JP3417547B2 - コイル装置 - Google Patents
コイル装置Info
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- JP3417547B2 JP3417547B2 JP25997198A JP25997198A JP3417547B2 JP 3417547 B2 JP3417547 B2 JP 3417547B2 JP 25997198 A JP25997198 A JP 25997198A JP 25997198 A JP25997198 A JP 25997198A JP 3417547 B2 JP3417547 B2 JP 3417547B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- coil
- connector
- mounting base
- cover
- wire
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01R—ELECTRICALLY-CONDUCTIVE CONNECTIONS; STRUCTURAL ASSOCIATIONS OF A PLURALITY OF MUTUALLY-INSULATED ELECTRICAL CONNECTING ELEMENTS; COUPLING DEVICES; CURRENT COLLECTORS
- H01R25/00—Coupling parts adapted for simultaneous co-operation with two or more identical counterparts, e.g. for distributing energy to two or more circuits
Landscapes
- Electromagnets (AREA)
- Motor Power Transmission Devices (AREA)
- Insulation, Fastening Of Motor, Generator Windings (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コイル装置に関す
るものである。
るものである。
【０００２】
【従来の技術】自動車のオートマチック・トランスミッ
ションにおいては、図９に示すように、ミッションケー
スａ内に、油圧弁の開閉を行うためのソレノイド装置を
構成する複数のコイルｂがコイルケースｃに収容されて
設けられているとともに、ミッションケースａにはその
内外を貫通するように中継コネクタｄが取り付けられて
いる。ミッションケースａ内では、中継コネクタｄに嵌
合した内部コネクタｅから複数の電線ｆが分岐して延出
され、その分岐した電線ｆの各々に接続された分岐コネ
クタｇが、コイルケースｃに形成したコネクタ部ｈに嵌
合されている。また、中継コネクタｄのケース外の嵌合
部ｊにはワイヤーハーネス側コネクタｋが嵌合される。
各コイルｂには、ワイヤーハーネス側コネクタｋ、中継
コネクタｄ、内部コネクタｅ、分岐電線ｆ、分岐コネク
タｇ及びコネクタ部ｈを通る経路で給電される。
ションにおいては、図９に示すように、ミッションケー
スａ内に、油圧弁の開閉を行うためのソレノイド装置を
構成する複数のコイルｂがコイルケースｃに収容されて
設けられているとともに、ミッションケースａにはその
内外を貫通するように中継コネクタｄが取り付けられて
いる。ミッションケースａ内では、中継コネクタｄに嵌
合した内部コネクタｅから複数の電線ｆが分岐して延出
され、その分岐した電線ｆの各々に接続された分岐コネ
クタｇが、コイルケースｃに形成したコネクタ部ｈに嵌
合されている。また、中継コネクタｄのケース外の嵌合
部ｊにはワイヤーハーネス側コネクタｋが嵌合される。
各コイルｂには、ワイヤーハーネス側コネクタｋ、中継
コネクタｄ、内部コネクタｅ、分岐電線ｆ、分岐コネク
タｇ及びコネクタ部ｈを通る経路で給電される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記のものではコイル
ｂに給電する手段として、各コイルｂを収容するコイル
ケースｃにコネクタ部ｈを形成し、そのコネクタ部ｈに
分岐コネクタｇを嵌合する構造とされていた。そのた
め、１つのコイルｂについて１つの分岐コネクタｇが必
要となり、部品数が多くなって、管理や組付け作業が煩
わしくなるばかりでなく、コストアップを招くという欠
点があった。
ｂに給電する手段として、各コイルｂを収容するコイル
ケースｃにコネクタ部ｈを形成し、そのコネクタ部ｈに
分岐コネクタｇを嵌合する構造とされていた。そのた
め、１つのコイルｂについて１つの分岐コネクタｇが必
要となり、部品数が多くなって、管理や組付け作業が煩
わしくなるばかりでなく、コストアップを招くという欠
点があった。
【０００４】本願発明は上記事情に鑑みて創案され、部
品点数の削減を図ることを目的としている。
