲＦ部９で２．４
５ＧＨｚ帯の無線電波に変調してアンテナ部８から発信
する。
【００２８】また、マイク・スピーカ部１４は、音声信
号の入出力を行うデバイスであり、ＡＤ／ＤＡ変換部１
３を介してベースバンド部１０に接続されている。
【００２９】一方、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）エ
ンジン部１５には、ＣＰＵ、メモリ、周辺制御回路等を
含むパーソナルコンピュータエンジン１７の他、警告表
示等を行うためのＬＥＤ(Light Emitting Diode)１８、
ＵＳＢ(Universal Serial Bus)規格の周辺機器を接続す
るためのＵＳＢインターフェース１９、ディスプレイモ
ニタとして使用されるＬＣＤ(Liquid Crystal Display)
２０、データ入力用としてのキーボード２１、ＰＣカー
ドを実装するためのＰＣＭＣＩＡ(Personal Computer M
emory Card International Association)インターフェ
ース２２、および後述する履歴管理テーブルおよび送信
すべきコンテンツを記憶したハードディスクドライブ
（ＨＤＤ）３７などが設けられている。
【００３０】図４はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１
のソフトウエア構成を示すブロック図である。図４で
は、２．４５ＧＨｚ帯の無線通信用の無線プロトコルス
タックをパーソナルコンピュータ（ＰＣ）エンジン部１
５側に実装した場合の構造を示している。
【００３１】パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１の無線
モジュール７側には、図４に示すように、ハードウエア
であるＲＦ部９、ベースバンド部１０があり、このベー
スバンド部１０上に無線電波で携帯電話機２側の無線通
信装置との間の無線リンクを制御するＬＭＰ(Link Mana
gement Protocol)２３と、パーソナルコンピュータ（Ｐ
Ｃ）エンジン部１５とのシリアルインターフェース処理
を行うＨＣＩ(Host Control Interface)２４が実装され
ている。
【００３２】また、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）エ
ンジン部１５には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）と
して積極的に実装されているＯＳ(Operating System)２
５、各種周辺機器を制御するためのドライバソフト２
６、ワープロソフト、表計算ソフト、電子メールソフ
ト、遠隔制御機能を実現するためのシステムソフト等の
各種アプリケーション２７に加えて、２．４５ＧＨｚ帯
の無線通信用の無線プロトコルスタック２８と、無線モ
ジュール７側とのシリアルインターフェース処理を行う
ＨＣＩ２９等が実装されている。
【００３３】（携帯電話機の構成）図５は携帯電話機２
のハードウエア構成を示すブロック図である。なお、こ
こでは、本システムを実現するために必要なハードウエ
ア部分を中心に説明する。
【００３４】携帯電話機２には、２．４５ＧＨｚ帯の無
線電波を用いてＰＣ１と通信を行うための無線モジュー
ル３０として、無線アンテナ部３１、無線ＲＦ部３２、
無線ベースバンド部３３、メモリ部３４、水晶発振部３
５が実装されている。この無線モジュール部３０と携帯
電話エンジン部３６とは、シリアルインターフェース３
７を介して接続されている。
【００３５】無線アンテナ部３１は、ＰＣ１との間の無
線通信を実現する２．４５ＧＨｚ帯の無線電波を送受信
する部分である。無線ＲＦ部３２は、受信時には無線ア
ンテナ部３１にて受信された無線電波を水晶発振部３５
から発振される基本周波数信号とミキシングして中間周
波数信号に変換した後、無線ベースバンド部３３で扱え
るデジタル信号に復調する処理を行う。無線ベースバン
ド部３３は、プロトコル処理を行う。アンテナ部３１、
ＲＦ部３２を経由して入力された信号は、この無線ベー
スバンド部３３にてＣＰＵが処理可能なデータ列に変換
される。
【００３６】送信時は、受信時の逆の流れとなり、送信
データを無線ベースバンド部３３にて所定のプロトコル
に従って無線ＲＦ部３２で扱える信号に変換し、無線Ｒ
Ｆ部３２で２．４５ＧＨｚ帯の無線電波に変調して無線
アンテナ部３１から発信する。
【００３７】一方、携帯電話エンジン部３６には、携帯
電話用としてアンテナ部４０、ＲＦ部４１、ベースバン
ド部４２の他に、データ表示用としてのＬＣＤ４３、デ
ータ入力用としてキー操作部４４、警告表示等を行うた
めのＬＥＤ４５、データ記憶用としてのメモリ４６等が
設けられている。
【００３８】また、共通部４７として、ＡＤ／ＤＡ変換
部４８、マイク・スピーカ４９、電源部５０が設けられ
ている。
【００３９】図６は携帯電話機２のソフトウエア構成を
示すブロック図である。図６では、２．４５ＧＨｚ帯の
無線通信の無線プロトコルスタックを携帯電話エンジン
部３６側に実装した場合の構造を示している。
【００４０】携帯電話機２の無線モジュール側３０に
は、図６に示すように、ハードウエアであるＲＦ部３
２、ベースバンド部３３があり、このベースバンド部３
３上に無線電波でＰＣ１側の無線通信装置との間で無線
