JP3411363B2 - 管のフランジ継手部シール方法及びその方法に使用する装置 - Google Patents
管のフランジ継手部シール方法及びその方法に使用する装置Info
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- JP3411363B2 JP3411363B2 JP03678094A JP3678094A JP3411363B2 JP 3411363 B2 JP3411363 B2 JP 3411363B2 JP 03678094 A JP03678094 A JP 03678094A JP 3678094 A JP3678094 A JP 3678094A JP 3411363 B2 JP3411363 B2 JP 3411363B2
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、互いに隣接する管のフ
ランジ部同士を突き合わせ連結した状態で、フランジ突
合せ面周部を包み込むようにして前記両フランジの外周
面に弾性帯状体を巻き付け、この弾性帯状体の前記フラ
ンジ突合わせ面を挟んだ両側の外周面に、一対の可撓性
のリング状部材をそれぞれ当て付け、このリング状部材
を締めつけることにより前記弾性帯状体を前記両フラン
ジ部の外周面に圧接させて、管のフランジ継手部をシー
ルする管のフランジ継手部シール方法及びその方法に使
用する装置に関する。
ランジ部同士を突き合わせ連結した状態で、フランジ突
合せ面周部を包み込むようにして前記両フランジの外周
面に弾性帯状体を巻き付け、この弾性帯状体の前記フラ
ンジ突合わせ面を挟んだ両側の外周面に、一対の可撓性
のリング状部材をそれぞれ当て付け、このリング状部材
を締めつけることにより前記弾性帯状体を前記両フラン
ジ部の外周面に圧接させて、管のフランジ継手部をシー
ルする管のフランジ継手部シール方法及びその方法に使
用する装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、管のフランジ継手部をシールする
場合、管のほぼ全周に沿うように一体形成されたリング
状部材と、このリング状部材の対向する端部間に設けた
バックルとからなるフランジ継手部シール用締めつけ装
置を用いて、リング状部材の対向する端部をバックルで
引きずり寄せ、リング状部材を締めつけることにより、
弾性帯状体をフランジ部の外周面に圧接させるようにし
ていた。
場合、管のほぼ全周に沿うように一体形成されたリング
状部材と、このリング状部材の対向する端部間に設けた
バックルとからなるフランジ継手部シール用締めつけ装
置を用いて、リング状部材の対向する端部をバックルで
引きずり寄せ、リング状部材を締めつけることにより、
弾性帯状体をフランジ部の外周面に圧接させるようにし
ていた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来の
フランジ継手部シール用締めつけ装置を用いて管のフラ
ンジ継手部をシールする方法では、バックルでリング状
部材の対向する端部を引きずり寄せる際に、リング状部
材とフランジ部の外周面との間に摩擦力が生じるため
に、フランジ部の径が大径になると、前記摩擦力によっ
てリング状部材にバックルからの引っ張り力が均一に作
用するのが妨げられやすかった。その結果、弾性帯状体
をフランジ部の外周面にむらなく圧接させることが難し
くなって、シール性を良好に発揮させにくいという欠点
があった。本発明の目的は、フランジ部が大径になって
もシール性を良好に発揮させることができるフランジ継
手部シール方法及びその方法に使用する装置を提供する
ことを目的とする。
フランジ継手部シール用締めつけ装置を用いて管のフラ
ンジ継手部をシールする方法では、バックルでリング状
部材の対向する端部を引きずり寄せる際に、リング状部
材とフランジ部の外周面との間に摩擦力が生じるため
に、フランジ部の径が大径になると、前記摩擦力によっ
てリング状部材にバックルからの引っ張り力が均一に作
用するのが妨げられやすかった。その結果、弾性帯状体
をフランジ部の外周面にむらなく圧接させることが難し
くなって、シール性を良好に発揮させにくいという欠点
があった。本発明の目的は、フランジ部が大径になって
もシール性を良好に発揮させることができるフランジ継
手部シール方法及びその方法に使用する装置を提供する
ことを目的とする。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明にかかるフランジ
