JP3412939B2 - ズームレンズ - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明はレンズシャッターカメ
ラ、ビデオカメラ等に好適な３つのレンズ群より成るズ
ームレンズに関し、特に各レンズ群のレンズ構成を適切
に設定することにより、収差補正を良好に行うと共にレ
ンズ全長（第１レンズ面から像面までの距離）の短縮化
を図った広角端での撮影画角が７０度程度、変倍比３．
５程度のズームレンズに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】最近レンズシャッターカメラ、ビデオカ
メラ等の小型化に伴い、高変倍でしかもレンズ全長の短
い小型のズームレンズが要望されている。

【０００３】レンズシャッターカメラ用のズームレンズ
として、物体側より順に正の屈折力の第１群と負の屈折
力の第２群の２つのレンズ群で構成し、両レンズ群の間
隔を変えて変倍する所謂２群ズームレンズが、例えば特
開昭５７−２０１２１３号公報、特開昭６０−１７０８
１６号公報、特開昭６０−１９１２１６号公報、特開昭
６２−５６９１７号公報等において提案されている。

【０００４】この２群ズームレンズは変倍時の移動機構
が簡易であるという特長を有している。

【０００５】しかしながら主に第２群のみで変倍を行っ
ている為に、変倍比が１．６〜２倍程度であり、高変倍
化を図ろうとするとレンズ系が大型化してくる傾向があ
った。

【０００６】これに対して２群ズームレンズの正の屈折
力の第１群を２つの正の屈折力のレンズ群に分割し、全
体として正、正、そして負の屈折力のレンズ群の３つの
レンズ群より構成し、第２群と第３群に変倍作用を持た
せて高変倍化を図った３群ズームレンズが、例えば特開
平３−２８２４０９号公報、特開平４−３７８１０号公
報、特開平４−７６５１１号公報、特開平４−２２３４
１９号公報、そして特開平５−２６４９０３号公報等で
提案されている。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】一般にズームレンズの
小型化を図りつつ高変倍化を図るには、例えば各レンズ
群の屈折力を強めたり、又変倍用の各レンズ群の移動量
を増加させれば良い。

【０００８】しかしながら単にレンズ群の屈折力を強め
たり、又変倍用の各レンズ群の移動量を増加させると、
変倍に伴なう収差変動が増大し、全変倍範囲にわたり良
好なる光学性能が得られず、又レンズ全長が増大し、レ
ンズ系全体が大型化してくるという問題点が生じてく
る。

【０００９】特に広画角化及び高変倍化を図ろうとする
と前玉レンズ径の有効径が増大してきて、例えばレンズ
バリアを前玉レンズの物体側のカメラ本体に内蔵するの
が大変困難になってくる。

【００１０】本発明は全体として３つのレンズ群を有
し、各レンズ群のレンズ構成を適切に設定し、又変倍に
際して各レンズ群を適切に移動させることにより広角端
での撮影画角が７０度程度、変倍比３．５程度の全変倍
範囲にわたり良好なる光学性能を有したレンズ枚数が７
〜８枚程度のレンズ全長の短いコンパクトなズームレン
ズの提供を目的とする。

【００１１】

【課題を解決するための手段】請求項１の発明のズーム
レンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ
群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レン
ズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、該第１
レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群を該第１レンズ
群と第２レンズ群の間隔が増加し、該第２レンズ群と第
３レンズ群の間隔が減少するように何れも物体側へ移動
させ、所定の対角線長の有効画面内に像を形成するズー
ムレンズであって、該第ｉレンズ群の第１レンズ面から
最終レンズ面までの光軸上の長さをＢｉ、広角端と望遠
端における全系の焦点距離を各々ｆＷ，ｆＴ、該有効画
面の対角線長をＹ、広角端における開放ＦナンバーをＦ
Ｗとしたとき、

