JP3412534B2 - ゴム組成物 - Google Patents
ゴム組成物Info
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Landscapes
- Tires In General (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
る。さらに詳しくは、ジエン系ゴムをゴム成分の主成分
として含有するゴム組成物であって、そのジエン系ゴム
の1成分として、特定のスチレン−ブタジエン共重合体
をあらかじめ特定量の伸展油を用いて油展したものを特
定量含有し、低転がり抵抗性、高耐ウエットスキッド性
及び耐摩耗性のいずれにも優れた、特にタイヤトレッド
用の加硫ゴムに好適に用いられるゴム組成物に関する。
伴って、タイヤの転がり抵抗を低減するタイヤ用ゴム材
料が望まれている。このタイヤの転がり抵抗を低減する
ためには、加硫ゴムの低周波数でのエネルギーロスを小
さくすればよい。すなわち、走行中の自動車のタイヤ温
度は50℃〜70℃となるが、その際、タイヤ(トレッ
ドゴム)が受ける外力の周波数(車速とタイヤの直径か
ら決まる)は数10Hzであり、この温度及びこの低周
波数条件でのエネルギーロスを小さくするほど燃費が良
好なタイヤとなる。このように「加硫ゴムの低周波数で
のエネルギーロス」という概念は、タイヤの実際の使用
条件における燃費性に関する加硫ゴムの評価指標となる
ものであるが、他方、実際の走行によることなく、その
実走行条件をラボで再現した場合の燃費性に関する加硫
ゴムの評価指標(ラボ指標)として、「60℃における
tanδ(tanδはエネルギーロスを示す)」があ
り、この「60℃におけるtanδ」を小さくするほど
燃費が良好なタイヤとなる。
請があり、この要請に伴い、タイヤの湿潤路面での摩擦
抵抗(ウエットグリップ)や、タイヤの乾燥路面での摩
擦抵抗(ドライグリップ)を増加させるタイヤ用ゴム材
料が強く望まれている。このタイヤの路面(特に湿潤路
面)での摩擦抵抗を増加させるためには、加硫ゴムの高
周波数でのエネルギーロスを大きくすればよい。すなわ
ち、自動車がブレーキをかけた場合、自動車のタイヤ温
度は50℃〜70℃となるが、その際、タイヤ(トレッ
ドゴム)は路面の目に見えない凹凸により高周波数(数
万〜数10万Hz)で外力を受けることになり、この温
度及びこの高周波数条件でのエネルギーロスを大きくす
るほど路面での摩擦抵抗が大きい(グリップ力に優れ
た)タイヤとなる。このように「加硫ゴムの高周波数で
のエネルギーロス」という概念は、タイヤの実際の使用
条件におけるグリップ力に関する加硫ゴムの評価指標と
なるものであるが、この高周波数の条件では、これほど
の高周波数で測定する試験機が入手困難であるため、そ
のままではグリップ力に関する加硫ゴムのラボ指標に置
き換えることはできない。そこで、周波数を温度に換算
し(周波数を下げてその分だけ温度を下げるという条件
で)、すなわち「0℃におけるtanδ」を測定するこ
とによりグリップ力に関する加硫ゴムのラボ指標として
いる。この「0℃におけるtanδ」を大きくするほど
グリップ力に優れたタイヤとなる。
(低燃費化)と湿潤路面での高摩擦抵抗(走行安定性の
向上)とは二律背反の関係にあり、これらの物性を両立
させる事は困難であった。これまでに、これらの物性を
両立させるため種々のゴム材料についての提案がなされ
ている。例えば、リチウムアミド開始剤を用い、共役ジ
オレフィンと芳香族ビニル化合物とを共重合させて得ら
れる共重合体(特開平6−279,515号公報)、有
機リチウム開始剤を用いて得られる重合体末端を変性又
はカップリングしたスチレン−ブタジエン共重合体(特
開平1−22,940号公報)及びスチレン−ブタジエ
ンゴムとビニルポリブタジエンとを含むゴム組成物(特
開平9−183,868号公報)等がある。しかしなが
ら、これらのゴム材料は、前記両物性の最近の要求値を
十分に満足し得るものではなかった。
ては、上記低転がり抵抗の要請とともに、タイヤの軽量
化の要請も強く、それに伴って、摩耗特性の優れた加硫
ゴムの出現が望まれている。すなわち、低燃費化(燃費
性の改良)を実現するための方法には、前述のよう
に、トレッドに使用されるゴム自身のエネルギーロス
(60℃におけるtanδ)を小さくすること、及び
タイヤを薄肉化してタイヤを減量化すること、の2つが
あり、このうちのタイヤの減量化(薄肉化)は、必然
的にトレッド部の薄型化を伴うため、タイヤライフの短
期化を避けるためには、摩耗特性を改良した加硫ゴムの
出現が望まれている。しかしながら、上述のように、タ
イヤ用ゴム材料として、低転がり抵抗(低転がり抵抗