継手部シール方法の特徴手段は、リング状部材の内径を
フランジ部の外径とほぼ同一長さに設定するとともに、
このリング状部材を第1リング状部材と第2リング状部
材とに径方向に2分割し、前記両フランジ部の外周面に
巻き付けた前記弾性帯状体に前記第1、第2リング状部
材をそれぞれ当て付け、前記第1、第2リング状部材の
長手方向中央部とその近傍がフランジ部の外周面に沿う
ように、前記第1、第2リング状部材の互いに対向する
端部同士を引き寄せて予備締めし、前記予備締めにおい
て前記対向する端部同士を引き寄せした箇所よりも径方
向内方側の箇所で前記対向する端部同士を引き寄せて本
締めすることにある。
継手部シール方法の特徴手段は、リング状部材の内径を
フランジ部の外径とほぼ同一長さに設定するとともに、
このリング状部材を第1リング状部材と第2リング状部
材とに径方向に2分割し、前記両フランジ部の外周面に
巻き付けた前記弾性帯状体に前記第1、第2リング状部
材をそれぞれ当て付け、前記第1、第2リング状部材の
長手方向中央部とその近傍がフランジ部の外周面に沿う
ように、前記第1、第2リング状部材の互いに対向する
端部同士を引き寄せて予備締めし、前記予備締めにおい
て前記対向する端部同士を引き寄せした箇所よりも径方
向内方側の箇所で前記対向する端部同士を引き寄せて本
締めすることにある。
【0005】また、本発明にかかるフランジ継手部シー
ル用締めつけ装置の特徴構成は、前記リング状部材の内
径を前記フランジ部の外径とほぼ同一長さに設定すると
ともに、このリング状部材を第1リング状部材と第2リ
ング状部材とに径方向に2分割して、前記第1、第2リ
ング状部材の対向する端部同士を前記締めつけ部を介し
て連結し、前記第1、第2リング状部材の長手方向中央
部とその近傍がフランジ部の外周面に沿うように、前記
第1、第2リング状部材の互いに対向する端部同士を引
き寄せて予備締めするための第1締めつけ機構と、前記
第1締めつけ機構よりも前記リング状部材の径方向内方
側に配置されて、前記対向する端部同士を引き寄せて本
締めするための第2締めつけ機構とを前記締めつけ部に
設けてあることにある。
ル用締めつけ装置の特徴構成は、前記リング状部材の内
径を前記フランジ部の外径とほぼ同一長さに設定すると
ともに、このリング状部材を第1リング状部材と第2リ
ング状部材とに径方向に2分割して、前記第1、第2リ
ング状部材の対向する端部同士を前記締めつけ部を介し
て連結し、前記第1、第2リング状部材の長手方向中央
部とその近傍がフランジ部の外周面に沿うように、前記
第1、第2リング状部材の互いに対向する端部同士を引
き寄せて予備締めするための第1締めつけ機構と、前記
第1締めつけ機構よりも前記リング状部材の径方向内方
側に配置されて、前記対向する端部同士を引き寄せて本
締めするための第2締めつけ機構とを前記締めつけ部に
設けてあることにある。
【0006】
【作用】つまり、本発明にかかるフランジ継手部シール
方法によれば、リング状部材の内径をフランジの外径と
ほぼ同一長さに設定するとともに、このリング状部材を
第1リング状部材と第2リング状部材とに径方向に2分
割しておき、両フランジの外周面に巻き付けた弾性帯状
体に前記第1、第2リング状部材をそれぞれ当て付るか
ら、第1、第2リング状部材が弾性帯状体の肉厚分だけ
拡径するとともに、第1、第2リング状部材の周方向両
端部同士が対向した状態になる。そしてこの状態で、第
1、第2リング状部材の長手方向中央部とその近傍がフ
ランジ部の外周面に沿うように第1、第2リング状部材
の互いに対向する端部同士を引き寄せて予備締めするか
ら、前記長手方向中央部とその近傍が接当している部分
の弾性帯状体をフランジ部の外周面に圧接させることが
できる。さらに、予備締めにおいて前記対向する端部同
士を引き寄せした箇所よりも径方向内方側の箇所で前記
対向する端部同士を引き寄せて本締めするから、第1、
第2リング状部材の長手方向中央部とその近傍が接当し
ている部分の弾性帯状体をフランジ部の外周面に圧接さ
せたままで、残部の弾性帯状体を、前記第1、第2リン
グ状部材の互いに対向する端部が接当している部分の弾
性帯状体に至るまで確実にフランジ部の外周面に圧接さ
せることができる。その結果、上記の方法によれば弾性
帯状体を全周にわたってむらなくフランジ部の外周面に
圧接させることができる。
方法によれば、リング状部材の内径をフランジの外径と
ほぼ同一長さに設定するとともに、このリング状部材を
第1リング状部材と第2リング状部材とに径方向に2分
割しておき、両フランジの外周面に巻き付けた弾性帯状
