JP3410520B2 - 環状コイル方式の３相クロ−ポ−ル式永久磁石型回転電機 - Google Patents
環状コイル方式の３相クロ−ポ−ル式永久磁石型回転電機Info
- Publication number
- JP3410520B2 JP3410520B2 JP24360893A JP24360893A JP3410520B2 JP 3410520 B2 JP3410520 B2 JP 3410520B2 JP 24360893 A JP24360893 A JP 24360893A JP 24360893 A JP24360893 A JP 24360893A JP 3410520 B2 JP3410520 B2 JP 3410520B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rotor
- stator
- pole
- phase
- poles
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Permanent Field Magnets Of Synchronous Machinery (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はレ−ザビ−ムプリンタ等
のドラム駆動用のステッピングモ−タとして用いて好適
な環状コイル方式のクロ−ポ−ル式永久磁石型回転電機
の改良に関する。
のドラム駆動用のステッピングモ−タとして用いて好適
な環状コイル方式のクロ−ポ−ル式永久磁石型回転電機
の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来例の環状コイル方式のクロ−ポ−ル
式ステッピングモ−タは２相式インナ−ロ−タ型構造の
ものであって，図７の要部縦断正面図及び図８の斜視図
に示すように構成されていた。図７及び図８において，
固定子Ｓ′は２相を構成する第１の固定子部分１と第２
の固定子部分２より成り，第１の固定子部分１はその内
周側に相互に組み合わされる櫛歯状の極歯１ａ，１ｂと
これらの極歯１ａ，１ｂ内に収納される環状コイル１ｃ
とより，また，第２の固定子部分２は同様に極歯２ａ，
２ｂとこれらの極歯２ａ，２ｂ内に収納される環状コイ
ル２ｃとより構成される。ここで，極歯１ａと２ａは電
気角で例えば９０°ずれて配置されている。Ｒ′は回転
子で，この回転子Ｒ′は外周側に円周方向にＮ，Ｓ極が
交互に配置されるように着磁された永久磁石３，中子
４，回転子軸５より構成され，回転子軸５は軸受６ａ，
６ｂを介して固定子Ｓ′に支承されるこの場合，固定子
Ｓ′の各相のクロ−ポ−ルの分割角ピッチと回転子Ｒ′
の着磁ピッチ角は相互に一致するように構成されてい
る。また，図示は省略するが実開平４−１０１２６９号
公報に記載の先行技術として，固定子を電気角で１２０
°ずらして配置した環状コイル式多相電動機の例もあ
る。
式ステッピングモ−タは２相式インナ−ロ−タ型構造の
ものであって，図７の要部縦断正面図及び図８の斜視図
に示すように構成されていた。図７及び図８において，
固定子Ｓ′は２相を構成する第１の固定子部分１と第２
の固定子部分２より成り，第１の固定子部分１はその内
周側に相互に組み合わされる櫛歯状の極歯１ａ，１ｂと
これらの極歯１ａ，１ｂ内に収納される環状コイル１ｃ
とより，また，第２の固定子部分２は同様に極歯２ａ，
２ｂとこれらの極歯２ａ，２ｂ内に収納される環状コイ
ル２ｃとより構成される。ここで，極歯１ａと２ａは電
気角で例えば９０°ずれて配置されている。Ｒ′は回転
子で，この回転子Ｒ′は外周側に円周方向にＮ，Ｓ極が
交互に配置されるように着磁された永久磁石３，中子
４，回転子軸５より構成され，回転子軸５は軸受６ａ，
６ｂを介して固定子Ｓ′に支承されるこの場合，固定子
Ｓ′の各相のクロ−ポ−ルの分割角ピッチと回転子Ｒ′
の着磁ピッチ角は相互に一致するように構成されてい
る。また，図示は省略するが実開平４−１０１２６９号
公報に記載の先行技術として，固定子を電気角で１２０
°ずらして配置した環状コイル式多相電動機の例もあ
る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の上記の２相クロ
−ポ−ル式永久磁石型ステッピングモ−タの場合，その
構成上，次のような問題点があった。 ２相式の構造のため，ステップ角（分解能）が小さく
できない。たとえば，４０ｍｍ径のインナ−ロ−タ型の
もので，ステップ角は７．５°程度が限度であった。 振動が大きい。 励磁時のトルクが小さい。 また，前述の先行技術のものは，３相巻線を軸方向に配
置した点では本発明のものと類似構造のものであるが，
次のような問題点があった。 この先行技術のものは固定子を１２０°ずつずらす構
成であったため，実際上各ポ−ルの位置決めのために計
６個のポ−ルが３種類の異なった部品となり，部品点数
が多くなる。 回転子は単体でしか磁化できないため，組立て時に鉄
粉を吸引し，異音の発生原因となり易い。 固定子を構成する３つの相の固定子部分が軸方向に連
結しているため，中央のコイルとその両端のコイルで相
互インダクタンスが異なり，回転振動の要因ともなって
いた。 本発明は従来のものの上記課題（問題点）を解決するよ
うにした環状コイル方式の３相クロ−ポ−ル式永久磁石
型回転電機を提供することを目的とする。
−ポ−ル式永久磁石型ステッピングモ−タの場合，その
構成上，次のような問題点があった。 ２相式の構造のため，ステップ角（分解能）が小さく
できない。たとえば，４０ｍｍ径のインナ−ロ−タ型の
もので，ステップ角は７．５°程度が限度であった。 振動が大きい。 励磁時のトルクが小さい。 また，前述の先行技術のものは，３相巻線を軸方向に配
置した点では本発明のものと類似構造のものであるが，
次のような問題点があった。 この先行技術のものは固定子を１２０°ずつずらす構
成であったため，実際上各ポ−ルの位置決めのために計
６個のポ−ルが３種類の異なった部品となり，部品点数