リンクを制御するＬＭＰ(Link Management Protocol)５
１、携帯電話エンジン部３６とのシリアルインターフェ
ース処理を行うＨＣＩ(Host Control Interface)５２が
実装されている。
【００４１】また、携帯電話エンジン部３６には、携帯
電話として標準的に実装されているＲＦ部４１、ベース
バンド部４２、携帯電話プロトコルスタック５３に加
え、遠隔制御機能を実現するためのシステムソフトウエ
ア等を含むアプリケーション５４と、２．４５ＧＨｚ帯
の無線通信用の無線プロトコルスタック５５と無線モジ
ュール３０側とのシリアルインターフェース処理を行う
ＨＣＩ５６が実装されている。
【００４２】図１５はＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信モデル
を示すネットワーク構成図である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ
を搭載する機器が１対多で通信する場合は、通信する機
器がＭａｓｔｅｒとＳｌａｖｅに分類される。１台のＭ
ａｓｔｅｒと最大７台までのＳｌａｖｅでＰｉｃｏｎｅ
ｔと呼ぶネットワークを構成する。Ｍａｓｔｅｒは一度
に最大７台のＳｌａｖｅと通信が可能となっている。ま
た、ＰｉｃｏｎｅｔをつないだネットワークをＳｃａｔ
ｔｅｒｎｅｔと呼ぶ。
【００４３】図７は、ＰＣ１のＨＤＤ３７および携帯電
話機２のメモリ４６に記憶される履歴管理テーブルの一
例を示す。同図に示すように、履歴管理テーブルは、ユ
ーザフレンドリネームフィールド６１、Ｂｌｕｅｔｏｏ
ｔｈアドレスフィールド６３、アプリケーションＩＤフ
ィールド６５、アプリケーションサブＩＤフィールド６
７、６９、日付情報フィールド７１、およびコンテンツ
ポインタフィールド７３とから構成される。Ｂｌｕｅｔ
ｏｏｔｈアドレス６３は、無線端末の無線モジュール２
０２が持つ一意な固有のアドレスである。Ｂｌｕｅｔｏ
ｏｔｈアドレスは、同じ無線モジュールを持つ携帯端末
と重複することはない。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスは
例えば６バイトの数字から構成される。ユーザフレンド
リネーム６１は、ユーザに容易に認識できるように付け
られるＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス情報に対応した情報
である。アプリケーションＩＤ６５は、配信情報のカテ
ゴリを示す情報であり、アプリケーションサブＩＤ６
７、６９は配信情報のサブカテゴリを示す情報である。
例えばアプリケーションＩＤ「１」は音楽情報というカ
テゴリを表し、アプリケーションサブＩＤ「１」は「ポ
ップス」というサブカテゴリを表し、アプリケーション
サブＩＤ「２」は「ジャズ」というサブカテゴリを表
す。日付情報７１は、コンテンツを送信または受信した
日付を表す。コンテンツポインタ７３は、図８に示すよ
うに各コンテンツが記憶されているＨＤＤ３７またはメ
モリ４６のロケーションのエントリアドレスを示す。
【００４４】図９は、情報提供サーバ（情報ＫＩＯＳ
Ｋ）と携帯端末を２．４５ＧＨｚ帯無線通信を用いて接
続し、情報提供サーバが携帯端末に対して繰り返し同じ
情報を送信しないようにするためのプログラムのフロー
チャートの一例を示す。
【００４５】まず、情報提供サーバでプログラムが起動
される。プログラムが起動されると局発見のために無線
電波の届く範囲に無線通信できる携帯端末があるか否か
の問い合わせをブロードキャスト要求により送信し、そ
の応答によって相手局を発見する（Ｓ１）。無線通信が
可能な端末がいない場合は、定期的な間隔で携帯端末が
現れるまでステップＳ１の処理を繰り返す。無線通信可
能な端末が存在する場合は、無線端末のＢｌｕｅｔｏｏ
ｔｈアドレス（以下、単にアドレスと呼ぶ場合もある）
と、情報提供サーバの履歴管理テーブルとのアドレス照
合処理を行う（Ｓ３）。
【００４６】発見された無線端末のアドレスと履歴管理
テーブルの照合を行った結果、履歴管理テーブルにアド
レスがない場合は、新規に接続される携帯端末であると
判断される（Ｓ５）。
【００４７】そして、２．４５ＧＨｚ帯無線通信を用い
た無線リンクを確立するためにベースバンド部１０を制
御して、携帯端末側の２．４５ＧＨｚ帯無線通信装置と
の間でリンクを張る処理を行う（Ｓ７）。反対に履歴管
理テーブルにアドレスが存在した場合には、すでに無線
接続が確立され、情報を送信したと判断されるため無線
接続は行われない。これは、後述するように、情報を送
信した後に履歴管理テーブルにその無線端末のアドレス
を登録するので、すでに登録されている場合には、情報
がすでに送信されたことがわかるためである。このた
め、情報は送信せずに、制御は、最初のステップＳ１に
戻る。これにより、同一情報の繰り返し送信を防止する
ことができる。無線リンクが確立されたのち、情報提供
サーバは携帯端末に情報を送信する（Ｓ９）。
【００４８】次に、履歴管理テーブルをクリアする（Ｓ
１１）。このクリア処理は、局発見によって発見されな
かった無線端末を履歴管理テーブルから削除する。これ
により履歴管理テーブルに登録されている一度接続され
た携帯端末は無線通信のできないエリアに移動したと判
断して履歴管理テーブルから削除する。