【数２】 なる条件を満足することを特徴としている。

【００１２】請求項２の発明は、請求項1の発明におい
て前記第１レンズ群は像面側に凸面を向けたメニスカス
状の負レンズと物体側に凸面を向けたメニスカス状の正
レンズの２つのレンズを有し、前記第２レンズ群は像面
に凸面を向けたメニスカス状の負レンズと、物体側に凸
面を向けたメニスカス状の負レンズそして両レンズ面が
凸面の正レンズを有し、前記第３レンズ群は物体側に凹
面を向けた負レンズと正レンズとを接合した貼合わせレ
ンズを有していることを特徴としている。請求項３の発
明は請求項１の発明において前記第１レンズ群は像面側
に凸面を向けたメニスカス状の負レンズと物体側に凸面
を向けたメニスカス状の正レンズの２つのレンズを有
し、前記第２レンズ群は像面に凸面を向けたメニスカス
状の負レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス状の
負レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズそして像面側に
凸面を向けたメニスカス状の正レンズを有し、前記第３
レンズ群は物体側に凹面を向けた負レンズと正レンズと
を接合した貼合わせレンズを有していることを特徴とし
ている。

【００１３】請求項４の発明のカメラは請求項１乃至３
いずれか１項のズームレンズを有することを特徴として
いる。

【００１４】

【００１５】

【００１６】

【実施例】図１〜図３は各々本発明の後述する数値実施
例１〜３の広角端のレンズ断面図、図４〜図６は本発明
の数値実施例１の広角端、中間、望遠端の収差図、図７
〜図９は本発明の数値実施例２の広角端、中間、望遠端
の収差図、図１０〜図１２は本発明の数値実施例３の広
角端、中間、望遠端の収差図である。

【００１７】図中、Ｌ１は正の屈折力の第１群、Ｌ２は
正の屈折力の第２群、Ｌ３は負の屈折力の第３群、ＳＰ
は絞り、ＩＰは像面である。

【００１８】矢印は広角端から望遠端への変倍に際する
各レンズ群の移動軌跡を示している。

【００１９】本実施例に係るズームレンズは広角端から
望遠端へ変倍を行う際、各図に示すように第１群から第
３群の屈折力を適切に設定し、第１群と第２群との空気
間隔が増加し、第２群と第３群との空気間隔が減少する
ように第１群から第３群を何れも物体側へ移動させてい
る。

【００２０】これにより第２群と第３群に各々変倍作用
を持たせて所定の変倍比を容易に確保し、且つ変倍に伴
なう収差変動が少なく、高い光学性能のズームレンズを
得ている。

【００２１】又、このように広角端から望遠端への変倍
の際、各レンズ群を物体側へ移動させることにより広角
端でのレンズ全長の短縮化を効果的に行っている。

【００２２】即ちレンズ全長が広角側で短く、望遠側で
長くなる屈折力配置としている。

【００２３】本実施例においてフォーカスは第１群又は
第２群を移動させて行っても良く、また双方を移動させ
て行っても良い。

【００２４】本発明のズームレンズは図１〜図３に示す
ように、物体側より順に正の屈折力の第１群、正の屈折
力の第２群そして負の屈折力の第３群の３つのレンズ群
を有し、広角端から望遠端への変倍を該第１群，第２群
そして第３群を該第１群と第２群との空気間隔が増加
し、該第２群と第３群との空気間隔が減少するように何
れも物体側へ移動させて行うことを基本構成とし、この
基本構成において前述の（１−１）〜（１−３）に示す
如く各条件式や各レンズ群のレンズ構成を特定したこと
を特徴としている。

【００２５】次に前述の第１発明と第２発明の各条件式
の技術的な意味について説明する。

【００２６】条件式（１ａ），（１ｂ）はイメージサー
クル（有効画面寸法）Ｙに対する広角端の焦点距離ｆＷ
の比に関するものである。上限値を越えると全系の焦点
距離が長くなりすぎ本発明の目的としている広画角化が
難しくなる。また下限値を越えると焦点距離が短くなり
すぎ広画角にはなるが、正，正，負の屈折力のズームタ
イプの光学性質上、バックフォーカスが短くなりレンズ
径が増大してくるので良くない。

【００２７】条件式（２ａ），（２ｂ）は全系の焦点距
離の変化に対する第１，第２，第３群の光軸上の厚みの
関係に関する。上限値を越えると各レンズ群のレンズが
厚くなるか焦点距離の変化が小さくなりレンズ系全体の
小型化及び高変倍化が難しくなってくる。また下限値を
越えると焦点距離の変化が大きくなると共に、各レンズ
群の光軸上の厚さが薄くなりすぎて各レンズ群での入射
側のレンズ面と射出側のレンズ面を通る軸外光束の光軸
からの高さに差が少なくなり、軸外収差を良好に補正す
るのが困難になる。