が多くなる。 回転子は単体でしか磁化できないため，組立て時に鉄
粉を吸引し，異音の発生原因となり易い。 固定子を構成する３つの相の固定子部分が軸方向に連
結しているため，中央のコイルとその両端のコイルで相
互インダクタンスが異なり，回転振動の要因ともなって
いた。 本発明は従来のものの上記課題（問題点）を解決するよ
うにした環状コイル方式の３相クロ−ポ−ル式永久磁石
型回転電機を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の環状コイル方式
の３相クロ−ポ−ル式永久磁石型回転電機は，上記課題
を解決するために，インナ−ロ−タ型のものでは，環状
コイルにより，その内側に磁性体により相互に組み合わ
されるように形成した１対の各Ｍ個の，等ピッチのクロ
−ポ−ルと成る極歯を形成したステ−タポ−ルを回転子
軸方向に所定の間隙を隔てて，円周方向に互いに１８０
°／Ｍ，即ち，１／２ピッチずれて組み合わされ，２Ｍ
個の極歯が交互に異極性に磁化されるようにした３組の
固定子部分を回転子軸方向に連結・配置して固定子を構
成し，この固定子の極歯群と所定の間隙を隔てて回転自
在に設けた回転子はその表面にＮ極，Ｓ極が交互に計２
Ｍ個の等ピッチ磁化した円筒状永久磁石回転子であっ
て，上記３組の固定子部分は各々の相の極歯が円周方向
で同位置にくるように配置し，回転子軸方向での各々の
３組の固定子部分の中央部と対向する回転子上の３本の
周方向線上で軸方向に順次，電気角で同極性磁極が６０
°ずつずれてスキュ−状に磁化されるか，または磁気的
にスキュ−磁化と略等価に磁化され隣接磁極も異極性同
状磁化されるように構成した。また，アウタ−ロ−タ型
のものでは，上記インナ−ロ−タ型の固定子において，
極歯をステ−タポ−ルの外周側に配置するように形成し
てアウタ−ロ−タ型の固定子を構成し，この外周に配置
される上記インナ−型回転子と同一技術で成る回転子を
設けて構成した。また，インナ−ロ−タ型の場合，円筒
状永久磁石回転子の代わりに，クロ−ポ−ル式回転子を
用い，このクロ−ポ−ル式回転子を，Ｍ個の磁性体から
成るクロ−ポ−ルと成る１対の極歯で永久磁石を挟持
し，極歯は互いに１／２ピッチ（１８０°／Ｍ）ずらし
て構成される回転子部分を３組回転子軸方向に上記３組
の固定子部分に所定の間隙を介して対向するように配置
して構成し，回転子軸方向に２極磁化し，各３組の回転
子の各々の同極性ポ−ルは順次，電気角で６０°ずつず
れるように構成しても良い。また，固定子側に配置され
る３個の固定子部相互間は非磁性材で磁気的に絶縁する
構成とすることが望ましい。さらに，上記のような固定
子側のクローポールとなる極歯を形成するように構成す
る固定子の構成を，１枚の磁性板を構成材として用い，
当該極歯を形成すべき固定子の磁性体の部分に複数個の
スリットを各相毎に縱方向に形成配置して１個の磁性円
筒体を形成すると共に，この磁性円筒体の外周又は内周
に３相分の環状のコイルを配置して成る固定子で置換
し，この固定子の内周又は外周に所定間隔を隔てて設け
られる回転子を備えて環状コイル方式の３相永久磁石型
回転電機を構成するようにしても良い。
の３相クロ−ポ−ル式永久磁石型回転電機は，上記課題
を解決するために，インナ−ロ−タ型のものでは，環状
コイルにより，その内側に磁性体により相互に組み合わ
されるように形成した１対の各Ｍ個の，等ピッチのクロ
−ポ−ルと成る極歯を形成したステ−タポ−ルを回転子
軸方向に所定の間隙を隔てて，円周方向に互いに１８０
°／Ｍ，即ち，１／２ピッチずれて組み合わされ，２Ｍ
個の極歯が交互に異極性に磁化されるようにした３組の
固定子部分を回転子軸方向に連結・配置して固定子を構
成し，この固定子の極歯群と所定の間隙を隔てて回転自
在に設けた回転子はその表面にＮ極，Ｓ極が交互に計２
Ｍ個の等ピッチ磁化した円筒状永久磁石回転子であっ
て，上記３組の固定子部分は各々の相の極歯が円周方向
で同位置にくるように配置し，回転子軸方向での各々の
３組の固定子部分の中央部と対向する回転子上の３本の
周方向線上で軸方向に順次，電気角で同極性磁極が６０
°ずつずれてスキュ−状に磁化されるか，または磁気的
にスキュ−磁化と略等価に磁化され隣接磁極も異極性同
状磁化されるように構成した。また，アウタ−ロ−タ型
のものでは，上記インナ−ロ−タ型の固定子において，
極歯をステ−タポ−ルの外周側に配置するように形成し
てアウタ−ロ−タ型の固定子を構成し，この外周に配置
される上記インナ−型回転子と同一技術で成る回転子を
設けて構成した。また，インナ−ロ−タ型の場合，円筒
状永久磁石回転子の代わりに，クロ−ポ−ル式回転子を
用い，このクロ−ポ−ル式回転子を，Ｍ個の磁性体から
成るクロ−ポ−ルと成る１対の極歯で永久磁石を挟持
し，極歯は互いに１／２ピッチ（１８０°／Ｍ）ずらし
て構成される回転子部分を３組回転子軸方向に上記３組
の固定子部分に所定の間隙を介して対向するように配置
して構成し，回転子軸方向に２極磁化し，各３組の回転
子の各々の同極性ポ−ルは順次，電気角で６０°ずつず
れるように構成しても良い。また，固定子側に配置され
る３個の固定子部相互間は非磁性材で磁気的に絶縁する
構成とすることが望ましい。さらに，上記のような固定
子側のクローポールとなる極歯を形成するように構成す
る固定子の構成を，１枚の磁性板を構成材として用い，
当該極歯を形成すべき固定子の磁性体の部分に複数個の
スリットを各相毎に縱方向に形成配置して１個の磁性円
筒体を形成すると共に，この磁性円筒体の外周又は内周
に３相分の環状のコイルを配置して成る固定子で置換
し，この固定子の内周又は外周に所定間隔を隔てて設け
られる回転子を備えて環状コイル方式の３相永久磁石型
回転電機を構成するようにしても良い。
【０００５】
【作用】本発明のものは，上記のように３相式に構成さ
れるから，従来の２相式のものに比べて同じ極対数の着
磁のロ−タであっても，ステップ角は相数と極対数の積
で１８０°を割った商となるため，２／３に小さくでき
る。また，２相式のものに比べ振動も小さくできる。さ