【００４９】次に情報送信が完了した携帯端末のアドレ
スを履歴管理テーブルに保存する（Ｓ１３）。そして、
携帯端末との無線リンクを切断する（Ｓ１５）。最後に
ユーザからのプログラム終了要求があるかを判別し（Ｓ
１７）、終了要求があるときは、プログラムを終了す
る。また、終了要求がない場合はステップＳ１の処理を
実行する。
【００５０】このように一度接続した無線端末の管理を
行うことにより、繰り返し同じ端末に同じ情報を送信す
ることがなくなるので、情報提供サーバの負荷が大幅に
軽減される。また、携帯端末においても、同じ情報を繰
り返し受信することがなくなるため、受信処理に必要な
電力を大幅に抑えることができる。
【００５１】図１０は、携帯端末と情報提供サーバを
２．４５ＧＨｚ帯無線通信を用いて接続し、携帯端末が
情報提供サーバから送られてくる同じ情報を繰り返し受
信しないようにするためのプログラムのフローチャート
の一例を示す。
【００５２】まず、携帯端末でプログラムが起動され
る。プログラムが起動されると他の２．４５ＧＨｚ帯無
線通信装置からの無線リンク要求があるかを判別する
（Ｓ２１）。携帯端末が無線リンク要求を受け付けると
履歴管理テーブルとのアドレス照合処理を行う（Ｓ２
３、Ｓ２５）。無線リンク要求元の無線モジュールのア
ドレスと履歴管理テーブルの照合を行った結果、履歴管
理テーブルにアドレスがない場合は、新規に接続される
サーバであると判断される。
【００５３】そして、２．４５ＧＨｚ帯無線通信を用い
た無線リンクを確立するためにベースバンド部を制御し
て情報提供サーバ側の２．４５ＧＨｚ帯無線通信装置と
の間でリンクを張る処理を行う（Ｓ２７）。反対に履歴
管理テーブルにアドレスが存在した場合はすでに無線接
続が確立され、情報を受信したと判断されるため無線接
続は行われない。
【００５４】無線リンクが確立された後、携帯端末は情
報を受信する（Ｓ２９）。次に受信した情報をメモリや
ハードディスクなどの格納領域に保存する（Ｓ３１）。
本実施形態では情報受信後に保存を行っているが、デー
タ受信と同時にリアルタイムで行ってもよい。このよう
に情報を保存することにより、利用者は受信のタイミン
グに合わせて情報を閲覧する必要がなく、任意のタイミ
ングで保存された情報にアクセスすることが可能とな
る。
【００５５】次に、履歴管理テーブルをクリアする（Ｓ
３３）。このクリア処理は、携帯端末が自ら局発見を行
うことにより局発見されなかった情報提供サーバを履歴
管理テーブルから削除する処理である。これにより履歴
管理テーブルに登録されている一度接続された情報提供
サーバは無線通信のできないエリアに移動したと判断し
てデータベースから削除する。次に情報受信が完了した
情報提供サーバのアドレスを履歴管理テーブルに保存す
る（Ｓ３５）。そして、携帯端末との無線リンクを切断
する（Ｓ３７）。最後に、ユーザからのプログラム終了
要求があるかを判別し（Ｓ３９）、終了要求があるとき
は、プログラムを終了する。また、終了要求が無い場合
はステップＳ２１の処理を実行する。
【００５６】このように携帯端末側で一度接続した情報
提供サーバを管理することで、携帯端末の受信に要する
消費電力を抑えることができる。さらに、受信した情報
を保存しておくことにより、利用者の希望するタイミン
グで受信内容の確認ができる。
【００５７】図１１はこの発明の他の実施形態を示すフ
ローチャートである。第１の実施形態では、最大７台の
携帯端末に対して、それぞれ個別の情報が送信される。
この実施形態では、最大７台の携帯端末に対して同一情
報が送信される（複数の携帯端末に対して同一情報を送
信する場合をブロードキャストと呼ぶ場合もある）。例
えば、駅のＫＩＯＳＫなどで不特定多数の携帯端末に対
して、電車時刻表や運賃表を繰り返し送信する場合が考
えられる。この場合、不特定多数の携帯端末に対して、
その接続履歴管理テーブルを持つことは、記憶容量等に
鑑みて困難である。このため、情報提供サーバは、自分
の圏内にある最大７台までの携帯端末に対して、その接
続履歴を記憶することなく、同一情報を送信する。しか
し、携帯端末側で同一情報を繰り返し受信しないように
制御するため、第１の実施携帯と同様の効果を奏するこ
とができる。図１１は、情報提供サーバがブロードキャ
ストによりコンテンツを送信した場合の、情報提供サー
バ側の処理を示すフローチャートである。
【００５８】図１１において、情報提供サーバのプログ
ラムが起動されると、局発見のために、無線電波の届く
範囲に無線通信できる端末があるか否かの問い合わせを
ブロードキャスト要求により送信し、その応答によっ
て、相手局を発見する（ステップＳ４１）。無線通信が
可能な端末がいない場合は、定期的な間隔で携帯端末が
現れるまでステップＳ４１の処理を繰り返す。無線通信
可能な端末が存在する場合は、２．４５ＧＨｚ帯無線通
信を用いた無線リンクを確立するためにベースバンド部
１０を制御して、携帯端末側の2.45ＧＨｚ帯無線通信装
置との間リンクを張る処理を行う（ステップＳ４３）。
無線リンクが確立された後、情報提供サーバは、携帯端
末に情報を送信する（ステップＳ４５）。そして、携帯
端末との無線リンクを切断する（ステップＳ４７）。最
後にユーザからのプログラム終了要求があるかを判別し
（ステップＳ４９）、終了要求があるときは、プログラ