品点数の削減を図ることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、複数
のコイルに対し、給電用電線を接続するためのコイル装
置であって、取付けベースと、この取付けベースに形成
され、前記コイルを取付け可能な複数のコイル取付部
と、前記コイルから引き出されたリード線との接続を可
能とされた複数の端子金具と、前記取付けベースに形成
され、前記複数の端子金具を集合配置して支持すること
で形成されるコネクタ部とを備えてなり、前記取付けベ
ースには、前記各コイル取付部に連通する形態で形成さ
れ、前記各コイルから前記コネクタ部に至る前記リード
線を個別に配索可能な複数の独立した配索路が設けられ
ており、前記コネクタ部に、前記給電用電線に接続した
給電側コネクタを嵌合する構成とした。
のコイルに対し、給電用電線を接続するためのコイル装
置であって、取付けベースと、この取付けベースに形成
され、前記コイルを取付け可能な複数のコイル取付部
と、前記コイルから引き出されたリード線との接続を可
能とされた複数の端子金具と、前記取付けベースに形成
され、前記複数の端子金具を集合配置して支持すること
で形成されるコネクタ部とを備えてなり、前記取付けベ
ースには、前記各コイル取付部に連通する形態で形成さ
れ、前記各コイルから前記コネクタ部に至る前記リード
線を個別に配索可能な複数の独立した配索路が設けられ
ており、前記コネクタ部に、前記給電用電線に接続した
給電側コネクタを嵌合する構成とした。
【０００６】請求項２の発明は、請求項１の発明におい
て、前記取付けベースには、前記複数のコイルと前記リ
ード線を覆い隠すとともに前記コネクタ部を開放状態と
する覆蓋手段が設けられている構成とした。
て、前記取付けベースには、前記複数のコイルと前記リ
ード線を覆い隠すとともに前記コネクタ部を開放状態と
する覆蓋手段が設けられている構成とした。
【０００７】請求項３の発明は、請求項１又は請求項２
の発明において、前記配索路を前記取付けベースの表面
を凹ませた溝状とするとともに、この配索路内に収容し
た前記リード線を充填材により固定し、前記覆蓋手段を
モールド成形によって前記コイルと前記取付けベースに
一体化させた構成とした。
の発明において、前記配索路を前記取付けベースの表面
を凹ませた溝状とするとともに、この配索路内に収容し
た前記リード線を充填材により固定し、前記覆蓋手段を
モールド成形によって前記コイルと前記取付けベースに
一体化させた構成とした。
【０００８】
【発明の作用及び効果】［請求項１の発明］各コイルへ
の通電は、給電用電線、給電側コネクタ、コネクタ部、
リード線を通る経路で行われる。複数のコイルのリード
線を１つのコネクタ部に集合して接続し、この１つのコ
ネクタ部に給電側コネクタを嵌合するようにしたので、
各コイルに個別のコネクタ部を設けるものに比べて、部
品数が少なくて済む。
の通電は、給電用電線、給電側コネクタ、コネクタ部、
リード線を通る経路で行われる。複数のコイルのリード
線を１つのコネクタ部に集合して接続し、この１つのコ
ネクタ部に給電側コネクタを嵌合するようにしたので、
各コイルに個別のコネクタ部を設けるものに比べて、部
品数が少なくて済む。
【０００９】また、各リード線は、配索路によって個別
に配索されるので、他のリード線との接触を防止するこ
とができる。［請求項２の発明］ 覆蓋手段を設けたことにより、複数のコイルとそのリー
ド線を覆い隠して外部からの異物の干渉から保護するこ
とができる。複数のコイルを覆い隠す覆蓋手段を設けた
ので、各コイルを個別にケース等に収容する場合に比べ
ると、部品数を削減することができる。
に配索されるので、他のリード線との接触を防止するこ
とができる。［請求項２の発明］ 覆蓋手段を設けたことにより、複数のコイルとそのリー
ド線を覆い隠して外部からの異物の干渉から保護するこ
とができる。複数のコイルを覆い隠す覆蓋手段を設けた
ので、各コイルを個別にケース等に収容する場合に比べ
ると、部品数を削減することができる。
【００１０】［請求項３の発明］
リード線を溝状の配索路内に固定し、覆蓋手段をモール
ド成形してコイルと取付けベースとに一体化させたの
で、各部材同士を密着して固定させることができ、部品
の遊動やガタ付きが防止されるとともに、各部材間の隙
間への浸水防止を図ることができる。また、リード線を
充填材によって固定するようにしたので、モールド時の
リード線の断線を防止することができる。
ド成形してコイルと取付けベースとに一体化させたの
で、各部材同士を密着して固定させることができ、部品
の遊動やガタ付きが防止されるとともに、各部材間の隙
間への浸水防止を図ることができる。また、リード線を
充填材によって固定するようにしたので、モールド時の
リード線の断線を防止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】［実施形態１］以下、本発明を具
体化した実施形態１を図１乃至図６を参照して説明す
る。本実施形態のコイル装置Ａは、自動車のオートマチ
ック・トランスミッションのミッションケース内に設け