らに，１相励磁したときのトルクをＴ0とすると，従来
の２相ステッピングモ−タでは２相励磁のときのトルク
が√２Ｔ0であるのに対し，本発明のものでは２相励磁
のときのトルクは√３Ｔ0に増大できる。また，３相式
の従来方式のものに比べても，固定子をずらさないで，
６個のポ−ルは同一品で良く，部品点数が減り，またス
キュ−着磁で位相差を持たせているため，回転が滑らか
となり，低振動に有利となる。また，固定子の相間を磁
気的に絶縁すると，各相のトルクが均一となってバラン
スし，低振動化がさらに増進する。さらに，前記のよう
に１枚の磁性板を用いて形成した１個の円筒磁性体と環
状のコイルとで固定子を構成すると，上記のクローポー
ル方式の固定子の構成のものでは３相では３個以上のク
ローポール群の構成となるのに比べ，円筒磁性体方式の
構成のものでは，３相でも１個の円筒磁性体で済むの
で，部品点数を大幅に減少できる。
れるから，従来の２相式のものに比べて同じ極対数の着
磁のロ−タであっても，ステップ角は相数と極対数の積
で１８０°を割った商となるため，２／３に小さくでき
る。また，２相式のものに比べ振動も小さくできる。さ
らに，１相励磁したときのトルクをＴ0とすると，従来
の２相ステッピングモ−タでは２相励磁のときのトルク
が√２Ｔ0であるのに対し，本発明のものでは２相励磁
のときのトルクは√３Ｔ0に増大できる。また，３相式
の従来方式のものに比べても，固定子をずらさないで，
６個のポ−ルは同一品で良く，部品点数が減り，またス
キュ−着磁で位相差を持たせているため，回転が滑らか
となり，低振動に有利となる。また，固定子の相間を磁
気的に絶縁すると，各相のトルクが均一となってバラン
スし，低振動化がさらに増進する。さらに，前記のよう
に１枚の磁性板を用いて形成した１個の円筒磁性体と環
状のコイルとで固定子を構成すると，上記のクローポー
ル方式の固定子の構成のものでは３相では３個以上のク
ローポール群の構成となるのに比べ，円筒磁性体方式の
構成のものでは，３相でも１個の円筒磁性体で済むの
で，部品点数を大幅に減少できる。
【０００６】
【実施例】以下図１乃至図５に示す各実施例により本発
明を具体的に説明する。なお，各実施例としては，環状
コイル方式の３相クロ−ポ−ル式永久磁石型ステッピン
グモ−タに本発明を適用した場合について説明する。 実施例１：図１（Ａ），（Ｂ）は夫々本発明の実施例１
を示す要部縦断正面図及び斜視図である。各図におい
て，１１，１２及び１３は夫々各相用の第１，第２及び
第３の環状の固定子部分で，夫々１枚の磁性板の内周側
に対向して組み合わされ，クロ−ポ−ルを形成するＭ個
の櫛歯状の極歯１１ａ，１１ｂ；１２ａ，１２ｂ及び１
３ａ，１３ｂを備え，これらの極歯が，たとえば，添字
ａのものがＮ極なら，添字ｂのものはＳ極というように
夫々異極性に磁化するようにし，図示のようにこれら３
組の固定子部分１１〜１３が回転子軸方向に一体となる
ように各相の添字ａ及びｂの極歯は同方向に内周上で同
位置となるように配置，連結されて１個の固定子Ｓ１を
構成している。なお，１１ｃ〜１３ｃは夫々各固定子部
分１１〜１３内にボビン１１ｄ〜１３ｄを介して収納さ
れる環状コイルである。Ｒ１は固定子Ｓ１の内周側に所
定の空隙を隔てて回転自在に配置される円筒状永久磁石
回転子で，この回転子Ｒ１は図示のように外周部にＮ
極，Ｓ極が交互に各Ｍ個，等ピッチで磁化された多極の
円筒状永久磁石１４，中子１５，回転子軸１６より成
り，この回転子軸１６は軸受１７ａ及び１７ｂにより固
定子Ｓ１側に支承されるようになっている。
明を具体的に説明する。なお，各実施例としては，環状
コイル方式の３相クロ−ポ−ル式永久磁石型ステッピン
グモ−タに本発明を適用した場合について説明する。 実施例１：図１（Ａ），（Ｂ）は夫々本発明の実施例１
を示す要部縦断正面図及び斜視図である。各図におい
て，１１，１２及び１３は夫々各相用の第１，第２及び
第３の環状の固定子部分で，夫々１枚の磁性板の内周側
に対向して組み合わされ，クロ−ポ−ルを形成するＭ個
の櫛歯状の極歯１１ａ，１１ｂ；１２ａ，１２ｂ及び１
３ａ，１３ｂを備え，これらの極歯が，たとえば，添字
ａのものがＮ極なら，添字ｂのものはＳ極というように
夫々異極性に磁化するようにし，図示のようにこれら３
組の固定子部分１１〜１３が回転子軸方向に一体となる
ように各相の添字ａ及びｂの極歯は同方向に内周上で同
位置となるように配置，連結されて１個の固定子Ｓ１を
構成している。なお，１１ｃ〜１３ｃは夫々各固定子部
分１１〜１３内にボビン１１ｄ〜１３ｄを介して収納さ
れる環状コイルである。Ｒ１は固定子Ｓ１の内周側に所
定の空隙を隔てて回転自在に配置される円筒状永久磁石
回転子で，この回転子Ｒ１は図示のように外周部にＮ
極，Ｓ極が交互に各Ｍ個，等ピッチで磁化された多極の
円筒状永久磁石１４，中子１５，回転子軸１６より成
り，この回転子軸１６は軸受１７ａ及び１７ｂにより固
定子Ｓ１側に支承されるようになっている。
【０００７】図１及び図２において，各固定子部分１１
〜１３における環状コイルにより励磁される１対のクロ
−ポ−ルとなる極歯と回転子との関係は次のような条件
を満足するように構成することが必要である。この条件
を図２により説明する。図２は本発明の図１（Ａ）また
は図１（Ｂ）の回転子の磁極部分の一例を示すものであ
る。ａ〜ｇの方向は回転子軸方向であり，ａ〜ｃの幅が
１相分固定子と対向する部分で，その中央部と対向する
回転子の円周上の線がｂである。同様に，ｃ〜ｅが２相
分の固定子と対向する回転子部，また，ｅ〜ｇが３相分
の固定子と対向する回転子部であり，ｄ及びｆが各々の
中心線である。ｈ〜ｍは回転子の円周方向位置を示し，
また，ｈ〜ｊが例えばＮ極，ｊ〜ｍがＳ極の磁極幅を示
す。ｉ及びｋが夫々その中心線であり，磁束密度のピ−
ク点でもある。図示したようにｉとｂの交点とｋとｂの
交点のなす円弧角が電気角で１８０°であり，本発明の
ポイントはｉと各々ｂ，ｄ，ｆなる各固定子相の中央部
と対向する線とのなす円弧角が電気角で６０°とし，ｋ