性)と湿潤路面での高摩擦抵抗(高耐ウエットスキッド
性)との両物性を備えたものを実現する事でさえ困難で
ある上に、さらに、改良された摩耗特性(耐摩耗性)を
も兼ね備えたゴム材料を実現する事はきわめて困難であ
るという問題があった。
に鑑みなされたものであり、低転がり抵抗性、高耐ウエ
ットスキッド性及び耐摩耗性のいずれにも優れ、特に高
性能タイヤ用及び低燃費のタイヤトレッド用の加硫ゴム
に好適に用いられるゴム組成物を提供する事を目的とす
る。
本発明者等は、鋭意研究した結果、ジエン系ゴムの1成
分として特定のスチレン−ブタジエン共重合体をあらか
じめ特定量の伸展油を用いて油展したものを特定量含有
させることによって、低転がり抵抗性、高耐ウエットス
キッド性及び耐摩耗性のいずれにも優れたゴム組成物を
得ることが出来ることを知見し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の構成を有している。
として含有するゴム組成物において、 ジエン系ゴム
の1成分として、下記(a)〜(d)に示す特性を有す
るスチレン−ブタジエン共重合体をあらかじめ伸展油を
用いて油展したものを、ゴム成分中に30〜100重量
%含有し、 (a)スチレン含量が5〜45重量%であること、 (b)ブタジエン部分のミクロ構造の1,2−結合含量
が20〜80%であること、 (c)ガラス転移温度が−55℃〜−20℃であるこ
と、 (d)スチレン単位中の、1個の単連鎖が全結合スチレ
ンの40重量%以上で、かつ8個以上連なったスチレン
長連鎖が全結合スチレンの10重量%以下であること、
また、 前記スチレン−ブタジエン共重合体をあらか
じめ油展するために用いる伸展油の含量(油展量)が、
スチレン−ブタジエン共重合体100重量部に対し20
〜50重量部であり、さらに、 全ゴム成分中の全伸
展油の含量が、全ゴム成分100重量部に対し10〜5
0重量部であることを特徴とするゴム組成物。
が、さらに下記特性(e)を有するものであることを特
徴とする[1]に記載のゴム組成物。(e)その重合体
末端が、ハロゲン含有ケイ素化合物、アルコキシシラン
化合物及びアルコキシサルファイド化合物からなる群か
ら選ばれる1以上の多官能性カップリング剤で変性され
ていること。
体が、さらに下記特性(f)を有するものであることを
特徴とする[1]又は[2]に記載のゴム組成物。
(f)分子量分布が、1.5〜3.0であること。
て、全ゴム成分100重量部に対し2〜100重量部の
カーボンブラック及び/又は全ゴム成分100重量部に
対し30〜100重量部のシリカを含有するとともに、
シリカを含有する場合、シリカ100重量部に対し5〜
20重量部のシランカップリング剤を含有することを特
徴とする[1]〜[3]のいずれかに記載のゴム組成
物。
ド用の加硫ゴムに用いられるものであることを特徴とす
る[1]〜[4]のいずれかに記載のゴム組成物。
て詳細に説明する。 (I)ゴム組成物 本発明のゴム組成物は、ジエン系ゴムをゴム成分の主成
分として含有し、このジエン系ゴムの1成分として特定
のスチレン−ブタジエン共重合体をあらかじめ伸展油を
用いて油展したものを、特定の配合量で含有する。 1.ゴム成分 (1)ジエン系ゴム 本発明のゴム組成物は、ジエン系ゴムをゴム成分の主成
分として含有し、このジエン系ゴムの1成分としてスチ
レン−ブタジエン共重合体を含有する。 スチレン−ブタジエン共重合体 (i)特性 本発明に用いられるスチレン−ブタジエン共重合体は、
下記特性(a)〜(d)を、また必要に応じ、好ましく
は特性(e)〜(g)を有する。
(d)を、また必要に応じ、好ましくは特性(e)〜
(g)を有するスチレン−ブタジエン共重合体は、リチ
ウム系開始剤によって、スチレンとブタジエンとを共重
合して得られるものが好ましい。スチレンとブタジエン
との共重合の際に用いる開始剤としては特に制限はない
が、低コスト及び重合の安定性等からリチウム系開始剤
を用いるのが好ましい。このリチウム系開始剤として
は、有機リチウム化合物が好ましい。有機リチウム化合
物としては、例えばn−ブチルリチウム、sec−ブチ
ルリチウム、t−ブチルリチウム等のアルキルリチウ
ム;1,4−ジリチウムブタン等のアルキレンジリチウ
ム;フェニルリチウム、スチルベンリチウム、ジイソプ
ロペニルベンゼンリチウム、ブチルリチウム等のアルキ
ルリチウムとジビニルベンゼン等の反応物等の芳香族炭
化水素リチウム;リチウムナフタリン等の多核炭化水素
リチウム;アミノリチウム、トリブチルスズリチウム等
を挙げることができる。この重合開始剤のほかに、必要
に応じて、共重合時のスチレンランダム化剤として、ま
た重合体におけるブタジエン単位のミクロ構造の調節剤
として、エーテル化合物又は第3級アミン等を用いるこ
とができる。このエーテル化合物又は第3級アミン等と
しては、例えば、ジメトキシベンゼン、テトラヒドロフ
ラン、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジブチ
ルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、
トリエチルアミン、ピリジン、N−メチルモルホリン、
N,N,N’,N’−テトラメチルエチレンジアミン、
ジピペリジノエタン等を挙げる事ができる。また、ドデ
シルベンゼンスルホン酸カリウム、リノレイン酸カリウ
ム、安息香酸カリウム、フタール酸カリウム、テトラデ
シルベンゼンスルホン酸カリウム等の活性剤を用いるこ
ともできる。重合溶媒としては、例えばn−ヘキサン、
シクロヘキサン、ヘプタン、ベンゼン等を用いる事がで
きる。重合方式としては、バッチ重合方式、連続重合方
式のいずれをも用いる事ができる。重合温度としては、
通常0℃〜130℃、好ましくは10℃〜100℃の範
囲、重合時間としては、通常5分〜24時間、好ましく
は10分〜10時間の範囲から適宜選択する事ができ
る。重合溶媒中の単量体濃度(単量体の合計量/(単量
体の合計量+重合溶媒))は、通常5〜50重量%、好
ましくは、10〜35重量%の範囲から適宜選択する事
ができる。なお、スチレン−ブタジエン共重合体を製造
するに際しては、リチウム触媒が失活するのを防止する
ため、ハロゲン化合物、酸素、水及び炭酸ガス等の失活
作用のある化合物が重合系内に混入することを極力防止
する事が好ましい。
チレン含量は、5〜45重量%(特性(a))、好まし
くは、15〜45重量%(特性(a’))である。5重
量%未満であると、耐摩耗性が不充分となり、45重量
%を超えると、50〜80℃の範囲のヒステリシスロス
(エネルギーロス(60℃におけるtanδ)と相関す
る燃費性を示す概念)が大きくなる。このスチレン含量
は、共重合体を調製する際、スチレンとブタジエンとの
配合比を変えることによって調節することができる。
2−結合含量に関する特性 本発明に用いられるスチレン−ブタジエン共重合体のブ
タジエン部分のミクロ構造の1,2−結合含量は、20
〜80%(特性(b))、好ましくは、25〜70%
(特性(b’))、さらに好ましくは30〜70%(特
性(b”))である。20%未満であると、耐ウエット
スキッド性(ウエットグリップ性)が、また、80%を
超えると耐摩耗性がそれぞれ不充分となる。このミクロ
構造の1,2−結合含量は、前記ミクロ構造調節剤とし
てのエーテル化合物や第三級アミン等の極性化合物を加
える事により調節する事ができる。
ラス転移温度は、−55℃〜−20℃(特性(c))、
好ましくは−45℃〜−30℃(特性(c’))であ
る。−55℃未満であると耐ウエットスキッド性(ウエ
ットグリップ性)が、また−20℃を超えると燃費性が
それぞれ不充分となる。このガラス転移温度は、スチレ
ン含量やブタジエン部分のミクロ構造の1,2−結合
(ビニル)含量によって調節する事ができる。ここで、
ガラス転移温度と、スチレン含量及びブタジエン部分の
ミクロ構造とは、スチレン含量及びブタジエン部分のミ
クロ構造の1,2−結合(ビニル)含量を増加するとガ
ラス転移温度も増大するという関係にある。具体的に
は、通常、スチレン含量を1重量%増加するとガラス転
移温度は約1℃、1,2−結合(ビニル)含量を2%増
加するとガラス転移温度は約1℃それぞれ増大する。調
節方法としては、スチレン含量の場合、例えば、重合時
におけるスチレンの仕込み量を制御する方法を挙げる事
ができ、また1,2−結合(ビニル)含量の場合、例え
ば、重合時における前記エーテル化合物や第三級アミン
等の極性化合物の添加量を制御する(極性化合物の添加
量を増加すると1,2−結合(ビニル)含量は増加す
る)方法を挙げる事ができる。なお。この極性化合物は
スチレンのランダマイザーともなる。
連鎖の含有割合に関する特性 本発明に用いられるスチレン−ブタジエン共重合体のス
チレン単位中における単連鎖、長連鎖の含有割合は、ス
チレン単位中の、1個の単連鎖が全結合スチレンの40
重量%以上、かつ8個以上連なったスチレン長連鎖が全
結合スチレンの10重量%以下(特性(d))であり、
好ましくは、1個の単連鎖が40〜80重量%、かつ長
連鎖が5重量%以下(特性(d’))である。1個の単
連鎖が全結合スチレンの40重量%未満であるか、又は
8個以上連なったスチレン長連鎖が全結合スチレンの1
0重量%を超えると、それぞれ低転がり抵抗性が不充分
となる。このスチレン単位中における単連鎖、長連鎖の
含有割合は、例えば1)重合温度を制御する方法、2)
ブタジエンを連続的に導入する方法等によって調節する
ことができる。すなわち、リチウム系開始剤を用いた場
合のスチレンとブタジエンとの重合(反応)速度は異な
り、またその重合速度は重合温度やモノマー濃度の影響
を受けるため、単純な反応を行うと、重合温度が高まる
重合後半において、その温度の影響及びスチレンモノマ
ーの濃度が高い事によりスチレンが多く反応して、スチ
レンの長連鎖が多く発生し、長連鎖の含有割合が増大し
てしまう。そこで、スチレンの長連鎖を減らして適切な
スチレン単位中における単連鎖、長連鎖の含有割合とす
るための方法として、前記のように、1)重合温度を、
スチレン及びブタジエンの反応速度が同値となるところ
で制御する方法や、2)反応前のブタジエン仕込み量を
減らした状態で反応を開始することにより、重合初期の
スチレン取り込み量を上げ、次に、減量したブタジエン
を連続的に導入する方法等によって、適切なスチレン連
鎖長を保持する(適切な単連鎖、長連鎖の含有割合を保
持する)ように調節する事ができる。
剤による変性に関する特性 本発明に用いられるスチレン−ブタジエン共重合体は、
必要に応じ、分岐構造を導入したものであってもよい。
分岐構造が導入された共重合体としては、例えば、1)
その重合体末端が1以上の多官能性カップリング剤によ
って変性されているもの(特性(e))、及び2)少量
の分岐剤の存在下で重合したものを挙げる事ができる。
このような分岐構造を導入する具体的な方法としては、
1)の多官能性カップリング剤によって変性する場合、
回分重合法や連続重合法によって得られるリチウム活性
末端を有する活性重合体を、四塩化ケイ素等のハロゲン
含有ケイ素化合物、アルコキシシラン化合物、アルコキ
シシランサルファイド化合物、ポリエポキシ化合物、尿
素化合物、アミド化合物、イミド化合物、チオカルボニ
ル化合物、ラクタム化合物、エステル化合物及びケトン
化合物からなる群から選ばれる1以上の多官能性カップ
リング剤と反応させる方法を挙げる事ができる。このよ
うな多官能性カップリング剤の中でも、低コスト及び反
応の安定性の理由から四塩化ケイ素等のハロゲン含有ケ
イ素化合物、アルコキシシラン化合物、アルコキシシラ
ンサルファイド化合物が好ましい。また、2)の少量の
分岐剤の存在下で重合する場合は、少量のジビニルベン
ゼン等の分岐剤の存在下で重合する方法を挙げる事がで
きる。上述のように共重合体に分岐構造を導入すると、
ポリマー同士の絡まりが解かれ易くなるため加工性が向
上する(配合ムーニー粘度(ML1+4、100℃)が
小さくなる)が、導入量が多すぎると、ゲル化が起こり
加工性が不充分となる。このため、その導入量は、加工
性を向上させるために十分な量であって、かつ燃費性、
耐摩耗性及び低転がり抵抗性等を損なわない量の範囲と
する事が好ましい。例えば、0〜10%とする事が好ま
しい。
子量分布(重量平均分子量/数平均分子量)としては、
特に制限はないが、1.5〜3.0(特性(f))が好
ましく、1.5〜2.5(特性(f’))がさらに好ま
しく、1.5〜2.1(特性(f”))が最も好まし
い。1.5未満であると、ロール加工性、押し出し性が
不充分となる場合があり、3.0を超えると、転がり性
が不充分となる場合がある。この分子量分布は、重合温
度を調整することによって、及び/又は1,2−ブタジ
エン、1,2−イソプレン等のアレン化合物の連鎖移動
剤を用いる事によって調節する事ができる。
展ムーニー粘度(OE−ML1+4、100℃)につい
ても特に制限はないが、20〜100(特性(g))が
好ましく、30〜80(特性(g’))がさらに好まし
い。20未満であると、破壊強度が不充分となる場合が
あり、100を超えると、ロール作業性、押し出し性が
不充分となる場合がある。このムーニー粘度は、分子量
分布や重量平均分子量を制御する事によって調節するこ
とができる。
後述するあらかじめ伸展油を用いて油展したものとし
て、全ゴム成分中に30〜100重量%、好ましくは5
0〜100重量%含有される。30重量%未満である
と、高耐ウエットスキッド性、低転がり抵抗性が不充分
となる。
ジエン系ゴム 本発明においては、ゴム成分の主成分であるジエン系ゴ
ムとして、上記スチレン−ブタジエン共重合体の他に、
上記スチレン−ブタジエン共重合体以外のジエン系ゴム
を用いる事もできる。このようなジエン系ゴムとして
は、例えば、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、高シス
1,4結合―ポリブタジエンゴム等を挙げる事ができ
る。このスチレン−ブタジエン共重合体以外のジエン系
ゴムの配合量としては、例えばゴム成分中に、0〜70
重量%含有させる事ができる。
以外のゴム成分を含有させる事もできる。このジエン系
ゴム以外のゴム成分としては、例えば、エチレン−プロ
ピレンゴム、シリコーンゴム、フッ化ビニリデンゴム等
を挙げる事ができる。このジエン系ゴム以外のゴム成分
の配合量としては、例えば全ゴム成分中に、0〜30重
量%含有させることができる。
ン−ブタジエン共重合体は、あらかじめ伸展油によって
油展されていることが必要である。このようにあらかじ
め伸展油によって油展することにより、配合時に油を混
練りした配合ゴムと比較して、ゴム成分中の伸展油及び
後述する充填剤の分散性を向上させる事ができる。
油であれば特に制限はないが、例えば、ナフテン系、パ
ラフィン系、芳香族油系等を挙げる事ができる。中でも
が芳香族油系好ましい。また、ナフテン系、又はパラフ
ィン系のゴム用伸展油を併用する事もできる。伸展油と
してゴム用伸展油を用いる場合、ASTM02501で
示される粘度比重恒数が、0.900〜1.100のも
のが好ましく、0.920〜0.990のものがさらに
好ましい。油展の方法としては、特に制限はないが、例
えば、重合終了後、伸展油を加え、常法により脱溶媒及
び乾燥する方法等を挙げる事ができる。
ために用いる伸展油の共重合体に対する含量(油展量) 前記スチレン−ブタジエン共重合体をあらかじめ油展す
るために用いられる伸展油の含量(油展量)は、スチレ
ン−ブタジエン共重合体100重量部に対し、20〜5
0重量部、好ましくは30〜40重量部である。20重
量部未満であると、低転がり抵抗性が不充分となり、5
0重量部を超えると、配合ゴムの全油量の下限界が高め
に制限されるため配合の自由度が減少する。
共重合体の油展用に用いる場合の他に、別途配合する事
もできる。例えば、カーボンマスターバッチ(CMB)
を調製するに際し、油展したスチレン−ブタジエン共重
合体にさらに充填剤と伸展油とを加えて混練りする場
合、またこのCMBと、他のジエンゴムや配合剤等とを
混練りしてタイヤを製造する場合等を挙げる事ができ
る。この場合の全伸展油の含量(油展用及び配合用の合
計量)は、全ゴム成分100重量部に対し、10〜50
重量部である。10重量部未満であると加工性と低燃費
性とを両立させる事が困難であり、50重量部を越える
と低燃費性が不充分となる。
配合用伸展油の他に、充填剤、加硫剤、加硫促進剤、老
化防止剤等の成分を配合する事ができる。 (1)充填剤 本発明に用いられる充填剤としては、例えばカーボンブ
ラック、シリカ、クレー、炭酸カルシウム、炭酸マグネ
シウム等を挙げる事ができる。カーボンブラックを用い
る場合、その配合量は、全ゴム成分100重量部に対
し、2〜100重量部が好ましく、10〜60重量部が
さらに好ましい。2重量部未満であると、耐候性、電気
伝導性が不充分となる場合があり、100重量部を超え
ると、反撥弾性、低転がり抵抗性が不充分となる場合が
ある。シリカを用いる場合、その配合量は、全ゴム成分
100重量部に対し、30〜100重量部が好ましく、
35〜70重量部がさらに好ましい。30重量部未満で
あると、ウエットスキッド性が不充分となる場合があ
り、100重量部を超えると、低転がり抵抗性が不充分
となる場合がある。なお、充填剤等として、シリカを配
合する場合、シリカ100重量部に対し、5〜20重量
部のシランカップリング剤を含有させる事が好ましい。
また、カーボンブラックとシリカとを併用してもよい。
この場合のカーボンブラック及びシリカの配合量は、全
ゴム成分100重量部に対し、その合計量として30〜
100重量部含有させる事が好ましい。
ジ−t−ブチルパーオキサイド等のパーオキサイド類;
テトラメチルチウラムジサルファイド等のイオウ供与物
質等を挙げる事ができる。中でも耐久性の理由からイオ
ウが好ましい。加硫剤の配合量としては、全ゴム成分1
00重量部に対し、0.5〜5重量部が好ましい。
ェニルグァニジン、N−テトラ−ブチル−2−ベンゾチ
アゾルスルフェンアミド、N−シクロヘキシル−2−ベ
ンゾチアゾルスルフェンアミド等を挙げる事ができる。
加硫促進剤の配合量としては、全ゴム成分100重量部
に対し、1〜5重量部が好ましい。
フェニル―N’―イソプロピル―p―フェニレンジアミ
ン、N―(1,3−ジメチルブチル)―N’―フェニル
―p−フェニレンジアミン等を挙げる事ができる。老化
防止剤の配合量としては、全ゴム成分100重量部に対
し、1〜10重量部が好ましい。
ン酸、亜鉛華、ワックス等の加工助剤や粘着付与剤等を
挙げる事ができる。
ないが、例えば、あらかじめ油展したスチレン−ブタジ
エン共重合体と、必要に応じて用いられる、別途配合用
の伸展油、充填剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤等
の配合成分とを、インターナルミキサー、オープンロー
ル等のゴム用の混練り機を用いて混練りする方法を挙げ
る事ができる。得られた加硫可能な本発明のゴム組成物
を成形した後130℃〜200℃の温度で加硫すること
によって、加硫ゴムを得ることができる。
れた高耐ウエットスキッド性及び低転がり抵抗性を示す
ので、タイヤ、特に高性能タイヤ及びタイヤトレッドの
用途に好適に用いる事ができる。また、その他のタイヤ
の用途や、汎用の加硫ゴムの用途にも用いる事ができ、
工業的意義は極めて大なるものがある。
的に説明するが、本発明は以下の実施例によって何ら限
定されるものではない。実施例中のスチレン−ブタジエ
ン共重合体の各特性に関する測定は、以下の方法に拠っ
た。スチレン含量(%) 赤外吸収スペクトル法により検量線を作成して求めた。ブタジエン部の1,2−結合含量(%) 赤外吸収スペクトル法(モレロ法)によって求めた。ガラス転移温度(℃) セイコー電子工業社製の示差走査熱量計(DSC)を用
いて、昇温速度10℃/分で測定し、外挿開始温度をガ
ラス転移温度とした。重量平均分子量、数平均分子量、分子量分布 GPC(ゲルパーミエーションクロマトグラフ)を用い
て、ポリスチレン換算で求めた。スチレンの連鎖分布(%) ブタジエン単位の二重結合を全てオゾン開裂して得た分
解物をGPC(ゲルパーミエーションクロマトグラフ)
によって分析した(高分子学会予稿集第9巻第9号第
2,055頁)。ムーニー粘度(OE−ML1+4、100℃) JIS K6300に準拠し、予熱1分、ローター作動
時間4分、温度100℃で測定した。
る加硫ゴムの試験片の各物性に関する測定は、以下の方
法に拠った。tanδ 60℃におけるtanδは、米国レオメトリックス社製
の動的アナライザー(RDA)を用い、動歪み1%、周
波数10Hz、60℃の条件で測定した。数値が小さい
ほど、転がり抵抗が小さく(低転がり抵抗性)、良好で
あることを示す。0℃におけるtanδは、同じ機器を
用い、動歪み0.5%、周波数10Hz、0℃の条件で
測定した。数値が大きいほど、ウエットスキッド性が大
きく(高耐ウエットスキッド性)、良好であることを示
す。ランボーン摩耗指数(耐摩耗性) ランボーン型摩耗試験
機を用い、室温で測定した。指数はスリップ率が60%
で の摩耗量を示す。この指数が大きいほど、耐摩耗性が良
好である事を示す。硬度 JIS硬度計(A)タイプを用い、25℃の温度で測定
した。なお、硬度を測定したのは、例えばタイヤトレッ
ド等は硬すぎても柔らかすぎても実用上問題があるから
であり、また、硬度が大きく異なる場合、60℃におけ
るtanδ、0℃におけるtanδによって燃費性及び
ウエットグリップ性を比較する事が困難となるからであ
る。
製した。 共重合体A、F 窒素で置換された内容積5リットルのオートクレーブ反
応容器に、スチレン175g、1,2−ブタジエンを1
50ppm含んだ1,3−ブタジエン325g、シクロ
ヘキサン2500g、テトラヒドロフラン8.75g、
及びドデシルベンゼンスルホン酸カリウム0.068g
を仕込んだ。反応容器内容物の温度を15℃に調整した
後に、n−ブチルリチウム3.91mmolを添加して
重合を開始した。重合転化率が100%に達した後、メ
チルトリフェノキシシラン3.51mmolを加えて、
15分間変性反応を行うことで、共重合体A、Fを得
た。 共重合体B 十分に窒素で置換された内容積5リットルのオートクレ
ーブ反応容器に、スチレン110g、1,3−ブタジエ
ン385g、シクロヘキサン3025g、テトラヒドロ
フラン36gを仕込んだ。反応容器内容物の温度を35
℃に調整した後に、n−ブチルリチウム4.15mmo
lを添加して重合を開始した。5分後から5g/分の流
量で、55gの1,3−ブタジエンを連続的に導入し、
重合転化率が100%に達した後、四塩化ケイ素0.5
5mmolを加えて、15分間変性反応を行うことで、
共重合体Bを得た。 共重合体C 共重合体Bの調製において、スチレンの仕込み量を16
5gに、1,3−ブタジエンの仕込み量を332gに、
テトラヒドロフランの仕込み量を9gにそれぞれ変えた
こと以外は共重合体Bの調製と同様にして共重合体Cを
調製した。 共重合体D 十分に窒素で置換された、攪拌機及びジャケットの付い
た内容積20リットルのオートクレーブ反応容器に、ス
チレン6g/分、1,2−ブタジエンを100ppm含
んだ1,3−ブタジエン24g/分、シクロヘキサン1
50g/分、テトラヒドロフラン4.17g/分、n−
ブチルリチウム0.196mmol/分を連続的にチャ
ージし、反応容器の温度は70℃でコントロールした。
1基目の反応容器の頂部出口にて、四塩化ケイ素を0.
06mmol/分で連続的に添加し、これを上記反応容
器に連結した2基目の反応容器に導入して変性反応を行
うことで、共重合体Dを得た。 共重合体E 共重合体Dの調製において、スチレンのチャージ量を1
0.5g/分に、1,2−ブタジエンを100ppm含
んだ1,3−ブタジエンのチャージ量を19.5g/分
に、テトラヒドロフランのチャージ量を0.97g/分
に、n−ブチルリチウムの添加量を0.144mmol
/分にそれぞれ変えたこと,及び四塩化ケイ素の代わり
にメチルトリフェノキシシランを0.052g/分用い
たこと以外は共重合体Dの調製と同様にして共重合体E
を調製した。 共重合体G 共重合体Bの調製において、1,3−ブタジエンの仕込
み量を357gに変えたこと、及び連続的に導入する
1,3−ブタジエンの量を0gに変えたこと以外は共重
合体Bの調製と同様にして共重合体Gを調製した。 共重合体H 共重合体Bの調製において、n−ブチルリチウムの添加
量を3.82mmolに変えたこと以外は共重合体Bの
調製と同様にして共重合体Hを調製した。 共重合体I 共重合体Dの調製において、1,2−ブタジエンを10
0ppm含んだ1,3−ブタジエン24g/分の代わり
に、1,2−ブタジエンを130ppm含んだ1,3−
ブタジエンを24g/分用いたこと以外は共重合体Dの
調製と同様にして共重合体Iを調製した。 共重合体J 共重合体Bの調製において、スチレンの仕込み量を13
8gに、1,3−ブタジエンの仕込み量を358gに、
テトラヒドロフランの仕込み量を7gにそれぞれ変えた
こと以外は共重合体Bの調製と同様にして共重合体Jを
調製した。 共重合体K 共重合体Bの調製において、スチレンの仕込み量を28
gに、1,3−ブタジエンの仕込み量を468gに、テ
トラヒドロフランの仕込み量を135gにそれぞれ変え
たこと以外は共重合体Bの調製と同様にして共重合体K
を調製した。 共重合体L 共重合体Bの調製において、スチレンの仕込み量を24
8gに、1,3−ブタジエンの仕込み量を248gに、
テトラヒドロフランの仕込み量を1gにそれぞれ変えた
こと以外は共重合体Bの調製と同様にして共重合体Lを
調製した。 共重合体M 共重合体Bの調製において、スチレンの仕込み量を16
5gに、1,3−ブタジエンの仕込み量を330gに、
テトラヒドロフランの仕込み量を115gにそれぞれ変
えたこと以外は共重合体Bの調製と同様にして共重合体
Mを調製した。なお、共重合体Fは、重合終了後、ナフ
テン系伸展油(富士興産社製;フッコールFLEX#1
060N)を油展量(伸展油の含量)37.5phr
(parts per hundred parts
of rubber:全ゴム成分100重量部当たりの
重量部)で加える事によって油展した。共重合体Hは芳
香族系伸展油(富士興産社製;フッコールアロマックス
#3)を用い油展量15phrで同様にして油展した。
共重合体Iは油展しなかった。共重合体F、H及びI以
外は、芳香族系伸展油(富士興産社製;フッコールアロ
マックス#3)を用い油展量37.5phrで同様にし
て油展した。これらの得られたスチレン−ブタジエン共
重合体のうち、共重合体A〜Fは、本発明に用いられる
スチレン−ブタジエン共重合体であり、共重合体G〜M
は、比較のためのスチレン−ブタジエン共重合体であ
る。
用い、表3に示す配合処方で、バンバリーミキサー(神
戸製鋼社製BR型バンバリー)を用いて、スタート温度
70℃、60rpm、3分間の条件で加硫系以外の配合
剤を混練りし、次に、スタート温度70℃、50rp
m、1分間の条件で加硫剤を混練りし、配合物(ゴム組
成物)を得た。その後、加硫プレスを用い、160℃、
20分の加硫条件でモールドを使用して加硫し、試験片
を得た。この試験片を用いて加硫ゴムの物性を測定した
結果を表4〜6に示す。
然ゴム、高シスブタジエンゴム等配合する全ゴム成分を
示す。油展重合体の場合は、油分を除いた重合体部分の
みを示す。なお、そのゴム配合処方は表4〜5に示す。 *2)三菱化学社製、ダイヤブラックN339 *3)日本シリカ社製、ニプシルAQ *4)デグッサ社製、Si69 *5)富士興産社製、フッコール・アロマックス#3表3中、配合No.Yにおけるアロマチックオイルは、
全ゴム成分100に対して37.5配合されることが示
されているが、後述する表5中の実施例9の配合(配合
No.Y)の場合、アロマチックオイルは全ゴム成分1
00に対して37.5ではなく、11.25だけ配合さ
れる。実施例9の場合、伸展油の合計は全ゴム成分10
0に対して37.5配合されるのではあるが、実施例9
に用いられる共重合体Fはスチレン−ブタジエン共重合
体100に対してあらかじめナフテ ン系伸展油37.5
を用いて油展していたので(実施例9の場合全ゴム成分
100のうちスチレン−ブタジエン共重合体は70配合
されるのでナフテン系伸展油は全ゴム成分100に対し
て26.25配合されることになる)、結局、実施例9
においては、アロマチックオイル(11.25)とナフ
テン系伸展油(26.25)との合計としての伸展油
が、全ゴム成分100に対して37.5配合されること
になる。 *6)大内新興化学工業社製、ノクラック810NA *7)大内新興化学工業社製、ノクセラーCZ *8)大内新興化学工業社製、ノクセラーD
(表6〜7も同じ)。 *2)日本合成ゴム社製、高シスブタジエンゴム(表6
〜7も同じ)。
(表6〜7も同じ)。 *2)日本合成ゴム社製、高シスブタジエンゴム(表6
〜7も同じ)。
4、及び7〜10のゴム組成物の場合、本発明のゴム組
成物におけるスチレン−ブタジエン共重合体が満たすべ
き特性(a)〜(d)、すなわちスチレン含量(5〜4
5重量%)、ブタジエン部分の1,2−結合含量(20
〜80%)、ガラス転移温度(−55℃〜−20℃)、
スチレンの連鎖分布(単連鎖:40重量%以上、長連
鎖:10重量%以下)を満たしていない。すなわち、表
6〜7に示すように、比較例1及び7で用いた共重合体
Gは、表2に示すようにスチレンの連鎖分布が、単連
鎖:35.9重量%、長連鎖:13.1重量%であり、
表6に示す比較例4で用いた共重合体Jは、表2に示す
ようにガラス転移温度が、−59℃であり、表7に示す
比較例8で用いた共重合体Kは、表2に示すようにスチ
レン含量が4%で、かつブタジエン部分の1,2−結合
含量が83%であり、表7に示す比較例9で用いた共重
合体Lは、表2に示すようにスチレン含量が47%であ
り、表7に示す比較例10で用いた共重合体Mは、表2
に示すようにガラス転移温度が−16℃であり、それぞ
れ本発明のゴム組成物におけるスチレン−ブタジエン共
重合体の特性(a)〜(d)を満たしていない。
成物は、本発明のゴム組成物が満たすべき要件を満たし
ていない。すなわち、本発明のゴム組成物は、スチレン
−ブタジエン共重合体をあらかじめ油展するために用い
る伸展油の含量が、スチレン−ブタジエン共重合体10
0重量部に対し、20〜50重量部であるが、比較例2
の場合、表6に示す比較例2で用いた共重合体Hは、表
2に示すように,その油展量(伸展油の含量)が15重
量部であり、この要件を満たさない。また、本発明のゴ
ム組成物は、上記特性を有するスチレン−ブタジエン共
重合体をあらかじめ伸展油を用いて油展したものを、ゴ
ム成分中に30〜100重量%含有するが、比較例3の
場合、表6に示す比較例3で用いた共重合体Iは、表2
に示すようにあらかじめ油展されおらず、この要件を満
たさない。分子量分布も4.9と広い。また、本発明の
ゴム組成物は、スチレン−ブタジエン共重合体をあらか
じめ伸展油を用いて油展したものを、ゴム成分中に30
〜100重量%含有するが、表6に示すように、比較例
5の場合、スチレン−ブタジエン共重合体ゴムをゴム成
分中に20重量%しか含有しておらず、この要件を満た
さない。さらに、本発明のゴム組成物は、ゴム成分中の
全伸展油の含量が、全ゴム成分100重量部に対し10
〜50重量部であるが、比較例6の場合、表7に示すよ
うに配合No.がZであり、表3に示すように全伸展油
の含量が全ゴム成分100重量部に対し60重量部であ
り、この要件を満たさない。
の加硫ゴムは、加硫ゴムの各物性において、低転がり抵
抗性、高耐ウエットスキッド性及び耐摩耗性のバランス
から分かるように、表4〜5に示す実施例1〜9の加硫
ゴムと比較して劣っている事は明らかである。
低転がり抵抗性、高耐ウエットスキッド性及び耐摩耗性
のいずれにも優れ、高性能タイヤ用及び低燃費のタイヤ
トレッド用の加硫ゴムに特に好適に用いられるととも
に、汎用の加硫ゴムにも好適に用いられるゴム組成物を
提供する事が出来る。
Claims (5)
- 【請求項1】ジエン系ゴムをゴム成分の主成分として含
有するゴム組成物において、 ジエン系ゴムの1成分として、下記(a)〜(d)
に示す特性を有するスチレン−ブタジエン共重合体をあ
らかじめ伸展油を用いて油展したものを、ゴム成分中に
30〜100重量%含有し、 (a)スチレン含量が5〜45重量%であること、 (b)ブタジエン部分のミクロ構造の1,2−結合含量
が20〜80%であること、 (c)ガラス転移温度が−55℃〜−20℃であるこ
と、 (d)スチレン単位中の、1個の単連鎖が全結合スチレ
ンの40重量%以上で、かつ8個以上連なったスチレン
長連鎖が全結合スチレンの10重量%以下であること、
また、 前記スチレン−ブタジエン共重合体をあらかじめ油
展するために用いる伸展油の含量(油展量)が、スチレ
ン−ブタジエン共重合体100重量部に対し20〜50
重量部であり、さらに、 全ゴム成分中の全伸展油の含量が、全ゴム成分10
0重量部に対し10〜50重量部であることを特徴とす
るゴム組成物。 - 【請求項2】前記スチレン−ブタジエン共重合体が、さ
らに下記特性(e)を有するものであることを特徴とす
る請求項1に記載のゴム組成物。 (e)その重合体末端が、ハロゲン含有ケイ素化合物、
アルコキシシラン化合物及びアルコキシサルファイド化
合物からなる群から選ばれる1以上の多官能性カップリ
ング剤で変性されていること。 - 【請求項3】前記スチレン−ブタジエン共重合体が、さ
らに下記特性(f)を有するものであることを特徴とす
る請求項1又は2に記載のゴム組成物。 (f)分子量分布が、1.5〜3.0であること。 - 【請求項4】前記ゴム組成物が、充填剤として、全ゴム
成分100重量部に対し2〜100重量部のカーボンブ
ラック及び/又は全ゴム成分100重量部に対し30〜
100重量部のシリカを含有するとともに、シリカを含
有する場合、シリカ100重量部に対し5〜20重量部
のシランカップリング剤を含有することを特徴とする請
求項1〜3のいずれかに記載のゴム組成物。 - 【請求項5】前記ゴム組成物が、タイヤトレッド用の加
硫ゴムに用いられるものであることを特徴とする請求項
1〜4のいずれかに記載のゴム組成物。
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