体に前記第1、第2リング状部材をそれぞれ当て付るか
ら、第1、第2リング状部材が弾性帯状体の肉厚分だけ
拡径するとともに、第1、第2リング状部材の周方向両
端部同士が対向した状態になる。そしてこの状態で、第
1、第2リング状部材の長手方向中央部とその近傍がフ
ランジ部の外周面に沿うように第1、第2リング状部材
の互いに対向する端部同士を引き寄せて予備締めするか
ら、前記長手方向中央部とその近傍が接当している部分
の弾性帯状体をフランジ部の外周面に圧接させることが
できる。さらに、予備締めにおいて前記対向する端部同
士を引き寄せした箇所よりも径方向内方側の箇所で前記
対向する端部同士を引き寄せて本締めするから、第1、
第2リング状部材の長手方向中央部とその近傍が接当し
ている部分の弾性帯状体をフランジ部の外周面に圧接さ
せたままで、残部の弾性帯状体を、前記第1、第2リン
グ状部材の互いに対向する端部が接当している部分の弾
性帯状体に至るまで確実にフランジ部の外周面に圧接さ
せることができる。その結果、上記の方法によれば弾性
帯状体を全周にわたってむらなくフランジ部の外周面に
圧接させることができる。
【0007】また本発明にかかる管のフランジ継手部シ
ール用締めつけ装置によれば、リング状部材の内径をフ
ランジ部の外径とほぼ同一長さに設定するとともに、こ
のリング状部材を第1リング状部材と第2リング状部材
とに径方向に2分割してあるから、両フランジ部の外周
面に巻き付けた弾性帯状体に第1、第2リング状部材を
それぞれ当て付けたときに、第1、第2リング状部材
が、弾性帯状体の肉厚分だけ拡径するとともに、第1、
第2リング状部材の周方向両端部同士が対向した状態に
なる。この状態で第1、第2リング状部材の長手方向中
央部とその近傍がフランジ部の外周面に沿うように第
1、第2リング状部材の互いに対向する端部同士を第1
締めつけ機構により引き寄せて予備締めするから、前記
長手方向中央部とその近傍が接当している部分の弾性帯
状体をフランジ部の外周面に圧接させることができる。
さらに、第2締めつけ機構により前記対向する端部同士
を引き寄せて本締めすると、この第2締めつけ機構は、
第1締めつけ機構よりもリング状部材の径方向内方側に
配置されているから、第1、第2リング状部材の長手方
向中央部とその近傍が接当している部分の弾性帯状体を
フランジの外周面に圧接させたままで、残部の弾性帯状
体を、前記対向する端部が接当している部分の弾性帯状
体に至るまで確実にフランジ部の外周面に圧接させるこ
とができる。その結果、上記の管のフランジ継手部シー
ル用締めつけ装置によれば、弾性帯状体を全周にわたっ
てむらなくフランジ部の外周面に圧接させることができ
る。
ール用締めつけ装置によれば、リング状部材の内径をフ
ランジ部の外径とほぼ同一長さに設定するとともに、こ
のリング状部材を第1リング状部材と第2リング状部材
とに径方向に2分割してあるから、両フランジ部の外周
面に巻き付けた弾性帯状体に第1、第2リング状部材を
それぞれ当て付けたときに、第1、第2リング状部材
が、弾性帯状体の肉厚分だけ拡径するとともに、第1、
第2リング状部材の周方向両端部同士が対向した状態に
なる。この状態で第1、第2リング状部材の長手方向中
央部とその近傍がフランジ部の外周面に沿うように第
1、第2リング状部材の互いに対向する端部同士を第1
締めつけ機構により引き寄せて予備締めするから、前記
長手方向中央部とその近傍が接当している部分の弾性帯
状体をフランジ部の外周面に圧接させることができる。
さらに、第2締めつけ機構により前記対向する端部同士
を引き寄せて本締めすると、この第2締めつけ機構は、
第1締めつけ機構よりもリング状部材の径方向内方側に
配置されているから、第1、第2リング状部材の長手方
向中央部とその近傍が接当している部分の弾性帯状体を
フランジの外周面に圧接させたままで、残部の弾性帯状
体を、前記対向する端部が接当している部分の弾性帯状
体に至るまで確実にフランジ部の外周面に圧接させるこ
とができる。その結果、上記の管のフランジ継手部シー
ル用締めつけ装置によれば、弾性帯状体を全周にわたっ
てむらなくフランジ部の外周面に圧接させることができ
る。
【0008】
【発明の効果】従って、本発明にかかる管のフランジ継
手部シール方法及びその方法に使用する装置によれば、
弾性帯状体を全周にわたってむらなくフランジ部の外周
面に圧接させることができるから、高いシール性を発揮
することができる。
手部シール方法及びその方法に使用する装置によれば、
弾性帯状体を全周にわたってむらなくフランジ部の外周