ムを終了する。また、終了要求がない場合はステップＳ
４１の処理を繰り返す。
【００５９】なお、この場合の携帯端末側の処理は、図
１０に示すフローチャートの処理と同様である。
【００６０】図１２は、図７に示す履歴管理テーブルの
他の実施形態を示す図である。同図に示すように、履歴
管理テーブルは、ユーザフレンドリネームフィールド
と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスフィールドと、日付情
報フィールドと、コンテンツポインタフィールドとから
構成される。送信すべきコンテンツの内容が例えば株価
情報のように、日付のみで情報を区別できるようなアプ
リケーションの場合には、履歴管理テーブルからアプリ
ケーションＩＤフィールドやアプリケーションサブＩＤ
フィールドを削除することができる。
【００６１】図１３は情報提供サーバが同じ情報を携帯
端末に繰り返し送信しないための他の実施形態を示す。
この実施形態では、無線リンクを確立する際に、無線端
末から情報提供サーバに送信する情報の中に、自分がす
でに受信している情報の内容を示す情報（コンテンツの
カテゴリ情報やサブカテゴリ情報等）を含めて送信する
ことにより、情報提供サーバ側では、その情報により示
される情報以外のコンテンツを携帯端末に送信すること
ができる。この場合には、情報提供サーバ側は履歴管理
テーブルを持つ必要が無い。このため、第１の実施形態
と同様に、同じ情報を携帯端末に繰り返し送信するのを
防ぐことができる。
【００６２】図１４は、図１３に示す変形例を示すもの
であり、携帯端末から情報提供サーバに送信する情報を
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスと、日付情報とから構成さ
れている。情報提供サーバ側は携帯端末から送信された
日付情報を参照することにより、その日付情報よりも最
新の情報があれば、その情報を送信することができる。
この場合にも、同じ情報を携帯端末に繰り返し送信する
のを防ぐことができる。
【００６３】
【発明の効果】この発明によれば、情報提供サーバとの
接続履歴としてすでに情報を受信した情報提供サーバの
少なくとも識別情報を記憶した接続履歴管理テーブルを
参照し、既に受信された同一の情報を送信する情報提供
サーバであるか判断し、既に受信された同一の情報を送
信する情報提供サーバの場合、前記情報提供サーバから
情報を受信しないようにすることにより、情報提供サー
バから繰り返し送信される情報を繰り返し受信しないよ
うにすることにより受信にかかる消費電力を低減するこ
とができる。また、情報提供サーバから送信される情報
を保存することにより、いつでもユーザは送信情報の任
意の位置から閲覧することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係わる無線通信システム
に用いられる情報処理装置の基本構成を示す概念図であ
る。
【図２】本発明の一実施形態の無線通信システム全体の
構成を示す図である。
【図３】図２に示すパーソナルコンピュータのハードウ
エア構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示すパーソナルコンピュータのソフトウ
エア構成を示すブロック図である。
【図５】図２に示す携帯電話機のハードウエア構成を示
すブロック図である。
【図６】図２に示す携帯電話機のソフトウエア構成を示
すブロック図である。
【図７】情報提供サーバおよび携帯端末が有する履歴管
理テーブルの一例を示す図である。
【図８】図７に示す履歴管理テーブルのコンテンツポイ
ンタで示される、実際のコンテンツが記憶されたロケー
ションを示す図である。
【図９】情報提供サーバと携帯端末２．４５ＧＨｚ帯無
線通信を用いて接続した場合に、情報提供サーバが携帯
端末に対して繰り返し同じ情報を送信しないようにする
ための処理を示すフローチャートである。
【図１０】携帯端末と情報提供サーバを２．４５ＧＨｚ
対無線通信を用いて接続し、携帯端末が情報提供サーバ
から送られてくる同じ情報を繰り返し受信しないように
するための処理を示すフローチャートである。
【図１１】情報提供サーバが情報をブロードキャストす
る場合において、情報提供サーバ側の処理を示すフロー
チャートである。
【図１２】図７に示す履歴管理テーブルの他の実施形態
を示す図である。
【図１３】情報提供サーバが同じ情報を繰り返し携帯端
末に送信しないための他の実施形態を示す図である。
【図１４】図１３に示す実施形態の他の変形例を示す図
である。
【図１５】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信モデルを示すネッ
トワーク構成図である。
【符号の説明】