と各々ｂ，ｄ，ｆ線との交点による円弧角も同様６０°
となるスキュ−状の磁極（Ｎ極のピ−ク線がｉ，Ｓ極の
ピ−ク線がｋ）に磁化することによって固定子のポ−ル
を各相ずらさないで回転可能にしたことである。
〜１３における環状コイルにより励磁される１対のクロ
−ポ−ルとなる極歯と回転子との関係は次のような条件
を満足するように構成することが必要である。この条件
を図２により説明する。図２は本発明の図１（Ａ）また
は図１（Ｂ）の回転子の磁極部分の一例を示すものであ
る。ａ〜ｇの方向は回転子軸方向であり，ａ〜ｃの幅が
１相分固定子と対向する部分で，その中央部と対向する
回転子の円周上の線がｂである。同様に，ｃ〜ｅが２相
分の固定子と対向する回転子部，また，ｅ〜ｇが３相分
の固定子と対向する回転子部であり，ｄ及びｆが各々の
中心線である。ｈ〜ｍは回転子の円周方向位置を示し，
また，ｈ〜ｊが例えばＮ極，ｊ〜ｍがＳ極の磁極幅を示
す。ｉ及びｋが夫々その中心線であり，磁束密度のピ−
ク点でもある。図示したようにｉとｂの交点とｋとｂの
交点のなす円弧角が電気角で１８０°であり，本発明の
ポイントはｉと各々ｂ，ｄ，ｆなる各固定子相の中央部
と対向する線とのなす円弧角が電気角で６０°とし，ｋ
と各々ｂ，ｄ，ｆ線との交点による円弧角も同様６０°
となるスキュ−状の磁極（Ｎ極のピ−ク線がｉ，Ｓ極の
ピ−ク線がｋ）に磁化することによって固定子のポ−ル
を各相ずらさないで回転可能にしたことである。
【０００８】従来技術で着磁にスキュ−を設けることは
ブラシレスモ−タ等で行っている例があるが，この目的
は鎖交磁束密度を正弦波に近づけるためのものであり位
相角よりはそのスキュ−角は小さい。本発明はスキュ−
のずらし角を実効的に回転子の位相差角と一致させるこ
とで，回転駆動が可能となり，しかも従来のスキュ−効
果に近い鎖交磁束の正弦波に近づく効果も得られる。本
発明によるスキュ−方式は上述の図２でｉとｂ，ｄ，ｆ
なる点が円孤角で電気角６０°（ｋとｂ，ｄ，ｆも同
じ）ずれていれば必ずしもｉは回転子外周を直線的に斜
めに走る直線的でなくても良い。上記の３点で６０°ず
れていればその途中は一部曲線であっても一部回転子軸
に平行な直線が含まれていても固定子と対向するａ〜ｃ
間，ｃ〜ｅ間，ｅ〜ｆ間の着磁形状が同一であればその
様な非直線形であっても良い。なお，ｉを中心線にした
ｈ〜ｊなるＮ極と，ｋを中心線としたｊ〜ｍなるＳ極は
各々Ｍ個均等に円周上に分布することになる。本構造の
回転機の３相巻線に３相交流電流を流せば同期電動機と
して駆動できるし，３個のコイルに１２０°位相の異な
る通電の正負に反転する直流電流を流し，外部の指令に
より相電流を切り替えるようにすれば３相のステッピン
グモ−タとして動作させることができる。２相励磁時の
出力トルクは１相励磁時のトルクのベクトル合成で得ら
れるが，２相機と３相機で１相分の発生トルクが同一の
Ｔ0の場合，２相機ではベクトルの成す角がその位相角
から９０°のため，２相励磁時のトルクは√２Ｔ0とな
るが，本発明の３相機のものでは，その位相角が６０°
のため，２相励磁時のトルクは√３Ｔ0となり，実際に
使用する場合は２相機でも３相機でも殆どが２相励磁で
使用されるため，本発明の３相機の方がトルクを大とす
ることができる。なお，実施例１の構成を示した図１
（Ａ），（Ｂ）は図示の都合上，縦向きに描いている
が，本発明の用途であるＯＡ機器用としては横向きに配
置して使用される。
ブラシレスモ−タ等で行っている例があるが，この目的
は鎖交磁束密度を正弦波に近づけるためのものであり位
相角よりはそのスキュ−角は小さい。本発明はスキュ−
のずらし角を実効的に回転子の位相差角と一致させるこ
とで，回転駆動が可能となり，しかも従来のスキュ−効
果に近い鎖交磁束の正弦波に近づく効果も得られる。本
発明によるスキュ−方式は上述の図２でｉとｂ，ｄ，ｆ
なる点が円孤角で電気角６０°（ｋとｂ，ｄ，ｆも同
じ）ずれていれば必ずしもｉは回転子外周を直線的に斜
めに走る直線的でなくても良い。上記の３点で６０°ず
れていればその途中は一部曲線であっても一部回転子軸
に平行な直線が含まれていても固定子と対向するａ〜ｃ
間，ｃ〜ｅ間，ｅ〜ｆ間の着磁形状が同一であればその
様な非直線形であっても良い。なお，ｉを中心線にした
ｈ〜ｊなるＮ極と，ｋを中心線としたｊ〜ｍなるＳ極は
各々Ｍ個均等に円周上に分布することになる。本構造の
回転機の３相巻線に３相交流電流を流せば同期電動機と
して駆動できるし，３個のコイルに１２０°位相の異な
る通電の正負に反転する直流電流を流し，外部の指令に
より相電流を切り替えるようにすれば３相のステッピン
グモ−タとして動作させることができる。２相励磁時の
出力トルクは１相励磁時のトルクのベクトル合成で得ら
れるが，２相機と３相機で１相分の発生トルクが同一の
Ｔ0の場合，２相機ではベクトルの成す角がその位相角
から９０°のため，２相励磁時のトルクは√２Ｔ0とな
るが，本発明の３相機のものでは，その位相角が６０°
のため，２相励磁時のトルクは√３Ｔ0となり，実際に
使用する場合は２相機でも３相機でも殆どが２相励磁で
使用されるため，本発明の３相機の方がトルクを大とす
ることができる。なお，実施例１の構成を示した図１
（Ａ），（Ｂ）は図示の都合上，縦向きに描いている
が，本発明の用途であるＯＡ機器用としては横向きに配
置して使用される。
【０００９】実施例２：
本発明の実施例２の構成を図３及び図４に示す。図３は
１相分の回転子部分２４の構成部品の分解斜視図であ
る。即ち，本実施例の回転子部分２４は，同図に示すよ
うに，クロ−ポ−ルとなる１対の極歯２４ａ，２４ｂを
外周部に形成した２枚の磁性板２４Ａ，２４Ｂを相互に
各極歯２４ａ，２４ｂが所定間隔を隔てて噛み合うよう
に組み合わせ配置し，その内部に円筒状の永久磁石回転
子部分２４Ｃを挟持するようにして構成される。この
時，回転子軸は非磁性材であることが必要である。ほか
の２相分の回転子部分２５，２６も回転子部分２４と同
様に構成して，これら３組の回転子部分２４〜２６を同
一軸位置で非磁性材のスペ−サ２７，２８で連結して図