面に圧接させることができるから、高いシール性を発揮
することができる。
【0009】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明
する。図2、図4(ロ)に示すように、互いに隣接する
ガス導管1のフランジ部4(外径が800mm)同士を
パッキン9を介在させて突き合わせ連結した状態で、管
内のガスが漏出しないようにフランジ突合せ面周部を包
み込むようにして前記両フランジ部4の外周面にゴムベ
ルト6(弾性帯状体の一例)を巻き付け、このゴムベル
ト6を、フランジ継手部シール用締めつけ装置で前記両
フランジ部4の外周面に圧接させて、ガス導管1のフラ
ンジ継手部をシールしてある。前記ゴムベルト6の内周
面には、フランジ部4のフランジ突合わせ面を挟んだ両
側の外周面に当て付けるための左右一対の突起6aを全
周にわたって形成して、ゴムベルト6を締めつけたとき
に、突起6aに応力を集中させてシール性が良くなるよ
うにしてある。
する。図2、図4(ロ)に示すように、互いに隣接する
ガス導管1のフランジ部4(外径が800mm)同士を
パッキン9を介在させて突き合わせ連結した状態で、管
内のガスが漏出しないようにフランジ突合せ面周部を包
み込むようにして前記両フランジ部4の外周面にゴムベ
ルト6(弾性帯状体の一例)を巻き付け、このゴムベル
ト6を、フランジ継手部シール用締めつけ装置で前記両
フランジ部4の外周面に圧接させて、ガス導管1のフラ
ンジ継手部をシールしてある。前記ゴムベルト6の内周
面には、フランジ部4のフランジ突合わせ面を挟んだ両
側の外周面に当て付けるための左右一対の突起6aを全
周にわたって形成して、ゴムベルト6を締めつけたとき
に、突起6aに応力を集中させてシール性が良くなるよ
うにしてある。
【0010】前記フランジ継手部シール用締めつけ装置
は、ゴムベルト6のフランジ突合わせ面を挟んだ両側の
外周面に当付け自在な一対のステンレスベルト7(リン
グ状部材の一例)と、ゴムベルト6がフランジ部4の外
周面に圧接するようにステンレスベルト7を締めつけ自
在な締めつけ部8とを設けて構成してある。
は、ゴムベルト6のフランジ突合わせ面を挟んだ両側の
外周面に当付け自在な一対のステンレスベルト7(リン
グ状部材の一例)と、ゴムベルト6がフランジ部4の外
周面に圧接するようにステンレスベルト7を締めつけ自
在な締めつけ部8とを設けて構成してある。
【0011】前記ステンレスベルト7は肉厚が9mm
で、内径をフランジ部4の外径と同一長さの800mm
に設定するとともに、このステンレスベルト7を第1ス
テンレスベルト7aと第2ステンレスベルト7bとに径
方向に2分割して、前記第1、第2ステンレスベルト7
a,7bの対向する端部同士を前記締めつけ部8を介し
て連結してある。
で、内径をフランジ部4の外径と同一長さの800mm
に設定するとともに、このステンレスベルト7を第1ス
テンレスベルト7aと第2ステンレスベルト7bとに径
方向に2分割して、前記第1、第2ステンレスベルト7
a,7bの対向する端部同士を前記締めつけ部8を介し
て連結してある。
【0012】図1、図3(イ)、(ロ)に示すように前
記締めつけ部8は、第1、第2ステンレスベルト7a,
7bの対向する端部に各別に溶接固着した第1、第2締
めつけ部本体8a,8bに、前記第1、第2ステンレス
ベルト7a,7bの互いに対向する端部同士を引き寄せ
て予備締めするための第1締めつけ機構9と、前記対向
する端部同士を引き寄せて本締めするための第2締めつ
け機構10とを設けて構成してある。
記締めつけ部8は、第1、第2ステンレスベルト7a,
7bの対向する端部に各別に溶接固着した第1、第2締
めつけ部本体8a,8bに、前記第1、第2ステンレス
ベルト7a,7bの互いに対向する端部同士を引き寄せ
て予備締めするための第1締めつけ機構9と、前記対向
する端部同士を引き寄せて本締めするための第2締めつ
け機構10とを設けて構成してある。
【0013】前記第1締めつけ機構9は、第1、第2ス
テンレスベルト7a,7bの長手方向中央部とその近傍
がフランジ部4の外周面に沿うように、第1、第2ステ
ンレスベルト7a,7bの互いに対向する端部同士を引
き寄せるもので、第1、第2締めつけ部本体8a,8b
に、第1ボルト挿通孔11を同芯状に形成し、第1締め
つけ部本体8aから第2締めつけ部本体8bにわたって
それらの第1ボルト挿通孔11に挿通させて第1、第2
締めつけ部本体8a,8bを引き寄せるための第1ボル
トB1と、この第1ボルトB1に螺合する第1ナットN