【００２８】条件式（３ｂ）はレンズ全系の変倍比と広
角端における開放ＦナンバーＦＷに関するものである。
通常、正，正，負の屈折力の３つのレンズ群より成る３
群ズームレンズでは、絞り径を一定に保つと広角側での
Ｆナンバーが望遠側より明るくなる。その為、絞り径を
一定のまま高変倍化を行うと広角端と望遠端でＦナンバ
ーの変化が大きくなってくる。また望遠端を所定のＦナ
ンバーにすると広角端が大口径になってしまい該収差が
悪化してくる。条件式（３ｂ）はこれらをバランス良く
設定する為のものである。条件式（３ｂ）の上限値を越
えると変倍比が大きくなって広角端が大口径になりすぎ
諸収差の補正が困難になる。また下限値を越えると広角
端で所定のＦナンバーを確保しようとすると変倍比が小
さくなってくるので良くない。

【００２９】次に第３発明のレンズ構成の特徴について
説明する。第３発明において第２群は少なくとも１つの
負レンズと該正レンズそして１つの非球面を有してお
り、第３群は物体側に凹面を向けた負レンズと正レンズ
とを接合し、かつ１つのレンズ面に非球面を施した貼合
わせレンズを有していることを特徴としている。

【００３０】第２群を正レンズの物体側に負レンズを有
するレンズ構成とすることで第２群の主点位置を第３群
側に持っていき、これにより望遠端での第２群と第３群
の主点間隔を著しく小さくして高変倍化を容易にしてい
る。また第２群は正の屈折力を有するレンズ群であるが
上記のように負レンズを有している為第２群に所定の正
の屈折力を持たせる為には第２群中の正レンズには強い
正の屈折力にする必要がある。その為、第２群内での収
差発生が大きくなる傾向がある。収差補正の為には多数
のレンズを使っても良いが、本発明では非球面を導入し
て諸収差を良好に補正している。

【００３１】第３群は負の屈折力を有するレンズ群なの
で物体側か像側のどちらか一方は凹レンズ面を有する負
レンズが必要になる。本発明では負レンズの物体側のレ
ンズ面は物体側に凹面を向け、これにより広角端でのデ
ィストーションがプラス側に大きくならないようにして
いる。また第３群を空気レンズを有する複数のレンズよ
り成るレンズ構成にするとレンズ系が大型化してきて、
かつレンズ面反射によるゴーストが増大してくる。

【００３２】一方、第３群を負レンズ１枚のレンズ構成
にすると変倍時の色収差変動が大きくなるので高変倍化
が困難になる。そこで本発明では負レンズと正レンズと
を接合した貼合わせレンズより構成し色収差を良好に補
正している。またこの貼合わせレンズは物体側に負レン
ズ、像側に正レンズの配置にして接合レンズ面の曲率が
ゆるくなるようにしている。また第３群中に空気レンズ
を有しない貼合わせレンズだけで構成した場合、変倍時
の収差変動が大きくなって高変倍化が難しくなるので、
この貼合わせレンズの１つのレンズ面に非球面を導入し
て高変倍化の際の収差変動を良好に補正している。

【００３３】第１，第２，第３発明に係るズームレンズ
は以上のように各要素を設定して構成しているが、第
１，第２，第３発明において更に全変倍範囲にわたり、
また画面全体にわたり高い光学性能を得る為には、次の
諸条件のうち少なくとも１つを満足するのが良い。

【００３４】（２−１）第ｉ群の焦点距離をｆｉとした
とき、

【００３５】

【数５】 なる条件を満足することである。

【００３６】条件式（４），（５）は変倍比と各レンズ
群の焦点距離の比に関するものである。条件式（４）の
上限値を越えて第１群の焦点距離が短くなり、また第２
群の焦点距離が長くなると第２群と第３群の間隔変化に
よる第３群の変倍作用が弱くなり、高変倍化が困難にな
る。また下限値を越えて第１群の焦点距離が長くなると
第２群の変倍作用が弱くなり変倍の為の各レンズ群の移
動量が大きくなりレンズ全長が増大してくるので良くな
い。