られ、油圧弁の開閉を行うためのソレノイド装置を構成
するものである。ミッションケースにはその内外を貫通
するように中継コネクタが取り付けられ、その中継コネ
クタのミッションケース内に臨む嵌合部には内部コネク
タが嵌合され、この内部コネクタからは複数本（本実施
形態では６本）の給電用電線Ｗが一纏めにして延出さ
れ、この給電用電線Ｗの端末には給電側コネクタＣが取
り付けられている。そして、この給電側コネクタＣが本
実施形態のコイル装置Ａに嵌合される。一方、中継コネ
クタのミッションケース外に臨む嵌合部には、ワイヤー
ハーネスに接続された外部コネクタが嵌合されている。
尚、ミッションケース、中継コネクタ、内部コネクタ、
外部コネクタについては、従来例をあらわす図９に示す
ものと同様の構成である。
体化した実施形態１を図１乃至図６を参照して説明す
る。本実施形態のコイル装置Ａは、自動車のオートマチ
ック・トランスミッションのミッションケース内に設け
られ、油圧弁の開閉を行うためのソレノイド装置を構成
するものである。ミッションケースにはその内外を貫通
するように中継コネクタが取り付けられ、その中継コネ
クタのミッションケース内に臨む嵌合部には内部コネク
タが嵌合され、この内部コネクタからは複数本（本実施
形態では６本）の給電用電線Ｗが一纏めにして延出さ
れ、この給電用電線Ｗの端末には給電側コネクタＣが取
り付けられている。そして、この給電側コネクタＣが本
実施形態のコイル装置Ａに嵌合される。一方、中継コネ
クタのミッションケース外に臨む嵌合部には、ワイヤー
ハーネスに接続された外部コネクタが嵌合されている。
尚、ミッションケース、中継コネクタ、内部コネクタ、
外部コネクタについては、従来例をあらわす図９に示す
ものと同様の構成である。
【００１２】次に、本実施形態のコイル装置Ａについて
詳しく説明する。コイル装置Ａは、取付けベース１０、
複数（本実施形態では５個）のコイル２０、複数（本実
施形態では６個）の端子金具３０Ａ，３０Ｂ、及びカバ
ー（本発明の構成要件である覆蓋手段）を備えて構成さ
れる。取付けベース１０は、全体として平板状をなし、
その平面形状は等脚台形状をなす。取付けベース１０に
は、長辺に沿って３つ、短辺に沿って２つ、合計５つの
コイル取付部１１が形成されている。各コイル取付部１
１は、取付けベース１０の上面を円形に凹ませるととも
に、中心に円形の貫通孔１２が開口されたものであり、
ここにコイル２０の下端部が緊密に収容される。コイル
２０は、上下両端にフランジ２２が形成されたボビン２
１の外周にコイル素線を巻き付けたものであり、その下
側のフランジ２２をコイル取付部１１に嵌合して接着剤
により固着することにより取付けベース１０に固定され
ている。固定された状態では、コイル取付部１１の貫通
孔１２がボビン２１の中心孔２３とほぼ同心・同径に整
合し、ここには、本実施形態のコイル装置Ａとともにソ
レノイド装置を構成する図示しないプランジャが挿通さ
れるようになっている。また、コイル素線の両端部は２
本のリード線２４となってコイル２０の下端部から延出
されている。
詳しく説明する。コイル装置Ａは、取付けベース１０、
複数（本実施形態では５個）のコイル２０、複数（本実
施形態では６個）の端子金具３０Ａ，３０Ｂ、及びカバ
ー（本発明の構成要件である覆蓋手段）を備えて構成さ
れる。取付けベース１０は、全体として平板状をなし、
その平面形状は等脚台形状をなす。取付けベース１０に
は、長辺に沿って３つ、短辺に沿って２つ、合計５つの
コイル取付部１１が形成されている。各コイル取付部１
１は、取付けベース１０の上面を円形に凹ませるととも
に、中心に円形の貫通孔１２が開口されたものであり、
ここにコイル２０の下端部が緊密に収容される。コイル
２０は、上下両端にフランジ２２が形成されたボビン２
１の外周にコイル素線を巻き付けたものであり、その下
側のフランジ２２をコイル取付部１１に嵌合して接着剤
により固着することにより取付けベース１０に固定され
ている。固定された状態では、コイル取付部１１の貫通
孔１２がボビン２１の中心孔２３とほぼ同心・同径に整
合し、ここには、本実施形態のコイル装置Ａとともにソ
レノイド装置を構成する図示しないプランジャが挿通さ
れるようになっている。また、コイル素線の両端部は２
本のリード線２４となってコイル２０の下端部から延出
されている。
【００１３】取付けベース１０の上面においては、短辺
側の２つのコイル２０と長辺側の中央の位置する１つの
コイル２０とに囲まれた位置にコネクタ部１３が設けら
れている。コネクタ部１３は、取付けベース１０に上方
へ開口させて形成した６つの角筒状をなす端子支持部１
４に、夫々、端子金具３０Ａ，３０Ｂを支持して構成さ
れている。端子支持部１４は、縦２列で各列３個ずつ整
列するように、且つ互いに大きく離れないように集合し
た形態で配列されている。端子支持部１４の側面には、
その収容空間１４Ａから外面へ連通する縦方向のスリッ
ト１４Ｂが上下全域に亘って形成されている。
側の２つのコイル２０と長辺側の中央の位置する１つの