４に示すようなクロ−ポ−ル式回転子Ｒ２を構成する。
また，本実施例の固定子Ｓ２は，実施例１の固定子Ｓ１
と同等のもので良く，図４に示すように３組の固定子部
分２１〜２３より成り，各組の固定子部分２１〜２３は
クロ−ポ−ルとなる極歯を備えたステ−タポ−ル２１
ａ，２２ａ，２３ａ，これらのステ−タポ−ル２１ａ〜
２３ａ内にボビン２１ｂ〜２３ｂを介して収納される環
状コイル２１ｃ〜２３ｃにより構成される。なお，２９
は回転子軸，２９ａ及び２９ｂは夫々軸受である。とこ
ろで，本実施例の回転子Ｒ２は上記固定子Ｓ２の内周部
に所定間隙を隔てて回転可能に設けられ，組立て後に図
３に示すような回転子軸方向の各端面にＮ，Ｓ極の２極
磁化をすれば良い。従って，本実施例のものでは，多極
の着磁器は不要であり，また，回転子からの磁力も実施
例１の場合よりも大となり，高出力のモ−タとなる。ま
た，実施例１のものでは，回転子Ｒ１を構成する円筒状
永久磁石の外周に磁化するものであるため，回転子単体
で磁化した後に固定子内に装着するものであったから，
装着時に固定子と接触した場合，磁性粉が固定子と回転
子間の間隙に入り異音等の原因となっていたが，このよ
うな問題は，実施例２の場合は組立て後の着磁で良いか
ら生じない。なお，本実施例で非磁性材のスペ−サ２
７，２８を３個の回転子の相間に配置したのは，回転子
部分２１の永久磁石回転子部分の右側端面に生じるＳ極
と回転子部分２２の永久磁石回転子部分の左側端面に生
じるＮ極並びに回転子部分２２の永久磁石回転子部分の
右側端面に生じるＳ極と回転子部分２６の永久磁石回転
子部分の左側端面に生じるＮ極とが夫々相殺するのを防
止するために設けるたものである。したがって，スペ−
サ２７，２８の代わりにこの部分を空隙部とする等の各
種変更が考えられる。
１相分の回転子部分２４の構成部品の分解斜視図であ
る。即ち，本実施例の回転子部分２４は，同図に示すよ
うに，クロ−ポ−ルとなる１対の極歯２４ａ，２４ｂを
外周部に形成した２枚の磁性板２４Ａ，２４Ｂを相互に
各極歯２４ａ，２４ｂが所定間隔を隔てて噛み合うよう
に組み合わせ配置し，その内部に円筒状の永久磁石回転
子部分２４Ｃを挟持するようにして構成される。この
時，回転子軸は非磁性材であることが必要である。ほか
の２相分の回転子部分２５，２６も回転子部分２４と同
様に構成して，これら３組の回転子部分２４〜２６を同
一軸位置で非磁性材のスペ−サ２７，２８で連結して図
４に示すようなクロ−ポ−ル式回転子Ｒ２を構成する。
また，本実施例の固定子Ｓ２は，実施例１の固定子Ｓ１
と同等のもので良く，図４に示すように３組の固定子部
分２１〜２３より成り，各組の固定子部分２１〜２３は
クロ−ポ−ルとなる極歯を備えたステ−タポ−ル２１
ａ，２２ａ，２３ａ，これらのステ−タポ−ル２１ａ〜
２３ａ内にボビン２１ｂ〜２３ｂを介して収納される環
状コイル２１ｃ〜２３ｃにより構成される。なお，２９
は回転子軸，２９ａ及び２９ｂは夫々軸受である。とこ
ろで，本実施例の回転子Ｒ２は上記固定子Ｓ２の内周部
に所定間隙を隔てて回転可能に設けられ，組立て後に図
３に示すような回転子軸方向の各端面にＮ，Ｓ極の２極
磁化をすれば良い。従って，本実施例のものでは，多極
の着磁器は不要であり，また，回転子からの磁力も実施
例１の場合よりも大となり，高出力のモ−タとなる。ま
た，実施例１のものでは，回転子Ｒ１を構成する円筒状
永久磁石の外周に磁化するものであるため，回転子単体
で磁化した後に固定子内に装着するものであったから，
装着時に固定子と接触した場合，磁性粉が固定子と回転
子間の間隙に入り異音等の原因となっていたが，このよ
うな問題は，実施例２の場合は組立て後の着磁で良いか
ら生じない。なお，本実施例で非磁性材のスペ−サ２
７，２８を３個の回転子の相間に配置したのは，回転子
部分２１の永久磁石回転子部分の右側端面に生じるＳ極
と回転子部分２２の永久磁石回転子部分の左側端面に生
じるＮ極並びに回転子部分２２の永久磁石回転子部分の
右側端面に生じるＳ極と回転子部分２６の永久磁石回転
子部分の左側端面に生じるＮ極とが夫々相殺するのを防
止するために設けるたものである。したがって，スペ−
サ２７，２８の代わりにこの部分を空隙部とする等の各
種変更が考えられる。
【００１０】実施例３：
本発明の実施例３の構成を図５に示す。図５において，
３０は１枚の磁性板で，この磁性板３０上に図示のよう
に２個でハ字状を形成するスリット３０ａ，３０ｂをＭ
の数だけ所定間隔で横方向に設けることにより実施例１
の１相分のクロ−ポ−ルとなる極歯と同等の機能を持た
せようとするものである。２相分，３相分のポ−ルを作
るスリットは図５では縦方向に配置され，各相分のスリ
ットが円周方向で同一位置となるように配置している。
なお，図５のように３相分のスリット３０ａ，３０ｂを
形成した磁性板を図５で横方向に環状に形成して３相分
の１個のステ−タポ−ルを構成し，この外周側に３相分
の環状コイル（図示しない）を配置して固定子Ｓ３を構
成して，この固定子Ｓ３と，例えば，図１（Ｂ）に示す
回転子Ｒ１とを組合わせて３相式のステッピングモ−タ
を構成すれば良い。なお，回転子としては図４に示す回
転子Ｒ２であっても良い。
３０は１枚の磁性板で，この磁性板３０上に図示のよう
に２個でハ字状を形成するスリット３０ａ，３０ｂをＭ
の数だけ所定間隔で横方向に設けることにより実施例１
の１相分のクロ−ポ−ルとなる極歯と同等の機能を持た
せようとするものである。２相分，３相分のポ−ルを作
るスリットは図５では縦方向に配置され，各相分のスリ
ットが円周方向で同一位置となるように配置している。
なお，図５のように３相分のスリット３０ａ，３０ｂを
形成した磁性板を図５で横方向に環状に形成して３相分
の１個のステ−タポ−ルを構成し，この外周側に３相分
の環状コイル（図示しない）を配置して固定子Ｓ３を構
成して，この固定子Ｓ３と，例えば，図１（Ｂ）に示す
回転子Ｒ１とを組合わせて３相式のステッピングモ−タ
を構成すれば良い。なお，回転子としては図４に示す回