【００３７】条件式（５）の上限値を越えて第１群の焦
点距離が短くなり、また第３群の負の屈折力が弱くなり
すぎると、第２群と第３群の間隔変化による第３群の変
倍作用が弱くなり高変倍化が困難になる。また下限値を
越えて第３群の負の屈折力が強くなりすぎると、変倍時
の諸収差の変動を補正する為に第３群のレンズ数が増大
してきて第３群の光学全長が厚くなりレンズ沈胴時に小
型化が難しくなってくる。

【００３８】（２−２）第１群を物体側より負の第１１
レンズと正の第１２レンズより構成し、第ｉ番目のレン
ズ面の曲率半径をＲｉとしたとき、

【００３９】

【数６】 なる条件を満足することである。

【００４０】条件式（６），（７）は第１群と負の第１
１レンズと正の第１２レンズより成るレトロフォーカス
タイプとし広角端でも十分なバックフォーカスを確保す
るとともに広画角化を図る際の諸収差を良好に補正する
為のものである。

【００４１】条件式（６）の上限値を越えると負の第１
１レンズの物体側のレンズ面（Ｒ１面）に十分な負の屈
折力を与えることが困難になり、第３群で発生するディ
ストーションを良好に補正することが困難になる。また
下限値を越えると物体側のレンズ面（Ｒ１面）の曲率が
きつくなりすぎてコマ収差が悪化する。

【００４２】条件式（７）の上限値を越えると正の第１
２レンズが物体側に凸面を向けたメニスカス形状になら
なくなり、負の第１１レンズで発生する球面収差を良好
に補正することが困難になる。また下限値を越えると正
の第１２レンズの物体側のレンズ面の曲率がきつくなり
すぎてコマ収差が悪化するので良くない。

【００４３】（２−３）第１群は像面側に凸面を向けた
メニスカス状の負レンズと物体側に凸面を向けたメニス
カス状の正レンズの２つのレンズを有し、第２群は像面
に凸面を向けたメニスカス状の負レンズと、物体側に凸
面を向けたメニスカス状の負レンズそして両レンズ面が
凸面の正レンズを有し、第３群は物体側に凹面を向けた
負レンズと正レンズとを接合した貼合わせレンズを有し
ていることである。このように各レンズ群のレンズ構成
を特定して、高変倍化を図る際に全変倍範囲にわたり諸
収差の変動及び画面全体の諸収差を良好に補正してい
る。

【００４４】（２−４）第１群は像面側に凸面を向けた
メニスカス状の負レンズと物体側に凸面を向けたメニス
カス状の正レンズの２つのレンズを有し、第２群は像面
に凸面を向けたメニスカス状の負レンズと、物体側に凸
面を向けたメニスカス状の負レンズ、両レンズ面が凸面
の正レンズそして像面側に凸面を向けたメニスカス状の
正レンズを有し、第３群は物体側に凹面を向けた負レン
ズと正レンズとを接合した貼合わせレンズを有している
ことである。このように各レンズ群のレンズ構成を特定
して、高変倍化を図る際に全変倍範囲にわたり諸収差変
動及び画面全体の諸収差を良好に補正している。

【００４５】次に本発明の数値実施例を示す。数値実施
例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の
曲率半径、Ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空
気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレ
ンズのガラスの屈折率とアッベ数である。

【００４６】又前述の各条件式と数値実施例における諸
数値との関係を表−１に示す。

【００４７】非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直
方向にＨ軸、光の進行方向を正としＲを近軸曲率半径、
Ｋ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを各々非球面係数としたとき、

【００４８】

【数７】 なる式で表わしている。又「ｅ−０Ｘ」は「１０^-X」を
意味している。 （数値実施例１） f= 29.00〜101.50 ｆｎｏ= 1:5.70〜 9.60 2ω= 73.4°〜24.1° R 1= -31.00 D 1= 1.02 N 1=1.84666 ν 1= 23.8 R 2= -62.09 D 2= 0.10 R 3= 17.67 D 3= 2.65 N 2=1.78590 ν 2= 44.2 R 4= 32.13 D 4=可変 R 5= （絞り） D 5= 2.00 R 6= -13.50 D 6= 2.07 N 3=1.48749 ν 3= 70.2 R 7= -21.11 D 7= 0.10 R 8= 18.19 D 8= 5.00 N 4=1.84666 ν 4= 23.8 R 9= 12.17 D 9= 4.48 N 5=1.58313 ν 5= 59.4 R10= -17.36 D10=可変 R11= -13.12 D11= 1.00 N 6=1.71300 ν 6= 53.8 R12= 46.99 D12= 2.81 N 7=1.84666 ν 7= 23.8 R13= 192.08 D13=可変

【００４９】

【表１】 非球面係数 R10 K=-3.503e+00 A= 0 B= 4.802e-05 C= 5.572e-08 D= 3.663e-09 E= 5.112e-11 R11 K=-8.099e-01 A= 0 B= 8.607e-05 C=-1.031e-07 D=-2.141e-09 E= 7.525e-12 （数値実施例２） f= 29.02〜101.66 fno= 1:5.70〜 9.50 2ω= 73.4°〜24.0° R 1= -20.53 D 1= 1.45 N 1=1.84666 ν 1= 23.8 R 2= -26.88 D 2= 0.10 R 3= 13.59 D 3= 3.67 N 2=1.48749 ν 2= 70.2 R 4= 27.88 D 4=可変 R 5= （絞り） D 5= 2.00 R 6= -12.19 D 6= 1.00 N 3=1.48749 ν 3= 70.2 R 7= -19.82 D 7= 0.10 R 8= 17.97 D 8= 5.00 N 4=1.84666 ν 4= 23.8 R 9= 12.17 D 9= 4.60 N 5=1.58313 ν 5= 59.4 R10= -15.26 D10=可変 R11= -11.20 D11= 1.00 N 6=1.69680 ν 6= 55.5 R12= 49.50 D12= 2.76 N 7=1.84666 ν 7= 23.8 R13= 264.88 D13=可変

【００５０】

【表２】 非球面係数 R 1 K=-1.122e+00 A= 0 B=-1.032e-05 C=-4.259e-08 D= 9.933e-10 E=-7.111e-12 R10 K=-3.953e+00 A= 0 B= 4.227e-05 C=-5.311e-07 D= 5.157e-08 E=-4.335e-10 R11 K=-8.689e-01 A= 0 B= 9.190e-05 C=-7.981e-08 D=-6.962e-10 E= 5.469e-12 （数値実施例３） f= 29.00〜101.50 fno= 1:5.70〜 9.65 2ω= 73.4°〜24.1° R 1= -26.94 D 1= 1.75 N 1=1.84666 ν 1= 23.8 R 2= -38.05 D 2= 0.10 R 3= 16.87 D 3= 2.22 N 2=1.48749 ν 2= 70.2 R 4= 39.43 D 4=可変 R 5= （絞り） D 5= 1.70 R 6= -12.88 D 6= 1.00 N 3=1.48749 ν 3= 70.2 R 7= -47.93 D 7= 0.10 R 8= 19.05 D 8= 4.79 N 4=1.84666 ν 4= 23.8 R 9= 14.49 D 9= 0.10 R10= 16.08 D10= 2.55 N 5=1.58313 ν 5= 59.4 R11= -26.35 D11= 0.10 R12= -40.55 D12= 2.06 N 6=1.48749 ν 6= 70.2 R13= -13.57 D13=可変 R14= -14.89 D14= 1.00 N 7=1.69680 ν 7= 55.5 R15= 48.27 D15= 2.21 N 8=1.84666 ν 7= 23.8 R16= 105.97

【００５１】

【表３】 非球面係数 R 1 K=-1.482e+00 A= 0 B=-4.874e-06 C=-4.321e-08 D= 9.441e-10 E=-6.171e-12 R11 K=-3.516e+00 A= 0 B= 1.124e-04 C=-2.428e-07 D= 2.645e-08 E=-4.558e-10 R14 K=-4.686e-01 A= 0 B= 7.176e-05 C= 2.504e-07 D=-2.664e-09 E= 7.357e-12

【００５２】

【表４】

【００５３】

【発明の効果】本発明によれば以上のように、全体とし
て３つのレンズ群を有し、各レンズ群のレンズ構成を適
切に設定し、又変倍に際して各レンズ群を適切に移動さ
せることにより広角端での撮影画角が７０度程度、変倍
比３．５程度の全変倍範囲にわたり良好なる光学性能を
有したレンズ枚数が７〜８枚程度のレンズ全長の短いコ
ンパクトなズームレンズを達成することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の数値実施例１の広角端のレンズ断面
図

【図２】 本発明の数値実施例２の広角端のレンズ断面
図

【図３】 本発明の数値実施例３の広角端のレンズ断面
図

【図４】 本発明の数値実施例１の広角端の収差図

【図５】 本発明の数値実施例１の中間の収差図

【図６】 本発明の数値実施例１の望遠端の収差図

【図７】 本発明の数値実施例２の広角端の収差図

【図８】 本発明の数値実施例２の中間の収差図

【図９】 本発明の数値実施例２の望遠端の収差図

【図１０】 本発明の数値実施例３の広角端の収差図

【図１１】 本発明の数値実施例３の中間の収差図

【図１２】 本発明の数値実施例３の望遠端の収差図

【符号の説明】

Ｌ１ 第１群 Ｌ２ 第２群 Ｌ３ 第３群 ＳＰ 絞り ＩＰ 像面 ｄ ｄ線 ｇ ｇ線 ΔＳ サジタル像面 ΔＭ メリディオナル像面

フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭63−161423（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−153511（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−184916（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−152559（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−146297（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−136809（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−122714（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−101342（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−101341（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−82769（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−244258（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−239441（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−225339（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−225336（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−218836（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−199070（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−181388（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−128594（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−120678（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−120677（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−43612（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−294932（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−281863（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−273669（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−265827（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−265787（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−230284（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−194573（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−123835（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−95039（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−75192（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−75166（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−67093（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−67092（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−264903（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−188296（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−173069（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−173068（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−150161（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−113539（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−107478（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−88085（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−72476（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−27176（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−362910（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−338910（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−303809（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−260016（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−223419（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−95912（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−78814（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−78813（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−78812（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−78811（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−78810（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−76511（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−67114（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−37810（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−282409（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−257412（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−241306（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−127011（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−127010（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−127009（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−127008（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−45916（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−31809（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−17609（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−135312（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−103014（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−50117（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−16516（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−16515（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−314218（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−252917（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−252916（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−230013（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−204013（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−93713（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) G02B 15/20

Claims (4)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 物体側より順に、正の屈折力の第１レン
   ズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レ
   ンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し、該第
   １レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群を該第１レン
   ズ群と第２レンズ群の間隔が増加し、該第２レンズ群と
   第３レンズ群の間隔が減少するように何れも物体側へ移
   動させ、所定の対角線長の有効画面内に像を形成するズ
   ームレンズであって、該第ｉレンズ群の第１レンズ面か
   ら最終レンズ面までの光軸上の長さをＢｉ、広角端と望
   遠端における全系の焦点距離を各々ｆＷ，ｆＴ、該有効
   画面の対角線長をＹ、広角端における開放Ｆナンバーを
   ＦＷとしたとき、 【数１】 なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
2. 【請求項２】 前記第１レンズ群は像面側に凸面を向け
   たメニスカス状の負レンズと物体側に凸面を向けたメニ
   スカス状の正レンズの２つのレンズを有し、前記第２レ
   ンズ群は像面に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ
   と、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズそし
   て両レンズ面が凸面の正レンズを有し、前記第３レンズ
   群は物体側に凹面を向けた負レンズと正レンズとを接合
   した貼合わせレンズを有していることを特徴とする請求
   項１のズームレンズ。
3. 【請求項３】 前記第１レンズ群は像面側に凸面を向け
   たメニスカス状の負レンズと物体側に凸面を向けたメニ
   スカス状の正レンズの２つのレンズを有し、前記第２レ
   ンズ群は像面に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ
   と、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、両
   レンズ面が凸面の正レンズそして像面側に凸面を向けた
   メニスカス状の正レンズを有し、前記第３レンズ群は物
   体側に凹面を向けた負レンズと正レンズとを接合した貼
   合わせレンズを有していることを特徴とする請求項１の
   ズームレンズ。
4. 【請求項４】 請求項１乃至３いずれか１項のズームレ
   ンズを有することを特徴とするカメラ。