1とを設けて構成してある。前記第1ボルト挿通孔11
は、第1ボルトB1と第1ナットN1で第1、第2締め
つけ部本体8a,8bを引き寄せるに伴って、第1ボル
トB1が径方向外方側に移動可能に、径方向に長孔に形
成するとともに、第1ボルト挿通孔11に前記第1ボル
トB1をその径方向から挿入可能に、前記第1ボルト挿
通孔11を前記第1、第2締めつけ部本体8a,8bに
切欠状に形成してある。
テンレスベルト7a,7bの長手方向中央部とその近傍
がフランジ部4の外周面に沿うように、第1、第2ステ
ンレスベルト7a,7bの互いに対向する端部同士を引
き寄せるもので、第1、第2締めつけ部本体8a,8b
に、第1ボルト挿通孔11を同芯状に形成し、第1締め
つけ部本体8aから第2締めつけ部本体8bにわたって
それらの第1ボルト挿通孔11に挿通させて第1、第2
締めつけ部本体8a,8bを引き寄せるための第1ボル
トB1と、この第1ボルトB1に螺合する第1ナットN
1とを設けて構成してある。前記第1ボルト挿通孔11
は、第1ボルトB1と第1ナットN1で第1、第2締め
つけ部本体8a,8bを引き寄せるに伴って、第1ボル
トB1が径方向外方側に移動可能に、径方向に長孔に形
成するとともに、第1ボルト挿通孔11に前記第1ボル
トB1をその径方向から挿入可能に、前記第1ボルト挿
通孔11を前記第1、第2締めつけ部本体8a,8bに
切欠状に形成してある。
【0014】前記第2締めつけ機構10は、第1締めつ
け機構9よりも前記第1、第2ステンレスベルト7a,
7bの径方向内方側に配置されおり、第1、第2締めつ
け部本体8a,8bの第1ボルト挿通孔11よりも径方
向内方側の部位に、第2ボルト挿通孔12を同芯状に形
成し、第1締めつけ部本体8aから第2締めつけ部本体
8bにわたってそれらの第2ボルト挿通孔12に挿通さ
せて第1、第2締めつけ部本体8a,8bを引き寄せる
ための第2ボルトB2と、この第2ボルトB2に螺合す
る第2ナットN2とを設けて構成してある。また前記第
2ボルト挿通孔12は、第2ボルトB2と第2ナットN
2で第1、第2締めつけ部本体8a,8bを引き寄せる
に伴って、第2ボルトB2が径方向外方側に移動可能
に、径方向に長孔に形成してある。
け機構9よりも前記第1、第2ステンレスベルト7a,
7bの径方向内方側に配置されおり、第1、第2締めつ
け部本体8a,8bの第1ボルト挿通孔11よりも径方
向内方側の部位に、第2ボルト挿通孔12を同芯状に形
成し、第1締めつけ部本体8aから第2締めつけ部本体
8bにわたってそれらの第2ボルト挿通孔12に挿通さ
せて第1、第2締めつけ部本体8a,8bを引き寄せる
ための第2ボルトB2と、この第2ボルトB2に螺合す
る第2ナットN2とを設けて構成してある。また前記第
2ボルト挿通孔12は、第2ボルトB2と第2ナットN
2で第1、第2締めつけ部本体8a,8bを引き寄せる
に伴って、第2ボルトB2が径方向外方側に移動可能
に、径方向に長孔に形成してある。
【0015】前記第1、第2締めつけ部本体8a,8b
は、第2ボルト挿通孔12を設けてある部位が、第1ボ
ルト挿通孔11を設けてある部位よりも、第1、第2ボ
ルト挿通孔11,12の軸芯方向で厚肉に形成してあ
る。
は、第2ボルト挿通孔12を設けてある部位が、第1ボ
ルト挿通孔11を設けてある部位よりも、第1、第2ボ
ルト挿通孔11,12の軸芯方向で厚肉に形成してあ
る。
【0016】上記の構成のフランジ継手部シール用締め
つけ装置によるガス導管1のフランジ継手部のシール方
法は次の通りである。図4(イ)に示すように、(尚、
図4(イ)、図4(ロ)の13は、フランジ部4の側面
からのガス洩れを防止するためのゴム部材である。)ゴ
ムベルト6に第1、第2ステンレスベルト7a,7bを
それぞれ当て付け、第1ボルトB1に対して第1ナット
N1を螺進させることにより、第1、第2ステンレスベ
ルト7a,7bの長手方向中央部とその近傍がフランジ
部4の外周面に沿うように、第1、第2ステンレスベル
ト7a,7bの互いに対向する端部同士を引き寄せて予
備締めする。前記第1ボルト挿通孔11は上記のように
径方向に長孔に形成してあるから、この引き寄せに伴う
第1ボルトB1の径方向外方側への移動を容易に許容す
ることができる。また、第1、第2締めつけ部本体8
a,8bの第1ボルト挿通孔11を設けてある部位は、
第2ボルト挿通孔12を設けてある部位よりも、第1、
第2ボルト挿通孔11,12の軸芯方向で薄肉に形成し
て、第1ボルト挿通孔11の長さを短く設定してあるか
ら、第1締めつけ部本体8a側の第1ボルト挿通孔11