転子Ｒ２であっても良い。
【００１１】本発明は以上述べた３つの実施例に限定さ
れるものではない。即ち，本発明は上記各実施例ではイ
ンナ−ロ−タ型の構成で述べたがアウタ−ロ−タ型にも
適用できる。この場合は前記した実施例１の各固定子に
形成されるクロ−ポ−ルとなる各極歯部分やこの各極歯
部分に相当する実施例３のスリットを外周側に配置する
ことにより，アウタ−ロ−タ型の固定子とし，これにア
ウタ−ロ−タ型の回転子を配置するようにすれば良い。
このように構成されるアウタ−ロ−タ型の一例としての
実施例４を，図６として示す。図６に示す実施例４は，
前記実施例１のインナ−ロ−タ型をアウタ−ロ−タ型に
構成したもので，同図において，実施例１と対応する構
成要素は図１と同一の符号を付して示した。１５Ａは円
筒状の永久磁石で，実施例１の回転子Ｒ１と同様，スキ
ュ−状に磁化がされているものとし，この永久磁石１５
Ａはカップ状の支持体１５Ｂによって回転子軸１６に取
り付けられている。１６ａ，１６ｂは各固定子部分１１
〜１３を支承する軸受である。なお，図示は省略する
が，実施例３についても同様な手法でアウタ−ロ−タ型
とすることができる。
れるものではない。即ち，本発明は上記各実施例ではイ
ンナ−ロ−タ型の構成で述べたがアウタ−ロ−タ型にも
適用できる。この場合は前記した実施例１の各固定子に
形成されるクロ−ポ−ルとなる各極歯部分やこの各極歯
部分に相当する実施例３のスリットを外周側に配置する
ことにより，アウタ−ロ−タ型の固定子とし，これにア
ウタ−ロ−タ型の回転子を配置するようにすれば良い。
このように構成されるアウタ−ロ−タ型の一例としての
実施例４を，図６として示す。図６に示す実施例４は，
前記実施例１のインナ−ロ−タ型をアウタ−ロ−タ型に
構成したもので，同図において，実施例１と対応する構
成要素は図１と同一の符号を付して示した。１５Ａは円
筒状の永久磁石で，実施例１の回転子Ｒ１と同様，スキ
ュ−状に磁化がされているものとし，この永久磁石１５
Ａはカップ状の支持体１５Ｂによって回転子軸１６に取
り付けられている。１６ａ，１６ｂは各固定子部分１１
〜１３を支承する軸受である。なお，図示は省略する
が，実施例３についても同様な手法でアウタ−ロ−タ型
とすることができる。
【００１２】実開平４−１０１２６９号公報に記載の先
行技術のように，回転子軸方向に３つの相が連結・配置
される構造の回転電機では，中央の相のコイルの相互イ
ンダクタンスが両側の相のものと異なってくるため，各
相のトルクのバランスが悪く，回転振動の要因となって
いた。なお，この点は上記した本発明の各実施例の構成
のものでも解決されてはいない点である。この問題点を
解決するには，図示は省略するが，たとえば，図１
（Ａ），（Ｂ）に示す実施例１の場合，固定子部分１
１，１２の間及び固定子部分１２，１３の間に非磁性材
（例えば，非磁性ステンレス板，アルミ板）を介在させ
ることで相間を磁気的に絶縁する構成とすれば良い。な
お，この解決案はクロ−ポ−ルが固定子側に配置される
ものには同様に適用でき，図５に示すスリット方式の実
施例３や図６に示すアウタ−ロ−タ型回転電機の実施例
４にも同様に適用可能である。
行技術のように，回転子軸方向に３つの相が連結・配置
される構造の回転電機では，中央の相のコイルの相互イ
ンダクタンスが両側の相のものと異なってくるため，各
相のトルクのバランスが悪く，回転振動の要因となって
いた。なお，この点は上記した本発明の各実施例の構成
のものでも解決されてはいない点である。この問題点を
解決するには，図示は省略するが，たとえば，図１
（Ａ），（Ｂ）に示す実施例１の場合，固定子部分１
１，１２の間及び固定子部分１２，１３の間に非磁性材
（例えば，非磁性ステンレス板，アルミ板）を介在させ
ることで相間を磁気的に絶縁する構成とすれば良い。な
お，この解決案はクロ−ポ−ルが固定子側に配置される
ものには同様に適用でき，図５に示すスリット方式の実
施例３や図６に示すアウタ−ロ−タ型回転電機の実施例
４にも同様に適用可能である。
【００１３】
【発明の効果】本発明は上記のように構成されるから，
従来の２相式のものに比べて次のような優れた効果を有
する。 低振動とすることができる。 高トルクとすることができる。 高分解能のもの，即ち，ステップ角を小とできる。 また，磁性薄板を積層して成るハイブリッド型の３相
ステッピングモ−タに比べ，本発明のものでは各相１枚
の磁性板で構成されるから低価格にできる。 さらに，本モ−タの回転子位置を特別のセンサを用い
ないで，コイルの電流変化等を用いて検出するセンサレ
ス駆動をすればブラシレスモ−タとも成り得るものであ
る。 また，先行技術として揚げた従来の環状コイル式の３相
電動機と比較しても次の優れた効果を有する。 固定子をずらさないで部品点数を少なくできるから，
低価格化に有利である。 スキュ−着磁で位相差を作っているため，回転時に低
振動となる。 固定子相間を磁気的に絶縁する場合は，多相のトルク
がバランスするため，脈動トルクが減少し，さらに低振
動とすることができる。
従来の２相式のものに比べて次のような優れた効果を有
する。 低振動とすることができる。 高トルクとすることができる。 高分解能のもの，即ち，ステップ角を小とできる。 また，磁性薄板を積層して成るハイブリッド型の３相
ステッピングモ−タに比べ，本発明のものでは各相１枚
の磁性板で構成されるから低価格にできる。 さらに，本モ−タの回転子位置を特別のセンサを用い
ないで，コイルの電流変化等を用いて検出するセンサレ
ス駆動をすればブラシレスモ−タとも成り得るものであ
る。 また，先行技術として揚げた従来の環状コイル式の３相
電動機と比較しても次の優れた効果を有する。 固定子をずらさないで部品点数を少なくできるから，
低価格化に有利である。 スキュ−着磁で位相差を作っているため，回転時に低
振動となる。 固定子相間を磁気的に絶縁する場合は，多相のトルク
がバランスするため，脈動トルクが減少し，さらに低振
動とすることができる。
【図１】本発明の実施例１の構成を示すもので，同図