１・・・パーソナルコンピュータ ２・・・携帯電話機 ３・・・携帯電話基地局 ４・・・公衆回線網 ５・・・サーバ ６・・・ヘッドセット ７・・・無線モジュール ８・・・アンテナ部 ９・・・ＲＦ部 １０・・・ベースバンド部 １１・・・メモリ部 １２・・・水晶発振部 １３・・・ＡＤ／ＤＡ部 １４・・・マイク・スピーカ １５・・・パソコンエンジン部 １６・・・シリアルインターフェース １７・・・パソコンエンジン １８・・・ＬＥＤ １９・・・ＵＳＢ ２０・・・ＬＣＤ ２１・・・キーボード ２２・・・ＰＣＭＣＩＡ ２３・・・ＬＭＰ ２４・・・ＨＣＩ ２５・・・ＯＳ ２６・・・ドライバソフト ２７・・・アプリケーション ２８・・・無線プロトコルスタック ２９・・・ＨＣＩ ３０・・・無線モジュール部 ３１・・・無線アンテナ部 ３２・・・無線ＲＦ部 ３３・・・無線ベースバンド部 ３４・・・メモリ ３５・・・水晶 ３６・・・携帯電話エンジン部 ３７・・・ＨＤＤ ４０・・・携帯電話アンテナ部 ４１・・・携帯電話ＲＦ部 ４２・・・携帯電話ベースバンド部 ４７・・・共通部 ５１・・・ＬＭＰ ５２・・・ＨＣＩ ５３・・・携帯電話プロトコルスタック ５４・・・アプリケーション ５５・・・無線プロトコルスタック ５６・・・ＨＣＩ ６１・・・ユーザフレンドリネーム ６３・・・ＢＴアドレス ６５・・・アプリケーションＩＤ ６７、６９・・・アプリケーションサブＩＤ ７１・・・日付情報 ７３・・・コンテンツポインタ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開2000−165925（ＪＰ，Ａ) 特開 平11−298404（ＪＰ，Ａ) 特開 平11−257975（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H04B 7/24 - 7/26 H04Q 7/00 - 7/38 H04L 12/28

Claims (18)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】情報処理装置と無線により通信可能な携帯
    機器において、 前記情報処理装置との間で無線リンクを確立する無線リ
    ンク確立手段と、 情報処理装置との間で無線リンクが確立された状態にお
    いて、前記情報処理装置から情報を受信する情報受信手
    段と、 前記情報処理装置との接続履歴としてすでに情報を受信
    した情報処理装置の少なくとも識別情報を記憶した接続
    履歴管理テーブルと、 前記接続履歴管理テーブルの識別情報を参照し、既に受
    信された同一の情報を送信する情報処理装置であるか判
    断する手段と、を有し、 既に受信された同一の情報を送信する情報処理装置の場
    合、前記情報処理装置から情報を受信しないようにする
    ことを特徴とする携帯機器。
  2. 【請求項２】前記識別情報は、既に情報を受信した情報
    処理装置のアドレスであり、前記情報処理装置のアドレ
    スと、前記接続履歴管理テーブルに記憶されているアド
    レスとの照合を行うアドレス照合手段をさらに有するこ
    とを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
  3. 【請求項３】前記アドレス照合手段によるアドレスの照
    合は、前記無線リンク確立手段により無線リンクが確立
    される前に行われることを特徴とする請求項２記載の携
    帯機器。
  4. 【請求項４】前記履歴管理テーブルは、更にコンテンツ
    のカテゴリを示す情報又は日付情報をさらに有すること
    を特徴とする請求項１記載の携帯機器。
  5. 【請求項５】情報処理装置と無線により通信可能な携帯
    機器の動作状態制御方法において、前記情報処理装置と
    の間で無線リンクが確立された状態において、前記情報
    処理装置から情報を受信し、 前記情報処理装置との接続履歴としてすでに情報を受信
    した情報処理装置の少なくとも識別情報を記憶した接続
    履歴管理テーブルを参照し、既に受信された同一の情報
    を送信する情報処理装置であるか判断し、 既に受信された同一の情報を送信する情報処理装置の場
    合、前記情報処理装置から情報を受信しないようにする
    ことを特徴とする携帯機器の動作状態制御方法。
  6. 【請求項６】前記識別情報は、既に情報を受信した情報
    処理装置のアドレスであり、前記情報処理装置のアドレ
    スと、前記接続履歴管理テーブルに記憶されているアド
    レスとの照合を行うことを特徴とする請求項５記載の携
    帯機器の動作状態制御方法。
  7. 【請求項７】前記アドレスの照合は、前記無線リンクが
    確立される前に行われることを特徴とする請求項６記載
    の携帯機器の動作状態制御方法。
  8. 【請求項８】携帯機器と通信可能な情報処理装置におい
    て、 前記携帯機器との間で無線リンクを確立する無線リンク
    確立手段と、 前記携帯機器との間で無線リンクが確立された状態にお
    いて、前記携帯機器に情報を送信する情報送信手段と、 前記携帯機器との接続履歴として、既に情報を送信した
    携帯機器の少なくとも識別情報を記憶した接続履歴管理
    テーブルと、 前記接続履歴管理テーブルの識別情報を参照し、既に送
    信した同一の情報を受信する携帯機器であるか判断する
    手段と、 既に送信した同一の情報を受信する携帯機器の場合、前
    記携帯機器に情報を送信しないようにすることを特徴と
    する情報処理装置。
  9. 【請求項９】前記識別情報は、既に情報を送信した携帯
    機器のアドレスであり、前記携帯機器のアドレスと、前
    記接続履歴管理テーブルに記憶されているアドレスとの
    照合を行うアドレス照合手段をさらに有することを特徴