と第2締めつけ部本体8b側の第1ボルト挿通孔11と
の芯をずれにくくすることができて、第1、第2締めつ
け部本体8a,8bにわたってのそれらの第1ボルト挿
通孔11への第1ボルトB1の挿通作業が、前記第1ボ
ルト挿通孔11の芯ずれに起因して困難になるのを防止
できる。
つけ装置によるガス導管1のフランジ継手部のシール方
法は次の通りである。図4(イ)に示すように、(尚、
図4(イ)、図4(ロ)の13は、フランジ部4の側面
からのガス洩れを防止するためのゴム部材である。)ゴ
ムベルト6に第1、第2ステンレスベルト7a,7bを
それぞれ当て付け、第1ボルトB1に対して第1ナット
N1を螺進させることにより、第1、第2ステンレスベ
ルト7a,7bの長手方向中央部とその近傍がフランジ
部4の外周面に沿うように、第1、第2ステンレスベル
ト7a,7bの互いに対向する端部同士を引き寄せて予
備締めする。前記第1ボルト挿通孔11は上記のように
径方向に長孔に形成してあるから、この引き寄せに伴う
第1ボルトB1の径方向外方側への移動を容易に許容す
ることができる。また、第1、第2締めつけ部本体8
a,8bの第1ボルト挿通孔11を設けてある部位は、
第2ボルト挿通孔12を設けてある部位よりも、第1、
第2ボルト挿通孔11,12の軸芯方向で薄肉に形成し
て、第1ボルト挿通孔11の長さを短く設定してあるか
ら、第1締めつけ部本体8a側の第1ボルト挿通孔11
と第2締めつけ部本体8b側の第1ボルト挿通孔11と
の芯をずれにくくすることができて、第1、第2締めつ
け部本体8a,8bにわたってのそれらの第1ボルト挿
通孔11への第1ボルトB1の挿通作業が、前記第1ボ
ルト挿通孔11の芯ずれに起因して困難になるのを防止
できる。
【0017】そして、第2ボルトB2に対して第2ナッ
トN2を螺進させることにより、第1、第2ステンレス
ベルト7a,7bの互いに対向する端部同士を引き寄せ
て本締めする(図3(イ)参照)。第1、第2締めつけ
部本体8a,8bの第2ボルト挿通孔12を設けてある
部位は、第1ボルト挿通孔11を設けてある部位より
も、第1、第2ボルト挿通孔11,12の軸芯方向で厚
肉に形成してあるから、第1、第2締めつけ部本体8
a,8bがフランジ部外周面に対して安定した姿勢を維
持できて、それらが前記引き寄せに伴って頭部同士を近
接させるように倒れるのを防止でき、このような倒れに
起因する第1、第2締めつけ部本体8a,8bの基端部
角部でのゴムベルト6の損傷を防止できる。
トN2を螺進させることにより、第1、第2ステンレス
ベルト7a,7bの互いに対向する端部同士を引き寄せ
て本締めする(図3(イ)参照)。第1、第2締めつけ
部本体8a,8bの第2ボルト挿通孔12を設けてある
部位は、第1ボルト挿通孔11を設けてある部位より
も、第1、第2ボルト挿通孔11,12の軸芯方向で厚
肉に形成してあるから、第1、第2締めつけ部本体8
a,8bがフランジ部外周面に対して安定した姿勢を維
持できて、それらが前記引き寄せに伴って頭部同士を近
接させるように倒れるのを防止でき、このような倒れに
起因する第1、第2締めつけ部本体8a,8bの基端部
角部でのゴムベルト6の損傷を防止できる。
【0018】本締めした後は、図3(ロ)、図4(ロ)
に示すように、第1ボルトB1と第1ナットN1を第
1、第2締めつけ部本体8a,8bから取り外す。この
場合、第1ボルト挿通孔11を上記のように切り欠き状
に形成してあるから、第1ボルトB1に第1ナットN1
の螺合を緩めるだけで、それらを一体にしたまま第1、
第2締めつけ部本体8a,8bから取り外すことができ
て、取り外し作業を簡単に行うことができる。
に示すように、第1ボルトB1と第1ナットN1を第
1、第2締めつけ部本体8a,8bから取り外す。この
場合、第1ボルト挿通孔11を上記のように切り欠き状
に形成してあるから、第1ボルトB1に第1ナットN1
の螺合を緩めるだけで、それらを一体にしたまま第1、
第2締めつけ部本体8a,8bから取り外すことができ
て、取り外し作業を簡単に行うことができる。
【0019】〔別実施例〕前記管1の大きさは上記実施
例のものに限られるものではなく、例えば小径管にも適
用できる。前記管1は、上下水道管やその他の管であっ
てもよい。
例のものに限られるものではなく、例えば小径管にも適
用できる。前記管1は、上下水道管やその他の管であっ
てもよい。
【0020】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を