（Ａ）は要部縦断正面図，同図（Ｂ）はその斜視図であ
る。
（Ａ）は要部縦断正面図，同図（Ｂ）はその斜視図であ
る。
【図２】図１の回転子の磁極部分の一例を示す展開図で
ある。
ある。
【図３】本発明の実施例２の構成を示す１相分の回転子
部分の構成部品を示す分解斜視図である。
部分の構成部品を示す分解斜視図である。
【図４】図３に示す回転子部分を用いて構成した実施例
２の全体構成を示す要部縦断正面図である。
２の全体構成を示す要部縦断正面図である。
【図５】本発明の実施例３の固定子を構成する磁性板の
展開図である。
展開図である。
【図６】本発明の実施例４であるアウタ−ロ−タ型回転
電機の全体構成を示す半部縦断正面図である。
電機の全体構成を示す半部縦断正面図である。
【図７】従来例の構成を示す要部縦断正面図である。
【図８】図７の斜視図である。
１１〜１３：固定子部分
１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ：極
歯 １１ｃ，１２ｃ，１３ｃ：環状コイル Ｓ１：固定子 Ｒ１：回転子
歯 １１ｃ，１２ｃ，１３ｃ：環状コイル Ｓ１：固定子 Ｒ１：回転子
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
H02K 16/00
H02K 15/03
H02K 37/14
Claims (5)
- 【請求項１】 環状コイルにより，その内側に磁性体に
より相互に組み合わされるように形成した１対の各Ｍ個
の，等ピッチのクロ−ポ−ルと成る極歯を形成したステ
−タポ−ルを回転子軸方向に所定の間隙を隔てて，円周
方向に互いに１８０°／Ｍ，即ち，１／２ピッチずれて
組み合わされ，２Ｍ個の極歯が交互に異極性に磁化され
るようにした３組の固定子部分を回転子軸方向に連結・
配置して固定子を構成し，この固定子の極歯群と所定の
間隙を隔てて回転自在に設けた回転子はその表面にＮ
極，Ｓ極が交互に計２Ｍ個の等ピッチ磁化した円筒状永
久磁石回転子であって，上記３組の固定子部分は各々の
相の極歯が円周方向で同位置にくるように配置し，回転
子軸方向での各々の３組の固定子部分の中央部と対向す
る回転子上の３本の周方向線上で軸方向に順次，電気角
で同極性磁極が６０°ずつずれてスキュ−状に磁化され
るか，または磁気的にスキュ−磁化と略等価に磁化さ
れ，隣接磁極も異極性同状磁化されたことを特徴とする
インナ−ロ−タ型の環状コイル方式の３相クロ−ポ−ル
式永久磁石型回転電機。 - 【請求項２】 環状コイルにより，その外側に磁性体に
より相互に組み合わされるように形成した１対の各Ｍ個
の，等ピッチのクロ−ポ−ルと成る極歯を形成したステ
−タポ−ルを回転子軸方向に所定の間隙を隔てて，円周
方向に互いに１８０°／Ｍ，即ち，１／２ピッチずれて
組み合わされ，２Ｍ個の極歯が交互に異極性に磁化され
るようにした３組の固定子部分を回転子軸方向に連結・
配置して固定子を構成し，この固定子の極歯群と所定の
間隙を隔てて回転自在に設けた回転子はその表面にＮ
極，Ｓ極が交互に計２Ｍ個の等ピッチ磁化した円筒状永
久磁石回転子であって，上記３組の固定子部分は各々の
相の極歯が円周方向で同位置にくるように配置し，回転
子軸方向での各々の３組の固定子部分の中央部と対向す
る回転子上の３本の周方向線上で軸方向に順次，電気角
で同極性磁極が６０°ずつずれてスキュ−状に磁化され
るか，または磁気的にスキュ−磁化と略等価に磁化され
隣接磁極も異極性同状磁化されたことを特徴とするアウ
タ−ロ−タ型の環状コイル方式の３相クロ−ポ−ル式永
久磁石型回転電機。 - 【請求項３】 請求項１記載の円筒状永久磁石回転子の
代わりに，クロ−ポ−ル回転子を用い，このクロ−ポ−
ル回転子を，Ｍ個の磁性体から成るクロ−ポ−ルと成る
１対の極歯で永久磁石を挟持し，極歯は互いに１／２ピ
ッチ（１８０°／Ｍ）ずらして構成される回転子部分を
３組回転子軸方向に上記３組の固定子部分に所定の間隙
を介して対向するように配置し，回転子軸方向に２極磁
化し各３組の回転子の各々の同極性ポ−ルは順次電気角
で６０°ずつずれるように配置したことを特徴とするイ
ンナ−ロ−タ型の環状コイル方式の３相クロ−ポ−ル式
永久磁石型回転電機。 - 【請求項４】 環状コイルにより，その内側に磁性体に
より相互に組み合わされるように形成した１対のクロー
ポ−ルで１相分の固定子部分を形成し，それらの３個の
固定子部分を回転子軸方向に連結して３相の固定子を構
成し，この固定子の極歯群と所定の間隙を隔てて回転自
在に設けた永久磁石を有する回転子とより成る３相クロ
ーポ−ル式永久磁石型回転電機において，上記回転子軸
方向に連結した３個の固定子部分の内の中央の固定子部
分の両側に非磁性材を介在させたことを特徴とする環状
コイル方式の３相クロ−ポ−ル式永久磁石型回転電機。 - 【請求項５】 固定子側のクローポールとなる極歯を形
成する代わりに，１枚の磁性板を用い，当該極歯を形成
すべき固定子の磁性体の部分に複数個のスリットを各相
毎に縱方向に形成配置して１個の磁性円筒体を形成する
と共に， この磁性円筒体の外周又は内周に３相分の環状のコイル
を軸方向に配置して成る固定子と， この固定子と内周又は外周に所定間隔を隔てて設けられ
る回転子とを備えたことを特徴とする 環状コイル方式の
３相永久磁石型回転電機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24360893A JP3410520B2 (ja) | 1993-09-06 | 1993-09-06 | 環状コイル方式の３相クロ−ポ−ル式永久磁石型回転電機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP24360893A JP3410520B2 (ja) | 1993-09-06 | 1993-09-06 | 環状コイル方式の３相クロ−ポ−ル式永久磁石型回転電機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0775302A JPH0775302A (ja) | 1995-03-17 |