    とする請求項８記載の情報処理装置。
  10. 【請求項１０】前記アドレス照合手段によるアドレスの
    照合は、前記無線リンク確立手段により無線リンクが確
    立される前に行われることを特徴とする請求項９記載の
    情報処理装置。
  11. 【請求項１１】前記履歴管理テーブルは、更にコンテン
    ツのカテゴリを示す情報又は日付情報をさらに有するこ
    とを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
  12. 【請求項１２】携帯機器と無線により通信可能な情報処
    理装置の動作状態制御方法において、前記携帯機器との
    間で無線リンクが確立された状態において、前記携帯機
    器から情報を受信し、 前記携帯機器との接続履歴としてすでに情報を送信した
    携帯機器の少なくとも識別情報を記憶した接続履歴管理
    テーブルを参照し、既に送信した同一の情報を受信する
    携帯機器であるか判断し、 既に送信した同一の情報を受信する携帯機器の場合、前
    記携帯機器に情報を送信しないようにすることを特徴と
    する情報処理装置の動作状態制御方法。
  13. 【請求項１３】前記識別情報は、既に情報を送信した携
    帯機器のアドレスであり、前記携帯機器のアドレスと、
    前記接続履歴管理テーブルに記憶されているアドレスと
    の照合を行うことを特徴とする請求項１２記載の情報処
    理装置の動作状態制御方法。
  14. 【請求項１４】前記アドレスの照合は、前記無線リンク
    が確立される前に行われることを特徴とする請求項１３
    記載の情報処理装置の動作状態制御方法。
  15. 【請求項１５】無線により通信可能な携帯機器と情報処
    理装置とから構成される無線通信システムにおいて、 前記情報処理装置または前記携帯機器のいずれか一方
    が、前記情報処理装置と携帯機機器との間の送受信の履
    歴を管理する接続履歴管理テーブルを有し、 前記情報処理装置は、前記携帯機器との間で無線リンク
    を確立し、前記携帯機器に情報を送信する情報送信手段
    を有し、 前記携帯機器は、前記情報処理装置との間で無線リンク
    を確立し、前記情報処理装置から情報を受信する情報受
    信手段とを有し、 前記情報処理装置または携帯機器は、前記接続履歴管理
    テーブルを参照し、既に送受信された同一の情報を送受
    信する情報処理装置または携帯機器であるか判断する手
    段を有し、既に送受信された同一の情報を送受信する情
    報処理装置または携帯機器の場合、前記情報処理装置ま
    たは携帯機器から送受信しないようにすることを特徴と
    する無線通信システム。
  16. 【請求項１６】前記識別情報は、既に情報を受信した情
    報処理装置のアドレスまたは既に情報を送信した携帯機
    器のアドレスであり、前記情報処理装置のアドレスまた
    は携帯機器のアドレスと、前記接続履歴管理テーブルの
    アドレスとを照合するアドレス照合手段をさらに有する
    ことを特徴とする請求項１５記載の無線通信システム。
  17. 【請求項１７】前記アドレス照合手段によるアドレスの
    照合は、前記無線リンクを確立する前に行われることを
    特徴とする請求項１６記載の無線通信システム。
  18. 【請求項１８】前記接続履歴管理テーブルは、更にコン
    テンツのカテゴリを示す情報又は日付情報をさらに有す
    ることを特徴とする請求項１５記載の無線通信システ
    ム。
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EP20010947860 EP1329074B1 (en) 2000-07-06 2001-07-05 Radio communication apparatus, radio communication system and method therefor
US10/070,357 US6980083B2 (en) 2000-07-06 2001-07-05 Radio communication system, radio communication apparatus, and radio communicating method
DE2001619557 DE60119557T2 (de) 2000-07-06 2001-07-05 Funkkommunikationsgerät, Funkkommunikationssystem und Verfahren dafür
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KR10-2002-7002971A KR100473667B1 (ko) 2000-07-06 2001-07-05 무선 통신 시스템, 무선 통신 장치 및 무선 통신 방법
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Families Citing this family (30)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR100612004B1 (ko) * 2000-04-06 2006-08-11 삼성전자주식회사 Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ 무선 통신을 지원하는 통신장치에서의 수신 데이터 처리 방법