コイル２０とに囲まれた位置にコネクタ部１３が設けら
れている。コネクタ部１３は、取付けベース１０に上方
へ開口させて形成した６つの角筒状をなす端子支持部１
４に、夫々、端子金具３０Ａ，３０Ｂを支持して構成さ
れている。端子支持部１４は、縦２列で各列３個ずつ整
列するように、且つ互いに大きく離れないように集合し
た形態で配列されている。端子支持部１４の側面には、
その収容空間１４Ａから外面へ連通する縦方向のスリッ
ト１４Ｂが上下全域に亘って形成されている。
【００１４】端子金具３０Ａ，３０Ｂは、細長い金属板
片からなり、上方へ突出するタブ部３１と、このタブ部
３１の下端部を斜め上向きに曲げた電線接続部３２と、
タブ部３１と電線接続部３２との間に形成した幅狭部３
３とからなる。かかる端子金具３０Ａ，３０Ｂは、端子
支持部１４の収容空間１４Ａ内にタブ部３１の下端部を
圧入することにより、タブ部３１の上端部を端子支持部
１４の上方へ突出させた形態で固定されている。尚、圧
入時には幅狭部３３はスリット１４Ｂに沿って下動す
る。また、端子金具３０Ａ，３０Ｂを圧入固定した状態
では、電線接続部３２は端子支持部１４の下端部から側
方へ突出する。このコネクタ部１３を構成する６本の端
子金具３０Ａ，３０Ｂのうち、１本は全てのコイル２０
に共通のアース用の端子金具３０Ａとして機能し、他の
５つの端子金具３０Ｂは、各コイル２０に個別に接続さ
れる。
片からなり、上方へ突出するタブ部３１と、このタブ部
３１の下端部を斜め上向きに曲げた電線接続部３２と、
タブ部３１と電線接続部３２との間に形成した幅狭部３
３とからなる。かかる端子金具３０Ａ，３０Ｂは、端子
支持部１４の収容空間１４Ａ内にタブ部３１の下端部を
圧入することにより、タブ部３１の上端部を端子支持部
１４の上方へ突出させた形態で固定されている。尚、圧
入時には幅狭部３３はスリット１４Ｂに沿って下動す
る。また、端子金具３０Ａ，３０Ｂを圧入固定した状態
では、電線接続部３２は端子支持部１４の下端部から側
方へ突出する。このコネクタ部１３を構成する６本の端
子金具３０Ａ，３０Ｂのうち、１本は全てのコイル２０
に共通のアース用の端子金具３０Ａとして機能し、他の
５つの端子金具３０Ｂは、各コイル２０に個別に接続さ
れる。
【００１５】取付けベース１０には、その上面を凹ませ
ることにより、５つのコイル取付部１１からコネクタ部
１３に至る経路の配索溝１５Ａ，１５Ｂ（本発明の構成
要件である配索路）が形成されている。配索溝１５Ａ，
１５Ｂのうち、各コイル２０の一方のリード線２４を個
別にコネクタ部１３へ導く５本は独立配索溝１５Ｂとさ
れ、各コイル２０の他方のリード線２４をコネクタ部１
３へ導くものはアース用配索溝１５Ａとされている。５
本の独立配索溝１５Ｂは途中で合流せずにコネクタ部１
３に至り、そのアース用の端子金具３０Ａを除いた５つ
の端子金具３０Ｂを支持する端子支持部１４に行き着
く。この独立配索溝１５Ｂ内に配索されたリード線２４
の端末は、各々対応する端子金具３０Ｂの電線接続部３
２に巻き付けられ、フュージングや超音波溶接等により
一体化される。一方、アース用配索溝１５Ａは、コイル
２０側の領域では各コイル２０毎に独立した経路となっ
ているが、途中からは合流して共通の経路となり、コネ
クタ部１３のアース用の端子金具３０Ａが支持されてい
る端子支持部１４に至る。このアース用配索溝１５Ａ内
に配索された５本のリード線２４は、アース用の端子金
具３０Ａの電線接続部３２に巻き付けられ、フュージン
グや超音波溶接等により一体化される。さらに、全ての
配索溝１５Ａ，１５Ｂにはエポキシ樹脂などの充填材１
６が注入され、この充填材１６によりリード線２４が配
索溝１５Ａ，１５Ｂ内で固定される。
ることにより、５つのコイル取付部１１からコネクタ部
１３に至る経路の配索溝１５Ａ，１５Ｂ（本発明の構成
要件である配索路）が形成されている。配索溝１５Ａ，
１５Ｂのうち、各コイル２０の一方のリード線２４を個
別にコネクタ部１３へ導く５本は独立配索溝１５Ｂとさ
れ、各コイル２０の他方のリード線２４をコネクタ部１
３へ導くものはアース用配索溝１５Ａとされている。５
本の独立配索溝１５Ｂは途中で合流せずにコネクタ部１
３に至り、そのアース用の端子金具３０Ａを除いた５つ
の端子金具３０Ｂを支持する端子支持部１４に行き着
く。この独立配索溝１５Ｂ内に配索されたリード線２４
の端末は、各々対応する端子金具３０Ｂの電線接続部３
２に巻き付けられ、フュージングや超音波溶接等により
一体化される。一方、アース用配索溝１５Ａは、コイル
２０側の領域では各コイル２０毎に独立した経路となっ
ているが、途中からは合流して共通の経路となり、コネ
クタ部１３のアース用の端子金具３０Ａが支持されてい
る端子支持部１４に至る。このアース用配索溝１５Ａ内
に配索された５本のリード線２４は、アース用の端子金
具３０Ａの電線接続部３２に巻き付けられ、フュージン
グや超音波溶接等により一体化される。さらに、全ての
配索溝１５Ａ，１５Ｂにはエポキシ樹脂などの充填材１
６が注入され、この充填材１６によりリード線２４が配
索溝１５Ａ，１５Ｂ内で固定される。
【００１６】また、上記のように取付けベース１０にコ
イル２０と端子金具３０を取り付けるとともに充填材１
６でリード線２４を固定した後は、モールド成形により
取付けベース１０の上面にカバー４０が施される。カバ
ー４０は、コイル２０に対してはその外周を隙間なく覆
う形態とされ、上側のフランジ２２とボビン２１の内周
は露出した状態となる。また、コネクタ部１３において
は、カバー４０が端子支持部１４の上面と外側面な隙間
なく密着するように覆うが、端子金具３０のタブ部３１
は露出された状態となる。さらに、カバーにはこの６本
のタブ部３１を包囲するように上面開放の角筒状をなす
嵌合部４１が形成されており、この嵌合部４１には上記
した給電側コネクタＣが嵌合されるようになっている。
また、取付けベース１０の上面におけるコイル２０とコ
ネクタ部１３を除いた領域は、配索溝１５Ａ，１５Ｂを
含んで全てカバー４０により隙間なく覆われている。
イル２０と端子金具３０を取り付けるとともに充填材１
６でリード線２４を固定した後は、モールド成形により
取付けベース１０の上面にカバー４０が施される。カバ
ー４０は、コイル２０に対してはその外周を隙間なく覆
う形態とされ、上側のフランジ２２とボビン２１の内周
は露出した状態となる。また、コネクタ部１３において
は、カバー４０が端子支持部１４の上面と外側面な隙間
なく密着するように覆うが、端子金具３０のタブ部３１
は露出された状態となる。さらに、カバーにはこの６本
のタブ部３１を包囲するように上面開放の角筒状をなす
嵌合部４１が形成されており、この嵌合部４１には上記
した給電側コネクタＣが嵌合されるようになっている。
また、取付けベース１０の上面におけるコイル２０とコ
ネクタ部１３を除いた領域は、配索溝１５Ａ，１５Ｂを
含んで全てカバー４０により隙間なく覆われている。
【００１７】本実施形態のコイル装置Ａは上記の構造に
なり、給電側コネクタＣを嵌合部４１に嵌めるようにし
つつコネクタ部１３に嵌合すると、給電側コネクタＣの
給電側端子金具が端子金具３０Ａ，３０Ｂに接続され、
各コイル２０には、ワイヤーハーネス側コネクタ、中継
コネクタ、内部コネクタ、給電用電線Ｗ、給電側コネク
タＣ、端子金具３０Ａ，３０Ｂ及びリード線２４を通る
経路で給電される。上述のように本実施形態において
は、複数（５つ）のコイル２０のリード線２４を１つの
コネクタ部１３に集合して接続し、この１つのコネクタ
部１３に給電側コネクタＣを嵌合するようにしたので、
各コイル２０に個別のコネクタ部を設けるものに比べ
て、部品数が少なくて済む。また、各リード線２４は独
立配索溝１５Ｂによって個別に配索されるので、他のリ
ード線２４との接触を防止することができる。さらに、
カバー４０を設けたことにより、コイル２０とそのリー
ド線２４を覆い隠すようしたので、外部からの異物がコ
イル２０やリード線２４に干渉することを防止できる。
また、リード線２４を充填材１６によって配索溝１５
Ａ，１５Ｂ内に固定し、カバー４０をモールド成形によ
ってコイル２０と取付けベース１０とに一体化させるよ
うにしたので、部品の遊動やガタ付きを防止することが
できるとともに、各部材間の隙間への浸水防止を図るこ
とができる。さらに、リード線２４を充填材１６で固定
するようにしたことにより、モールド時のリード線２４
の断線を防止することができる。
なり、給電側コネクタＣを嵌合部４１に嵌めるようにし
つつコネクタ部１３に嵌合すると、給電側コネクタＣの
給電側端子金具が端子金具３０Ａ，３０Ｂに接続され、
各コイル２０には、ワイヤーハーネス側コネクタ、中継
コネクタ、内部コネクタ、給電用電線Ｗ、給電側コネク
タＣ、端子金具３０Ａ，３０Ｂ及びリード線２４を通る
経路で給電される。上述のように本実施形態において
は、複数（５つ）のコイル２０のリード線２４を１つの
コネクタ部１３に集合して接続し、この１つのコネクタ
部１３に給電側コネクタＣを嵌合するようにしたので、
各コイル２０に個別のコネクタ部を設けるものに比べ
て、部品数が少なくて済む。また、各リード線２４は独
立配索溝１５Ｂによって個別に配索されるので、他のリ
ード線２４との接触を防止することができる。さらに、
カバー４０を設けたことにより、コイル２０とそのリー
ド線２４を覆い隠すようしたので、外部からの異物がコ
イル２０やリード線２４に干渉することを防止できる。
また、リード線２４を充填材１６によって配索溝１５
Ａ，１５Ｂ内に固定し、カバー４０をモールド成形によ
ってコイル２０と取付けベース１０とに一体化させるよ
うにしたので、部品の遊動やガタ付きを防止することが
できるとともに、各部材間の隙間への浸水防止を図るこ
とができる。さらに、リード線２４を充填材１６で固定
するようにしたことにより、モールド時のリード線２４
の断線を防止することができる。
【００１８】［実施形態２］次に、本発明を具体化した
実施形態２を図７及び図８を参照して説明する。本実施
形態のコイル装置Ｂは、カバー５０（本発明の構成要件
である覆蓋手段）を上記実施形態１とは異なる構成とし
たものである。その他の構成については上記実施形態１
と同じであるため、同一符号を付し、構造、作用及び効
果の説明は省略する。本実施形態のカバー５０は、取付
けベース１０とは別工程で成形したものであり、固着部
５１、コイル覆い部５２及びコネクタ覆い部５３から構
成されている。固着部５１は板状をなし、取付けベース
１０の上面のうちコイル２０とコネクタ部１３とを除い
た全領域に密着するとともに配索溝１５Ａ，１５Ｂを覆
い隠すようになっている。コイル覆い部５２は、固着部
５１よりも円筒状に立ち上がり、コイル２０の外周と上
側のフランジ２２とを覆うようになっており、上面には
ボビン２１と同心の貫通孔５４が形成されている。コネ
クタ覆い部５３は、コネクタ部１３を覆うように箱状に
立ち上がっており、上部には端子金具３０Ａ，３０Ｂの
タブ部３１を大きな隙間なく貫通させるタブ孔５５が形
成されているとともに、タブ部３１の上部を取り囲むと
ともに給電側コネクタＣを嵌合させるための上方開放の
嵌合部５６が形成されている。かかるカバー５０は、固
着部５１を溶着などの手段により取付けベース１０に固
着することによって取付けベース１０と一体化されてい
る。本実施形態２では、１つのカバー５０が５個すべて
のコイル２０を覆い隠すようになっているので、各コイ
ル２０を個別に覆う場合に比べると、部品数、工程数を
削減することができる。
実施形態２を図７及び図８を参照して説明する。本実施
形態のコイル装置Ｂは、カバー５０（本発明の構成要件
である覆蓋手段）を上記実施形態１とは異なる構成とし
たものである。その他の構成については上記実施形態１
と同じであるため、同一符号を付し、構造、作用及び効
果の説明は省略する。本実施形態のカバー５０は、取付
けベース１０とは別工程で成形したものであり、固着部
５１、コイル覆い部５２及びコネクタ覆い部５３から構
成されている。固着部５１は板状をなし、取付けベース
１０の上面のうちコイル２０とコネクタ部１３とを除い
た全領域に密着するとともに配索溝１５Ａ，１５Ｂを覆
い隠すようになっている。コイル覆い部５２は、固着部
５１よりも円筒状に立ち上がり、コイル２０の外周と上
側のフランジ２２とを覆うようになっており、上面には
ボビン２１と同心の貫通孔５４が形成されている。コネ
クタ覆い部５３は、コネクタ部１３を覆うように箱状に
立ち上がっており、上部には端子金具３０Ａ，３０Ｂの
タブ部３１を大きな隙間なく貫通させるタブ孔５５が形
成されているとともに、タブ部３１の上部を取り囲むと
ともに給電側コネクタＣを嵌合させるための上方開放の
嵌合部５６が形成されている。かかるカバー５０は、固
着部５１を溶着などの手段により取付けベース１０に固
着することによって取付けベース１０と一体化されてい
る。本実施形態２では、１つのカバー５０が５個すべて
のコイル２０を覆い隠すようになっているので、各コイ
ル２０を個別に覆う場合に比べると、部品数、工程数を
削減することができる。
【００１９】［他の実施形態］本発明は上記記述及び図
面によって説明した実施形態に限定されるものではな
く、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に
含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内
で種々変更して実施することができる。 （１）上記実施形態では１つの覆蓋手段によって複数の
コイルを覆い隠すようにしたが、本発明によれば、各コ
イルをカバー等で個別に覆い隠すようにしてもよい。
面によって説明した実施形態に限定されるものではな
く、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に
含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内
で種々変更して実施することができる。 （１）上記実施形態では１つの覆蓋手段によって複数の
コイルを覆い隠すようにしたが、本発明によれば、各コ
イルをカバー等で個別に覆い隠すようにしてもよい。
【００２０】（２）上記実施形態では配索路を取付けベ
ースの表面よりも凹ませた溝状としたが、本発明によれ
ば、取付けベースの表面から立ち上がるリブをコイルか
らコネクタ部に至る経路で細長く対をなすように形成
し、この対をなすリブの間をリード線の配索路としても
よい。 （３）上記実施形態ではアース側のリード線を１つの端
子金具にまとめて接続するようにしたが、本発明によれ
ば、各コイルのリード線をすべて個別の端子金具に接続
するようにしてもよい。 （４）上記実施形態ではコイルをコイル取付部に固定す
る手段として接着剤を用いたが、本発明によれば、接着
に限らず、例えば、取付けベースに弾性係止片を用いた
ロック機構等の機械的な保持手段を設けておき、この保
持手段によりコイルを保持するようにしてもよい。 （５）上記実施形態では端子金具を取付けベースに支持
する手段として端子支持部を形成し、ここに端子金具を
圧入するようにしたが、本発明によれば、圧入以外に限
らず、例えば端子金具をインサート成形により取付けベ
ースに一体化させてもよく、取付けベースに設けた弾性
係止手段によって端子金具を取付け状態に保持するよう
にしてもよい。
ースの表面よりも凹ませた溝状としたが、本発明によれ
ば、取付けベースの表面から立ち上がるリブをコイルか
らコネクタ部に至る経路で細長く対をなすように形成
し、この対をなすリブの間をリード線の配索路としても
よい。 （３）上記実施形態ではアース側のリード線を１つの端
子金具にまとめて接続するようにしたが、本発明によれ
ば、各コイルのリード線をすべて個別の端子金具に接続
するようにしてもよい。 （４）上記実施形態ではコイルをコイル取付部に固定す
る手段として接着剤を用いたが、本発明によれば、接着
に限らず、例えば、取付けベースに弾性係止片を用いた
ロック機構等の機械的な保持手段を設けておき、この保
持手段によりコイルを保持するようにしてもよい。 （５）上記実施形態では端子金具を取付けベースに支持
する手段として端子支持部を形成し、ここに端子金具を
圧入するようにしたが、本発明によれば、圧入以外に限
らず、例えば端子金具をインサート成形により取付けベ
ースに一体化させてもよく、取付けベースに設けた弾性
係止手段によって端子金具を取付け状態に保持するよう
にしてもよい。
【図１】実施形態１の分解斜視図
【図２】覆蓋手段をモールド成形する前の状態をあらわ
す平面図
す平面図
【図３】モールド成形する前の状態をあらわす断面図
【図４】組付け状態の断面図
【図５】組付け状態の断面図
【図６】コネクタ部の部分拡大斜視図
【図７】実施形態２の組付け状態の断面図
【図８】組付け状態の断面図
【図９】従来例の側面図
Ａ…コイル装置
Ｃ…給電側コネクタ
Ｗ…給電用電線
１０…取付けベース
１１…コイル取付部
１３…コネクタ部
１５Ａ…アース用配索溝（配索路）
１５Ｂ…独立配索溝（配索路）
１６…充填材
２０…コイル
２４…リード線
３０Ａ，３０Ｂ…端子金具
４０…カバー（覆蓋手段）
Ｂ…コイル装置
５０…カバー（覆蓋手段）
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
H01F 7/06
H01F 7/127
H01F 7/16
Claims (3)
- 【請求項１】 複数のコイルに対し、給電用電線を接続
するためのコイル装置であって、 取付けベースと、 この取付けベースに形成され、前記コイルを取付け可能
な複数のコイル取付部と、 前記コイルから引き出されたリード線との接続を可能と
された複数の端子金具と、 前記取付けベースに形成され、前記複数の端子金具を集
合配置して支持することで形成されるコネクタ部とを備
えてなり、前記取付けベースには、前記各コイル取付部に連通する
形態で形成され、前記各コイルから前記コネクタ部に至
る前記リード線を個別に配索可能な複数の独立した配索
路が設けられており、 前記コネクタ部に、前記給電用電線に接続した給電側コ
ネクタを嵌合する構成としたことを特徴とするコイル装
置。 - 【請求項２】 前記取付けベースには、前記複数のコイ
ルと前記リード線を覆い隠すとともに前記コネクタ部を
開放状態とする覆蓋手段が設けられていることを特徴と
する請求項１記載のコイル装置。 - 【請求項３】 前記配索路を前記取付けベースの表面を
凹ませた溝状とするとともに、この配索路内に収容した
前記リード線を充填材により固定し、前記覆蓋手段をモ
ールド成形によって前記コイルと前記取付けベースに一
体化させたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載
のコイル装置。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25997198A JP3417547B2 (ja) | 1998-09-14 | 1998-09-14 | コイル装置 |
| EP99306280A EP0993074B1 (en) | 1998-09-14 | 1999-08-09 | Connector base for a coil device |
| DE69903900T DE69903900T2 (de) | 1998-09-14 | 1999-08-09 | Verbinderbasis für Spulenvorrichtung |
| US09/378,926 US6140901A (en) | 1998-09-14 | 1999-08-23 | Coil device |
| CNB991189353A CN1179377C (zh) | 1998-09-14 | 1999-08-30 | 线圈装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP25997198A JP3417547B2 (ja) | 1998-09-14 | 1998-09-14 | コイル装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000091117A JP2000091117A (ja) | 2000-03-31 |