便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は
添付図面の構成に限定されるものではない。
便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は
添付図面の構成に限定されるものではない。
【図1】管のフランジ継手部シール用締めつけ装置の正
面図
面図
【図2】管のフランジ継手部シール用締めつけ装置を管
に装着した状態を示す斜視図
に装着した状態を示す斜視図
【図3】(イ) 本締めした状態を示す締めつけ部の縦
断正面図 (ロ) 本締め後に第1ボルトを抜き取った状態を示す
締めつけ部の縦断正面図
断正面図 (ロ) 本締め後に第1ボルトを抜き取った状態を示す
締めつけ部の縦断正面図
【図4】(イ) 予備締め前の状態を示す要部の縦断側
面図 (ロ) 本締め後に第1ボルトを抜き取った状態を示す
要部の縦断側面図
面図 (ロ) 本締め後に第1ボルトを抜き取った状態を示す
要部の縦断側面図
1 管
4 フランジ部
6 弾性帯状体
7 リング状部材
7a 第1リング状部材
7b 第2リング状部材
8 締めつけ部
8a 第1締めつけ部本体
8b 第2締めつけ部本体
9 第1締めつけ機構
10 第2締めつけ機構
11 第1ボルト挿通孔
12 第2ボルト挿通孔
B1 第1ボルト
B2 第2ボルト
N1 第1ナット
N2 第2ナット
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名)
F16L 23/036
F16L 23/04
F16L 23/16
Claims (4)
- 【請求項1】 互いに隣接する管(1)のフランジ部
(4)同士を突き合わせ連結した状態で、フランジ突合
せ面周部を包み込むようにして前記両フランジ部(4),
(4)の外周面に弾性帯状体(6)を巻き付け、この弾
性帯状体(6)の前記フランジ突合わせ面を挟んだ両側
の外周面に、一対の可撓性のリング状部材(7),(7)
をそれぞれ当て付け、このリング状部材(7),(7)を
締めつけることにより前記弾性帯状体(6)を前記両フ
ランジ部(4),(4)の外周面に圧接させて、管のフラ
ンジ継手部をシールする管のフランジ継手部シール方法
であって、 前記リング状部材(7)の内径を前記フランジ部(4),
(4)の外径とほぼ同一長さに設定するとともに、この
リング状部材(7)を第1リング状部材(7a)と第2
リング状部材(7b)とに径方向に2分割し、前記両フ
ランジ部(4),(4)の外周面に巻き付けた前記弾性帯
状体(6)に前記第1、第2リング状部材(7a),(7
b)をそれぞれ当て付け、前記第1、第2リング状部材
(7a),(7b)の長手方向中央部とその近傍がフラン
ジ部(4),(4)の外周面に沿うように、前記第1、第
2リング状部材(7a),(7b)の互いに対向する端部
同士を引き寄せて予備締めし、前記予備締めにおいて前
記対向する端部同士を引き寄せした箇所よりも径方向内
方側の箇所で前記対向する端部同士を引き寄せて本締め
する管のフランジ継手部シール方法。 - 【請求項2】 互いに隣接する管(1)のフランジ部
(4)同士を突き合わせ連結した状態で、フランジ突合
せ面周部を包み込むようにして前記両フランジ部(4),
(4)の外周面に巻き付けられた弾性帯状体(6)に対
し、この弾性帯状体(6)の前記フランジ突合わせ面を
挟んだ両側の外周面に当付け自在な一対の可撓性のリン
グ状部材(7),(7)を設け、前記弾性帯状体(6)が
前記フランジ部(4),(4)の外周面に圧接するように
前記リング状部材(7)を締めつけ自在な締めつけ部
(8)を設けてある管のフランジ継手部シール用締めつ
け装置であって、 前記リング状部材(7)の内径を前記フランジ部(4),
(4)の外径とほぼ同一長さに設定するとともに、この
リング状部材(7)を第1リング状部材(7a)と第2
リング状部材(7b)とに径方向に2分割して、前記第
1、第2リング状部材(7a),(7b)の対向する端部
同士を前記締めつけ部(8)を介して連結し、前記第
1、第2リング状部材(7a),(7b)の長手方向中央
部とその近傍がフランジ部(4),(4)の外周面に沿う
ように、前記第1、第2リング状部材(7a),(7b)
の互いに対向する端部同士を引き寄せて予備締めするた
めの第1締めつけ機構(9)と、前記第1締めつけ機構
(9)よりも前記リング状部材(7)の径方向内方側に
配置されて、前記対向する端部同士を引き寄せて本締め
するための第2締めつけ機構(10)とを前記締めつけ
部(8)に設けてある管のフランジ継手部シール用締め