US7296075B2 (en) * 2001-08-23 2007-11-13 Anoto Ab Method, apparatus and system for connecting a portable unit to a particular server unit from among a plurality of server units
US8045935B2 (en) * 2001-12-06 2011-10-25 Pulse-Link, Inc. High data rate transmitter and receiver
JP2003299146A (ja) * 2002-02-01 2003-10-17 Canon Inc 無線通信装置
JP2003324770A (ja) * 2002-05-07 2003-11-14 Hitachi Ltd 携帯端末、サーバ及びプログラム実行システム
US7502610B2 (en) 2002-06-28 2009-03-10 Qualcomm Incorporated System and method for application management through threshold events
JP2004171104A (ja) * 2002-11-18 2004-06-17 Fujitsu Ltd コンピュータのユーザ認証システム、その方法およびそのためのプログラム
WO2005015842A1 (en) * 2003-08-06 2005-02-17 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Terminal device and method for master-slave handover in media access communication system
GB0323132D0 (en) * 2003-10-03 2003-11-05 Koninkl Philips Electronics Nv Radio system with reconfigurable links
DE102004032487A1 (de) * 2004-07-05 2006-02-23 Juster Co., Ltd., San Chung Drahtloses Übertragungssystem zum Anschluß an verschiedene Tonquellen
JP4487906B2 (ja) 2005-11-16 2010-06-23 ソニー株式会社 端末機および情報処理方法
JP4216865B2 (ja) 2006-05-29 2009-01-28 株式会社東芝 通信可能な情報機器
JP5063280B2 (ja) * 2007-09-28 2012-10-31 株式会社日立製作所 ファイル転送システム、クライアント、サーバ
JP5005527B2 (ja) * 2007-12-27 2012-08-22 株式会社日立製作所 ストレージシステム及びストレージシステムにおけるデータ管理方法
JP4871373B2 (ja) 2009-06-19 2012-02-08 任天堂株式会社 情報処理システムおよび情報処理装置
JP5674296B2 (ja) 2009-09-09 2015-02-25 任天堂株式会社 情報処理システムおよび情報処理装置
US20110143769A1 (en) * 2009-12-16 2011-06-16 Microsoft Corporation Dual display mobile communication device
WO2011095508A1 (en) * 2010-02-06 2011-08-11 St-Ericsson Sa System and method for wireless stack implementation on multiple wireless devices
US8634873B2 (en) * 2010-03-17 2014-01-21 Microsoft Corporation Mobile communication device having multiple, interchangeable second devices
JP5479176B2 (ja) 2010-03-19 2014-04-23 株式会社Ｐｆｕ サーバ装置、周辺装置管理方法およびプログラム
JP2011250874A (ja) 2010-05-31 2011-12-15 Nintendo Co Ltd 情報処理プログラム、情報処理装置、情報処理システム及び情報処理方法
JP5593566B2 (ja) 2010-06-10 2014-09-24 任天堂株式会社 情報処理システム、情報処理装置、情報処理装置の制御方法および情報処理装置の制御プログラム
JP2012018657A (ja) 2010-06-11 2012-01-26 Nintendo Co Ltd 情報処理端末、情報処理システム、情報処理プログラム
JP5677811B2 (ja) 2010-06-11 2015-02-25 任天堂株式会社 携帯型情報端末、携帯情報システム、携帯型情報端末制御プログラム
JP4999213B2 (ja) 2010-09-17 2012-08-15 任天堂株式会社 情報処理プログラム、携帯端末装置、システム、情報処理方法及び通信システム
JP4882022B1 (ja) 2010-12-28 2012-02-22 任天堂株式会社 通信システム、情報処理プログラム、情報処理方法、情報処理装置、情報処理システム
JP5296148B2 (ja) * 2011-07-04 2013-09-25 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント 携帯通信端末
JP2017168987A (ja) * 2016-03-15 2017-09-21 株式会社東芝 無線通信装置、プログラム
WO2018047346A1 (ja) * 2016-09-12 2018-03-15 楽天株式会社 携帯端末、消費電力制御プログラム、及び消費電力制御方法
GB201703010D0 (en) * 2017-02-24 2017-04-12 Trustonic Ltd Post factory key injections

Family Cites Families (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5347269A (en) * 1992-05-08 1994-09-13 Motorola, Inc. Iconic duplicate message indicator
JP3668495B2 (ja) * 1995-11-06 2005-07-06 モトローラ・インコーポレーテッド 選択呼出し受信機およびその中にメッセージを記憶する方法
KR19990067348A (ko) * 1995-11-07 1999-08-16 비센트 비.인그라시아 양방향 데이타 장치의 향상된 메세지 프로세싱
US5842216A (en) 1996-05-03 1998-11-24 Mitsubishi Electric Information Technology Center America, Inc. System for sending small positive data notification messages over a network to indicate that a recipient node should obtain a particular version of a particular data item
JP3700264B2 (ja) 1996-07-15 2005-09-28 松下電器産業株式会社 無線装置
US5917424A (en) * 1996-12-31 1999-06-29 At & T Corp Duplicate page sensor system and method
US6204774B1 (en) * 1997-03-07 2001-03-20 Sharp Kabushiki Kaisha Method and system of transmitting/receiving service information and receiving apparatus
US6041351A (en) * 1997-04-17 2000-03-21 Newmoon.Com Network traffic by instruction packet size reduction
US6067444A (en) * 1997-06-13 2000-05-23 Motorola, Inc. Method and apparatus for duplicate message processing in a selective call device
US6381241B1 (en) * 1997-09-30 2002-04-30 Wireless Access Duplicate message detection and mending of garbled messages
US6615183B1 (en) * 1998-07-20 2003-09-02 Usa Technologies, Inc. Method of warehousing user data entered at an electronic commerce terminal

Also Published As

Publication number Publication date
EP1329074A2 (en) 2003-07-23
KR20020026381A (ko) 2002-04-09
DE60119557D1 (de) 2006-06-14
WO2002005437A3 (en) 2003-05-22
JP2002027552A (ja) 2002-01-25
EP1329074B1 (en) 2006-05-10
DE60119557T2 (de) 2007-04-26
US6980083B2 (en) 2005-12-27
TW513872B (en) 2002-12-11
KR100473667B1 (ko) 2005-03-10
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