| JP3410520B2 true JP3410520B2 (ja) | 2003-05-26 |
Family
ID=17106350
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP24360893A Expired - Fee Related JP3410520B2 (ja) | 1993-09-06 | 1993-09-06 | 環状コイル方式の３相クロ−ポ−ル式永久磁石型回転電機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3410520B2 (ja) |
Families Citing this family (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN1148859C (zh) * | 1995-11-16 | 2004-05-05 | 松下电器产业株式会社 | 电动机 |
| DE10147073A1 (de) * | 2001-09-25 | 2003-04-30 | Minebea Co Ltd | Elektromotor, insbesondere elektronisch kommutierter Gleichstrommotor |
| JP4007339B2 (ja) | 2003-11-07 | 2007-11-14 | 株式会社デンソー | 交流モータとその制御装置 |
| JP5039348B2 (ja) * | 2006-09-20 | 2012-10-03 | 株式会社日立産機システム | モータ、及びそれを用いたファン装置 |
| DE102007002443A1 (de) * | 2007-01-17 | 2008-07-24 | Robert Bosch Gmbh | Elektrische Maschine, insbesondere Synchronmotor mit elektrischer Kommutierung |
| JP6040104B2 (ja) * | 2013-06-13 | 2016-12-07 | アスモ株式会社 | ロータ及びモータ |
| US9887608B2 (en) | 2013-01-24 | 2018-02-06 | Asmo Co., Ltd. | Rotor, stator and motor |
| US10411528B2 (en) | 2015-10-22 | 2019-09-10 | Samsung Electronics Co., Ltd. | Motor and motor control circuit |
| CN112787425A (zh) * | 2021-01-12 | 2021-05-11 | 江苏海能动力科技有限公司 | 新型分相式叠装电机定子 |
-
1993
- 1993-09-06 JP JP24360893A patent/JP3410520B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0775302A (ja) | 1995-03-17 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US6172438B1 (en) | Two-phase permanent-magnet electric rotating machine | |
| US5047680A (en) | Rotating electrical machine | |
| CN100525008C (zh) | 三相同步磁阻马达 | |
| JPH11150931A (ja) | ３相ステッピングモータとその駆動方法 | |
| JPH09322513A (ja) | ハイブリッド型ステップモータ | |
| JP3442636B2 (ja) | 永久磁石電動機 | |
| JP3410520B2 (ja) | 環状コイル方式の３相クロ−ポ−ル式永久磁石型回転電機 | |
| JP3117164B2 (ja) | 永久磁石回転電機とその制御方法及び制御装置並びにそれを使用した電気自動車 | |
| JP3302283B2 (ja) | 回転電機およびその回転電機を用いた発電機並びに電動機 | |
| JPH11136893A (ja) | 永久磁石形モータ | |
| CN214480207U (zh) | 碟式电机 | |
| JP4823425B2 (ja) | Ｄｃモータ | |
| JPH1169679A (ja) | 永久磁石形モータ | |
| JP3410519B2 (ja) | ３相クロ−ポ−ル式永久磁石型回転電機 | |
| JP3679294B2 (ja) | 環状コイル式回転電機 | |
| JPH07222419A (ja) | 回転電機 | |
| JP3591660B2 (ja) | ３相クローポール式永久磁石型回転電機 | |
| JP3812611B2 (ja) | 回転子位置センサ付き多相モータ | |
| JP3713116B2 (ja) | ３相ハイブリッド型ステッピングモータ | |
| JP3882949B2 (ja) | 環状コイル式永久磁石型回転電機 | |
| JP3178616B2 (ja) | アウターロータ型ステッピングモータ | |
| JP3352717B2 (ja) | 電動機 | |
| JP3456760B2 (ja) | ブラシレスｄｃモータ | |
| JP3612401B2 (ja) | ３相ハイブリッド型ステッピングモータ | |
| JP4748631B2 (ja) | 多相環状コイル型ｈｂ式回転電機 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090320 Year of fee payment: 6 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |