JP3407491B2 - 電子写真用感光体 - Google Patents
電子写真用感光体Info
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Description
し、さらに詳しくは長期間にわたって優れた電気的特性
および機械的強度を有し、さらに製造安定性に優れた電
子写真感光体に関する。
字品質が得られるという利点を有するために、複写機、
レーザービームプリンターおよびファクシミリ等の分野
において、著しく広く応用されている。これらの電子写
真技術において用いられる電子写真感光体としては、従
来からセレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合
金、硫化カドミウム等の無機光導電材料を用いたものが
広く知られている。一方、これらの無機光導電材料を用
いた電子写真感光体に比べ、安価で製造性および廃棄性
の点で優れた利点を有する有機光導電材料を用いた電子
写真感光体の研究も活発化している。中でも、露光によ
り電荷を発生する電荷発生層と電荷を輸送する電荷輸送
層を積層する機能分離型の有機積層型感光体は、感度、
帯電性およびその繰り返し安定性等の電子写真特性の点
で優れており、種々の提案がなされて実用化されてい
る。他方、単層型の有機感光体は、製造性、製造コスト
面、さらに正帯電というシステム上の利点(オゾン発生
低減化、均一帯電性)がある一方、電気的性能が積層型
感光体に対して劣るという問題があり、まだ十分に研究
開発の余地が残されている。
に関しては十分な性能を持つものが開発されてきている
が、有機材料で構成されていることから機械的外力に対
する耐久性が劣る。すなわち、有機感光体には、トナ
ー、現像剤、用紙、クリーニング部材、最近では感光体
に直接接触して帯電させるロール等からの直接的負荷に
よる感光体表面の摩耗や傷等の発生という問題、および
トナーフィルミング等の異物付着等によって、画質欠陥
が生じるという問題があり、さらにコロナ放電により発
生するオゾン或いは窒素酸化物等による表面層の変質
や、コピー用紙から生じる紙粉等が感光体表面に付着蓄
積することにより引き起こされる高湿環境下における画
像流れ等の問題があり、そして、これらの問題が感光体
寿命を規制している。
ル化によって、半導体レーザーを使って露光するため
に、感光体感光波長域の感度を近赤外線の半導体レーザ
ー波長域(780〜830nm)で最大になるように工
夫することや、さらにカラー化、高速化、小型化に伴っ
て、帯電−露光−現像−転写−クリーニング−除電とい
うプロセスをさらに短い時間で行わせる傾向にあるた
め、より速い光応答性と長期電気的安定性が要求されて
きている。このようにこれらプロセスの複雑化、高スト
レス化の点からもさらなる高耐久性が要求されている。
これら電子写真感光体における感光層の結着樹脂につい
て、従来から種々の材料が検討されており、例えば、感
光体表面層の結着樹脂として各種の変性ポリカーボネー
ト樹脂を用いることが提案されている(特開昭60−1
72044号公報、特開昭62−247374号公報、
特開昭63−148263号公報、特開平1−1775
51号公報、特開平2−254458号公報、特開平2
−254459号公報、特開平3−63651号公報、
特開平3−150571号公報、特開平4−17996
1号公報、特公平5−3584号公報、特開平5−80
548号公報、特開平5−142800号公報)。
れている樹脂を感光層の結着樹脂として用いると、比較
的良好な耐久性の電子写真用感光体が得られるが、未だ
十分満足できるものはなかった。すなわち、それらの樹
脂を用いて形成された塗膜の機械的強度は、必ずしも十
分なものとはいえず、複写機中で長期間繰り返し使用し
た場合、感光層の表面が摩耗することによって、感光体
の膜厚が変化し、帯電電位が低下し、感度が変化するた
め、コピーにカブリが生じたり、あるいはコピー濃度が
低下する。また、感光体の表面摩耗傷による画質欠陥が
発生する。一方、摩耗が少ない樹脂を用いた場合には電
気的特性が十分でなく、また、削れなくなるとトナーフ
ィルミング等の異物付着等による画質欠陥が発生すると
いった問題が発生する。また、感光層を形成する場合、
塩化メチレンやテトラヒドロフラン等の低沸点の有機溶
剤にしか溶解しない結着樹脂を用いた場合には、塗布時
に塗膜表面が空気中の水分を取り込んで白色化する現
象、すなわち、ブラッシング現象や、或いは表面が柚子
肌状の凹凸を引き起こしたりする問題がある。これらの
問題を解決するために高沸点の有機溶剤を混合すること
ができるが、そのために塗布液が早期にゲル化して製造
安定性が低下するという問題がある。
重要であり、相溶性が低いと一部の電荷輸送材料の結晶
化、析出等を発生し、電気特性および画質特性に著しい
影響を与えることが知られている。特公平5−3584
号公報に記載の共重合ポリカーボネートのように相溶性
が良好な場合でも、ベンジジン系電荷輸送材料と組合せ
て電荷輸送層を形成する場合、帯電時に発生する放電生
成物によって画質低下を引き起こすという問題があり、
さらに小径化ドラムを採用した高速プロセスの電子写真
装置においては、さらなる電気的特性の改善が望まれて
いる。
な問題点に鑑みてなされたものである。すなわち、本発
明の目的は、耐摩耗性、耐コロナ放電性、耐トナーフィ
ルミング性が高く、電気特性および画質維持性に優れ、
長期繰り返し使用することが可能な電子写真感光体を提
供することにある。
材料について鋭意研究を重ねた結果、結着樹脂として特
定のポリアリレート樹脂を少なくとも1種を含有させる
こと、さらに、電荷輸送材料としてトリアリールアミン
系化合物の少なくとも1種を含有させることによって、
製造性、電気特性および画質維持性を向上させて、さら
に優れた耐摩耗性の向上が達成されることを見出し、本
発明を完成するに至った。
光層を設けた電子写真用感光体において、感光層の最表
面が結着樹脂として、下記一般式(I)または(II)で
示される繰り返し構造単位よりなる粘度平均分子量1万
〜20万のポリアリレート樹脂を少なくとも1種含有す
る電荷輸送層であることを特徴とする。特に、該感光層
の電荷輸送材料として、下記一般式(III )で示される
トリアリールアミン系化合物を少なくとも1種含有する
ことを特徴とする。
し、YおよびY′はメチル基またはフェニル基を表し、
A 1 およびA2 は炭素2〜4のアルキレン基を表す。)
2 は、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基または
置換アミノ基によって置換されていてもよいアリール基
を表し、kは2の整数を意味する。)
ついてさらに詳しく説明する。図面は、本発明の電子写
真感光体の実施例の模式的断面図であって、図1におい
ては、導電性支持体3の上に電荷発生層1および電荷輸
送層2が形成されている。図2においては、導電性支持
体3の上に下引層4が設けられており、図3において
は、表面に保護層5が設けられており、また、図4にお
いては、下引き層4および保護層5の両者が設けられて
いる。
ッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、および、ア
ルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレ
ス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、IT
O等の薄膜を設けたプラスチックフィルム等、あるいは
導電性付与剤を塗布または含浸させた紙およびプラスチ
ックフィルム等があげられる。これらの導電性支持体
は、ドラム状、シート状、プレート状等、適宜の形状の
ものとして使用されるが、これらに限定されるものでは
ない。さらに必要に応じて導電性支持体の表面には、画
質に影響のない範囲で各種の処理を施すことができる。
例えば、表面の陽極酸化被膜処理、熱水酸化処理や薬品
処理、および、着色処理等または、砂目立て等の乱反射
処理等を行うことができる。
の間に下引層を設けることが好ましい。この下引層は感
光層の帯電時において導電性支持体から感光層への電荷
の注入を阻止するとともに、感光層を導電性支持体に対
して一体的に接着保持させる接着層としての作用、ある
いは、場合によっては導電性支持体の光の反射光防止作
用等を示す。この下引層に用いる材料としては、以下の
ものを挙げることができる。ポリアミド樹脂、塩化ビニ
ル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタ
ン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリイ
ミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポ
リカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、
塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化
ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹
脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース、カゼ
イン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチア
セテート、アミノ澱粉、ポリアクリル酸、ポリアクリル
アミド、ジルコニウムキレート化合物、チタニルキレー
ト化合物、チタニルアルコキシド化合物、有機チタニル
化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いる
ことができる。これの材料は単独であるいは2種以上混
合して用いることができる。さらに、酸化チタン、酸化
アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、チタン酸
バリウム、シリコーン樹脂等の微粒子と混合することが
できる。下引層を形成する際の塗布方法としては、ブレ
ードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ス
プレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコ
ーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテン
コーティング法等の通常の方法が採用される。下引層の
厚みは0.01〜10μm、好ましくは0.05〜2μ
mが適当である。
より形成するか、あるいは有機溶剤中の結着樹脂に電荷
発生材料を分散し塗布することにより形成することがで
きる。本発明において使用される電荷発生材料として
は、非晶質セレン、結晶性セレン−テルル合金、セレン
−ヒ素合金、その他のセレン化合物およびセレン合金、
粒状セレン、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機系光導電性
材料、フタロシアニン系、スクアリウム系、アントアン
トロン系、ペリレン系、アゾ系、アントラキノン系、ピ
レン系、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の有機顔料
および染料が用いられる。
に無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、ガ
リウムフタロシアニンを用いた感光体は、近赤外線の半
導体レーザー波長(780〜830nm)で感度が高
く、長期にわたって安定な電気特性を示す。具体的に
は、CuKαによるX線回折スペクトルのブラッグ角度
(2θ±0.2°)において、少なくとも6.8°、1
2.8°、15.8°および26.0°に強い回折ピー
クを有するガリウムフタロシアニン、CuKαによるX
線回折スペクトルのブラッグ角度(2θ±0.2°)に
おいて、少なくとも7.5°、9.9°、12.5°、
16.3°、18.6°、25.1°および28.3°
に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシ
アニン(図5参照)、CuKαによるX線回折スペクト
ルのブラッグ角度(2θ±0.2°)において、少なく
とも7.4°、16.6°、25.5°および28.3
°に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシア
ニンを好ましいものとしてあげることができる。また、
可視光波長領域においては、アントアントロン系顔料が
長期にわたって安定な電気特性を示し、粒状セレン、特
に粒状三方晶系セレンにおいては長期にわたって安定な
電気特性を示すほかに、さらに高感度の特性を示す。
リビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、
ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で
変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂
等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアミド系樹脂、
ポリエステル樹脂、変性エーテル型ポリエステル樹脂、
ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル
樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポ
リビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重
合体、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹
脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、
ポリウレタン樹脂、ポリ−N−ビニルカルバゾール樹
脂、ポリビニルアントラセン樹脂、ポリビニルピレン等
があげられる。
系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、フェノキ
シ樹脂および変性エーテル型ポリエステル樹脂が好まし
い。これらの樹脂は、前記フタロシアニン系あるいはア
ントアントロン系顔料および粒状三方晶セレンを良く分
散させ、顔料が凝集せず長期にわたり安定な分散塗工液
を得ることができ、したがって、その塗工液を用いるこ
とにより均一な被膜が形成され、その結果、電気特性を
良くし画質欠陥を少なくすることができる。しかしなが
ら、通常の状態で被膜を形成できる樹脂であれば、これ
らに限定させるものではない。これらの結着樹脂は、単
独または2種以上混合して用いることができる。電荷発
生材料と結着樹脂との配合比は、体積比で、5:1〜
1:2の範囲が好ましい。
ては、メタノール、エタノール、n−プロパノール、n
−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソル
ブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケト
ン、シクロヘキサノン、クロロベンゼン、酢酸メチル、
酢酸n−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メ
チレンクロライド、クロロホルム等の通常使用される有
機溶剤を単独または2種以上混合して用いることができ
る。塗工液の塗布方法としては、ブレードコーティング
法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティン
グ法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エ
アーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等
の通常使用される方法を用いることができる。電荷発生
層の膜厚は、一般的に0.01〜5μm、好ましくは
0.1〜2.0μmの範囲に設定される。この厚さが
0.01μmよりも薄いと、電荷発生層を均一に形成す
ることが困難になり、5μmを越えると電子写真特性が
著しく低下する傾向がある。
記一般式(III )で示されるトリアリールアミン系化合
物を少なくとも1種含有する。
ンゾキノン、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノ
ン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化
合物2,4,7−トリニトロフルオレノン等のフルオレ
ノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化
合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電
子吸引性物質、トリアリールアミン系化合物、ベンジジ
ン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換
エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン
系化合物、ヒドラゾン系化合物あるいはこれ等の化合物
からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与
性物質等を併用することもできる。
ミン系化合物の具体例としては、下記表1ないし表3に
示されるものをあげることができ、これらは単独でもま
たはこれらを2種以上を混合して用いてもよい。しかし
ながら、これらに限定されるものではない。
り返し構造単位が上記一般式(I)または(II)で示さ
れる繰り返し構造単位よりなる粘度平均分子量1万〜2
0万のポリアリレート樹脂が使用される。
(II)で示される繰り返し構造単位よりなるポリアリレ
ート樹脂は、分子量分布の比較的揃ったポリアリレート
樹脂であれば、粘度平均分子量2万〜10万の範囲にあ
るものが好ましい。粘度平均分子量が1万未満では、塗
布液粘度が低く、必要とする膜厚が得られず、浸漬塗布
した場合の膜厚ムラを生ずる。1万〜2万の場合にも形
成された塗膜は機械的強度が低く、耐摩耗性が悪い。2
0万より大きい場合には、逆に塗布液粘度が高すぎて必
要とする膜厚の制御が難しくなるという問題がある。し
かしながら、これらの問題は粘度平均分子量が1万〜2
0万の前記ポリアリレート樹脂を適度に混合して用いる
ことにより改善されるため、異種の粘度平均分子量を有
する上記ポリアリレート樹脂を混合して用いてもよい。
また、前記ポリアリレート樹脂が奏する作用、効果を損
なわない範囲内で、異種のポリアリレート樹脂またはポ
リカーボネート樹脂と混合して、あるいはさらに共重合
させたものを用いることもできる。
は、下記一般式(I′)または(II′)で示されるビス
フェノール系化合物とテレフタール酸ジクロライドを用
いて、溶液重合法による通常の合成法によって製造する
ことができる。
し、YおよびY′はメチル基またはフェニル基を表し、
A 1 およびA2 は、炭素数2〜4のアルキレン基を表
す。)
うちでも、繰り返し構造単位が下記構造式(I−1)〜
(I−3)および(II−1)〜(II−2)から選択され
たものが好ましく使用される。
表す。)
表す。)
層において、電荷輸送材料と結着樹脂の組成比は、重量
比で10:90〜70:30の範囲が適当であり、3
0:70〜60:40の範囲が特に好ましい。
剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族
炭化水素類、クロルベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化
水素類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、
塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲ
ン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエ
ーテル等の環状または直鎖状のエーテル類等の通常使用
される有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤は、単独あ
るいは2種以上混合して用いることができる。また、塗
布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバ
ーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コー
ティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコー
ティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を
用いることができる。本発明で用いる電荷輸送層の膜厚
は、一般には5〜70μm、好ましくは10〜50μm
の範囲に設定される。この膜厚が5μm未満であると、
初期帯電電位が低くなりやすく、70μmを越えると電
子写真特性と画質が低下する傾向がある。
ガス、または光、熱による電子写真感光体の劣化を防止
する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定
剤等の添加剤を添加することができる。例えば、酸化防
止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミ
ン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイ
ドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよび
それらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があ
げられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベ
ンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチル
ピペリジン等の誘導体があげられる。
送層上に、保護層を形成してもよい。
に説明するが、本発明がこれらに限定されるものではな
い。なお、実施例および比較例における「部」は、重量
部を意味する。
オルガチックスZC540、マツモト製薬社製)10部
およびシラン化合物(商品名:A1110、日本ユニカ
ー社製)1部とi−プロパノール40部およびブタノー
ル20部からなる溶液を浸漬コーティング法で塗布し、
150℃において10分間加熱乾燥し膜厚0.1μmの
下引き層を形成した。次に電荷発生材料として、図5に
示すX線回折スペクトルを有するヒドロキシガリウムフ
タロシアニン1部、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸
ビニル共重合体(商品名:VMCH、ユニオンカーバイ
ド社製)1部およびクロロベンゼン100部の混合物
を、ガラスビーズと共にサンドミルで1時間分散処理
し、得られた塗布液を上記下引き層上に浸漬コーティン
グ法で塗布し、100℃において10分間加熱乾燥し
て、膜厚0.25μmの電荷発生層を形成した。
返し構造単位よりなるポリアリレート樹脂(粘度平均分
子量42,500)12部と、電荷輸送材料として、ト
リアリールアミン系化合物(前記例示化合物III −1
4)8部とを用い、さらにモノクロロベンゼン100部
に溶解し、得られた塗布液を上記の電荷発生層上に塗布
し、115℃において60分間加熱乾燥、膜厚約20μ
mの電荷輸送層を形成した。
体上に積層構造の感光層を形成した。このようにして得
られた電子写真感光体を、レーザービームプリンター
(XP−15、富士ゼロックス社製)改造機に装着し、
紙送りなし、すなわち用紙への転写は行わずに、10万
枚相当までのプリント走行試験を20℃、45%RHの
環境下で実施し、コピー前後の摩耗量を測定し、また画
質を評価した。その結果を後記表7に示す。
繰り返し構造単位よりなるポリアリレート樹脂の代わり
に、下記一般式(C)で示される繰り返し構造単位より
なるポリアリレート樹脂(粘度平均分子量43,70
0)を用いた以外は、実施例1と同様にして電子写真感
光体を作製し、同様の試験を行った。その結果を表7に
示す。
繰り返し構造単位よりなるポリアリレート樹脂の代わり
に、下記一般式(A−2)で示される繰り返し構造単位
よりなるポリアリレート樹脂(粘度平均分子量39,5
00)を用いた以外は、実施例1と同様にして電子写真
感光体を作製し、同様の試験を行った。その結果を表7
に示す。
繰り返し構造単位よりなるポリアリレート樹脂の代わり
に、下記一般式(D)で示される繰り返し構造単位より
なるポリアリレート樹脂(粘度平均分子量38,20
0)を用いた以外は、実施例1と同様にして電子写真感
光体を作製しようとしたが、このポリアリレート樹脂は
クロロベンゼンに溶解せず、感光体が作成できなかっ
た。
繰り返し構造単位よりなるポリアリレート樹脂の代わり
に、下記一般式(A−3)で示される繰り返し構造単位
よりなるポリアリレート樹脂(粘度平均分子量51,9
00)を用いた以外は、実施例1と同様にして電子写真
感光体を作製し、同様の試験を行った。その結果を表7
に示す。
繰り返し構造単位よりなるポリアリレート樹脂の代わり
に、下記一般式(E)で示される繰り返し構造単位より
なるポリアリレート樹脂(粘度平均分子量52,80
0)を用いた以外は、実施例1と同様にして電子写真感
光体を作製し、同様の試験を行った。その結果を表7に
示す。
繰り返し構造単位よりなるポリアリレート樹脂の代わり
に、下記一般式(A−4)で示される繰り返し構造単位
よりなるポリアリレート樹脂(粘度平均分子量43,9
00)を用いた以外は、実施例1と同様にして電子写真
感光体を作製し、同様の試験を行った。その結果を表7
に示す。
繰り返し構造単位よりなるポリアリレート樹脂の代わり
に、下記一般式(F)で示される繰り返し構造単位より
なるポリアリレート樹脂(粘度平均分子量41,70
0)を用いた以外は、実施例1と同様にして電子写真感
光体を作製しようとしたが、このポリアリレート樹脂は
クロロベンゼンに溶解せず、感光体が作製できなかっ
た。
繰り返し構造単位よりなるポリアリレート樹脂の代わり
に、下記一般式(A−5)で示される繰り返し構造単位
よりなるポリアリレート樹脂(粘度平均分子量55,3
00)を用いた以外は、実施例1と同様にして電子写真
感光体を作製し、同様の試験を行った。その結果を表7
に示す。
繰り返し構造単位よりなるポリアリレート樹脂の代わり
に、下記一般式(G)で示される繰り返し構造単位より
なるポリアリレート樹脂(粘度平均分子量54,20
0)を用いた以外は、実施例1と同様にして電子写真感
光体を作製し、同様の試験を行った。その結果を表7に
示す。
4)の代わりに、下記構造式(CTM−1)で示される
ブタジエン誘導体を電荷輸送材料として用いた以外は、
実施例1と同様にして電子写真感光体を作製し、同様の
試験を行った。その結果を表7に示す。
物III −14)の代わりに、下記構造式(CTM−2)
で示されるヒドラゾン誘導体を電荷輸送材料として用い
た以外は、実施例2と同様にして電子写真感光体を作製
し、同様の試験を行った。その結果を表7に示す。
物III −14)の代わりに、下記構造式(CTM−3)
で示されるヒドラゾン誘導体を電荷輸送材料として用い
た以外は、実施例4と同様にして電子写真感光体を作製
し、同様の試験を行った。その結果を表7に示す。
返し構造単位よりなるポリアリレート樹脂の粘度平均分
子量が42,500のものの代わりに、それぞれ20,
200、32,300、54,100のものを用いた以
外は、実施例1と同様にして感光体を作製し、実施例1
と同様の試験を行った。その結果を表7に示す。
返し構造単位よりなるポリアリレート樹脂の粘度平均分
子量が39,500のものの代わりに、それぞれ20,
100、30,700、55,700のものを用いた以
外は、実施例2と同様にして感光体を作製し、実施例2
と同様の試験を行った。その結果を表7に示す。
の電子写真感光体の場合は、長期にわたって安定した画
質が得られ問題がなかった。また、ポリアリレート樹脂
は、その粘度平均分子量が20,100のものでは、摩
耗量増加にともなってごく一部に画質欠陥が見られるよ
うになったが、問題は少なかった。その粘度平均分子量
が20,000未満では、さらに摩耗量も増加し、画質
維持性の問題がさらに大きくなることがわかった。した
がって、結着樹脂として用いるポリアリレート樹脂は、
その粘度平均分子量が20,000以上のものが好まし
い。
感光層の結着樹脂として、前記一般式(I)または(I
I)で示される繰り返し構造単位よりなるポリアリレー
ト樹脂を用い、電荷輸送材料として前記一般式(III )
で示されるトリアリールアミン系材料またはベンジジン
系化合物を用いることにより、耐摩耗性や耐コロナ放電
性、耐トナーフィルミング性が高く、複写機およびプリ
ンター中で長期間繰り返し使用しても感光層に問題を発
生することがなく、電子写真特性も低下せず、優れた画
質のコピー画像を長期間にわたって得ることができる高
耐久性を有している。また、本発明の電子写真感光体
は、上記比較からも明らかなように、優れた繰り返し安
定性を維持して、かつ高耐刷性を有するものである。
図である。
断面図である。
断面図である。
断面図である。
シアニンの粉末X線回折スペクトル図である。
4…下引き層、5…保護層。
Claims (5)
- 【請求項1】 導電性支持体上に感光層を設けた電子写
真用感光体において、該感光層の最表面が結着樹脂とし
て、下記一般式(I)または(II)で示される繰り返し
構造単位よりなる粘度平均分子量1万〜20万のポリア
リレート樹脂を少なくとも1種含有する電荷輸送層であ
ることを特徴とする電子写真用感光体。 【化1】 (式中、XおよびX′は水素原子またはメチル基を表
し、YおよびY′はメチル基またはフェニル基を表し、
A 1 およびA2 は炭素2〜4のアルキレン基を表す。) - 【請求項2】前記感光層の電荷輸送材料として、下記一
般式(III )で示されるトリアリールアミン系化合物を
少なくとも1種含有することを特徴とする請求項1に記
載の電子写真用感光体。 【化2】 (式中、R1 はメチル基を表し、Ar1 およびAr
2 は、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基または
置換アミノ基によって置換されていてもよいアリール基
を表し、kは2の整数を意味する。) - 【請求項3】 前記一般式(I)で示される繰り返し構
造単位が、下記構造式(I−1)〜(I−3)から選択
されたものであることを特徴とする請求項1に記載の電
子写真用感光体。 【化3】 (式中、A1 およびA2 は炭素2〜4のアルキレン基を
表す。) - 【請求項4】 前記一般式(II)で示される繰り返し構
造単位が、下記構造式(II−1)または(II−2)から
選択されたものであることを特徴とする請求項1に記載
の電子写真用感光体。 【化4】 (式中、A1 およびA2 は炭素2〜4のアルキレン基を
表す。) - 【請求項5】 前記ポリアリレート樹脂の分子量が、粘
度平均分子量で20,000以上の分子量を有するもの
を含有することを特徴とする請求項1に記載の電子写真
用感光体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21143495A JP3407491B2 (ja) | 1995-07-28 | 1995-07-28 | 電子写真用感光体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21143495A JP3407491B2 (ja) | 1995-07-28 | 1995-07-28 | 電子写真用感光体 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0943870A JPH0943870A (ja) | 1997-02-14 |
JP3407491B2 true JP3407491B2 (ja) | 2003-05-19 |
Family
ID=16605893
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP21143495A Expired - Lifetime JP3407491B2 (ja) | 1995-07-28 | 1995-07-28 | 電子写真用感光体 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP3407491B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
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---|---|---|---|---|
JP4072287B2 (ja) * | 1998-04-30 | 2008-04-09 | キヤノン株式会社 | プロセスカートリッジ及び電子写真装置 |
JP2006113612A (ja) * | 1999-12-20 | 2006-04-27 | Mitsubishi Chemicals Corp | 電子写真感光体 |
JP6741152B2 (ja) * | 2017-04-28 | 2020-08-19 | 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 | 電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジ |
-
1995
- 1995-07-28 JP JP21143495A patent/JP3407491B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Publication number | Publication date |
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JPH0943870A (ja) | 1997-02-14 |
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