つけ装置。 - 【請求項3】 前記第1締めつけ機構(9)を構成する
に、前記第1、第2リング状部材(7a),(7b)の対
向する端部に各別に設けた第1、第2締めつけ部本体
(8a),(8b)に第1ボルト挿通孔(11)を同芯状
に形成し、前記第1締めつけ部本体(8a)から第2締
めつけ部本体(8b)にわたって前記第1ボルト挿通孔
(11)に挿通させて前記第1、第2締めつけ部本体
(8a),(8b)を引き寄せるための第1ボルト(B
1)と、この第1ボルト(B1)に螺合する第1ナット
(N1)とを設け、前記第1ボルト(B1)と第1ナッ
ト(N1)で前記第1、第2締めつけ部本体(8a),
(8b)を引き寄せるに伴って、前記第1ボルト(B
1)が径方向外方側に移動可能に、前記第1ボルト挿通
孔(11)を前記径方向に長孔に形成し、 前記第2締めつけ機構(10)を構成するに、前記第
1、第2締めつけ部本体(8a),(8b)の前記第1ボ
ルト挿通孔(11)よりも径方向内方側の部位に、第2
ボルト挿通孔(12)を同芯状に形成し、前記第1締め
つけ部本体(8a)から第2締めつけ部本体(8b)に
わたって前記第2ボルト挿通孔(12)に挿通させて前
記第1、第2締めつけ部本体(8a),(8b)を引き寄
せるための第2ボルト(B2)と、この第2ボルト(B
2)に螺合する第2ナット(N2)とを設け、前記第2
ボルト(B2)と第2ナット(N2)で前記第1、第2
締めつけ部本体(8a),(8b)を引き寄せるに伴っ
て、前記第2ボルト(B2)が径方向外方側に移動可能
に、前記第2ボルト挿通孔(12)を前記径方向に長孔
に形成してある請求項2記載の管のフランジ継手部シー
ル用締めつけ装置。 - 【請求項4】 前記第1、第2締めつけ部本体(8a),
(8b)の前記第2ボルト挿通孔(12)を設けてある
部位が、前記第1ボルト挿通孔(11)を設けてある部
位よりも、前記第1、第2ボルト挿通孔(11),(1
2)の軸芯方向で厚肉に形成してある請求項3記載の管
のフランジ継手部シール用締めつけ装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP03678094A JP3411363B2 (ja) | 1994-03-08 | 1994-03-08 | 管のフランジ継手部シール方法及びその方法に使用する装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP03678094A JP3411363B2 (ja) | 1994-03-08 | 1994-03-08 | 管のフランジ継手部シール方法及びその方法に使用する装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07243566A JPH07243566A (ja) | 1995-09-19 |
JP3411363B2 true JP3411363B2 (ja) | 2003-05-26 |
Family
ID=12479294
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP03678094A Expired - Lifetime JP3411363B2 (ja) | 1994-03-08 | 1994-03-08 | 管のフランジ継手部シール方法及びその方法に使用する装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3411363B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20040013409A (ko) * | 2002-08-06 | 2004-02-14 | 삼성전자주식회사 | 배관클램프 |
JP4503052B2 (ja) * | 2007-07-23 | 2010-07-14 | 株式会社水道技術開発機構 | 管内流路遮断装置 |
JP5102340B2 (ja) * | 2010-10-13 | 2012-12-19 | 株式会社水道技術開発機構 | 管内流路遮断装置及び管内流路遮断装置の遮断作業カバー |
-
1994
- 1994-03-08 JP JP03678094A patent/JP3411363B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH07243566A (ja) | 1995-09-19 |
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