| JP3417547B2 true JP3417547B2 (ja) | 2003-06-16 |
Family
ID=17341481
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP25997198A Expired - Fee Related JP3417547B2 (ja) | 1998-09-14 | 1998-09-14 | コイル装置 |
Country Status (5)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6140901A (ja) |
| EP (1) | EP0993074B1 (ja) |
| JP (1) | JP3417547B2 (ja) |
| CN (1) | CN1179377C (ja) |
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|---|---|---|---|---|
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| DE102013225803A1 (de) * | 2013-07-16 | 2015-01-22 | Continental Teves Ag & Co. Ohg | Ventilspulenmodul und Verfahren zur Kontaktierung eines elektrischen Leiters einer Ventilspule |
Family Cites Families (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB1459434A (ja) * | 1973-04-06 | 1976-12-22 | Smiths | |
| US4472693A (en) * | 1981-04-30 | 1984-09-18 | Tdk Corporation | Noise filter and terminal structure therefor |
| JPH0555856A (ja) * | 1991-08-22 | 1993-03-05 | Tdk Corp | Ｌｃフイルタ |
| JPH07245898A (ja) * | 1994-02-28 | 1995-09-19 | Nippon Densan Corp | スピンドルモータ |
| JPH08324286A (ja) * | 1995-06-05 | 1996-12-10 | Aisin Aw Co Ltd | 自動変速機における配線構造 |
| JP3228870B2 (ja) * | 1996-04-15 | 2001-11-12 | 矢崎総業株式会社 | コネクタの取付構造 |
| JP3440711B2 (ja) * | 1996-08-26 | 2003-08-25 | 矢崎総業株式会社 | オートマチックトランスミッション用コネクタ及びその組立方法 |
-
1998
- 1998-09-14 JP JP25997198A patent/JP3417547B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1999
- 1999-08-09 EP EP99306280A patent/EP0993074B1/en not_active Expired - Lifetime
- 1999-08-09 DE DE69903900T patent/DE69903900T2/de not_active Expired - Fee Related
- 1999-08-23 US US09/378,926 patent/US6140901A/en not_active Expired - Lifetime
- 1999-08-30 CN CNB991189353A patent/CN1179377C/zh not_active Expired - Fee Related
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|---|---|
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| EP0993074B1 (en) | 2002-11-13 |
| CN1179377C (zh) | 2004-12-08 |
| EP0993074A2 (en) | 2000-04-12 |
| US6140901A (en) | 2000-10-31 |
| JP2000091117A (ja) | 2000-03-31 |
| DE69903900T2 (de) | 2003-09-11 |
| DE69903900D1 (de) | 2002-12-19 |
| EP0993074A3 (en) | 2001-03-14 |
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